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安田純平氏への非難やまず…同胞の解放を“喜ばない”日本の自己責任論の異常さ――古谷経衡11/1(木) 9:00配信 ― 連載「ニュースディープスロート」<文/古谷経衡> ―◆’04年のイラク人質事件時よりも醜い日本の自己責任論 シリアで3年以上拘束されていた安田純平氏が解放された。手放しで喜びたいニュースだ。危険を顧みずジャーナリスト魂を披瀝した安田氏は、国民的英雄として凱旋でもって迎えられるべきである。ところが、ネット世論ではまたぞろ安田氏への自己責任論が湧出している。いわく「自己責任と自分で言って危険地帯に行ったのだから安田を助ける必要はない」というもので、これまで’04年のイラク日本人3人人質事件、’15年の後藤健二氏誘拐殺害事件でも、繰り返しこの手の自己責任論は噴出してきた。 しかし、仮に予め危険を知っていたとはいえ、同胞が危機を乗り越えて日本に帰国することを手放しで「喜ばない」国民がネット空間に少なくない国というのは、世界広しといえど日本くらいしかない。はっきり言って異常である。 同胞意識、つまり同じ国民であるという国民国家の構成員という自覚がまるでない。「自分でやったことは自分で責任を取れ」というのなら、国民国家の存在理由はなくなり、共同体の最大単位は自警団でいいということになる。 仮に被害者がアナーキストであっても国家は邦人救出の義務があるが、自己責任を叫ぶ連中にはこうした近代的自意識というものがない。まるで国家なき部族社会のようだ。それに飽き足らず、安田氏は拘束動画で「ウマル」と名乗り「私は韓国人です」と発言したことから、「安田はウマルという名前の在日朝鮮人」というデマさえ定着した感じがする。 真相は安田氏が取材で「犯行グループに『韓国人だと言え』『本名を名乗るな』と言われ、それに従って『韓国人』、(イスラム教徒の名前である)『ウマル』と言った」と答えている。 この自己責任論、現在世界で跳梁跋扈するネオリベの主張と瓜二つだ。要約すると「自分の稼いだカネが不道徳な他者を助けることに使われるのはけしからん」というもので、典型的なのがトランプ支持者の共和党ネオリベ層である。日本でも、安田氏解放と時を同じくして麻生太郎財務大臣が同じ世界観を開陳してはばからない。 麻生いわく「飲み倒して運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うと思った」。麻生はこの「先輩」の発言に完全には同意しないと説明したが、つまり「不道徳な野郎に俺のカネを使うな」という感覚で、これが世界中のネオリベの根底にある。 欧州の反移民感情にもこれと同じものがある。ネオリベは日米欧揃って中産階級以上で、会社経営者など地位の高い者が多く、父権性を重視する中年以上の男性に多い。だが欧米のネオリベも、海外で危険な目に遭った同胞を唾棄する姿勢はない。そういった意味で日本の自己責任論はネオリベの亜種の類いであり、20世紀以降の国民国家では類例を見ないほど異質な部族的・ムラ的閉鎖性を帯びている。 ’73年、カンボジアの内戦を取材中に殉死した戦場カメラマン、一ノ瀬泰造氏の死の前後の新聞を調べたが、記事は英雄視一色だった。たった50年とたたずして、日本社会はこんなにも部族的になったのだ。――いや、元来日本人は自力救済を旨とする剝き出しの自助社会という評価もあるが。【古谷経衡】ふるや・つねひら。‘82年北海道生まれ。文筆家、評論家。一般社団法人日本ペンクラブ正会員。ネット保守、若者論、社会、政治などで幅広く評論活動を行う。著書に『日本を蝕む極論の正体』(新潮新書)ほか多数。新刊に初の長編小説『愛国奴』(駒草出版)安田さんが解放されたことを知ったのは、ウズベキスタンのツアー中だった。本当に良かったと、ツアーの参加者と共に喜び合った。その中に「自己責任」と彼を非難する人はいなかったし、日本で誰が何を言っているのかもわからず、ただその無事な帰国を喜んだ。解放の陰でどのような人や組織が動いたかわからないけれど、もしも身代金を日本が裏ルートで支払っていたとしても、またもしもそうであったなら、「よくやってくれた!」と拍手したい気分だった。なのに、日本国内ではこんな批判が出ていたなんて、まったく情けないの一言に尽きる。「飲み倒して運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うと思った」という人が政府の中心にいるなんて、心からの怒りを覚える。イラクで三人が人質になった時と同じだ。いや、あの時よりひょっとするとひどいかもしれない。少なくてもあの時は、政府の中心にいる人はこんなことは言わなかったのではないか。