2021.01.13
テーマ： 政治・社会問題(3186)
カテゴリ： カテゴリ未分類
こんばんは。
いよいよ大阪・兵庫・京都にも２回目の緊急事態宣言が
発出される事になりそうですね。
今回は
◎飲食店への時短要請･･･午後８時までの短縮営業
◎午後８時以降の不要不急の外出自粛
◎イベントなどの人数制限
◎テレワークの推進 等が主たる内容みたいです。
しかし！
医療崩壊を防げるのでしょうか？
そして！
我々が耐えても大阪の経済は大丈夫なのでしょうか？
個人的には、無理！としか言いようがありません。
まず、時短要請に応じた飲食店への協力金が１日６万円。
これで小規模店舗や家族経営の店舗で従来の平均売上が
１日６万円以下のお店なら「棚から牡丹餅」状態になり、
『店を閉めていた方が儲かる』という変な図式になります。
一方で、従業数が多く敷地面積も広いお店での１日６万円は
「焼け石に水」であり、何の支援にも補償にもなっていません。
次に、飲食店への納入業者への支援金も同様です。
中小企業で40万円。個人事業主で20万円の協力金を１回のみ。
これでは、今までも耐え続けさせて来た納入業者も死活問題で
今回の２回目の緊急事態宣言によって、廃業や倒産・閉店を
余儀なくされる事業者は増える事は間違いないだろう。
しかし、一方で非常に不思議な事がある。
シンプルな事を誰もイメージしていない。という事である。
例えば、我が愛する街である北新地。
北新地の中にある数多くのお店（ラウンジやクラブ）は
納入業者がいてこそ、経営が存続できるのではないだろうか？
酒屋・花屋・氷屋・おしぼり・カラオケ・おつまみ等々、
数え上げたらキリが無い。
そんな「協力会社（パートナー）」が経営を続けられず、
廃業や倒産が続けば、最終的にラウンジやクラブのような
水商売や飲食店の事業も継続できなくなる日が来るではないか？
それこそ、コロナが終息した時に生き残っている企業や店舗だけ
頑張って再開すればいい。という考えでは当初の目的とは
大きく乖離しているだけでなく、容認する事は出来ない。
今回の２回目の緊急事態宣言は府民の努力を試されるのだろう。
たぶん、大阪府民は吉村知事への信頼や東京への対抗意識もあり
感染収束へ向けて最大限の努力をして２月７日には一定の効果が
得られているだろう。と考えるし、願っている。
しかし、個人的な予想だが東京を含む首都圏の感染収束は
たぶん無理なのではないだろうか？
それは知事のリーダーシップや発言力のパフォーマンス化を
見れば誰もが分かる事だ。
しかし、首都圏の感染拡大が収束しない。という事は
日本経済は回らない。という事になり、その影響は確実に
関西圏にも及ぶのだろう。
２回目の緊急事態宣言によって、飲食店は手厚い（と思いたい）
協力金で廃業や閉店に追い込まれる店舗が少ないかもしれない。
しかし、
間違いなく付帯する事業は今回の緊急事態宣言で追い込まれる。
さて、知事や国や政府は、何をしてくれるのだろうか？
頼りたくないし、頼っても無駄だとは思うが、外出自粛や
時短要請など「個人の・就労の自由」を奪う以上、責任は
しっかり取って欲しいものだ。
いよいよ大阪・兵庫・京都にも２回目の緊急事態宣言が
発出される事になりそうですね。
今回は
◎飲食店への時短要請･･･午後８時までの短縮営業
◎午後８時以降の不要不急の外出自粛
◎イベントなどの人数制限
◎テレワークの推進 等が主たる内容みたいです。
しかし！
医療崩壊を防げるのでしょうか？
そして！
我々が耐えても大阪の経済は大丈夫なのでしょうか？
個人的には、無理！としか言いようがありません。
まず、時短要請に応じた飲食店への協力金が１日６万円。
これで小規模店舗や家族経営の店舗で従来の平均売上が
１日６万円以下のお店なら「棚から牡丹餅」状態になり、
『店を閉めていた方が儲かる』という変な図式になります。
一方で、従業数が多く敷地面積も広いお店での１日６万円は
「焼け石に水」であり、何の支援にも補償にもなっていません。
次に、飲食店への納入業者への支援金も同様です。
中小企業で40万円。個人事業主で20万円の協力金を１回のみ。
これでは、今までも耐え続けさせて来た納入業者も死活問題で
今回の２回目の緊急事態宣言によって、廃業や倒産・閉店を
余儀なくされる事業者は増える事は間違いないだろう。
しかし、一方で非常に不思議な事がある。
シンプルな事を誰もイメージしていない。という事である。
例えば、我が愛する街である北新地。
北新地の中にある数多くのお店（ラウンジやクラブ）は
納入業者がいてこそ、経営が存続できるのではないだろうか？
酒屋・花屋・氷屋・おしぼり・カラオケ・おつまみ等々、
数え上げたらキリが無い。
そんな「協力会社（パートナー）」が経営を続けられず、
廃業や倒産が続けば、最終的にラウンジやクラブのような
水商売や飲食店の事業も継続できなくなる日が来るではないか？
それこそ、コロナが終息した時に生き残っている企業や店舗だけ
頑張って再開すればいい。という考えでは当初の目的とは
大きく乖離しているだけでなく、容認する事は出来ない。
今回の２回目の緊急事態宣言は府民の努力を試されるのだろう。
たぶん、大阪府民は吉村知事への信頼や東京への対抗意識もあり
感染収束へ向けて最大限の努力をして２月７日には一定の効果が
得られているだろう。と考えるし、願っている。
しかし、個人的な予想だが東京を含む首都圏の感染収束は
たぶん無理なのではないだろうか？
それは知事のリーダーシップや発言力のパフォーマンス化を
見れば誰もが分かる事だ。
しかし、首都圏の感染拡大が収束しない。という事は
日本経済は回らない。という事になり、その影響は確実に
関西圏にも及ぶのだろう。
２回目の緊急事態宣言によって、飲食店は手厚い（と思いたい）
協力金で廃業や閉店に追い込まれる店舗が少ないかもしれない。
しかし、
間違いなく付帯する事業は今回の緊急事態宣言で追い込まれる。
さて、知事や国や政府は、何をしてくれるのだろうか？
頼りたくないし、頼っても無駄だとは思うが、外出自粛や
時短要請など「個人の・就労の自由」を奪う以上、責任は
しっかり取って欲しいものだ。
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