2006年07月04日
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他人のふんどしでブログを埋める毎日・・
国民健康保険（国保）の保険料の長期滞納を理由に、正規の保険証を市町村に返還させられ、代わりに「被保険者資格証明書」を交付される加入者が急増している。０５年度は全国で約３２万世帯に上り、００年度の３・３倍だ。滞納対策の一環だが、証明書で受診した場合、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診を手控えるケースが後を絶たない。朝日新聞社の取材では、００年以降に少なくとも２１人が受診抑制の末、死亡していたことが分かった。
昨年９月末、松江市内の病院に担ぎ込まれた建設業の男性（当時６２）は腸が破れ、腹膜炎で腹が腫れ上がっていた。緊急手術の同意を求める医師に声を絞り出した。「手術はあかん。保険証がない。高くなると払えん」
バブル崩壊後の不況で仕事が激減。０１年ごろから滞納額が膨らみ、資格証明書に切り替わった。
手術後、医療ソーシャルワーカーに話した。「督促状が何度も届いたが、払えんかった。払わんで保険証だけもらうわけにもいかん。自分が悪い。我慢しとった」
自力で起き上がれないまま、１カ月後に多臓器不全で死亡した。
千葉市内のトラック運転手の男性（当時６０）は０３年春、資格証明書に切り替わった頃から「頭が痛い」「めまいがする」と周囲に漏らしていた。受診を勧められても「こんな保険証で病院に行けない」と、市販の痛み止めを飲んでいた。
自治体によっては、有効期限の短い短期証は、役所の窓口での交付が原則。受け取りに行かないまま、無保険状態になる人もいる。
今年１月、石川県加賀市の温泉街で働く仲居の女性（当時５５）が救急搬送の翌朝、末期の子宮がんで死亡した。
５年以上前から保険料を滞納。短期証を取りに行かず、市販薬で我慢した。知人は「役所に行けば滞納分の支払いを催促されるので、行けなかったのだろう」と話す。
女性の死は県議会で取り上げられ、県は３月１０日、窓口での短期証の留め置きが長期化しないよう、全市町村に改善を求めた。
朝日新聞社が６月、全国約７００カ所の病院などでつくる全日本民主医療機関連合会を通じ、病院関係者や遺族を取材した結果、本人が生前、資格証明書や短期証による受診抑制を明確に口にしていた例は２１あった。資格証明書は１１人、短期証が７人、どちらか不明が３人。不況の影響や交通事故の賠償金返済などで経済的に困窮した人が多い。独り暮らしは１１人だった。
資格証明書の交付は８７年から始まり、国民健康保険法の改正で００年度から市町村に交付が義務化された。厚生労働省国保課は「まじめに払っている人に不公平感を生じさせず、滞納抑止の効果がある」としている。
開業医の６割が加入する全国保険医団体連合会（東京）が０４年、１７都府県で実施した調査では、資格証明書を持つ人の受診率は、一般の国保加入者と比べ１～４％にとどまっていた。
■「氷山の一角」／伊藤周平・鹿児島大学法科大学院教授(社会保障法)の話
資格証明書の交付は制裁、見せしめの意味しかない。4年前に福岡県内で調査したが、証明書を増やしても収納率は向上していなかった。国保は自営業者の保険から低所得層の保険に変化しており、支払い能力が低い人が増えている。証明書などを受けた人が受診抑制から死亡する例は多く、今回の21人は氷山の一角といえる。
■「公平保つため」／厚労省
国保の収納率は９５年度の９３％以来、下がり続けている。００年度９１％、そして最新の０４年度は９０％だ。
その中で対策の一つに挙げたのが、滞納して１年を経過した人への資格証明書の積極的な交付だ。
同省国民健康保険課の唐沢剛課長は「まじめに払うのが馬鹿らしくならないよう、公平性を保つためにも資格証明書の交付は必要だ」と意義を説明する。
０５年度の資格証明書の交付世帯数は１０年前の６倍の約３２万。急増の契機は９７年の法改正だ。滞納が発生して１年以上経過した場合、市町村に資格証明書を交付することを００年度から義務づけた。法改正当時、所管していた厚生相は、現首相の小泉純一郎氏だった。
医療費が１０割負担になることで受診抑制が起きるとの批判は交付開始当初からある。そのため、資格証明書を交付する前には、度重なる督促、払えない特別の事情があるかの確認、弁明の機会を与える――などの手続きを市町村は踏むことになっている。
唐沢課長は「いきなり、機械的に交付しているのではない。あくまで支払う能力がありながら、滞納している人に限っている」と強調する。
厚労省の言い分は、つまり「支払う能力がありながら滞納している」悪質な滞納者が３２万世帯もある、ってことですかい？
本当に全部「確認」したの？
お役所が「納付相談」と言えば聞こえはいいが、結局は『払って』の一点張りで、病気や生活の相談にはなっていない。
