2011年04月06日
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そして、2007年の中越沖地震による柏崎刈羽原発事故が起きる。この時のことについて、一昨年、吉井議員は次のような質問を行っている。当時は麻生太郎内閣。
第171回国会 内閣委員会 第7号
平成二十一年四月三日（金曜日）
(略)
吉井委員 要するに、これまでから想定してきたものというのは、別段確定したものじゃないわけなんですよ。
それで、今度、新耐震指針に基づく地震動の新たな想定値というのが各原発で出ておりますが、震源を想定せず想定する地震というのがありますね。これは泊、東通、玄海、川内などですが、要するに、もう最初から震源も何も想定できない、しかし一応想定する、だから何も確定できない、これが実態だというふうになっています。
東電の方は、柏崎刈羽原発の機器の内部損傷はないというふうにしておりますが、どのような振動実験によって確認したのか。とりわけ、原子力安全委員会にしても保安院にしても、コンピューター解析で大丈夫として、中越沖地震で大規模損傷を招いたわけですよ。多度津にかつてあったような大型起振台のような装置を使って、内部損傷をした機器、超音波診断等ではまだ大丈夫そうに見えても、実際には内部損傷というのはそんな簡単なものじゃありませんから、実際にそれを振動実験をやって、コンピューター解析した解析値と実際の振動実験によって得られたデータとを突き合わせるなど、きちんとした安全性の確認というものが必要だと思うんです。
原子力安全・保安院の方に伺いますけれども、そういうきちんとした解明というものはやっているのかどうか、伺います。
薦田政府参考人 お答えいたします。
私どもの方では、この地震があって以来、各設備につきまして詳細な点検を行い、かつ、安全上重要な機器につきまして、まさに安全サイドにコンピューターで計算をし、塑性変形が生じているかどうかということを確認しているということでございまして、必ずしも今先生がおっしゃいましたようなものがなくても、ここのところにつきましては十分な安全性確認ができるというふうに考えております。
吉井委員 循環ポンプにしても、クリアランスが、本当にぎりぎりのところで一応オーケーを出してしまっているということもありますし、それからタービンの場合、高速回転体というのは、これは原子力安全委員長は御専門でよく、お詳しいと思いますけれども、高速回転するときというのは、クリティカルスピードを超えるかどうかということで、非常に破損しやすい状況のところもくぐり抜けなきゃいけないし、そして高速回転するものについて、もし地震等で、これはセンターが本当にきっちりしていなきゃいけないわけですから、これがぶれるとタービンミサイルのようなことも起こってしまう。
ですから、ここで大臣に伺っておきたいんですけれども、やはり原子力安全ということをあなたは担当していただいているわけですけれども、本来だったら、多度津の起振台を残しておれば、柏崎なんかの壊れたものをそこへ持っていって実際に振動実験することができたんですよ。しかし、その振動もできない。コンピューター解析を万能とする発想に立ってしまっているんですね。こういうことでは、本当に国民の安全を守れるのかという深刻な問題を今問われていると思うんです。大臣のお考えを伺います。
佐藤国務大臣 先生の御指摘を踏まえまして、原子力の研究開発及び利用を進めるに当たりましては、安全の確保というのが大前提であるというふうに思います。原子力施設の安全対策に万全を期してまいりたいと思いますし、原子力安全委員会には専門的、中立的機関としての機能を十分に果たしてもらいたいと考えておりまして、私も、それを後押ししていきたいというふうに思います。
また、実験等々の話の御指摘も踏まえ、検討してまいりたいというふうに思っております。
吉井委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、本当に、安全の問題というのは極めて今深刻な事態にありますから、七号機の再開を簡単に進めるのではなくて、万全の安全確認というものを引き続きやってもらいたい、このことを申し上げて、終わります。
実機とシミュレーションじゃ違うからね。
ところで、麻生元首相は、福島第一原発三号機が使用しているプルサーマル燃料の元であるMOX燃料に関する吉井議員の質問に、2006年の外務相時代、次のように答えている。
第164回国会 衆議院外務委員会 第19号 平成18年6月2日（金曜日）
平成十八年六月二日（金曜日）
○吉井委員 そこで、大臣に伺います。
再処理したプルトニウムを輸送中に核ジャックされ、軍事転用されてはならないということからＭＯＸ燃料に加工して運ぶために、それも事故やデータ改ざんをやった英国工場ではまずいということなどもあって、ベルギーやオランダの工場で加工することになって、ですから、日仏、日英の協定だけじゃ間尺に合わないので、うまくいかないので、今度は日本、欧州間の協定になったのじゃないか、これが本筋じゃないかと思います。
