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学生の時からの付き合いで、大阪市の職員をしている友人から、早朝４時過ぎに、携帯電話にメールが入っていました。
「橋下が市長になると思うと、寝付けない。せっかく寝付いても、うなされる。」、というもの。
「心配無用。給料や手当が１割か２割ほど減るくらいのものです。」、という、一応、慰めになるかならないかの返信メールを出しておきましたが、笑ってしまいました。
過度に政治に介入したのであれば、政治の世界のことですから、法律の範囲内という限度はあるが、報復を受けるのも、仕方のないことなんでしょうが、別に、反橋下の選挙運動をやっていたようでもないので、まあ、そんな程度のものだろうと思います。
ということで、夜も眠れないなどというのは、普通の感覚では、いくらなんでも、怯えすぎ。
労働組合役員およびそれに関連する地方議員との間には、特別な利害関係があると思いますが、特に、そういうことに関わっているようにもありません。
選挙結果が出た１１月２８日の毎日新聞朝刊に、「中之島一家の憂鬱」というのが出ており、大阪市職員の他、市議会の民主系、自民、公明の３会派、そして労働組合や地域振興会（町内会）を合わせたものを「中之島一家」というようで、一応は、自主投票の形となった公明以外は、こぞって、反橋下で選挙運動を行なったようです。
しかし、町内会は、「市内全体の７割弱にあたる約８６万５０００世帯が加入」しているらしいので、その構成員は、今回の選挙結果から見ると、反橋下どころか、橋下支持が多数である可能性が高い。
で、その辺のところを考えてみました。
私のようにマンションの住民で、町内会とか自治会とは全く接触がなく、どこの誰が役員をして事務所がどこにあるのかも分からないし、町内会の活動など一切していない人間でも、自治会費だけはしっかり取られています。
おそらく、マンション建設の際に、ディベロッパーと自治会との間に約束ができるのだろうと思いますが、共益費のなかに自治会費というのがあって、月額５００円ほど取られています。
賃貸マンションでも同様に、共益費として、会費を取られているのではないか、このような世帯が加入すれば、７割弱くらいになるのではないか、という気がします。
町内会の役員をされている方は、地元の方で、自営業をされている方が多く、本来、古くからのその地域独特の慣習によって活動するので、私のようなマンション住まいのよそ者が町内会に出席しても、考え方がかなり違っており、浮いてしまうでしょうし、町内会の役員の方も、おそらく、望まないでしょう。
町内会の活動と言えば、地域の祭りや火の用心、最近では、小学生の登下校時刻に通学路に立っている人、という程度のイメージしかなくて、あまり、利権などとは関係がないようですが、実は、そうでもありません。
大阪市が特別なのかもしれませんが、交付金や補助金が出ており、その使途が不明朗なようで、具体的には、会館の建設など、税金が使われているのに、相変わらず建設業者の談合が行われているようです。
で、まあ、こういうところでは、労働組合などと同じように、町内会と建設業者、それに地方議会議員との間で特別な利害構造があるのでしょう。
例えば、役所が廃棄物処理場のような不人気なものを作るのに、地元の了解が欲しいような場合、町内会役員との話し合いで、会館などを建設をすることなどの条件で認められることがあるようなのですが、役所としては、地域住民に反対運動されたり、町内会役員の息のかかった議員に議会で追求されたりするよりは楽でしょうし、町内会役員としても地元の建設業者が潤ったり地元の土地が取引されたりするので嬉しいでしょうし、お金も動く。
同じように、自民党国会議員と建設業者、土地改良区との間にも、特別の関係があったようですが、前回の総選挙後で政権が交代した後に、当時、全国土地改良事業団体連合会の会長をしており、小沢一郎が大嫌いな野中広務ですら、当時の民主党幹事長小沢一郎に頭を下げに行きました。
ここで、土地改良区とは、農地の改良などを行う組合のこと。
「区」というのは、構成員が農地を所有しているなどの農地と関係をもっていることから、「組合」と言わないで「区」と言っているだけのことで、農業をやっている地域なら、別に珍しいものではありません。
工事の額も補助金の額も土地改良区の方が桁違いに多いと思いますが、それも含めて、全体として不明朗。
それに比べて、大阪市の地域振興会幹部の余りにも強気の発言に驚いていたのですが、その後の報道では、どうやら、新市長の「大阪市地域団体への運営費補助廃止、事業費補助に改める」との方針に、一気に弱気になったような感じです。
市の職員の場合も含めて、支持している候補者が負けた時のことを考えないで、選挙に介入しすぎるような気がします。
原因はよく分からないのですが、とりあえず考えているのは、市職員に関しては、組合幹部・関係する地方議会議員などによって、一般の市職員が、異常に大きな恐怖心を植え付けられていること、町内会に関しては、一般の構成員が町内会の役員の行動に対して無関心であることに加えて役員をやっている人間の資質、役所と地方議会の議員との特殊な関係に問題がある、というふうに考えています。
で、橋下と小沢の違いは、橋下は、労働組合・町内会をまとめて敵に回して勝ったのに対して、小沢は、民主党と労働組合の特別な関係を解消できなかったこと。
