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2005年12月の記事
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【御案内】シンポ 自治なき経済振興のゆくえ－日米「合意」下の沖縄－
沖縄持続的発展研究会（研究代表：宮本憲一・大阪市立大学名誉教授）は、沖縄自治研究会及び沖縄環境ネットワークと共催でシンポジウム「自治なき経済振興のゆくえ－日米「合意」下の沖縄－」を下記の要領で開催します。皆様のご参加を心より歓迎いたします。■シンポジウムプログラム■コーディネーター加茂利男先生（大阪市立大学・教授・沖縄持続的発展研究会）○パネリスト報告１３：３０－１４：５０第一報告者：川瀬光義氏（静岡県立大学・教授・沖縄持続的発展研究会）「三位一体改革時代の沖縄振興財政の問題点」第二報告者：佐藤学氏（沖縄国際大学・教授・沖縄自治研究会）「米国軍事戦略と沖縄の対応－日米「合意」を考える－」第三報告者：島袋純先生（琉球大学・教授・沖縄自治研究会）「自治なき振興の哀れな末路－なぜ押しつけることができるのか「合意」と「理解」－」（１０分休憩）○特別発言（１５：００－１５：１５）内海正三（沖縄環境ネットワーク）○パネルディスカッション（１５：１５－１６：１５）○総括発言（１６：１５－１６：３０）宮本憲一氏（大阪市立大学名誉教授・沖縄持続的発展研究会）■日時場所日時：２００５年１２月１８日（日）午後１時３０分から４時３０分まで場所：沖縄大学（那覇市国場） ２－４０６教室 －主催－沖縄持続的発展研究会〒５２２－８５２２ 滋賀県彦根市馬場１丁目１番１号 滋賀大学内 只友景士気付－共催－沖縄環境ネットワーク Tel&Fax：(098) 832-8484沖縄自治研究会 Tel&ＦＡＸ098-895-8473
2005.12.14
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【御案内】ガバナンス研究グループのシンポジウム
どなたでも参加できます。是非お越し下さい。「ガバナンス変容の中の沖縄－グローバル化と自治の新たな関係－」（仮） 今、多くの先進国では福祉国家の見直しが進んでいる。それと同時に国を超える経済的な相互依存は、ますます進展し、自治体や地域も、直接この国際的な経済の荒波にさらされるようになってきた。その中で地域の人々の暮らしを守り、民主的でかつ効率的な自治体の運営や仕組みを実現することがどうしても必要になる。 「ガバナンス変容の中の沖縄―グローバリゼーションと自治の新しい関係に関する研究」（島袋純・高良鉄美・我部政明共同研究）は、北海道大学の山口二郎教授のご示唆を受け、沖縄におけるガバナンス変容の要因分析及び将来的な変革の方向性についての研究を目指して二年半前から研究活動を開始した。今回は、その最終シンポジウムとして、まず、山口二郎氏に、ガバナンス変容に関する一般的な理論についてご報告をいただき、また沖縄における特徴とその意義について報告して頂く。 さらにガバナンス改革の一つの具体的なモデルとして、極めて示唆に富む取り組みを行っている佐賀県の古川康知事より報告をいただく。ローカル・マニフェストに基づく選挙と、当選直後から開始したマニフェストサイクルに基づく自治体経営改革の良き例と言える。予算と人員の大幅な削減が不可避の時代、職員の志気をあげつつさらに高いパフォーマンスを維持さらに向上させていくには、どのような経営改革が必要なのか。最も成功しつつある事例として全国でも高い評価を受けている古川知事の実践報告は、三位一体の改革のもと、極端な財政悪化に苦闘する自治体にとって処方箋の提示となるであろう。 さらに今回はパネルを用意している。論点は、グローバリゼーションと構造改革の進展する最中、どのようなガバナンス改革手法が有効なのか、改革によって何を目指すべきなのかという点を議題の中心にしたい。○基調報告１，山口二郎先生「ガバナンス変容の中の地域と自治体」２，古川康知事「佐賀県におけるガバナンス改革の実践」○パネルディスカッションコーディネーター：島袋純パネリスト：山口二郎古川康高良鉄美（予定）我部政明（予定）■日時場所日 時：１２月１０日午後２時―５時場 所：おきでんふれあいホール参加費：無料問合せ：電話098-895-8473 沖縄自治研究会（渡嘉敷）（島袋純・琉球大学助教授）
2005.12.01
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【御案内】沖縄経済同友会のシンポジウム
どなた様でも、ご参加いただけますので下記にお名前・所属をご記入の上、FAXまたはメールにて、是非お申し込みください。（一般参加者 先着50名、参加料無料）「道州制と沖縄の選択―沖縄にふさわしい道州制とは」日時：平成17年12月5日（月）16：00～18：30場所：かりゆしアーバンリゾート那覇 6階 ニライの間 コーディネーター ： 島袋純 琉球大学助教授パネルディスカッション：仲本豊 沖縄経済同友会 地方行財政・道州制委員長富川盛武 沖縄国際大学教授（経済学者としての視点）幸地東 沖縄県職員有志（行政改革の視点）西銘恒三郎 衆議院議員（沖縄選出国会議員としての視点）■申込み方法準備の都合上、ご出席の方のみ12月2日（金）までに下記ご記入のうえ、ＦＡＸ（868－0787）又はE-mail （fujinaka-h@niac.or.jp ）にてご返信下さい。担当：藤中 (TEL：８６８－８４３９)ご芳名・所属
2005.12.01
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