2012年12月11日
テーマ： 家を建てたい！(9937)
カテゴリ： 日々徒然
先週に引き続き、増税にかかる負担を減らすタイミングについて解説します。
読者のみなさまもご存じの通り、2014年4月に8%、2015年10月には10%と
なる消費税増税案が可決されたことから、増税前年には駆け込みで住宅や
リフォームを検討される方が急増することが予測されます。
この増税による負担額は、たとえば3000万円の住宅を建てる場合の消費税額を
比較すると一目瞭然。
消費税額は現行で150万円ですが、消費税率が8%になるとその負担は240万円。
つまり、90万円の増税になります。
消費税率が10%になると、消費税負担額は300万円。つまり150万円増加します。
増税前にいち早く検討・行動することで、この負担を減らすことができるのです。
たとえば、2013年の正月までに家を建てる、リフォームすることを家族で決めた
として、2013年3月までであれば、消費税増税の影響をあまりうけず、プラン検討
や施工会社選定などを進めることができます。
2013年4月以降になると、増税前の契約ラッシュが始まり、徐々に施工会社や
職人の手配が難しくなってきます。
その理由とは、契約から引渡日までの時間の幅によるのです。
住宅の建築やリフォームなど、請負による役務の提供で、『物の引き渡し』を
要する請負契約については『目的物の全部を完成して引き渡した日』。
物の引き渡しを要しない請負契約については『その約した役務の全部の提供を
完了した日』とされています。
※ 消費税法基本通達9-1-5よって、契約日が改正消費税法の施行日前で
あっても、建物の引渡日が2014年4月1日以降になってしまうと、増税された
消費税が課されることになります。
このように、契約から引渡まで時間の幅がある契約に際し混乱を避けるため、
『経過措置』の制度が設けられています、
これは、建物の引渡日が2014年4月1日以降であっても、『指定日』(2013年10月
1日)の前日(2013年9月末日)までに契約が締結されている場合は、改正前の
税率が適用される措置です。
※ただし、2013年10月1日以降に変更契約をした場合、変更契約分については
新税率が適用されます。
また、指定日後の請負契約については、お引き渡しが2014年4月1日以降に
なった場合、新税率が適用になります。
これが、完成引渡まで半年以上の期間が見込まれる注文住宅・大型リフォームに
あたり、9月までに契約を済ませましょう、という根拠なのです。
一方、建売・分譲住宅については、2014年3月末日までに『目的物の全部を完成
して引き渡し』ができれば、現行の税率で収まりますが、新税率の対象には、入居後
に購入する設備や外構工事なども含まれるのです。
このように、増税前の契約ラッシュ期に遭遇すると、工期や入居時期の遅れに
より2014年4月以降の引渡になる可能性もあります。
このように、施工会社との取り組みでも、増税前の入居はギリギリになる可能性が
ありますが、建築家との家づくりの場合は、その予定がさらに前倒しになります。
建築家との家づくりを検討する場合、建築家との設計請負契約リミットは、
2013年2月末。
建築家による基本設計～実施設計～建築家による施工会社選定までには、通常
６ヶ月～８ヶ月程度の期間を観ておいたほうが安全です。
来週は、建築家との増税前の家づくり、ならびに2013年度に予定されている
住宅取得の優遇制度について解説しましょう。
ご期待ください！
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最終更新日
2012年12月18日 11時59分15秒
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junpapakazu
元・大規模小売業のＣＲＭ販促企画のヘタレ担当が、不思議なご縁からあるコンサルティング会社で法人部門の責任者についてしまいました。マーケティング(ＣＲＭ)とＩＴデジタル系については、なぜかかな～り長い経験だけは積んでいます。
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