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2015年09月の記事
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ラグビータウンなら考えて欲しい
ラグビーが注目されている今だからこそ、改めて書きます。 我が町府中は、ラグビータウンと言われています。日本のラグビーを代表する東芝ブレイブルーパスとサントリーサンゴリアスがあり、凌ぎを削っています。小学校ではタグラグビーが盛んで、タグラグビー大会には1000人近くの小学生がタグラグビーを楽しんでいます。 本格的にラグビーをやりたければ、東芝ブレイブルーパスのジュニアチームで、毎週土日に幼稚園児からラグビーをする事が出来ます。コーチは東芝ブレイブルーパスのOBもいて、中には元日本代表としてワールドカップを戦った歴戦の勇者もいます。さらに年に何回かは現役選手との交流も出来ます。 一見物凄く恵まれた環境に見えます。 ところが。 タグラグビーでラグビーに興味を持った小学生が中学校に進学すると、大きな問題が目の前に現れます。府中の公立中学校にはラグビー部がないのです。調布、多摩、小金井、立川など、近隣の市には、少なくとも1校ラグビーを持つ中学校があります。でも府中にはありません。 でも府中には前記の東芝のジュニアチームがあります。毎年何人もの新中学生が、ジュニアチームに入ります。 しかしここで第二の問題が発生します。 ジュニアチームに入った中学生が、自分の通う中学校の運動部に受け入れてもらえなくなるのです。 その理由は実にシンプルです。土日ラグビーをやるという事は、 運動部に土日に参加できないことを意味します。当然試合なども出れません。 それでも一部の学校では、一旦は入部させてくれる場合もあります。しかし顧問の先生からどっちを選ぶかという選択を迫られラグビーを泣く泣く諦める子が後を絶ちません。 こういう情報はジュニアチームにも伝わります。 結果ラグビーを続けるために私学に進学したり、転居してラグビーが盛んな公立中学校に進学するなどして、有望な子供達が府中から出ていってしまっているのです。 それが我が町の現実です。 この現実を見ている限り、我が町がラグビータウンだなどとは口が裂けても言えません。 この件はもう何年もいろんな方法で市に訴えてはいますが、今の所何も変わっていません。むしろ悪くなっている気がします。 2020年の東京オリンピックでは、地元の味の素スタジアムで7人制のラグビーが開催されます。なでしこジャパンの澤選手の様なおらが町の選手が活躍すると否応なく町はもりあがります。これはラグビーであっても同じはずです。 しかし今は選手を育てる環境がこの町にはありません。中学生がラグビーをする事を禁止しているのではとすら感じてしまいます。 こんな状況を1日でも早くなんとかしたい。 心から思っています。 皆さんはどう思いますか？
2015.09.25
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思う事
こうなる事は去年の衆議院議員選挙の段階で分かっていたこと。 大事なのはこの後どうするか。 今回の法律は違憲なのかもしれないしそうではないかもしれない。最終的には最高裁判所が判断すること。最高裁が違憲判断をすれば、法律は無効になる。そして国民には最高裁の判事を国民審査で罷免する権利を持っている。それを行使できるかどうか。 そして来年の参議院選挙、そしてその先の衆議院議員選挙でどの様な投票行動をするのか。 ひとりひとりが真剣に考えなくちゃいけない。 デモを見ていると、多くの人が戦争反対と叫んでいます。じゃあ今回の法案に賛成の人は戦争に賛成なんだろうか。 もちろん戦争で金儲けなんて人はいるのかもしれない。でも法案に賛成の人も戦争に反対だから賛成しているのではないかと思える時がある。 僕自身戦争には大反対だ。でも世界を見ていると、自分、または自分たちの利益のために、または思想のために他国を攻めることを否定していない国があるのが現実だ。 もし本当に攻められた時どうするのか。その事も真剣に考えておく必要はあるのだと思う。 今回の件で問題なのは、この法案の成立をアメリカですでに約束していて撤回できないから、国民を置いてけぼりにして成立をさせようとしている様に見えること。 一応アメリカは同盟国という事になってる。でも本当にそうなのか疑問に思う。仮に集団的自衛権が認められるとしても、それはアメリカ従属ではなく、あくまで国連を軸にして考えるべきなんだと思う。でも、そうは見えない。 もう一度冷静に内容を突き詰めようと思う。 その上で自分がどう動くかを見極めたい。
2015.09.17
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スマート国勢調査拒否宣言
ここのところ話題になってるが、我が家に来たスマート国勢調査も、封をせずポストからはみ出た状態で届いていた。 つまりその気になればIDとパスワードを見られる状態で。 今回のスマート国勢調査は、入力後送信前にパスワードを変更する。つまりパスワードが違うと出る場合は何者かが封筒からパスワードを盗み取りテキトーな情報を入力している可能性があるという事。しかもそうなるとどうにも確認は出来ないし、紙の調査票も来なくなる。 そしてそれをされた場合、虚偽記載になり罰金の対象さえなりうる。 当事者は虚偽記載をされたかどうかの確認をする術はない。 今回せめて封筒に封をしている配布であれば、中身を盗み見られた事は確認出来る。 しかし現状はIDとパスワードを写真に撮られもとどおりに封筒に戻されたら、盗まれた事すらわからない。 その事自体が大問題。 個人情報は漏れないから安心してくださいと総務省は言うが、今回の杜撰な扱いの問題は別のところにもある。 ちなみに私はこれまでも調査員に個人情報を知られるのが嫌で、郵送で協力してきた。 今回はスマート国勢調査とやらはやらない事に決めた。紙で受け取り、これまで通り郵送でなら回答。我が町が郵送対象地域でなかった場合は抗議をし、郵送対象になるまで提出を拒否する。 情報セキュリティーに対する甘ちゃんさは、やはり見逃す事は出来ない。
2015.09.16
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