麻布十番の片隅で『ブチョ～！』と呼ばれるヲヤヂの徒然

経済産業省は、太陽光発電の普及を促進することを狙って

太陽光発電システムで発電した電気の買い取り価格を、

現状の約2倍に引き上げる新制度の導入を検討しているそうです。

早ければ2010年度から実施する予定とのこと。

これまで電力会社がサービス扱いで買い取りをしていましたが、

現実的なところでは、その買い取り用のトランス設置の負担はどっち？

という話から始まって、買い取りしてもらったとしても太陽光発電施設のモトを

とるために20～25年かかるといわれています。

それが新しい制度を導入すれば、15年程度に短縮できるとのこと。

今度の法制度は、この買い取りを義務化したうえで買い取り価格も２倍程度に引き上げるそうです。

当然のことながら、電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されることになります。

ただし、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針とのこと。

買い取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか、事業会社、学校などで

発電しても使い切れなかった余剰分となります。

電力会社による現行の買い取りは、家庭用で１キロワット時あたり２４円程度だそうですが、

これを５０円弱に引き上げます。

この余剰電力の買い取り期間は１０年程度を想定しているそうです。

家庭用太陽光発電の設置費用は現在だいたい２５０万円程度なのですが、

設備購入にさいして受けられる各種補助制度などと電力買い取りを併用すれば、

１０年程度で設置費用を回収できる計算になります。

これが、太陽光発電普及のフォローになれば良いのですが、

デタラメな設置工事(きちんと設置しないと雨漏りなどの原因)が多い会社の

営業トークに使われる心配があります。

きちんと太陽光発電設備を設置する会社が、きちんとこのような利益を還元できるような

社会になっていただきたいものです。

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