旅人の記録

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2009.07.21
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テーマ: ニュース(96869)
カテゴリ: 政治経済
衆議院は21日午後の本会議で解散しました。
政府は衆院選の日程を
「8月18日公示、8月30日投開票」と決定し、
選挙戦がスタートしました。




衆議院選の立候補者数を見たら、
幸福実現党(宗教法人「幸福の科学」が支持母体)が、
小選挙区は 298人 、比例単独も 45人 (21日夕方現在)と
それぞれ最多ということでビックリ

今年の5月23日にできたばかりの党で、
当選実績もないのに・・・


選挙供託金だけでも、11億6400万円

 比例代表:45人×600万=2億7000万円)と、
どれだけ金があるんだよという感じですな。
実際、先日の都議選でも当選無しで、供託金は没収されているし。

宗教法人は、お金持ちなんですなー

参考
 痛いテレビ
さんの記事
 ・ 幸福の候補者が多すぎる件



各地に見られる宗教法人の豪華な施設を見ても
宗教法人は非課税なんておかしいと思いませんか?

そんなおかしな法律は廃止して
宗教法人にも課税すれば
消費税も上げる必要もないんじゃないでしょうかね?




先日の日記 でも書きましたが、
公明党(創価学会)もそうだけど

政教分離の原則から
宗教団体を母体とする政党の政治活動は、
憲法違反なんじゃないの?

政教分離原則
===
日本国憲法二〇条

三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
日本国憲法八九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない。

したがって、政教分離の具体的内容とは次の通りである。

* 特権付与の禁止 - 特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。
* 宗教団体の「政治的権力」行使の禁止(「宗教団体の政治参加」を参照)。
* 国の宗教的活動の禁止 - 宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など(「目的効果基準」を参照)。

===


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最終更新日  2009.07.22 07:55:01
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