麻布十番の片隅で『ブチョ～！』と呼ばれるヲヤヂの徒然

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2012年11月13日

11年度の宅地建物取引業者数、6年連続の減少

テーマ：家を建てたい！(9937)

カテゴリ：日々徒然

国土交通省は2日、2011年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を

公表しました。

　国土交通省　報道発表資料　2012年11月2日

平成23年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000091.html

12年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,132業者、

知事免許が12万1,790業者、全体で12万3,922業者となりました。

対前年度比では、大臣免許業者が8業者増(0.4％増)、知事免許業者

が▲1,941業者(▲1.6％)。

私自身、地方で長いこと住んでいたことから日々の実感として理解できる

のですが、地方の場合、家づくりと不動産を同じ会社で請け負うこと、

もしくは不動産会社があっせんした住宅建築会社での家づくりが、割と

ポピュラーです。

また、自治体でも『地方住宅供給公社』による分譲がごく普通です。

よって、私自身がこちらに【出稼ぎ】に来て驚いた、賃貸専門の大型不動産

会社がたくさんあることと、地方の『まちの不動産屋』の苦境のギャップ。

また、地方で注文住宅を建てるにあたり、最も大切な要素である【潰れないこと】

が、中央でも、地方でも、【潰れないこと】を保証する客観的な判断指標を捉え

きれない問題があります。

自分が東北・宮城・仙台で長年暮らしていたことから、よく地方の方々のお話を

活力の二極分化】は、地方のほうがより深刻です。

東日本大震災被災地では、そんなことないだろう、という見方も一般的ですが、

実情は非被災地以上に深刻なものがあるのです。

たとえば、世帯年収から想定できる『2,500万円で建てる能力がある方が

1,500万円でないと建てられない』とご自身で枠をはめてしまう方々や、

敬遠する傾向。

確かに被災地では、たとえば宮城県で負担軽減明確に向けた被災宅地

抵当権解除新方式の提案があり、集団移転事業が早期に実現する動き

も見えておりますが、実際に住宅ローンの借金が減るわけではありません。

宅地建物取引業法の施行状況調査結果をみても、【つぶれない】施工会社

の選定は、いままで以上に重要な判断基準になることは間違いないようです。

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