ぐうたら法律事務所

ギリシャの財政赤字（もはや破綻というべきか）問題で、日本の財政赤字がクローズアップされています。

対GDP比での残高では日本の方がギリシャよりも遥かに大きいこと、それを支えていると言われる個人金融資産約１４０兆円が高齢化に伴ってどんどん取り崩されて行くであろうことから、日本も早晩ギリシャのようになってしまうという論調が高まっています。

しかし、本当にそうなのでしょうか？

上記のような論調は、日本の対外債権を全く無視した議論ではないのでしょうか？

日銀が保有している米国債の外貨準備高は短期財務省証券だけしかカウントしておらず、中、長期債も含めると１０００兆円以上になるという見解があります。

現在の国家債務は、（公表された数字ではありますが）１０００兆円強です。

当然のことながら、平時において米国債（中、長期債）を売却しようとすれば、世界中の金融システムが大混乱をきたすでしょうし、米国政府とて黙っていないでしょう。

しかし、ギリシャのような非常事態になれば、他国のことなど考えている余裕などありませんから、日本が自国の社会的な混乱を防ぐために対外債権を処分するのは当然です。

よく言われているように、ヘッジファンドあたりが日本国債に空売りをかけるようなことがあれば、米国政府が強い圧力をかけるでしょう。

日本のためではなく自国のために・・・。

だからといって、今日のような歳出のバラマキが許されるはずはありません。

日本の債務残高というのもあくまで大本営発表のものであり、数年前に軽く２０００兆円を超えているという説もありましたから・・・。