(ひょっとすると、彼だったら言っていたかもしれないけど…)この発言は安田さん解放の件ではないと思うが、多分この感覚は現在の安倍内閣の感覚であろう。全部が自己責任だから、貧富も自己責任。格差が広がっても自己責任。富裕層に属している我々が、富裕層を応援する政策をとっても構わない。悔しいなら自分たちと同じ場所に立てばいいだけだろう。昨日、自民党の谷垣禎一前幹事長が電動車いすで安倍首相と面会したニュースを見た。多分これも彼らの論によれば自己責任だから、麻生氏たちの本音は「障害を持った人が政界を去るのは当然」ということだろう。多分谷垣氏も、健康にサイクリングをしていた時はそう思っていたから、「『老兵は死なず、消えゆくのみ』というのが一番適切ではないか」と言ったのだろう。でも私は思う。健常者と障害者の両方の体験をした谷垣さんには、その複眼での政治的発言をしてほしい。このような情けない自己責任論が跋扈する今こそ、彼のような人に政界復帰してほしい。去らなくてはいけない老兵はゴロゴロいるように思う。怒りにまかせて書いてしまったが、そんな中でダルビッシュのツイッターのニュースは嬉しかった。彼が日本ハムファイターズで育ってメジャー行ったこともあり、まるで自分の息子のことのように誇らしくて嬉しい。かれもまた、日本と世界のダブル複眼の持ち主だ。このような若い人が増えてほしいと心から願う。ダルビッシュ「自己責任論」にツイート約150回 3日間にわたりリプライ続ける メジャーリーグで「シカゴ・カブス」所属のダルビッシュ有選手(32)がツイッターで、ジャーナリストの安田純平氏を巡る「自己責任論」に対して、3日間にわたり反論し続けた。 事の発端は2018年10月25日の、「自己責任なんて身の回りに溢れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います」(25日22時27分)という投稿まで遡る。「"渡航禁止の国に行っているんだから自己責任だ"という人が多いんです。それって戦場を取材するジャーナリストの存在を否定しているので言ってるまでです」(25日22時7分)「調べてから言ってるんですよ。全部ひっくるめて一人の人が死ななかったことに安堵するというのは当たり前の話だと思いますが」(25日22時53分)「もっと掘り下げるとそういう人によって善良な市民が多数助かっているってことですよ。表面的で誰にでもわかるような情報だけで判断しない方がいいと思いますよ」(26日1時26分)「ルワンダのジェノサイドなんかも50万から100万人が亡くなってる。約100日と短期間すぎたのもあったけど、もっと他国が介入出来ていたら絶対こうなっていないはず。世界の国々もジャーナリストもこういった歴史から人間の弱さ、怖さを学んできたはずなんですよ」(26日1時34分) それからは少しペースを落とし、約4時間半かけて、ダルビッシュ選手は5件のリプライを返した。そして26日6時5分、ダルビッシュ選手はあるユーザーがツイートした「なぜジャーナリストは危険な場所に行くのか」と問う、4コマ漫画「地球防衛家のヒトビト」(朝日新聞連載)の画像に対して、「本当にこれですよ。日本が戦争していてたくさんの人が殺されているなかで世界のどの国もが知らんぷりだったらどうするんだろう?って妻と話してました」(26日6時5分)「危険な地域に行って拘束されたのなら自業自得だ!と言っている人たちにはルワンダで起きたことを勉強してみてください。誰も来ないとどうなるかということがよくわかります。映画だと『ルワンダの涙』が理解しやすいと思います。ただかなり過激な描写もあるので気をつけてください」(26日8時8分)「何回も言いますが、ジャーナリストが現地に行かないとどうなるか歴史を振り返って勉強してください。3億の税金がー、とかそれによって命がーとかなんかより遥かに人を救っているのが事実」(27日0時15分)「安全圏にいますがあなたと違って世界の実情をしろうという気持ちがありますし、その情報を命をかけて届けてくれる人たちに感謝しているだけですよ。こんな時間に匿名(さらに安全圏)で文句ばかり言ってる人の言葉に何の説得力があるかわかってますか?笑」(27日3時27分) あまりの投稿頻度の高さにユーザーからは「しょーもないレスバ(※編注:レスバトルの略。掲示板やツイッター上での討論を指すネット用語だが、「不毛」との含意が強い)は辞めてその時間練習してください」とのツッコミも。ダルビッシュ選手が、「シーズン中でも暇な時間はたくさんありますよ笑」「誰が24時間練習するんですか笑誰でも仕事以外の時間は何しようが自由ですよね。