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2010年10月30日
カテゴリ： 農地法
１０月２７日（水）の朝刊に、ＴＰＰに関係して、「首相の『開国論』政府亀裂」と、あります。
ＴＰＰとは、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４カ国が、２００６年に発効させた自由貿易協定（ＥＰＡ）で、例外品目がなく１００％自由化を実現するもののようです。
ＥＰＡについては、ＷＴＯとの関係や、ＦＴＡとの違いなどに関して、財務省のサイトの ここ に書かれています。
ＷＴＯとの関係でいえば、多分、一つ間違えると、第２次世界大戦前に行われたブロック経済化になりかねないので、ＧＡＴＴの範囲内で、ということで、ＥＰＡとＦＴＡの違いは、ＥＰＡの場合、労働力の行き来も含まれるので、私の仕事の一部である、入国管理法に関係する内容が含まれている、などというようなことです。
ＥＰＡ・ＦＴＡの具体的なものは、外務省の ここ に出ています。
「開国論」とは、ＴＰＰに加入しようというものらしい。
「政府亀裂」とは、毎日新聞によると、民主党政府の仙石由人、前原誠司、管直人、大畠経産相、鹿野農相、山田前農相は、順に、推進派から慎重派へと、考え方が、異なっていることのようです。
この問題は、自民党政権のもとでも、亀裂を恐れてか、根本的な議論は、先送りされ続けていました。
よく、「農林水産省は抵抗している」、と、農水省は意見が一致しているかのように、書かれるのですが、貿易自由化の個々の問題それ自体では、そうかもしれませんが、農林水産省も、おそらくは、戦前の陸軍のように、亀裂を生じている。
結局は、日本の農業をどうするのか、という問題を解決しない限りは、その場しのぎの財政支出をいくら行っても、いっこうに、問題は解決しません。
貿易自由化という、現代的な問題と、泥臭くて、複雑で、しかも、もの言えば唇寒し、というようなところのある農業問題が、直結しているのが、この問題のややこしいところです。
というようなことで、貿易自由化のことを論じるのであれば、同時に、農業をどうするのか、ということを言うべきところが、当たり障りのないことしかいわないか、セットになった問題としては扱わない。
民主党に、農業政策がないことは、貿易自由化問題で政府に亀裂が走ることで、明瞭にあらわれています。
かくして、何をやっているのか分からないまま、財政支出は続き、食料自給率の低下は続くことになります。
ＮＨＫ教育が、１か月ほど前に放送した ＥＴＶ特集「なぜ希望は消えた？あるコメ農家と霞が関の半世紀」の中での、「あれだけはやりたかったという政策は？」という問いかけに対して、食糧庁長官や、農林省事務次官などをされた方の、答えです。
さらに、その後に、
「やる気のある農家を、自立農家を育てていくということをね、もっと思い切ってやるべきだったと。で、あまり、価格政策に頼らなくてできるようにすべきだったと。
片方は、無理やり追い出すわけじゃないが、あまり施策の重点を置かないと。
しかし、政治としては、なかなか難しいでしょうな、そういうことは。
やっぱり、数を集めなきゃいかんですから、政治は、投票は。」
と、続きます。
１９７０年の、減反政策がなぜ４０年間も続いたのか、という話の中で出てきたことのようで、当時の状況は、
コメ余り――減反――農民の米価闘争（減反の見返り）・農協の政治圧力――食管制度のもとでのコメの買い取り価格上昇――米の生産継続――コメ余り
という、悪循環が繰り返されていました。
冷酷なようでも、それしかなかったのだと思います。
で、農水省の亀裂というのは、開かれた市場にある程度耐えることのできる農家を育成しようとする考えと、そのようなことは、できるだけ避けようとする考え。
自民党から、民主党に政権は変わりましたが、状況は、ほぼ、同じ。
日本の農業をどうするか、ということは、議論させないまま、ずるずるやっている、という感じです。
