ちょっと気になる部分です。

独立行政法人　労働政策研究・研修機構 では、勤労生活の実態を把握し、

勤労意識の多様な諸側面について明らかにすることを目的として、2007年9月から10月

にかけて「第５回勤労生活に関する調査」を実施したそうです。

この調査は、1999年、2000年、2001年、2004年と過去に４回実施しており、

今回の調査で５回目。

定例の基本項目と、各回ごとのスペシャルトピックスにより構成されているそうです。

なお、基本項目については同一の質問項目を同一の調査法により継続して調査しているので、

正確な時系列データを得られることが特徴です。

また、今回の調査では、「ワークライフバランス」をスペシャルトピックスとしています。

さて、調査結果によると、日本型雇用慣行の評価について「終身雇用」を支持する人は86.1％で、

2001年の76.1％、04年の77.8％から高まってきています。

また、「どのような会社で働きたいか」という問いに対して、

最も多かったのは「職場の人間関係がよい会社」（63.4％）で、

「仕事と家庭生活の両立支援を行っている会社」（46.7％）が続いています。

調査レポート本文はこちらです(pdf)

レポートの圧倒的なボリューム(A4で305ページ)にびっくりしてしまいますが、

ざっと読んだだけでも、今後の対応にあたってのいろいろなヒントが隠されています。

さて、かいつまんで観た範囲ですが、

1999 年調査で観た勤労意識について、これまでみてきた日本型雇用慣行、分配原理、

生活意識の3つの側面から分析した結果、二つの層に分かれていることが明らかと

なっているそうです。

第一の層は、終身雇用と年功賃金を支持し、努力原理、必要原理、平等原理への志向が強く、

現状維持的で自分自身に自信がないことを特徴としています。

これに対し、第二の層は、自己啓発型の能力志向が強く、実績原理を支持し、脱物質主義、

脱地位志向が強く、自分自身に自信があること（自己肯定）を特徴としています。

ほんとうにざっくりかいつまんで観ると、この第一の層に特有の志向である「組織への一体感」を

支持する人が、2001年の77.8％から、2007年には84.3％に。

「年功賃金」を支持する人も2001年の62.3％から、2007年には71.9％に増加。

働く人たちの「安定志向」が全体的に年々高まっている印象を受けます。

つまり、端的に言えば

言われたことだけやっていればよい

将来的な不安(年金不安や後期高齢者医療制度の制度上の問題点)から、

安定志向にならざるおえないことは、とてもよく理解できます。

仕事として、将来的な不安を解消する動きを現している私にしてみれば

興味深いところですが、いざ、自分のこと、自分の家族のことになると、

現在の不安定さがどうしても頭をよぎります。

たかが住宅の営業なんて、ほんとうに不安定の固まりです。

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