だいたい反省というのは自分で反省をし、次につながる努力をすればいいだけの話で」自己責任と他人を非難する人たちは、自分が思いがけない苦境に立った時には誰にも助けを求めないのだろうか。手を差し伸べた人の手を振り払い、「助はいりません」というのだろうか。人は助け合わなくては生きていけない動物なのだ。他の人を思いやり、助け合う気持ちや技術を持ったからこそ、鋭い爪や牙を持たない人類が発展してきたのだ。弱い立場の人を支えるために色々な決まりを作り、集団となり、国も形成されてきたはずなのだ。決して強いものだけが生き残るための国家ではなかったはずだ。自分の行動に責任を持つのは当たり前のことだ。心ならずも人に迷惑をかけたり、人に助けられたりした時にはきちんと謝り、心からの感謝をし、その感謝の気持ちを自分の行動で次にお返しをする。私の考える自己責任は、そんなことだ。自己弁護を繰り返したり、他者に責任転嫁をしたりすることは、自己責任を逃れる行為だ。そんな人たちが自己責任と人を非難するなんて、腹が立つばかりだ。
2018年11月01日
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長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典安倍総理あいさつ 今から73年前の今日、一発の原子爆弾がここ長崎に投下され、7万ともいわれる数多(あまた)の貴い命が失われました。街は一瞬にして焦土と化し、一命をとりとめた方々にも、耐え難い苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来が容赦なく奪われました。 原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に対し、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。 そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。 長崎、広島の悲劇が再び繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それは我が国の使命です。 近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しております。 真に「核兵器のない世界」を実現するためには、被爆の悲惨な実相の正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要です。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取組を主導していく決意です。 その具体的な取組として、昨年立ち上げた「賢人会議」を、本年秋に、ここ長崎で開催予定です。「賢人会議」を通じて得られる知見も踏まえながら、核兵器不拡散条約(NPT)発効50周年となる2020年のNPT運用検討会議が意義あるものとなるよう、本日、ご出席頂いているグテーレス国連事務総長とも緊密に協力しつつ、積極的に貢献してまいります。 また、「核兵器のない世界」の実現に向けて国際社会が一致して取り組むには、あの悲惨な体験の「記憶」を、世代や国境を越えて、人類が共有する「記憶」として継承していかなければなりません。長崎・広島を訪れる世界中の人々が、被爆の悲惨な実相に触れ、平和への決意を新たにする。若い世代が、被爆体験を語り継ぐ。唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を誰よりも深く知る我が国として、そうした取組をしっかりと進めていきます。 被爆者の方々への援護施策については、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的に推進してまいります。特に、原爆症の認定について、引き続き、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行ってまいります。 結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ長崎市において、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げるとともに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、長崎市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。平成30年8月9日 内閣総理大臣・安倍晋三唯一の被爆国なのに、核兵器禁止条約に署名もせず、何を「しっかりと進めていく」のだ。