2021年11月の記事
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寄付すれば何でも許されると思っているの？
おはようございます。いつもありがとうございます。先日、この場で書かせていただきました先日の衆議院選挙。その後に発覚した「文書通信交通滞在費（以下、文通費）」これが、わずか１日の勤務？（当選しただけの１日ですが）10月分の100万円が満額支給される。という問題。日本維新の会の新人議員がＳＮＳで発してから数日で与野党を問わず、多くの党が「日割で計算する」とか「全額を寄付する」とか「今後の議論が必要」等々と言っている。というより『ほざいている』改めて書かせてもらうが、「今さら？何で今になって？」と思わざるを得ない。つまり、バレなければ黙って懐へ入れていた。今回はバレたので日割だの全額寄付など『ほざいている』だけ。でも･･･。そもそも、そのお金って、我々の税金だよね？税金を寄付して、それで何事も無かったかのように振る舞い全て正しい事をしたとでも思っているのでしょうか？もちろん、寄付する事が悪い。とは全く思わない。しかし、寄付するなら税金でなく自分の金で寄付すれば？そう思ってしまうのは私だけでしょうか？困っている人への寄付。その「困っている人」の定義って一体、誰がどのような基準で決めているのでしょうか？そして、彼らの文通費を寄付するだけで十分なのでしょうか？さらに言わせてもらえるならば、「やってはいけない事」を行ったかのように見えている彼ら国会議員へのペナルティは一切ナシで問題ないのでしょうか？日本維新の会は過去５年に遡って調べて必要な金額を寄付する。という報道を目にしたが、なぜ５年なのか？時効でもあるのか？時効を過ぎたら何事も無かったように見過ごせるのか？また大多数の国民が知らない「第二の給与」の存在をなぜ今まで開示して来なかったのか？【永田町の常識は世間の非常識】とまで言われているのになぜ国会議員は反応できないのか？何度でも言っておきます。寄付する事は決して悪い事ではない！しかし！それが国民から搾取した税金をバレたら寄付する。という根本的な考えは本当に正しいのでしょうか？皆様は、どう思われますか？今日も寒い一日になりそうです。温かくして今日も充実した一日をお過ごしください。
2021.11.18
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非常識な人間が考える「常識」が今の世の中を壊している
こんにちは。急に寒くなって来ましたね。北新地マニアの管理人である私は寒暖差に付いて行けず少し体調を崩し気味です( ；∀；)そんな私の体調を悪化させるかのように耳に入って来た国会議員の「文書通信交通滞在費（以下、文通費）」の『たった１日で100万円の満額支給』の報道。先日の衆議院選挙で当選された新人国会議員と元職の国会議員、121名が10月31日の選挙当日の１日だけ勤務した事になり、支給された10月度の文通費：100万円。日本維新の会の新人議員がＳＮＳで発した事を発端に「正しい判断＝世間の常識」が波紋を広げております。文通費は１ヶ月で100万円が支給されて、しかも！領収書が不要。使途の報告義務が無く、しかも非課税。つまり『何もしなければ100万円をとっぱらいでＧＥＴ！』という事になるらしいです。この文通費は国会議員にとっては第二の給与とも言われて以前には余った？使っていない？文通費を海外投資へ使った議員もいたそうです。私なんか、毎月の役員報酬を極少の中でやりくりしていて経費なんて他の経営者の皆様と比べたら雀の涙しか使えず挙句の果てに領収書を入手忘れして結果的に自腹なんて事も日常茶飯事ですよ。そんな我々の常識が一切通じない国会議員の感覚。そんな人達が国民に配る10万円で所得制限を設けるとか設けないとか、クーポンにするのか？しないのか？等、議論をしている事が本当にバカバカしくなってきません？しかも･･･。この文通費も国民への10万円も、全て我々の納めた税金。税金で払っていても、お札に名前も色も付いていないので分かりにくいでしょうが、国会議員の毎月の歳費：100万円超えも全て税金です。コロナ禍で歳費２割削減！