2011年04月06日
テーマ： 政治について(22473)
カテゴリ： カテゴリ未分類
「天漢日乗」さんというブログに、吉井英勝衆議院議員の原発に関する質問とそれへの答弁が簡潔にまとめられていたので、そっくり借用して覚書とします。
（出典は以下のブログ）
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03/index.html
今回の福島第一・第二原発での地震および津波が引き起こした想定外の事故について、2007年7月、新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発での事故を受けて、日本共産党が東電に提出した申し入れ書「福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」が、ほぼ予見している。
誤ったのは、チリ級津波よりも今回の地震で起きた津波が大きかったことと取水困難を強調している点のみである。
もし、この申し入れ書通りの福島第一・第二原発見直しが2007年段階で行われていたら、少なくとも、現在の事故よりは損傷は軽かったかも知れない。
つまり、今回の東電福島第一第二原発の地震・津波による事故には人災的側面があるのだ。
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
２００７年７月２４日
東京電力株式会社
日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代 表 早川 篤雄
東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。
そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。
以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。２００６年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。
1. 中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発１０基の耐震安全性を総点検すること。
2. 東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。
3. 発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。
4. 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
5. 危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。
以 上
ところで、共産党が2007年に東電に申し入れをしたのだが、この前から同党の吉井英勝衆院議員が、地震に対して、福島第一・第二原発は大丈夫かという質問を国会において、繰り返し行っている。
吉井英勝衆院議員は京大工学部原子核工学科出身である。つまり原発のプロ養成学科を出たのだ。共産党の原発関連の質問は吉井英勝議員が主に行っているが、これは自らの工学的知識を踏まえての専門的質問だが、いかんせん少数政党共産党議員の質問なので、マスコミはほとんど黙殺してきた。だが、吉井議員の質問には当時の政府がこの質問に誠実に対応していれば、現在招きつつある重大な事態を避けることができたのではないかと思われる内容が含まれているのだ。
（その２へつづく）
（出典は以下のブログ）
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03/index.html
今回の福島第一・第二原発での地震および津波が引き起こした想定外の事故について、2007年7月、新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発での事故を受けて、日本共産党が東電に提出した申し入れ書「福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」が、ほぼ予見している。
誤ったのは、チリ級津波よりも今回の地震で起きた津波が大きかったことと取水困難を強調している点のみである。
もし、この申し入れ書通りの福島第一・第二原発見直しが2007年段階で行われていたら、少なくとも、現在の事故よりは損傷は軽かったかも知れない。
つまり、今回の東電福島第一第二原発の地震・津波による事故には人災的側面があるのだ。
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
２００７年７月２４日
東京電力株式会社
日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代 表 早川 篤雄
東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。
そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。
以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。２００６年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。
1. 中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発１０基の耐震安全性を総点検すること。
2. 東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。
3. 発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。
4. 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
5. 危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。
以 上
ところで、共産党が2007年に東電に申し入れをしたのだが、この前から同党の吉井英勝衆院議員が、地震に対して、福島第一・第二原発は大丈夫かという質問を国会において、繰り返し行っている。
吉井英勝衆院議員は京大工学部原子核工学科出身である。つまり原発のプロ養成学科を出たのだ。共産党の原発関連の質問は吉井英勝議員が主に行っているが、これは自らの工学的知識を踏まえての専門的質問だが、いかんせん少数政党共産党議員の質問なので、マスコミはほとんど黙殺してきた。だが、吉井議員の質問には当時の政府がこの質問に誠実に対応していれば、現在招きつつある重大な事態を避けることができたのではないかと思われる内容が含まれているのだ。
（その２へつづく）
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