ぐうたら法律事務所

本日（19日）の日経新聞朝刊に、厚労省が新卒就職支援のために企業に対する助成金を引き上げるという記事が出ていました。

はっきり申上げますと、このような助成金のほとんどは悪用されるだけです。

たとえば、「フリーターを正社員にした企業に最大100万円支給する制度も」とありますが、会社側とフリーターが共謀して正社員として採用されて100万円の支給を受け、その後自己都合退職をして100万円を山分けするなんて造作もないことでしょう。

 しかも、最初から詐取する故意があったことを立証することは不可能に近いですから、違法ともいえず、返還要求もできないでしょう。

本来、民間企業への就職を国が介入することは不可能な話です。

企業の方で人材需要がなければ無理に押しつけることはできませんし、応募者にしたところで生きたくない会社に無理矢理押し込まる筋合いはありません。

もしやるとしたら、国や地方公共団体の組織をどんどん民営化し、従前の職員を優遇せず、応募者を公平に募ることでしょう。

でも、こんな措置をとるはずがありませんよね。

役所OBには、放置自転車がほとんどない地区での放置自転車取り締りや、もはや清掃する余地もない外豪公園を箒で掃いてお金をもらえる特権があるのですから。

ほとんど迷惑がかかっていないにもかかわらず、一般市民の健康を増進させCO2をを排出しない自転車を利用しにくくするのは、パグリックサーバントであるべき役人としては全く逆の行動としか言えません。

真に、長期間の放置自転車を処分したいのなら雨の日にやるべきでしょう。

雨の日に放置されている自転車こそ、処分されてもやむを得ない自転車である可能性が極めて高いのですから。

ところが、なぜか雨の日には役人OBらしき人たちの見回りはほとんどおらず、天気のいい日に大々的にやっています。

民営化して実績に応じて報酬を支払えば、こういう無駄もなくなるのではないでしょうか？