って偉そうに言っておりましたが、130万円前後の歳費が100万円になった所で文通費という別枠で毎月100万円が非課税で「とっぱらい」で懐へ入る。そんな事を、ぜーーーーーーーんぶ税金で賄っている日本。やっぱり、彼らの言っている事なんて絶対に信じられません！来年の参議院選挙に向けた評判稼ぎのために、自民党を筆頭に「新人議員と元職議員は寄付を！」と言い出しましたが、この日本維新の会の議員が言い出してなかったら…。と思うと【喉元過ぎれば熱さを忘れる】では無いが、無かった事にしてまたのうのうと生きていくのではないでしょうか？こんな人たち。いや、こんな奴ら。これで「先生。先生」なんて読んでいる米つきバッタも一緒に全員、揃って日本から出ていけ！と心から思う。
2021.11.16
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大きく間違っている…政治に携わる方々の本当の理由は？
こんばんは。朝晩の寒さ。日に日に厳しくなって来ますね。でも、それ以上に以前から財布の中が寒くて風邪をひきそうです（笑）さて、改めて思うのですが･･･。市議会議員や府議会議員、そして国会議員など多くの政治に携わる方々が日々、頑張っているのでしょうが･･･。なぜ、彼らは「先生」と呼ばれるのでしょう。なぜ、彼らは「政治」に参加したのでしょう。性善説で言えば、多くの「彼ら」が正しい判断を下して自らを律して市民や府民、国民のために政治へ参加して日々、努力してくれている事だけを願うばかりなのですが残念ながら、一部の方かもしれません。いや、氷山の一角なのかもしれませんが、どうしても減らない＆消えない「不祥事」不祥事という言葉で片づけてイイのか？とも悩みましたがボキャブラリーの少ない私には不祥事という言葉しか思いつかず。◎当選後に不倫が発覚した地方の議員◎選挙期間中に無免許運転で事故を起こした都議会議員◎多くの不正な金銭を授受した疑いのある国会議員◎緊急事態宣言中にクラブ等へ通い倒した国会議員◎自分の保身だけのために様々な悪事を働く議員 等々。数え上げたらキリがありません。これはあくまでも個人的な考えに過ぎませんが、【議員報酬が高すぎる】というのが最大の問題なのではないでしょうか？市民や府民（都民）、国民から搾取した税金で多額の報酬を手にして会う人からは「先生」と呼ばれ続けて自分が偉くなったかのような錯覚を起こしていませんか？その証拠に選挙が行われない限り、適当な理由を付けて地元には一切、帰って来ず事務所の職員や秘書などに全ての業務を押し付け、自分達は高級料亭や高級クラブで飲食を楽しみ、それを「公務」と言い切っているのが現状。それぞれの都道府県が定める最低賃金でも働けるのか？私は彼らに聞いてみたい。もし、それでも議員活動を継続する！と言い切れるなら任せてもいいかもしれない。但し、「火のない所に煙は立たぬ」というので何か不祥事や疑念を抱かれるような事が起きた時点で無報酬。疑念が解消した時点で報酬は再開。という事に出来ないのか？現状の公職選挙法などは『彼らを守る法律』になっているが膿は中から絞り出さないと治らないのだから、彼ら自身が発信して改善する事が、国民への責務なのではないだろうか？第二次岸田内閣が発足した。あと20日あまりで彼らは期末手当。いわゆる冬のボーナスを手にする事が出来る。今、多くの国内企業は冬期賞与に関しても厳しい状況だが、彼らは我々の税金を満額支給される。これで『国民の生命と生活を守る』とか『国民に寄り添う』と本当に言えるのだろうか？？？見た目だけ車座になって話を聞いている「フリ」をしても実態が伴わないのであれば、またしてもパフォーマンスに過ぎない。さて、皆様は、どう思われますか？？？
2021.11.11
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自公連立政権は日本と同じく沈没寸前