ただ、自民党のときは、「亀裂」が、あまり、見えなかったけど。
続く。
ＴＰＰとは、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４カ国が、２００６年に発効させた自由貿易協定（ＥＰＡ）で、例外品目がなく１００％自由化を実現するもののようです。
ＥＰＡについては、ＷＴＯとの関係や、ＦＴＡとの違いなどに関して、財務省のサイトの ここ に書かれています。
ＷＴＯとの関係でいえば、多分、一つ間違えると、第２次世界大戦前に行われたブロック経済化になりかねないので、ＧＡＴＴの範囲内で、ということで、ＥＰＡとＦＴＡの違いは、ＥＰＡの場合、労働力の行き来も含まれるので、私の仕事の一部である、入国管理法に関係する内容が含まれている、などというようなことです。
ＥＰＡ・ＦＴＡの具体的なものは、外務省の ここ に出ています。
「開国論」とは、ＴＰＰに加入しようというものらしい。
「政府亀裂」とは、毎日新聞によると、民主党政府の仙石由人、前原誠司、管直人、大畠経産相、鹿野農相、山田前農相は、順に、推進派から慎重派へと、考え方が、異なっていることのようです。
この問題は、自民党政権のもとでも、亀裂を恐れてか、根本的な議論は、先送りされ続けていました。
よく、「農林水産省は抵抗している」、と、農水省は意見が一致しているかのように、書かれるのですが、貿易自由化の個々の問題それ自体では、そうかもしれませんが、農林水産省も、おそらくは、戦前の陸軍のように、亀裂を生じている。
結局は、日本の農業をどうするのか、という問題を解決しない限りは、その場しのぎの財政支出をいくら行っても、いっこうに、問題は解決しません。
貿易自由化という、現代的な問題と、泥臭くて、複雑で、しかも、もの言えば唇寒し、というようなところのある農業問題が、直結しているのが、この問題のややこしいところです。
というようなことで、貿易自由化のことを論じるのであれば、同時に、農業をどうするのか、ということを言うべきところが、当たり障りのないことしかいわないか、セットになった問題としては扱わない。
民主党に、農業政策がないことは、貿易自由化問題で政府に亀裂が走ることで、明瞭にあらわれています。
かくして、何をやっているのか分からないまま、財政支出は続き、食料自給率の低下は続くことになります。
ＮＨＫ教育が、１か月ほど前に放送した ＥＴＶ特集「なぜ希望は消えた？あるコメ農家と霞が関の半世紀」の中での、「あれだけはやりたかったという政策は？」という問いかけに対して、食糧庁長官や、農林省事務次官などをされた方の、答えです。
さらに、その後に、
「やる気のある農家を、自立農家を育てていくということをね、もっと思い切ってやるべきだったと。で、あまり、価格政策に頼らなくてできるようにすべきだったと。
片方は、無理やり追い出すわけじゃないが、あまり施策の重点を置かないと。
しかし、政治としては、なかなか難しいでしょうな、そういうことは。
やっぱり、数を集めなきゃいかんですから、政治は、投票は。」
と、続きます。
１９７０年の、減反政策がなぜ４０年間も続いたのか、という話の中で出てきたことのようで、当時の状況は、
コメ余り――減反――農民の米価闘争（減反の見返り）・農協の政治圧力――食管制度のもとでのコメの買い取り価格上昇――米の生産継続――コメ余り
という、悪循環が繰り返されていました。
冷酷なようでも、それしかなかったのだと思います。
で、農水省の亀裂というのは、開かれた市場にある程度耐えることのできる農家を育成しようとする考えと、そのようなことは、できるだけ避けようとする考え。
自民党から、民主党に政権は変わりましたが、状況は、ほぼ、同じ。
日本の農業をどうするか、ということは、議論させないまま、ずるずるやっている、という感じです。
ただ、自民党のときは、「亀裂」が、あまり、見えなかったけど。
続く。
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