今日のまとめ

1. 新興国は未だインフレに対する警戒を解いていない

2. リーディング・インディケーターは新興国の景気モメンタムの鈍化を示唆

3. 金利面でクッションがあるブラジル

きつめの金利政策を標榜する新興国

9月16日にインドが利上げしました。

このインドの利上げに象徴されるように、先進国が極めて緩和的な金利政策をとる一方でインド、ブラジル、中国は引き締め的なスタンスを取っています。

一般に新興国がきつめの金利政策を取っている理由はインフレ、とりわけ食品価格のインフレに対する警戒によります。

今年は猛暑の影響から世界各地で穀物の収穫見通しに狂いが生じました。その一例が猛暑と極めて乾燥した大気に見舞われたロシアで山火事が多発し、小麦の収穫に影響が出て、結果として禁輸措置が取られたケースです。

また米国の今年のとうもろこしの作柄も例年より悪いと報じられており、とうもろこしの先物価格は6月以降58％も急騰しています。

インドのモンスーン・シーズンの雨量は十分でしたので、インドの国内事情だけを考えると食品価格の鎮静化が期待できますが、グローバルな視点からは上に書いたような理由でまだ油断できないわけです。このためインド中銀はまだ警戒を解いていません。

景気には陰りも

こうした引き締め的な金利政策の影響で新興国の成長モメンタムには鈍化の兆候が見られ始めています。

下は各国のリーディング・インディケーターを年初来からグラフ化したものです。

引き締め的な金利政策を取っているインド、ブラジル、中国のモメンタム喪失が目を引きます。

同じデータ・セットに関して年初からの変化率を示したのが下のグラフです。

つまり今後のシナリオとしては新興国と先進国の経済成長率の格差が今後若干縮まる可能性があるわけです。これは両者の政策金利スタンスの違い（つまり先進国は成長支援的、新興国はインフレ抑制的）を考えれば自然な成り行きでしょう。

いよいよ大統領選挙を迎えるブラジル

さて、ブラジルはいよいよ10月3日に大統領選挙を迎えます。大統領選挙の年は汚職などのスキャンダルが明るみに出やすく、政治的に不安定になるケースが多いです。

しかし今回の選挙はその面ではニュースに乏しく、ある意味、盛り上がりに欠ける展開でした。ルラ大統領が推している与党、労働者党（PT）のジウマ・ロウセフ前官房長官が世論調査では50％を超える支持を得ており、いまのところ優勢です。

また今週はペトロブラスの大型公募増資の値決めが予定されています。当初620億ドルと言われていたこの公募増資は場合によっては790億ドルにも増やされる可能性があります。値決めは9月23日（木）が予定されています。

大統領選挙の直前にこのような超大型の公募増資を敢行するのは少し無謀な気もします。しかしブラジル中央銀行はこのようなイベントに備えて既に硬めの金利政策を取っています。若し万が一の事があり、資本市場が混乱するようなことがあれば機敏に緩和策を取ることができます。つまりブラジル中銀は先々の事まで考えて金利面でクッションをじゅうぶん取ってあるという風に解説することが出来るのです。