2007年07月11日
テーマ： 政治について(22897)
カテゴリ： カテゴリ未分類
安倍内閣による「悪法ごり押し」国会が閉幕。
審議をすればするほどボロが出る法案を、自民・公明の数の力で押し通しましたね。
こんな数を奴らに与えたバカな国民が、「美しい国・日本」のオメデタイ住人たちなのであります。
さて、忙しさにかまけているうちに参議院選挙の公示が明日に迫ってしまいました。
このところ、久しく政治ネタで日記を書いていないので、公示日直前の「最後っ屁」を書き逃げしようと思います。
主題は、 、ということです。
ところで、護憲を掲げるブロガーの中にも、民主党や社民党に過大な幻想を抱く人が多いのはどうしてなんでしょうかねぇ？
社会党から民主党に続く系譜は、基本政策から党財政までほとんど自民党と変わるところがなく…
１．「護憲」派を増やさなくちゃと思ってる人へ
護憲を掲げて「９条ネット」なる団体が動き出している。例の天木氏が名を連ねていることもあり、期待する向きもあるようだが、悪名高き部落解放同盟（解同）と繋がりの深い新社会党の流れなので要注意だろう。比例でも議席を獲得できるとは思えないので、護憲派の票を割るだけの立候補ではないのかと。
「新党日本」は田中康夫元長野県知事を代表としている。たまたま郵政がらみで離党はしたが「身も心も自民党そのもの」の政治家たちと組んだ時点で、「野合」勢力とのそしりは免れないんじゃ？
２．医療・介護をこれ以上壊されてはたまらんという人へ
コムスン事件で様々な問題点が噴出している介護保険。
措置制度を保険制度に変えるという介護保険法の制定時から、「重い保険料負担」「重い利用料負担」「介護認定の不透明さ」「国や自治体の施設・制度を整備する責任逃れ」など７つの問題点が指摘されていたが、９７年１２月の介護保険法に反対したのは、政党では共産党だけ。
２００５年の介護保険法改悪のときも、介護施設の居住費・食費を全額自己負担にするなどの大変な内容だったが、与党はもちろん民主党も賛成。「あるべき介護保険制度へと一定の前進」（大島敦・民主党衆議院議員）と評価する始末。
国保証を取り上げ、資格証明書を発行することを自治体の義務とした国民健康保険法の改悪（９７年１２月）にも、「自民・社会・さきがけ」の与党三党と民主党が賛成。
そもそも社会党は、昔から裏取引の多い政党である。「健保国会」で、表向きは激しく法案に反対しながら裏では自民党と取引していたことが自民党理事の著書で暴露されたり。
３.「これ以上増税されたら生きていけない」という貧乏人へ
自分でも訳の分からないまま首相の座に着いた社会党の村山富一は、「選挙が終わった後、（連立とか）いろいろ情勢は動いていくわけです」という身勝手な論理で、選挙公約を投げ捨て消費税を5％に引き上げた。
消費税については、下記の「しんぶん赤旗」主張（2007年4月1日付）が詳しい。
「消費税１９年目 ～そして財界だけが潤った」
消費税の導入から丸十八年がたち、十九年目に入ります。
安倍内閣と自公両党は、夏の参院選が終わったら消費税を含む税制の議論に着手すると言っています。国民の審判から逃げて、くらしと経済に大きな打撃を与える消費税増税を強行しようとしています。
福祉改悪と表裏一体で
「社会保障のため」が口実にすぎないことは、国民に「社会保障のため」と説いて消費税を無理やり導入して以来の十八年の歴史に、くっきりと刻み込まれています。
政府は社会保障の充実どころか改悪に次ぐ改悪を続けてきました。
例えば消費税を導入した八九年と５％への増税を決めた九四年には年金制度を改悪し、保険料値上げや収入のない学生からの保険料徴収、基礎年金の支給開始の五歳先送りを決めています。増税を実行した九七年には健保の本人負担を一割から二割に倍加しました。最近も、年金支給を抑え毎年保険料を値上げする年金「改革」、医療・介護や雇用、障害者福祉、生活保護など社会保障の軒並みの改悪が続いています。
