2013年07月09日
テーマ： 家を建てたい！(10030)
カテゴリ： 日々徒然
全国的にも梅雨が明け、"猛暑"の夏が巡ってきました。
室内にいても熱中症になりそうな暑さ。
読者のみなさまも熱中症には細心の注意が必要ですね。
さて、国や公的機関が定める『省エネ住宅制度』について紐解いてみました。
新築住宅の仕様や施工会社を選定するにあたり、この『省エネ住宅制度』
認定状況についても判断材料のひとつになります。
もちろん、『省エネ住宅制度』の認定を取得していることが絶対に必要では
ありませんが、このような"猛暑"をしのぐためには、検討を重ねておいたほう
が、お住まいになってからもだいぶ楽に過ごせるのではと考えられます。
おおまかにわけて３つの国や公的機関が定める新築ベースの『省エネ住宅
おおまかにわけて３つの国や公的機関が定める新築ベースの『省エネ住宅
制度』について、制度開始が古い順からかんたんに解説しましょう。
１．環境共生住宅：1999年制度開始
環境共生住宅とは1999年にスタートした制度で、簡単にまとめると、
「地球環境を保全する」「周辺環境に親しむ」「健康で快適な居住環境」
という3つの考え方に基づいた住まい作りのことで、一般財団法人建築
環境・省エネルギー機構(ＩＢＥＣ)が認定するものです。
2012年度の建設戸数は2235戸。制度がスタートした1999年度(113戸)
と比べると約20倍もの環境共生住宅が建てられています。
供給会社のトップは、大和ハウス工業の1125戸。
これにミサワホームの449戸、積水ハウスの378戸、パナホームの262戸
が続いています。
３位の積水ハウスのみ戸建住宅と共同住宅ですが、それ以外はすべて
戸建てのみ。
ＩＢＥＣは2013年7月現在で54社64種類の住宅を環境共生住宅として
認定しています。
※一般財団法人建築環境・省エネルギー機構とは
1980年3月、建設大臣（現国土交通大臣）の許可を得て設立された
公益法人
2012年4月1日付で一般財団法人へ移行
２．長期優良住宅：2009年制度開始
(2009年6月4日施行)に基づき長期にわたって良好な状態を保てるよう
(2009年6月4日施行)に基づき長期にわたって良好な状態を保てるよう
講じられた優良住宅のこと。
2006年6月に施行された住生活基本法を背景に定められた省エネ住宅
仕様です。
構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー
性にそれぞれ基準が定められています。
このうち省エネルギー性については、2015年4月から改正省エネ基準の
一次エネルギー消費量を10％下回らなければならないと定められています。
ただし、2015年3月末までは移行期間として従来の省エネ基準と改正省エネ
基準どちらでも構わないとも定められています。
３．認定低炭素住宅：2012年制度開始
低炭素住宅とは、2012年9月5日に公布され2012年12月4日に施行
された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき定められた省エネ
住宅制度です。
この法律により、建築物の低炭素化を促進するための基準に適合する認定
を受けた建築物では低炭素化にかかる設備について通常の建築物の床面積
を超える部分の一定の床面積について容積率へ算入されないこととなるほか、
改正省エネ基準による外皮性能(建物の断熱・窓の断熱・換気性能の向上・
気密性能)、一次エネルギー消費量を改正省エネ基準より10%以上削減、
低炭素化の取り組み(木造住宅・HEMSなどの設置・節水機器の設置など８つ
の取り組みから3つ選択)で、木造住宅は低炭素化住宅認定要件を1つクリア
できることから、長期優良住宅より認定ハードルが低くなっています。
これらの『省エネ住宅制度』のうち、長期優良住宅・認定低炭素住宅の認定を
うけた一定の新築住宅については税制優遇措置の対象になります。
住宅ローン減税は2013年末までに入居した場合10年間最大300万円
（一般住宅は200万円）の減税を受けられます。
登録免許税についても一般住宅なら0.15％の所有権保存登記が0.1％、
移転登記も同0.3％が0.1％に引き下げられる措置がとられています。
また、認定低炭素住宅は「フラット35S（金利Aプラン）」の対象にもなっている
ことから通常のフラット35の適用金利から当初10年間0.3％引き下げ優遇が
受けられ、借入条件によっては総返済額で100万円前後もおトクになります。
ただし【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった
場合、受付が終了してしまいます。(7/11現在受付継続中)
リフォームでは、国や自治体が定める認定制度や補助金が実に多岐にわたって
います。
もちろん新築も対象になる国の太陽光発電システム補助金制度をはじめ、最近
もちろん新築も対象になる国の太陽光発電システム補助金制度をはじめ、最近
始まった制度として『既存住宅における高性能建材導入促進事業』など、建材・
設備の性能向上への取り組みが本格化しています。
家づくりは、家族総出でたいへんなエネルギーと時間、そして緊張感を１年以上に
わたって継続しなければならない人生の大事業。
心配な点、不安な点は、いつでもご相談ください。
わたって継続しなければならない人生の大事業。
心配な点、不安な点は、いつでもご相談ください。
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最終更新日
2013年07月18日 22時12分38秒
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junpapakazu
元・大規模小売業のＣＲＭ販促企画のヘタレ担当が、不思議なご縁からあるコンサルティング会社で法人部門の責任者についてしまいました。マーケティング(ＣＲＭ)とＩＴデジタル系については、なぜかかな～り長い経験だけは積んでいます。
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