出発はプルトニウムの利用にあって、それが行き詰まって、このまま進めば、今紹介したとおり、矛盾は拡大するばかりになっていますから、政府として、やはりこのプルトニウム利用政策を転換するということを真剣に考えていかなきゃいけないときじゃないかと思いますが、政府としての考えというものをあわせて大臣に伺います。
吉井委員 この機会に、政府として、プルトニウム利用政策そのものを根本的に改めるということに踏み切らないと解決にならないということだけ申し上げて、質問を終わります。
太郎ちゃんだけでなく、たぶん、殆どの閣僚は、昔も今もこの程度の認識じゃないのか。
で、当然ながら地震で冷却系をサポートする電源が破壊される事態についても、吉井英勝衆院議員は予測して、質問をしている。
第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会
平成十八年三月一日（水曜日）
(略)
ですから、確かに、津波が来れば、すぐその対策を遠くからの津波だったらとれるわけです。しかし、近くの津波の場合は、地震そのものの問題、浜岡でいえば冷却水管が破損されるということも含めて考えなきゃいけない。そういう深刻な問題を持っているということを考えて、しかし、その対策をちゃんととらなかったら、例えば、原子炉停止に時間がおくれ、崩壊熱除去の取水槽の水量が不足してしまったときは、これは私、余り大げさに物を言うつもりはないんですが、しかし、最悪の場合というのは、常にこういうものは考えなきゃいけませんから、最悪の場合には、崩壊熱が除去できなければ、これは炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリに近いことを想定して対策をきちんきちんととらなければいけないと思うんです。最悪の場合は、崩壊熱が除去できなかったら、そういうことになり得るわけでしょう。
広瀬政府参考人 原子炉施設の場合でございますが、まず、ＢＷＲ、沸騰水型の場合には、原子炉停止時冷却系で原子炉の崩壊熱を除去いたします。これは、原子炉から出てまいります水蒸気を用いて、蒸気タービンで原子炉隔離時冷却ポンプを動かしまして、サプレッションプールの水で冷却をするというやり方で、これが機能すると考えております。また、加圧水型原子炉の場合も、同様な形で補助給水系を稼働させて原子炉の崩壊熱を除去できるというふうに考えております。
吉井分科員 要するに、おっしゃったタービンを回す冷却系が、それ自身を冷却するのに冷却用の海水を使うわけですよね。それが失われてしまうということは、これはそもそも、その冷却機能が失われるということになるんです。とめた場合は比較的早くにその冷却水量は少し要らなくなったとしても、今度は内部の崩壊熱除去にそれは必要になってくるわけです。内部の崩壊熱の除去の分が一分間六十トンということで、これが失われてきたりすると、やはり深刻な問題になるわけですね。
だから、最悪の場合は炉心溶融とか起こり得るということを念頭に置いて対策を考えなきゃいけないと思うんですが、そのことは一応念頭に置いての対策を考えるんですね。
広瀬政府参考人 先ほど申し上げました蒸気タービンといいますのは、発電系のタービンではなくて原子炉隔離時冷却系のポンプを動かすタービンでございますので、そのタービンで補助原子炉隔離時冷却系を作動させるということになっております。原子炉の安全性のためには、停止した場合に崩壊熱を除去するということを第一に考えて対応することが重要だと考えております。
吉井分科員 ですから、原子炉をとめるまでも、とめてからも、その冷却をする冷却系が喪失するというのが、津波による、引き波による問題なんです。
あわせて、大規模地震が起こった直後の話ですと、大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがありますから、今おっしゃっておられる、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配も出てくるということをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのかということを考えなきゃいけないということだけ申し上げて。
というわけで、地震によって電源が失われて冷却システムが動かなくなると、炉心溶融、水素爆発、水蒸気爆発の危険性があるとちゃんと2006年に指摘しているのである。
まあ、この時は、政府は原発は絶対安全という立場を崩してないのだが、御存知の通り、福島第一原発では炉心溶融と水素爆発が既に起きたのだった。