「核兵器国と非核兵器国双方の橋渡し」って、何をやってるんですか。ただただ、アメリカの核の傘に隷従しているだけではないですか。安倍総理の辞書には、「隷従≒主体的」と書いてあるんですか。よく恥ずかしくもなく言えるなあと、逆に感心してしまう。←感心してどうする!長崎平和宣言 73年前の今日、8月9日午前11時2分。真夏の空にさく裂した一発の原子爆弾により、長崎の街は無残な姿に変わり果てました。15万人が死傷し、なんとか生き延びた人々も心と体に深い傷を負い、今も放射線の後障害に苦しみ続けています。原爆は、人間が人間らしく生きる尊厳を容赦なく奪い去る残酷な兵器なのです。 しかし、第二次世界大戦終結から73年がたった今も、世界には1万4450発の核弾頭が存在しています。しかも、核兵器は必要だと平然と主張し、核兵器を使って軍事力を強化しようとする動きが再び強まっていることに、被爆地は強い懸念を持っています。 核兵器を持つ国々と核の傘に依存している国々のリーダーに訴えます。50年前に核拡散防止条約(NPT)で交わした「核軍縮に誠実に取り組む」という世界との約束を果たしてください。人類がもう一度被爆者を生む過ちを犯してしまう前に、核兵器に頼らない安全保障政策に転換することを強く求めます。 そして世界の皆さん、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めてください。 日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、300を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます。 長崎の核兵器廃絶運動を長年牽引(けんいん)してきた二人の被爆者が、昨年、相次いで亡くなりました。 土山秀夫さんは、核兵器に頼ろうとする国々のリーダーに対し、こう述べています。「あなた方が核兵器を所有し、またこれから保有しようとすることは、何の自慢にもならない。それどころか恥ずべき人道に対する犯罪の加担者となりかねないことを知るべきである」。 谷口稜曄(すみてる)さんはこう述べました。「核兵器と人類は共存できないのです。こんな苦しみは、もう私たちだけでたくさんです。人間が人間として生きていくためには、地球上に一発たりとも核兵器を残してはなりません」 被爆者の平均年齢は82歳を超えました。日本政府には、今なお原爆の後障害に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、今も被爆者と認定されていない「被爆体験者」の一日も早い救済を求めます。私たち長崎市民は、核兵器のない世界と恒久平和の実現のため、世界の皆さんとともに力を尽くし続けることをここに宣言します。 2018年(平成30年)8月9日 長崎市長 田上富久 長崎原爆の日:首相、面談時も従来見解 被爆者失望、憤り毎日新聞 / 2018年8月10日 1時44分 安倍晋三首相は9日、平和祈念式典参列後に長崎の被爆者5団体と面談した。被爆者団体側が、日本政府の核兵器禁止条約参加を求めたのに対し、安倍首相は「核兵器保有国から協力を得る努力を粘り強く続けながら、橋渡し役として進めていくことが重要だ」と従来の見解を述べるにとどまり、被爆者からは失望の声が相次いだ。「答えは毎年一緒、心こもっていない」 面談は、式典後に首相らが被爆者団体から要望を聞く場として毎年設けられている。 被爆者団体側は、国の指定地域外で被爆したために被爆者健康手帳の交付を認められない「被爆体験者」救済のための抜本的な対策なども要望した。 要望の概要を安倍首相に説明した長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(77)は、終了後「毎年答えは一緒で心がこもっていない。唯一の戦争被爆国である日本しかできないことは、核兵器廃絶の先頭に立つことではないのか」と批判した。 昨年の要望時に「あなたはどこの国の総理ですか」と安倍首相をただした長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(78)は「核保有国と非核保有国の間を取り持つと言うが、対米追従だけで言ってることとやってることが全然違う。ゼロ回答に等しい」と憤った。【浅野翔太郎、樋口岳大、青木絵美】安倍首相にしたら、「会うだけでもありがたいと思え」かも。
2018年08月10日
