2013年02月05日
テーマ： 家を建てたい！(9933)
カテゴリ： 日々徒然
国土交通省と経済産業省は1月31日、省エネルギー法に基づく新しい
省エネ基準の告示を公布しました(１月３１日付の官報号外に掲載)。
検討段階では4月1日からの施行を予定していましたが、住宅に関する規定
は10月1日施行と、ちょうど消費税増税経過措置が切り替わるタイミングでの
施行となりました。※非住宅については予定通り4月1日に施行とのことです。
非住宅については2014年3月31日まで、現行基準の適用も認められます。
適用も認められます。
さて「新しい省エネ基準」は、一体なんでしょうか？
「新しい省エネ基準」とは、個々の住宅の気候条件に基づく地域区分、
暖房(または冷房)方式、 換気方式に応じて定められています。
新築する住宅の断熱性能、エアコン設備や給湯設備等の設備機器の仕様
・性能から算定される石油・石炭・天然ガス等の化石燃料や水力・太陽・地熱
等の自然エネルギーなど自然から直接得られるエネルギー(一次エネルギー)
の消費量と基準値の比率である基準達成率を求め、それぞれの住宅の
省エネルギー性能を評価します。
あわせて、現在の住宅は外壁、窓などを通しての熱の損失を防止するため、
壁や窓だけではなく床・天井・屋根まで家全体を断熱材ですっぽり覆う断熱
構造化により、冬は暖かく夏は涼しく過ごすことができるようになりましたが、
もちろん完璧に断熱できるわけではありません。
「新しい省エネ基準」では、この総熱損失量を床・壁・屋根の表面積で割り算
する指標にかわります。(外皮平均熱貫流率と呼びます)
いままでの省エネ基準は、総熱損失量を床面積で割った数値＝Q値が
基準でした。 このQ値では、小規模住宅及び複雑な形状の住宅の場合、
床面積に対する外皮表面積の割合が大きいため、Q値を満たすために
30cm超の断熱材の施工が必要となる場合もありました。
特に住宅の断熱性能に関する基準については、ヒートショックや結露の
防止など、エネルギー消費量では評価されていない適切な室内温度分布
を確保する、という観点から設けられています。
その背景として、住宅の省エネ基準適合率は住宅エコポイントにより、
ようやく約５～６割に達したそうですが、全国では戸建住宅の約４割を
建てている中小工務店の適合率だけ着目すると、その半分にも満たない
と推測されているのです。
住宅の断熱構造化は住宅におけるエネルギー消費量削減の有効な
手段の一つ。そこで、高い断熱性能を有する住宅の普及をめざし、
床・壁・屋根の断熱性能(外皮性能)と一次エネルギー消費量を指標として、
建物全体の省エネ性能を評価するものに変わるのです。
なお、省エネ基準を引用している住宅性能表示基準や長期優良住宅の
認定基準については、2013年度中の改定を検討しているそうです。
住宅の高性能化は、どうしても住宅のイニシャルコストに大きく影響を
及ぼすものですが少なくても省エネルギー化は、今後のことを考えると
避けて通れないこと。
高級な設備や仕様だけではない、住宅の性能という本質に国が本格的に
舵を切ったこと。しっかり見据えながら、家づくりやリフォームの計画を進めて
いく必要がありそうです。
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最終更新日
2013年02月15日 08時36分31秒
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junpapakazu
元・大規模小売業のＣＲＭ販促企画のヘタレ担当が、不思議なご縁からあるコンサルティング会社で法人部門の責任者についてしまいました。マーケティング(ＣＲＭ)とＩＴデジタル系については、なぜかかな～り長い経験だけは積んでいます。
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