トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　今回は、冒頭から過去１ヶ月で起こったことを紹介します。

　１つ目は、アメリカ並みの学校における大量殺傷事件が２日間続けて起こったことです。これはトルコで起こった最初のアメリカ型（？）学校銃撃事件で、トルコ社会に深刻な不安を与えています。４月１４日にはシャンルウルファ県で元生徒（１９歳）によって、翌１５日にはカフラマンマラシュ県で現役生徒 ( １４歳 ) による学校銃撃事件が起こりました。シャンルウルファ県での事件では約２０人が負傷しましたが、死者は出ませんでした（自殺した犯人を除く）。一方、カフラマンマラシュ県の事件では生徒をかばった先生一人と、生徒８人が死亡しました。なお、こちらの事件でも犯人は自殺したという報道が広くありましたが、「ナイフによる足の刺し傷からの失血死」であったことが判明していますが、“誰が刺したのか”は２週間以上たっても全く発表されていません。野党による国家教育大臣と内務大臣に対する厳しい追及がありましたが、結局、カフラマンマラシュ県警察本部長とシャンルウルファ県の教育長が解任されただけでした。

　２つ目は、トゥンジェリ県で６年前に突然失踪した女性を巡る問題で、当時のトゥンジェリ県知事の息子がその女性の殺人容疑で逮捕・収監され、その後、元県知事及びその部下も逮捕・収監されたという事件が起こっています。県知事の息子が女性に性的暴行を加えた結果、女性が妊娠し、中絶することを拒んだことで女性 ( 児童教育を専攻 ) を殺害したものと考えられています。しかし、元県知事は国家権力・警察権力（知事は県警察本部長の上司）を総動員して息子をかばい続けたと見られています。これだけでも大きな事件なのですが、これは、「どうやって大量の住宅を所有することが出来たのかを未だに説明をできないでいるギュルレキ法務大臣（前イスタンブル検事長。イマムオール前大イスタンブル市長など大イスタンブル市役所やイスタンブルの多くの区役所で１００人以上を逮捕・収監した）の人気回復（取り）のために、法務大臣の指揮により迷宮入りしていた事件を解決するというパフォーマンスのため」という指摘が広く行われています。この事件に関しては失踪した女性と同居していた女性も４日後に死亡しましたし、その他、政府・地方自治体関係者、裕福なビジネスマンが関係する、曰く付きの数々の事件・事故についても、今後、捜査が再開・やり直しされることをうかがわせる発言を同法務大臣がしています。

　３つ目は、いまだに全国各地の CHP 市長・区長に対する夜明け前の家宅捜査及び拘束が続いていることに対して、ヤヴァシュ大アンカラ市長が「最早、このままの状態で傍観することはできない」とオゼル CHP 党首にテレビを通じて訴えたという事件がありました。少し前まで、オゼル CHP 党首が「早期総選挙をしない場合には、中間選挙（５年の任期中に１回だけ行うことが出来る補欠選挙）を早急に行うべきだ」と訴えていることに加えて、場合によっては、市・区長、市議会選挙も併せて行う（市区長や市議会議員の大量の辞任により、補欠選挙を行う）ことを求めるものでした。しかし、 CHP 中央執行委員会における長時間にわたる議論の結果、中間選挙（補欠選挙）を行うことを確実にするための２２人の国会議員の辞任（６００人の定員の５％である３０議席が欠員になった場合、かつ、任期満了までに１年以上の期間がある場合には必ず実施しなければならない）や、大アンカラ市長をはじめ、 CHP 系の市・区長、更には市議会議員も大量に辞任して、やり直し選挙を強制的にやらせようという案は否決されたようです。辞任だけ認めて選挙を行わないことにより共和同盟（ AKP+MHP ）が利するだけに終わるという見方もあることは事実ですが、オゼル CHP 党首及び CHP 執行部が日和ったという批判もあります。

　４つ目は、３つ目とも関連しますが、今週に入って、オゼル CHP 党首が「２０２７年１１月までには早期選挙が行われる」とエルドーアン大統領や AKP 、あるいはバフチェリ MHP 党首が望んでいる形の早期総選挙の時期に言及するようになったことにより、「（クルチダルオール前 CHP 党首をはじめとする歴代の CHP 党首と同様に、）オゼル CHP 党首も結局はエルドーアン大統領の正当性を証明するためだけに存在する“なんちゃって野党”に過ぎかなったのか」という批判が出ています。さらに、今日、５月１日には、オゼル CHP 党首と、エルドーアン大統領、与党に対して労働者保護を訴え、最も過激に行動していた労働組合連合である DISK のチェルケズオール DISK 委員長も、トルコ人にとっては、労働運動や民主主義の象徴であるイスタンブル市ベイオール区のタクスィム広場(2010～2012年を除き、AKP政権になる以前から何十年間にわたり警察が妨害して、タクスィム広場でメーデーを祝うことが出来たことはありません)で行われている抗議行動に参加せず、イスタンブル県知事が許可したアジア側の集会場で「来年以降のメーデーは、タクスィム広場で未来永劫集会を行えるようにする」と（負け犬の遠吠えのような）声明を出していることに失望が広がっています。その背景には、昨年から続いている裁判で「オゼル CHP 党首が選出された２０２３年の CHP 党大会に関して、完全無効の判決が出る」のではないかという憶測が強まっていることがあります。そのために「オゼル CHP 党首はエルドーアン大統領と密約を結んだのではないか」という陰謀論（？）も出ています。その一方で、イラン戦争の影響でインフレ率が高まり、トルコ経済の苦境は一層進んでいるので、 CHP 党大会無効の判決が出れば、昨年３月１９日の“イマムオール大イスタンブル市長（当時）の拘束（その後逮捕・収監）”以上の深刻な打撃をトルコ・リラ相場、トルコ経済に与えると主張する人も多く、 AKP 内でも反対論が強いと言われています。