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広島平和宣言(全文)=原爆忌広島平和宣言(全文)=原爆忌 73年前、きょうと同じ月曜日の朝。広島には真夏の太陽が照りつけ、いつも通りの一日が始まろうとしていました。皆さん、あなたや大切な家族がそこにいたらと想像しながら聞いてください。8時15分、目もくらむ一瞬の閃光(せんこう)。セ氏100万度を超える火の玉からの強烈な放射線と熱線、そして猛烈な爆風。立ち昇ったきのこ雲の下で何の罪もない多くの命が奪われ、街は破壊し尽くされました。「熱いよう!痛いよう!」つぶれた家の下から母親に助けを求め叫ぶ子どもの声。「水を、水を下さい!」息絶え絶えのうめき声、うなり声。人が焦げる臭気の中、赤い肉をむき出しにして亡霊のごとくさまよう人々。随所で降った黒い雨。脳裏に焼きついた地獄絵図と放射線障害は、生き延びた被爆者の心身をむしばみ続け、今なお苦悩の根源となっています。 世界にいまだ1万4000発を超える核兵器がある中、意図的であれ偶発的であれ、核兵器がさく裂したあの日の広島の姿を再現させ、人々を苦難に陥れる可能性が高まっています。 被爆者の訴えは、核兵器の恐ろしさを熟知し、それを手にしたいという誘惑を断ち切るための警鐘です。年々被爆者の数が減少する中、その声に耳を傾けることが一層重要になっています。20歳だった被爆者は「核兵器が使われたなら、生あるもの全て死滅し、美しい地球は廃虚と化すでしょう。世界の指導者は被爆地に集い、その惨状に触れ、核兵器廃絶に向かう道筋だけでもつけてもらいたい。核廃絶ができるような万物の霊長たる人間であってほしい」と訴え、命を大切にし、地球の破局を避けるため、為政者に対し「理性」と洞察力を持って核兵器廃絶に向かうよう求めています。 昨年、核兵器禁止条約の成立に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞し、被爆者の思いが世界に広まりつつあります。その一方で、今世界では自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められるなど、各国間に東西冷戦期の緊張関係が再現しかねない状況にあります。 同じく20歳だった別の被爆者は訴えます。「あのような惨事が二度と世界に起こらないことを願う。過去の事だとして忘却や風化させてしまうことがあっては絶対にならない。人類の英知を傾けることで地球が平和に満ちた場所となることを切に願う」。人類は歴史を忘れ、あるいは直視することをやめたとき、再び重大な過ちを犯してしまいます。だからこそ私たちは「ヒロシマ」を「継続」して語り伝えなければなりません。核兵器の廃絶に向けた取り組みが、各国の為政者の「理性」に基づく行動によって「継続」するようにしなければなりません。 核抑止や核の傘という考え方は、核兵器の破壊力を誇示し、相手国に恐怖を与えることによって世界の秩序を維持しようとするものであり、長期にわたる世界の安全を保障するには、極めて不安定で危険極まりないものです。為政者は、このことを心に刻んだ上で、NPT(核拡散防止条約)に義務付けられた核軍縮を誠実に履行し、さらに、核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取り組みを進めていただきたい。 私たち市民社会は、朝鮮半島の緊張緩和が今後も対話によって平和裏に進むことを心から希望しています。為政者が勇気を持って行動するために、市民社会は多様性を尊重しながら互いに信頼関係を醸成し、核兵器の廃絶を人類共通の価値観にしていかなければなりません。世界の7600を超える都市で構成する平和首長会議は、そのための環境づくりに力を注ぎます。 日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい。また、平均年齢が82歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、その支援策を充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。 本日、私たちは思いを新たに、原爆犠牲者のみ霊に衷心より哀悼の誠をささげ、被爆地長崎、そして世界の人々と共に、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。(2018/08/06-08:45)安倍首相あいさつ全文=広島原爆忌 広島市で開かれた平和記念式典での安倍晋三首相のあいさつ全文は次の通り。 1発の原子爆弾が、街を一瞬にして破壊し、十数万ともいわれる貴い命を奪いました。あれから73年、一命を取りとめた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来が容赦なく奪われました。 