共産党議員の質問だからと、専門家の提言を無視し続けてきたのがこれまでの自民党政府の立場だった。
（その４へつづく）
第171回国会 内閣委員会 第7号
平成二十一年四月三日（金曜日）
(略)
吉井委員 要するに、これまでから想定してきたものというのは、別段確定したものじゃないわけなんですよ。
それで、今度、新耐震指針に基づく地震動の新たな想定値というのが各原発で出ておりますが、震源を想定せず想定する地震というのがありますね。これは泊、東通、玄海、川内などですが、要するに、もう最初から震源も何も想定できない、しかし一応想定する、だから何も確定できない、これが実態だというふうになっています。
東電の方は、柏崎刈羽原発の機器の内部損傷はないというふうにしておりますが、どのような振動実験によって確認したのか。とりわけ、原子力安全委員会にしても保安院にしても、コンピューター解析で大丈夫として、中越沖地震で大規模損傷を招いたわけですよ。多度津にかつてあったような大型起振台のような装置を使って、内部損傷をした機器、超音波診断等ではまだ大丈夫そうに見えても、実際には内部損傷というのはそんな簡単なものじゃありませんから、実際にそれを振動実験をやって、コンピューター解析した解析値と実際の振動実験によって得られたデータとを突き合わせるなど、きちんとした安全性の確認というものが必要だと思うんです。
原子力安全・保安院の方に伺いますけれども、そういうきちんとした解明というものはやっているのかどうか、伺います。
薦田政府参考人 お答えいたします。
私どもの方では、この地震があって以来、各設備につきまして詳細な点検を行い、かつ、安全上重要な機器につきまして、まさに安全サイドにコンピューターで計算をし、塑性変形が生じているかどうかということを確認しているということでございまして、必ずしも今先生がおっしゃいましたようなものがなくても、ここのところにつきましては十分な安全性確認ができるというふうに考えております。
吉井委員 循環ポンプにしても、クリアランスが、本当にぎりぎりのところで一応オーケーを出してしまっているということもありますし、それからタービンの場合、高速回転体というのは、これは原子力安全委員長は御専門でよく、お詳しいと思いますけれども、高速回転するときというのは、クリティカルスピードを超えるかどうかということで、非常に破損しやすい状況のところもくぐり抜けなきゃいけないし、そして高速回転するものについて、もし地震等で、これはセンターが本当にきっちりしていなきゃいけないわけですから、これがぶれるとタービンミサイルのようなことも起こってしまう。
ですから、ここで大臣に伺っておきたいんですけれども、やはり原子力安全ということをあなたは担当していただいているわけですけれども、本来だったら、多度津の起振台を残しておれば、柏崎なんかの壊れたものをそこへ持っていって実際に振動実験することができたんですよ。しかし、その振動もできない。コンピューター解析を万能とする発想に立ってしまっているんですね。こういうことでは、本当に国民の安全を守れるのかという深刻な問題を今問われていると思うんです。大臣のお考えを伺います。
佐藤国務大臣 先生の御指摘を踏まえまして、原子力の研究開発及び利用を進めるに当たりましては、安全の確保というのが大前提であるというふうに思います。原子力施設の安全対策に万全を期してまいりたいと思いますし、原子力安全委員会には専門的、中立的機関としての機能を十分に果たしてもらいたいと考えておりまして、私も、それを後押ししていきたいというふうに思います。
また、実験等々の話の御指摘も踏まえ、検討してまいりたいというふうに思っております。
吉井委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、本当に、安全の問題というのは極めて今深刻な事態にありますから、七号機の再開を簡単に進めるのではなくて、万全の安全確認というものを引き続きやってもらいたい、このことを申し上げて、終わります。
実機とシミュレーションじゃ違うからね。
ところで、麻生元首相は、福島第一原発三号機が使用しているプルサーマル燃料の元であるMOX燃料に関する吉井議員の質問に、2006年の外務相時代、次のように答えている。
第164回国会 衆議院外務委員会 第19号 平成18年6月2日（金曜日）
平成十八年六月二日（金曜日）
○吉井委員 そこで、大臣に伺います。
再処理したプルトニウムを輸送中に核ジャックされ、軍事転用されてはならないということからＭＯＸ燃料に加工して運ぶために、それも事故やデータ改ざんをやった英国工場ではまずいということなどもあって、ベルギーやオランダの工場で加工することになって、ですから、日仏、日英の協定だけじゃ間尺に合わないので、うまくいかないので、今度は日本、欧州間の協定になったのじゃないか、これが本筋じゃないかと思います。