こんばんは。いつもありがとうございます。さて、自公連立政権内でバトルが繰り広げられている18歳以下への現金バラ撒き問題ですが、何とか半分の5万円を現金でバラ撒き、残りの5万円は、教育クーポンとして配布する事で落ち着いたようだ。しかし、これは、あくまでも配り方であって対象者の結論は今の段階では落ち着いていないのが実態である。18歳以下なら全員に配布すると公約で掲げた公明党所得制限を設けてバラ撒きのイメージを弱めたい自民党この両者の思惑が微妙にズレている現状。ある意味で違いが自分のプライドを賭けた不毛な戦いにも見えて滑稽すぎる。前回の安倍政権でバラ撒いた10万円の大部分が貯蓄に回ったと言うデータがある。しかし、それは額が少なく政治に信頼が無いから自分の身は自分で守る。そんな国民の静かな意志表示だと思います。あの時に30万円の支給を主張した岸田氏。さて、絶対的安定過半数の議席を確保した今、公明党の言いなりに、またしてもなるのか？それにしても公明党って、ある意味でスゴイ政党だ。公明党だけでは議席数も少なく、言い方を変えれば自民党にぶら下がった政党であるにも関わらず、前回の１人10万円を押し通した強引さ。そして今回も公約にまで掲げた無茶振り。自民党が多くの議席数を確保したから今でも与党の椅子に座り続けられると言う現実を完全に無視した立ち振る舞いには呆れる。を大きく超えて感心してしまいます。所得制限を設けた自民党案が受け入られた時、支給対象世帯は貧乏の象徴として、イジメや差別が生まれ、挙句の果てに支給が遅くなりまたしても本末転倒な状態になる事すら、予想できないのだろうか？自民党の案では、所得制限を年収960万円。つまり月収で80万円以下なら支給対象世帯。そこか？そこが貧困家庭の一線か？一人親家庭で月収20万円代の家庭と共働き家庭で月収79万円代の家庭とどちらにも同じく１人10万円が支給される。これが日本の無能な政治家が考えた公平感。やはり実態を理解する気など微塵も感じない。19歳で貧困家庭には支給されず、自助だけで頑張って乗り切れ！コロナ禍で職を失ったり収入が激減しても18歳以下の子供がいなければ、どうなっても政治は見て見ぬふり。これが今の日本。地球温暖化の影響で起こり得る自然災害より一足先に自公連立政権が日本を沈める。そんな日が早まりそうです。
2021.11.10
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ワイドショーや情報番組が日本の治安を悪化させている
こんにちは。雨、スゴかったですね～。皆様は大丈夫でしたか？風邪などひかれないようにしてくださいね。先日の東京：京王線で起きた事件。そして九州新幹線の車内で起きた放火事件。その間も、東京の地下鉄で千枚通しらしきものを振り回した事件。 等々。確かにコロナ禍で職を失ったり収入が激減したり生活が大きく変化した事で精神的にも追い込まれてこの世の中への不満やストレスを凶行で表す事は絶対に許されないものの、ある意味では情報番組やワイドナショー等が「視聴率」を稼ぎ「意味のない正義感」を振りかざしている事が助長しているのでは？個人的に感じております。事件の事や容疑者の生い立ちや性格などを詳しく伝えある意味「あっ！私も彼らと同じ境遇かも？」と勘違いされるような報道の数々。京王線での事件や九州新幹線での事件では、はっきりと「小田急線での事件を参考にした」と言っているらしい。もちろん、報道の自由を否定するつもりは無い。しかし、報道の自由で犯罪を助長させている可能性。これは絶対にあり得ると思っております。皆様は、どう思われますか？事件に巻き込まれた方々に心からお見舞いを申し上げ一日でも早い心身ともに回復をお祈り申し上げます。
2021.11.09
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公明党の言いなり…政権与党とは名ばかりの自民党