原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々のみ霊に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。 そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。 広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それは、わが国の使命です。 近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しています。 真に「核兵器のない世界」を実現するためには、被爆の悲惨な実相の正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要です。わが国は、非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取り組みを主導していく決意です。 その具体的な取り組みとして昨年、核軍縮に関する「賢人会議」を、ここ広島で開催しました。 「賢人会議」を通じて有識者の知見も得ながら、核拡散防止条約(NPT)発効50周年となる2020年のNPT運用検討会議が意義あるものとなるよう、積極的に貢献してまいります。 また、その非人道性を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがわれわれにはあります。 若い世代が、被爆者の方々から伝えられた被爆体験を語り継ぐ。 政府として、そうした取り組みをしっかりと推し進めてまいります。 被爆者の方々への援護施策については、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的に推進してまいります。特に、原爆症の認定について、引き続き、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行ってまいります。 結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ広島市において、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆さま、ならびに参列者、広島市民の皆さまのご平安を祈念いたしまして、私のあいさつといたします。(2018/08/06-08:49)
2018年08月06日
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まだ結果は出ていないが、とりあえずコピペしておこう「非核化」の中身で進展なし トランプ狂想曲にツケ負わされる日本文春オンライン / 2018年6月11日 7時0分 シンガポールで6月12日開かれる史上初の米朝首脳会談。それに先立ち日本では、議論する政府内外の専門家たちのしかめ面が目立つ。対照的に、米国のホワイトハウスを中心に進められてきたのは、戦略的にきちんと進められた準備対策ではなくて、狂想曲というか、むしろドタバタの悲喜劇のようだった。 米ウエブ誌『ポリティコ』によると、実は、米朝首脳会談準備のために1度も国家安全保障会議(NSC)は開かれず、各省庁を動員した組織的な準備作業は一切行われなかった、という。「中止」2日前に記念メダル発行 おかしいのは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に自ら過大な期待を寄せたドナルド・トランプ大統領自身、さらにまだ何も決まっていないのに「トランプ大統領にノーべル平和賞を」と持ち上げた文在寅韓国大統領、さらに大統領へのお追従に努めるトランプ政権高官たちだ。 ワシントン・ポスト紙は、大統領は世界に期待を持たせ、「賭け金を上げ続けてきた」と批判している。 2016年の共和党全国大会で、歴代の大統領を悩ませてきた北朝鮮との関係を「正すことができるのは自分だけ」と宣言したトランプ大統領。それ以後も、「ディール(取引)」ができる自分なら北朝鮮を抑えられるとばかり胸を張ってきた。今年4月にフロリダ州の別荘で、安倍晋三首相と記者会見したときも、米朝首脳会談を「歴史的瞬間、恐らくそれ以上になる。うまくできれば」と自信を示した。 ホワイトハウスの部下らが作ったのは米朝首脳会談の記念メダルだった。5月22日に発行されたメダルは直径約5センチ。銀色の地金に米朝首脳の顔を浮き彫りにしたもので、ホワイトハウスは外国賓客らへの贈り物に使う。ギフトショップでは24ドル95セント(約2700円)で販売することになった。 しかし、その2日後の24日に突然、トランプ大統領は米朝首脳会談の中止を発表した。