今日のまとめ

1. 相変わらずインフレからは目が離せない

2. 不動産関連の経済活動を抑制する意図が感じられる

3. 引締めは株式市場にとってはマイナス要因

2月のインフレ統計

中国の1月と2月の消費者物価指数は＋2.1％、一方、生産者物価指数は＋4.9％でした。1月単月での数字は低かったので、2月にかけてインフレが加速したと考えるべきでしょう。中国の物価動向は引き続き最も注意を払うべき統計であり、目が離せません。

小売り売上高

1月と2月の小売り売上高は＋17.9％でした。この数字は一見、良いように見えるのですが、去年の同時期は小売売上が低迷した時期に相当しますので前年比較は極めて容易です。その意味では物足りない数字と言う解釈も出来ると思います。

鉱工業生産

1月と2月の鉱工業生産は＋20.7％であり、数字そのものは強いのですが、これは去年の同時期が極端に落ち込んでいたことを考えれば当然です。

銀行融資

2月の銀行融資は7000億人民元で、大方の予想通り1月より減速しました。

これは中国政府が不動産バブルに対して神経を尖らせている状況を考えれば当然の数字です。なお1月と2月の固定資産投資の伸びは＋26.6％で、先行投資を政府が絞り込もうとしていることを反映した数字となっています。

総括すれば中国政府の経済運営の焦点は去年の景気刺激ならびに雇用の維持から現在は経済の過熱に対する警戒へと明らかに移ってきています。

とりわけ1．不動産バブルと、2．食品価格のインフレを未然に防ぐことに大きな努力が注がれています。

こうした環境下では金融は引き締め気味になり、それは株式市場にとっては逆風を意味すると思います。