出発はプルトニウムの利用にあって、それが行き詰まって、このまま進めば、今紹介したとおり、矛盾は拡大するばかりになっていますから、政府として、やはりこのプルトニウム利用政策を転換するということを真剣に考えていかなきゃいけないときじゃないかと思いますが、政府としての考えというものをあわせて大臣に伺います。
吉井委員 この機会に、政府として、プルトニウム利用政策そのものを根本的に改めるということに踏み切らないと解決にならないということだけ申し上げて、質問を終わります。
太郎ちゃんだけでなく、たぶん、殆どの閣僚は、昔も今もこの程度の認識じゃないのか。
で、当然ながら地震で冷却系をサポートする電源が破壊される事態についても、吉井英勝衆院議員は予測して、質問をしている。
第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会
平成十八年三月一日（水曜日）
(略)
ですから、確かに、津波が来れば、すぐその対策を遠くからの津波だったらとれるわけです。しかし、近くの津波の場合は、地震そのものの問題、浜岡でいえば冷却水管が破損されるということも含めて考えなきゃいけない。そういう深刻な問題を持っているということを考えて、しかし、その対策をちゃんととらなかったら、例えば、原子炉停止に時間がおくれ、崩壊熱除去の取水槽の水量が不足してしまったときは、これは私、余り大げさに物を言うつもりはないんですが、しかし、最悪の場合というのは、常にこういうものは考えなきゃいけませんから、最悪の場合には、崩壊熱が除去できなければ、これは炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリに近いことを想定して対策をきちんきちんととらなければいけないと思うんです。最悪の場合は、崩壊熱が除去できなかったら、そういうことになり得るわけでしょう。
広瀬政府参考人 原子炉施設の場合でございますが、まず、ＢＷＲ、沸騰水型の場合には、原子炉停止時冷却系で原子炉の崩壊熱を除去いたします。これは、原子炉から出てまいります水蒸気を用いて、蒸気タービンで原子炉隔離時冷却ポンプを動かしまして、サプレッションプールの水で冷却をするというやり方で、これが機能すると考えております。また、加圧水型原子炉の場合も、同様な形で補助給水系を稼働させて原子炉の崩壊熱を除去できるというふうに考えております。
吉井分科員 要するに、おっしゃったタービンを回す冷却系が、それ自身を冷却するのに冷却用の海水を使うわけですよね。それが失われてしまうということは、これはそもそも、その冷却機能が失われるということになるんです。とめた場合は比較的早くにその冷却水量は少し要らなくなったとしても、今度は内部の崩壊熱除去にそれは必要になってくるわけです。内部の崩壊熱の除去の分が一分間六十トンということで、これが失われてきたりすると、やはり深刻な問題になるわけですね。
だから、最悪の場合は炉心溶融とか起こり得るということを念頭に置いて対策を考えなきゃいけないと思うんですが、そのことは一応念頭に置いての対策を考えるんですね。
広瀬政府参考人 先ほど申し上げました蒸気タービンといいますのは、発電系のタービンではなくて原子炉隔離時冷却系のポンプを動かすタービンでございますので、そのタービンで補助原子炉隔離時冷却系を作動させるということになっております。原子炉の安全性のためには、停止した場合に崩壊熱を除去するということを第一に考えて対応することが重要だと考えております。
吉井分科員 ですから、原子炉をとめるまでも、とめてからも、その冷却をする冷却系が喪失するというのが、津波による、引き波による問題なんです。
あわせて、大規模地震が起こった直後の話ですと、大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがありますから、今おっしゃっておられる、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配も出てくるということをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのかということを考えなきゃいけないということだけ申し上げて。
というわけで、地震によって電源が失われて冷却システムが動かなくなると、炉心溶融、水素爆発、水蒸気爆発の危険性があるとちゃんと2006年に指摘しているのである。
まあ、この時は、政府は原発は絶対安全という立場を崩してないのだが、御存知の通り、福島第一原発では炉心溶融と水素爆発が既に起きたのだった。
共産党議員の質問だからと、専門家の提言を無視し続けてきたのがこれまでの自民党政府の立場だった。
（その４へつづく）
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