中止に最も失望したトランプ氏自身 北朝鮮側は「リビア方式」による非核化案に反発して、米韓合同軍事演習の中止や首脳会談の「再考」まで言い出していた。ワシントン・ポスト紙の内幕報道によると、前夜の23日午後10時、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が北朝鮮は「核と核の対決」と脅し、マイク・ペンス副大統領を「政治的バカ」とからかっている、と報告。トランプ氏は、金正恩委員長が首脳会談の撤回を画策し、米国を「必死に懇願する人」に仕立てようとしている、という自分の解釈を示し、それなら自分から先に会談を中止してやる、と言ったという。 翌朝7時、大統領はまだホワイトハウスの居住区にいたが、幹部は西館に集合。大統領は素早く「中止」を決めて、金正恩委員長あて書簡を口述して書き取らせた。その場にポンペオ国務長官は確認されておらず、ボルトン氏主導の「中止劇」だったとみられる。 しかし「中止」の決定に最も失望したのはトランプ大統領自身だったという。 翌日北朝鮮の金桂官第一外務次官が、「中止」に驚きながらも「トランプ大統領がどの大統領もできなかった勇断を下し」首脳会談を決めたことを「内心高く評価してきた」とする談話を発表すると、トランプ大統領の心も和んだようだ。 早くも北朝鮮側の反応を「非常に良いニュース」と喜び、前言を翻して、当初予定の「6月12日開催も可能」と述べた。これ以後初めて、その日に向けて、米朝間の本格的な準備協議が始まった。ただ、「中止」の発表は「ブラフ」だったという説は今も根強い。「中止」と脅せば、北朝鮮側は非核化で望ましい条件を出してくると考えたのではないか、とする見方だ。間違いだらけの米外交 トランプ大統領は最初から、外交的に見ても基本的な間違いを繰り返していた。3月8日に、金正恩委員長からの首脳会談開催提案を即決で受諾した、その時からである。 米朝首脳会談は、以前から北朝鮮側が渇望してきた。それに同意するわけだから、米国側が高いハードルを設定して、非核化を早期に実行させる行動を北朝鮮側に要求することもできた。 逆に、着々と手を打ってきたのは北朝鮮側だった。3月と5月の中朝首脳会談で非核化を「段階的、同時並行的」に行うことを確認。4月20日の朝鮮労働党中央委員会総会で核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験の中止、さらに核実験場の廃棄を決定。4月27日の南北首脳会談では「完全な非核化」を目標とすることを決めた。 これに対し、トランプ政権はH.R.マクマスター前補佐官が更迭されてボルトン補佐官が就任。さらにマイク・ポンペオ前中央情報局(CIA)長官が国務長官に昇進する人事の移行期と重なったこともあり、米朝首脳会談に臨む態勢の整備が遅れた。徹底的な検証措置には日数をかけた交渉が必要だが…… その間、ボルトン補佐官とポンペオ長官の間の主導権争いとみられるようなことも起きた。そのひとつが、北朝鮮非核化を「リビア方式」で進めるというボルトン説だ。ボルトン氏は大統領への忠勤に努めたつもりだったかもしれない。 リビアは2003年にパキスタンの「核の闇市場」からウラン濃縮装置と技術を入手したが、それが露見して3カ月後に、リビアが入手した装置と技術を米国に送付させることに成功した。リビアは、核兵器保有の前に非核化したわけで、20~60発の核兵器を保有しているとみられる北朝鮮のモデルにはなり得ない。北朝鮮の核開発センターがある寧辺には建物が約400棟、秘密の核施設は40~100カ所といわれ、徹底的な検証措置を定めるには相当の日数をかけた交渉が必要になる。 しかも、2011年に「アラブの春」でカダフィ大佐は政権を追われ、殺害された。朝鮮中央通信は当時、「リビアもイラクも核兵器を保有していなかったので、崩壊した」と報道。北朝鮮にとってリビアとイラクの失敗を避けるのは当然であり、ボルトン氏らの発言に憤りを感じたに違いない。 この間、金正恩委員長と2回会談し、米朝首脳会談の準備作業を主導していたポンペオ氏に対抗する形で、ボルトン氏は持論をテレビで紹介し続けていた。 しかし、準備作業の再開後、ボルトン氏は目立った発言をしておらず、大統領から発言を抑えられた可能性もある。「個人的関係」の構築が目的? 5月中旬、在京外交筋から聞いたホワイトハウス情報によると、米朝首脳会談の目的は「個人的関係の構築」だという。 5月25日以後、議題設定などを協議する板門店、会談場の設定を協議するシンガポール、さらにニューヨークとワシントンでの準首脳級会談、と3カ所で米朝両国は議論を重ねた。 板門店での会談でようやく初めて、国務省の北朝鮮専門家が交渉に加わった。