小泉・安倍両内閣は、国と地方の社会保障予算を五年間で一・六兆円削減する財政方針を決めています。
消費税の歴史は福祉切り捨ての歴史と表裏一体です。
消費税の歴史はまた、相次ぐ法人税減税など財界・大企業の負担軽減の歴史とぴったり重なります。導入以来、来年度予算の税収見込みまでの消費税収は総額で百八十八兆円に上ります。同じ時期に、法人税率の大幅引き下げなどで法人課税の税収は百六十四兆円も減少しています。消費税収の九割が、その穴埋めに費やされたも同然です。
日本経団連は、法人実効税率をさらに１０％引き下げるよう求めています。その財源はどこから、と記者会見で問われた御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、財源は消費税率の引き上げだと本音を漏らしました。
力の強い大企業にとって、負担をすべて取引先に転嫁できる消費税は実質ゼロ税率の優遇税制です。財界の主張は「身勝手」を絵に描いたような要求です。財界は企業の国際競争力の強化のためだと言いますが、日本企業の公的負担の重さはフランスの二分の一、イタリアの三分の二にすぎません。
空前の大もうけを上げている財界が、応分の負担さえ拒んで法外な減税を迫り、居丈高に弱者への負担転嫁を主張しています。日本の財界の退廃は、ここまで進行しています。
増税勢力追い詰めよう
財界にこんな身勝手を許している最大の責任は政府・与党の異常な大企業中心政治にあります。自民党とともに財界に政策と実績を売り込み、献金をせがんでいる民主党は根本では財界に逆らえません。
公明党は定率減税廃止と年金増税を四年前の総選挙公約に掲げ、庶民大増税をリードした「増税戦犯」です。九四年に税率５％への増税を決めたのは現社民党の村山首相です。
消費税増税は国民の生存権にかけられた大規模な攻撃です。財界と腐れ縁を持たず、消費税の導入・増税に常に立ち向かってきた日本共産党と国民の共同で、増税勢力を徹底的に追い詰めようではありませんか。
審議をすればするほどボロが出る法案を、自民・公明の数の力で押し通しましたね。
こんな数を奴らに与えたバカな国民が、「美しい国・日本」のオメデタイ住人たちなのであります。
さて、忙しさにかまけているうちに参議院選挙の公示が明日に迫ってしまいました。
このところ、久しく政治ネタで日記を書いていないので、公示日直前の「最後っ屁」を書き逃げしようと思います。
主題は、 、ということです。
ところで、護憲を掲げるブロガーの中にも、民主党や社民党に過大な幻想を抱く人が多いのはどうしてなんでしょうかねぇ？
社会党から民主党に続く系譜は、基本政策から党財政までほとんど自民党と変わるところがなく…
１．「護憲」派を増やさなくちゃと思ってる人へ
護憲を掲げて「９条ネット」なる団体が動き出している。例の天木氏が名を連ねていることもあり、期待する向きもあるようだが、悪名高き部落解放同盟（解同）と繋がりの深い新社会党の流れなので要注意だろう。比例でも議席を獲得できるとは思えないので、護憲派の票を割るだけの立候補ではないのかと。
「新党日本」は田中康夫元長野県知事を代表としている。たまたま郵政がらみで離党はしたが「身も心も自民党そのもの」の政治家たちと組んだ時点で、「野合」勢力とのそしりは免れないんじゃ？
２．医療・介護をこれ以上壊されてはたまらんという人へ
コムスン事件で様々な問題点が噴出している介護保険。
措置制度を保険制度に変えるという介護保険法の制定時から、「重い保険料負担」「重い利用料負担」「介護認定の不透明さ」「国や自治体の施設・制度を整備する責任逃れ」など７つの問題点が指摘されていたが、９７年１２月の介護保険法に反対したのは、政党では共産党だけ。
２００５年の介護保険法改悪のときも、介護施設の居住費・食費を全額自己負担にするなどの大変な内容だったが、与党はもちろん民主党も賛成。「あるべき介護保険制度へと一定の前進」（大島敦・民主党衆議院議員）と評価する始末。