ちなみに、さきほど出てきた野中広務は、私の記憶では、「中之島一家」を支持していました。
「橋下が市長になると思うと、寝付けない。せっかく寝付いても、うなされる。」、というもの。
「心配無用。給料や手当が１割か２割ほど減るくらいのものです。」、という、一応、慰めになるかならないかの返信メールを出しておきましたが、笑ってしまいました。
過度に政治に介入したのであれば、政治の世界のことですから、法律の範囲内という限度はあるが、報復を受けるのも、仕方のないことなんでしょうが、別に、反橋下の選挙運動をやっていたようでもないので、まあ、そんな程度のものだろうと思います。
ということで、夜も眠れないなどというのは、普通の感覚では、いくらなんでも、怯えすぎ。
労働組合役員およびそれに関連する地方議員との間には、特別な利害関係があると思いますが、特に、そういうことに関わっているようにもありません。
選挙結果が出た１１月２８日の毎日新聞朝刊に、「中之島一家の憂鬱」というのが出ており、大阪市職員の他、市議会の民主系、自民、公明の３会派、そして労働組合や地域振興会（町内会）を合わせたものを「中之島一家」というようで、一応は、自主投票の形となった公明以外は、こぞって、反橋下で選挙運動を行なったようです。
しかし、町内会は、「市内全体の７割弱にあたる約８６万５０００世帯が加入」しているらしいので、その構成員は、今回の選挙結果から見ると、反橋下どころか、橋下支持が多数である可能性が高い。
で、その辺のところを考えてみました。
私のようにマンションの住民で、町内会とか自治会とは全く接触がなく、どこの誰が役員をして事務所がどこにあるのかも分からないし、町内会の活動など一切していない人間でも、自治会費だけはしっかり取られています。
おそらく、マンション建設の際に、ディベロッパーと自治会との間に約束ができるのだろうと思いますが、共益費のなかに自治会費というのがあって、月額５００円ほど取られています。
賃貸マンションでも同様に、共益費として、会費を取られているのではないか、このような世帯が加入すれば、７割弱くらいになるのではないか、という気がします。
町内会の役員をされている方は、地元の方で、自営業をされている方が多く、本来、古くからのその地域独特の慣習によって活動するので、私のようなマンション住まいのよそ者が町内会に出席しても、考え方がかなり違っており、浮いてしまうでしょうし、町内会の役員の方も、おそらく、望まないでしょう。
町内会の活動と言えば、地域の祭りや火の用心、最近では、小学生の登下校時刻に通学路に立っている人、という程度のイメージしかなくて、あまり、利権などとは関係がないようですが、実は、そうでもありません。
大阪市が特別なのかもしれませんが、交付金や補助金が出ており、その使途が不明朗なようで、具体的には、会館の建設など、税金が使われているのに、相変わらず建設業者の談合が行われているようです。
で、まあ、こういうところでは、労働組合などと同じように、町内会と建設業者、それに地方議会議員との間で特別な利害構造があるのでしょう。
例えば、役所が廃棄物処理場のような不人気なものを作るのに、地元の了解が欲しいような場合、町内会役員との話し合いで、会館などを建設をすることなどの条件で認められることがあるようなのですが、役所としては、地域住民に反対運動されたり、町内会役員の息のかかった議員に議会で追求されたりするよりは楽でしょうし、町内会役員としても地元の建設業者が潤ったり地元の土地が取引されたりするので嬉しいでしょうし、お金も動く。
同じように、自民党国会議員と建設業者、土地改良区との間にも、特別の関係があったようですが、前回の総選挙後で政権が交代した後に、当時、全国土地改良事業団体連合会の会長をしており、小沢一郎が大嫌いな野中広務ですら、当時の民主党幹事長小沢一郎に頭を下げに行きました。
ここで、土地改良区とは、農地の改良などを行う組合のこと。
「区」というのは、構成員が農地を所有しているなどの農地と関係をもっていることから、「組合」と言わないで「区」と言っているだけのことで、農業をやっている地域なら、別に珍しいものではありません。
工事の額も補助金の額も土地改良区の方が桁違いに多いと思いますが、それも含めて、全体として不明朗。
それに比べて、大阪市の地域振興会幹部の余りにも強気の発言に驚いていたのですが、その後の報道では、どうやら、新市長の「大阪市地域団体への運営費補助廃止、事業費補助に改める」との方針に、一気に弱気になったような感じです。
市の職員の場合も含めて、支持している候補者が負けた時のことを考えないで、選挙に介入しすぎるような気がします。
原因はよく分からないのですが、とりあえず考えているのは、市職員に関しては、組合幹部・関係する地方議会議員などによって、一般の市職員が、異常に大きな恐怖心を植え付けられていること、町内会に関しては、一般の構成員が町内会の役員の行動に対して無関心であることに加えて役員をやっている人間の資質、役所と地方議会の議員との特殊な関係に問題がある、というふうに考えています。
で、橋下と小沢の違いは、橋下は、労働組合・町内会をまとめて敵に回して勝ったのに対して、小沢は、民主党と労働組合の特別な関係を解消できなかったこと。
ちなみに、さきほど出てきた野中広務は、私の記憶では、「中之島一家」を支持していました。
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