ぐうたら法律事務所

文部科学省が法科大学院を評価する際、司法試験勉強に力を入れているとマイナスになるようですね。

しかし、在学生としてはいわゆる三振をくらってはかないませんから、司法試験の勉強の方がモチベーションが上がるはずです。

アメリカかぶれの大先生が導入した法科大学院制度。

私が思いますに、当のアメリカでは卒業するまでにドロップアウトしてしまう人がたくさんいるくらい法科大学院での教育が厳しく、司法試験は州単位で受験するものでありましょう。

法科大学院での落第がほとんどない日本とは、そもそも土台が違うのではないでしょうか？

文部科学省の言っていることは、司法試験の勉強はさせてはならないけど司法試験合格者が少ないのもいけないという「アクセル」と「ブレーキ」を同事に踏めと要求しているようなものです。

金融庁が銀行に、不良債権を減らすことを要求すると同事に中小企業融資を増やせというのと同じで、筋が通っていません。

ちなみに、先般、日弁連会長に選出された宇都宮先生は「司法試験合格者を１５００人」に減らすと言っておられるようです。

当然といえば当然のことでしょう。

なぜなら、日弁連は、傘下の会員の利益を第一に考えるべきものであって、会員から多額の会費を取っておきながら会員の利益に反するようなことをすべきではないからです。

それまでの司法改革で、日弁連が天下国家を論じるような態度を取ってきたことが不思議でなりませんでした。

もっとも、絶対に忘れてはならないのは、今現在、法科大学院生であったり司法試験受験生、はたまた法曹を目指している学生や社会人という、制度の変更に伴って人生そのものが変ってしまう恐れのある当事者の利益です。

過去に三振をした人たちも含め、現在の当事者に不利益にならないような救済策をしっかり用意しておくべきだと私は考えます。

学生や受験生を無視した議論が続けば、法曹界は学生や社会人からソッポを向かれ、有為な人材を確保できなくなってしまうのではないかと、私は大いに危惧しています。