国保証を取り上げ、資格証明書を発行することを自治体の義務とした国民健康保険法の改悪（９７年１２月）にも、「自民・社会・さきがけ」の与党三党と民主党が賛成。
そもそも社会党は、昔から裏取引の多い政党である。「健保国会」で、表向きは激しく法案に反対しながら裏では自民党と取引していたことが自民党理事の著書で暴露されたり。
３.「これ以上増税されたら生きていけない」という貧乏人へ
自分でも訳の分からないまま首相の座に着いた社会党の村山富一は、「選挙が終わった後、（連立とか）いろいろ情勢は動いていくわけです」という身勝手な論理で、選挙公約を投げ捨て消費税を5％に引き上げた。
消費税については、下記の「しんぶん赤旗」主張（2007年4月1日付）が詳しい。
「消費税１９年目 ～そして財界だけが潤った」
消費税の導入から丸十八年がたち、十九年目に入ります。
安倍内閣と自公両党は、夏の参院選が終わったら消費税を含む税制の議論に着手すると言っています。国民の審判から逃げて、くらしと経済に大きな打撃を与える消費税増税を強行しようとしています。
福祉改悪と表裏一体で
「社会保障のため」が口実にすぎないことは、国民に「社会保障のため」と説いて消費税を無理やり導入して以来の十八年の歴史に、くっきりと刻み込まれています。
政府は社会保障の充実どころか改悪に次ぐ改悪を続けてきました。
例えば消費税を導入した八九年と５％への増税を決めた九四年には年金制度を改悪し、保険料値上げや収入のない学生からの保険料徴収、基礎年金の支給開始の五歳先送りを決めています。増税を実行した九七年には健保の本人負担を一割から二割に倍加しました。最近も、年金支給を抑え毎年保険料を値上げする年金「改革」、医療・介護や雇用、障害者福祉、生活保護など社会保障の軒並みの改悪が続いています。
小泉・安倍両内閣は、国と地方の社会保障予算を五年間で一・六兆円削減する財政方針を決めています。
消費税の歴史は福祉切り捨ての歴史と表裏一体です。
消費税の歴史はまた、相次ぐ法人税減税など財界・大企業の負担軽減の歴史とぴったり重なります。導入以来、来年度予算の税収見込みまでの消費税収は総額で百八十八兆円に上ります。同じ時期に、法人税率の大幅引き下げなどで法人課税の税収は百六十四兆円も減少しています。消費税収の九割が、その穴埋めに費やされたも同然です。
日本経団連は、法人実効税率をさらに１０％引き下げるよう求めています。その財源はどこから、と記者会見で問われた御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、財源は消費税率の引き上げだと本音を漏らしました。
力の強い大企業にとって、負担をすべて取引先に転嫁できる消費税は実質ゼロ税率の優遇税制です。財界の主張は「身勝手」を絵に描いたような要求です。財界は企業の国際競争力の強化のためだと言いますが、日本企業の公的負担の重さはフランスの二分の一、イタリアの三分の二にすぎません。
空前の大もうけを上げている財界が、応分の負担さえ拒んで法外な減税を迫り、居丈高に弱者への負担転嫁を主張しています。日本の財界の退廃は、ここまで進行しています。
増税勢力追い詰めよう
財界にこんな身勝手を許している最大の責任は政府・与党の異常な大企業中心政治にあります。自民党とともに財界に政策と実績を売り込み、献金をせがんでいる民主党は根本では財界に逆らえません。
公明党は定率減税廃止と年金増税を四年前の総選挙公約に掲げ、庶民大増税をリードした「増税戦犯」です。九四年に税率５％への増税を決めたのは現社民党の村山首相です。
消費税増税は国民の生存権にかけられた大規模な攻撃です。財界と腐れ縁を持たず、消費税の導入・増税に常に立ち向かってきた日本共産党と国民の共同で、増税勢力を徹底的に追い詰めようではありませんか。
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