　５つ目は、何ヶ月間も賃金が支払われない状況や不当解雇が行われている炭鉱労働者の代表の１００人がアンカラまで行進を開始し、ようやくアンカラに到達して（それまでにもいろいろと小競り合いがありましたが）、公園で裸で寝そべって抗議行動をおこなったり、ハンガーストライキを行っていました。時々、エネルギー天然資源省にこの問題に関する善処を求めてデモ行進を行おうともしましたが、そこでは警察が均衡を欠いた暴力的な介入を行ったこと ( 催涙スプレーのために病院送りとなった労働者も出ました ) や、一部の家族 ( 奥さんや子供 ) もアンカラに来て一緒に抗議を行い、特に子供たちが「学校にいけない、給与すら払ってくれない ( 賃上げは要求していない ) 、食事も作れない・お腹がすいている」と泣いて抗議したことなどから、世間からの批判が強まり、最終的に政府側が折れ、鉱山会社と労働者の間の協議の結果、１５日以内にすべての給与・退職金などを支払うことで、３人の大臣が保証人となって合意に達したという事件がありました。（最初は全国の労働者の抗議が加速することを恐れて無視していたとされましたが、会社は基本給与すら何ヶ月も労働者に支払っていないことから、より大きな批判に晒されることを恐れて会社側に譲歩させたものと考えられています）

　６つ目は、経済に関するものです。大きな問題とやや小さな問題があります。イラン戦争の影響を受けて、ドバイをはじめとする湾岸諸国が「安全なタックス・ヘイヴン」の地位を失ったとして、イスタンブルをその代替地 ( 代替候補地 ) にしようとして、大幅減税措置とトルコに持ち込まれる資金の出所は問わないという“財産和解”などの政策を打ちだしました。しかし、これに対して、野党や反政府系報道機関だけではなく、ギュルレキ法務大臣までもが「外資を呼び込むためには法律を作るだけでは不十分で、実効性の確保が重要である」と言い出しました。また、トルコ中央銀行 (TCMB) は２０２ 0 年、２０２ 1 年は法人税納付額１位で、２０２ 2 年には３位でした。しかし、２０２５年には突如として２．５兆リラの赤字に転落したことが明らかになりました。これは、財務省が担っていた“為替保護預金の損失”を２０２５年は TCMB が担うことになったためと指摘されています。この２つが“経済の小さな問題”で、“大きな問題”はトルコの大手民間銀行であるイシ・バンカスの頭取が、「イラン戦争の影響 ( 原油価格の上昇 ) などにより、トルコのインフレとの戦いは完全に崩壊した。年末のインフレ率を３２％以下にすることは不可能である。一方、トルコの実体経済も非常に困難な状況に陥っているため、（不可能になったインフレとの戦いを放棄して）少なくとも今年中はトルコの実体経済を救済する政策に転換すべきである」という趣旨の発言をしたほか、エルドーアン大統領や政府に近い報道機関と言われているイェニ・シャファック紙やサバフ紙などが、「メフメット・シムシェキ国庫・財務大臣は、インフレ対策と成長政策に失敗した。トルコ経済の苦境の責任は同大臣にある」というキャンペーンを始めたことです。これは、２０２７年１１月に選挙が行われるなら、現時点で１年６ヶ月前となっているので「そろそろバラ履きを始めることが必要」という合図とも考えられています。

　現時点で、 CHP をはじめとする野党の最大の問題は、「トルコ経済の崩壊は明白で、少なくとも労働者、年金生活者の生活が成り立たないところまで来ていることは明らかにもかかわらず、アンケート調査ではいまだに３７％以上の人が“誰もトルコ経済を回復に導くことはできない”と答え、２番目として２４％の人が“エルドーアン大統領・ AKP が解決できる”と答えているのに比べて、“ CHP が解決できる”と答える人は７％に過ぎない」というように、「トルコ国民からの信頼が全く得られていないことである」という指摘が、 CHP 内部からも出ています。これに、上でも紹介しましたように「 CHP も DISK も“なんちゃって野党”であり、本気でエルドーアン大統領と戦うつもりはない」あるいいは、 CHP の大統領候補はイマムオール前大イスタンブル市長でもヤヴァシュ大アンカラ市長でもなく、オゼル CHP 党首であり、クルチダルオール前党首と同じ失敗を繰り返すとのではないかいうことが懸念されている状態です。

　今回は１ヶ月分をまとめて紹介したので、いつも以上に長くなってしまいました。

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　今日は トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。