【飲んだら乗るな】


大阪ひき逃げ　「逃げ得」逃すな　法整備など対策求める声

2008.11.17 23:32

このニュースのトピックス：交通事故

　まだ息のある被害者をひきずって死なせるといった非道なひき逃げ事件が相次いでいる。最高刑が懲役２０年の危険運転致死傷罪が立法化されるなど厳罰化が進む一方で、いまだに悪質な事件が絶えない現実に、「『ひき逃げ罪』を立法化して」「アルコール臭気で動かなくなる車を開発すべきだ」と、新たな対策を求める声が挙がっている。

　「十数年前までは、ひき逃げで被害者が死亡しても罰金刑で済んだ事例があった。遺族の多くは殺人罪の適用を望んでいる」と語るのは、ＴＡＶ交通死被害者の会事務局（大阪市）の米村幸純さん。「酒の程度を隠すためにその場を離れる。科学的に酔いの程度をさかのぼることができればよいが、現実はできない場合が多い」と嘆く。

　危険運転致死傷罪を適用するには、アルコールの影響で正常な運転が困難な状態だったことを立証する必要がある。事故現場から逃げて酔いをさませば、アルコール濃度が分からなくなり、結果的に同罪適用が困難になる。飲酒で死亡事故を起こしても、危険運転致死傷罪が適用されず、道交法違反（酒酔い運転）と自動車運転過失致死傷罪に問われた場合、最高刑は懲役１０年６カ月。このため「逃げ得」となる問題が指摘されている

　常磐大大学院の諸沢英道教授（刑事法）は「諸外国にある同様の法律はアルコールの摂取を証明するだけでいい」としたうえで、「道交法からも独立した『ひき逃げ罪』を作り、危険運転致死傷罪と同じ量刑にすべきだ」と提案する。

　交通ジャーナリストの今井亮一さんは「多くの酒気帯び運転は２回まで罰金、３回目で裁判だったが、道交法が改正された昨年９月以降は２回目で裁判、物損が伴うと１回目でも裁判になった。公判請求の“相場”が厳しくなったことを、ドライバーが知れば防止効果がある」という。

　「ドライバーの自覚に頼るのは限界」。交通裁判に詳しい高山俊吉弁護士はこう話し、「アルコールの臭気を感知したら車が動かなくなるシステムを日本も開発すべきだ」と新たな安全対策の必要性を訴えている。

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