こんにちは。数日もサボってしまい申し訳ありません。今朝ほど、新聞報道を機に各情報番組で報じられた「全国18歳以下を対象に１人10万円の現金給付」これは公明党が先日の衆議院選挙で公約にしていた事。これを政権与党である自民党が「鵜呑み」にして閣議決定していいのだろうか？別のレイヤーで自民党は困窮世帯や一人親家庭に支援金を。と言っているが、いつになるか？前回の安倍政権で全国民に一人10万円を支給したが大部分が貯蓄に回ったという報道もあり、財務省は公明党の案に対して所得制限を設けるべき。と言っておりますが、本当にそうなのでしょうか？そもそも、なぜ18歳以下に限定するのか？20歳以下ではダメなのか？16歳以下ではダメなのか？何を根拠にしているのか？それと同時に自民党の困窮世帯の定義は？コロナが蔓延した事で困窮しているのか？そもそも最初から困窮していたのか？個人的には、支援金が貯蓄に回った最大の原因は単純な話「10万円では金額が少ない」という事と「政治が信じられていない」の２つに限られている。菅政権が言い出した「自助・共助・公助」の言葉。そうです。簡単な話ですが、政治を信じられない。国は国民を救ってくれない。だから、もらった支援金は貯蓄し今後の事を不安に思うからこそ、今は使えない。使わない。のではなく、使えない。のだ。もちろん「財源は？」と聞かれる方も多いと思う。私は以前から言っているが「国会議員の報酬を半分」「都道府県議会の議員も半分」「市議会議員も半分」全員が報酬を半分にしたら財源は一定額、担保できる。身を切れない。身を切らない輩が偉そうに話をしても何の真実味もない。公明党や自民党の「見え透いたウソ」に騙されて日本は崩壊へ加速した先日の選挙。維新の会が躍進したと言う方も多いが、遅かった。もう景気回復を期待するのは夢のまた夢の話ですね。
2021.11.05
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戦後でワースト３位の記録：55.33％…もう根本的に終わっている
こんばんは。いつもありがとうございます。昨日、投票即日開票された４年ぶりの衆議院選挙。投票率は55.33％。戦後で下から３番目の低い投票率だったそうですね。一説によると･･･。晴天だと行楽日和で外出して投票率が伸びない。雨天だと自宅で過ごすので投票率が伸びない。一番、投票率が高くなる可能性があるのが「曇り」そんなに暑くも無く雨が大量に降っている訳でもなくある意味では「投票日和」でもあった昨日でしたが、前回（４年前）から大きく改善する事なく微増だった投票率は一体、何を語っているのでしょうか？これは、あくまでも個人的な意見に過ぎませんが･･･。◎大物政治家と呼ばれる方々の小選挙区での敗戦これを考えると俗に言っている「世代交代」が如実に表に出たのではないでしょうか？また、緊急事態宣言下にも関わらず銀座で豪遊したり過去に疑念を持たれるような事をしたにも関わらず、説明責任を本人は果たした！と錯覚していた方など『スネに傷を持つ人々』は小選挙区で勝てない。そんな【国民の政治に対する不信感】が結果として出た選挙だったのではないでしょうか？そう考えれば、【低い投票率】と【大物政治家の落選】まぁ、比例で復活当選したと言っても、はっきり言って『国民の審判が下され、もう貴方は必要ない！』と言われているのではないでしょうか？そんな中、総理大臣？自民党総裁？は、会見で「国民が政権交代選挙で選んだ自民党」と勝利宣言？とも言える発言をしていたが、本当にそう思っているのか？この低い投票率自体、もう完全に国民は政治に期待していない。もう政治家への期待など皆無って言う事だと思ってしまう。確かに、「貴方の一票が日本を変える！」なんて言っているコメンテーターや番組の司会者。では、彼らに聞いてみよう。「どうせ自分が行っても行かなくても一緒だよ」「自分が選挙へ行っても何も変わらないよ」そう思っている有権者が日本全国で44.67％、いるって事実。これを、どう感じられるのでしょうか？？？つまり、もう４割を超える有権者が「諦め」しかない。という事実から目を背けないでいただきたい。選挙へ行きたくなるような仕組みやモチベーションも作れず自分達の言いたい事だけ偉そうに高い場所からマイク越しに叫んでいるだけの輩を誰が信じるでしょうか？選挙の時だけ頭を深々と下げて選挙が終われば「先生」と言われる事で喜んでいるアホな連中の事を誰が信じるか？それにしても「比例での復活当選」って当分は無くなる事は不可能でしょうが必要なのかね？小学校の学級委員とか決めるのでも使わない手法。これで、「未来を担う子供の手本」って言えるの？（笑）
2021.11.01
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