国民健康保険（国保）の保険料の長期滞納を理由に、正規の保険証を市町村に返還させられ、代わりに「被保険者資格証明書」を交付される加入者が急増している。０５年度は全国で約３２万世帯に上り、００年度の３・３倍だ。滞納対策の一環だが、証明書で受診した場合、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診を手控えるケースが後を絶たない。朝日新聞社の取材では、００年以降に少なくとも２１人が受診抑制の末、死亡していたことが分かった。
昨年９月末、松江市内の病院に担ぎ込まれた建設業の男性（当時６２）は腸が破れ、腹膜炎で腹が腫れ上がっていた。緊急手術の同意を求める医師に声を絞り出した。「手術はあかん。保険証がない。高くなると払えん」
バブル崩壊後の不況で仕事が激減。０１年ごろから滞納額が膨らみ、資格証明書に切り替わった。
手術後、医療ソーシャルワーカーに話した。「督促状が何度も届いたが、払えんかった。払わんで保険証だけもらうわけにもいかん。自分が悪い。我慢しとった」
自力で起き上がれないまま、１カ月後に多臓器不全で死亡した。
千葉市内のトラック運転手の男性（当時６０）は０３年春、資格証明書に切り替わった頃から「頭が痛い」「めまいがする」と周囲に漏らしていた。受診を勧められても「こんな保険証で病院に行けない」と、市販の痛み止めを飲んでいた。
自治体によっては、有効期限の短い短期証は、役所の窓口での交付が原則。受け取りに行かないまま、無保険状態になる人もいる。
今年１月、石川県加賀市の温泉街で働く仲居の女性（当時５５）が救急搬送の翌朝、末期の子宮がんで死亡した。
５年以上前から保険料を滞納。短期証を取りに行かず、市販薬で我慢した。知人は「役所に行けば滞納分の支払いを催促されるので、行けなかったのだろう」と話す。
女性の死は県議会で取り上げられ、県は３月１０日、窓口での短期証の留め置きが長期化しないよう、全市町村に改善を求めた。
朝日新聞社が６月、全国約７００カ所の病院などでつくる全日本民主医療機関連合会を通じ、病院関係者や遺族を取材した結果、本人が生前、資格証明書や短期証による受診抑制を明確に口にしていた例は２１あった。資格証明書は１１人、短期証が７人、どちらか不明が３人。不況の影響や交通事故の賠償金返済などで経済的に困窮した人が多い。独り暮らしは１１人だった。
資格証明書の交付は８７年から始まり、国民健康保険法の改正で００年度から市町村に交付が義務化された。厚生労働省国保課は「まじめに払っている人に不公平感を生じさせず、滞納抑止の効果がある」としている。
開業医の６割が加入する全国保険医団体連合会（東京）が０４年、１７都府県で実施した調査では、資格証明書を持つ人の受診率は、一般の国保加入者と比べ１～４％にとどまっていた。
■「氷山の一角」／伊藤周平・鹿児島大学法科大学院教授(社会保障法)の話
資格証明書の交付は制裁、見せしめの意味しかない。4年前に福岡県内で調査したが、証明書を増やしても収納率は向上していなかった。国保は自営業者の保険から低所得層の保険に変化しており、支払い能力が低い人が増えている。証明書などを受けた人が受診抑制から死亡する例は多く、今回の21人は氷山の一角といえる。
■「公平保つため」／厚労省
国保の収納率は９５年度の９３％以来、下がり続けている。００年度９１％、そして最新の０４年度は９０％だ。
その中で対策の一つに挙げたのが、滞納して１年を経過した人への資格証明書の積極的な交付だ。
同省国民健康保険課の唐沢剛課長は「まじめに払うのが馬鹿らしくならないよう、公平性を保つためにも資格証明書の交付は必要だ」と意義を説明する。
０５年度の資格証明書の交付世帯数は１０年前の６倍の約３２万。急増の契機は９７年の法改正だ。滞納が発生して１年以上経過した場合、市町村に資格証明書を交付することを００年度から義務づけた。法改正当時、所管していた厚生相は、現首相の小泉純一郎氏だった。
医療費が１０割負担になることで受診抑制が起きるとの批判は交付開始当初からある。そのため、資格証明書を交付する前には、度重なる督促、払えない特別の事情があるかの確認、弁明の機会を与える――などの手続きを市町村は踏むことになっている。
唐沢課長は「いきなり、機械的に交付しているのではない。あくまで支払う能力がありながら、滞納している人に限っている」と強調する。
厚労省の言い分は、つまり「支払う能力がありながら滞納している」悪質な滞納者が３２万世帯もある、ってことですかい？
本当に全部「確認」したの？
お役所が「納付相談」と言えば聞こえはいいが、結局は『払って』の一点張りで、病気や生活の相談にはなっていない。
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