元北朝鮮担当特別代表のソン・キム現駐フィリピン大使が率いる米政府代表団が、北朝鮮代表団の崔善姫(チェソンヒ)外務次官らとの実務協議で、共同声明または共同宣言などの文書作成にも取り組んだと伝えられる。 過去の政権なら、大統領は国務省、国防総省、CIAなど関係省庁に報告を出させて、首脳会談に臨む方針を決め、大統領のトーキング・ポイント(発言の要点)をまとめるのが通例だ。しかし、外交の初歩もわきまえない大統領のせいで、そうした態勢整備は遅れ、実質的な予備交渉も大幅に遅れた。 このままだと交渉は北朝鮮のペース。「非核化」は言葉だけで、検証措置も含めた中身は二の次にされる可能性もある。安倍首相は対北朝鮮援助を迫られた? 6月1日、金正恩氏の側近、金英哲氏をホワイトハウスに招いて開いた会談にボルトン補佐官を出席させなかった。NSCの開催はボルトン氏の責任。今後、NSC運営方法をめぐって内部対立が深刻化する可能性もある。 会談した後、記者団の前に姿を現したトランプ大統領。最初に、首脳会談について「あなたと知り合う、というタイプの会談だな」と言った。つまり筆者が5月中旬に聞いた「個人的関係を構築する会談」という意味だ。会談への期待値を下げようとする意図がうかがえる。 会談は2度か3度やる可能性もあり、「最終的には成功するプロセスだ」と言った。明らかに、事前の協議は進展していないようだ。 この会見でトランプ大統領は、事前に日本、韓国と事前協議のないまま放言したとみられることが少なくとも2点ある。 第1に、「最大限の圧力という言葉は使いたくない」という発言。 第2に、「対北朝鮮経済援助は日本、韓国、中国がやる」と言明したことだ。 米朝首脳会談の5日前、6月7日にワシントンでトランプ大統領と会談した安倍首相は平壌宣言(2002年)に基づき、日本は「経済協力を行う用意がある」と約束した。日本はこれまで、「拉致問題の最終的な解決に向けた北朝鮮側の具体的な行動なしに」は日朝関係を前進させない、との立場をとっていた。「拉致問題解決」という前提条件なしの経済協力を発言したことは論議を呼ぶ可能性がある。 安倍首相はトランプ大統領に対北朝鮮援助を迫られたのだろうか。非核化の前進を図るため、日本にもツケを回すトランプ政権の強引な手法に押し切られたのかもしれない。(春名 幹男)
2018年06月11日
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4月27日は、南北首脳会談が韓国の板門店で実現し、一日中そのニュースでもちきりだったと思う。記念すべき第一歩となることを願うけれど…。今後の動きが気になるが、とりあえず記録として残しておこう。南北首脳会談「朝鮮半島の完全な非核化」目標 共同宣言 毎日新聞 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で会談し、「完全な非核化により、核のない朝鮮半島の実現という共通の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。宣言では1953年から休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」を今年中に目指すことや、両国に米国や中国を交えた多国間の枠組みで、平和体制の構築を協議する方針も示した。 南北首脳会談は10年半ぶりで、2011年12月に北朝鮮が金正恩体制に移行してからは初。金委員長は軍事境界線を越えて韓国に足を踏み入れた初めての北朝鮮の最高指導者となった。 宣言は朝鮮半島の非核化について「北側が取っている主導的な措置は朝鮮半島の非核化のために非常に意義があり、重要な措置」だと指摘。今月20日にミサイル・核実験の中止や核実験場の廃棄を決めた金委員長の判断を評価したものとみられる。 ただ、非核化に向けた具体的な方策は示されておらず、6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談で、どこまで踏み込んだ合意に至るかが次の焦点。文大統領は5月中旬に訪米し、トランプ米大統領と今後の対応を協議する見通しだ。 宣言では「いかなる形態の武力も互いに使用しないとの不可侵合意を再確認」し、両国が共に軍縮を進めていくと表明。「両首脳の定期的な会談やホットライン」によるやりとりで、朝鮮半島の平和や統一に向けて努力していくとした。北朝鮮・開城(ケソン)に双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を設置することや、文大統領が今秋に北朝鮮・平壌を訪問することでも合意した。 宣言には日本人拉致問題への言及はなかった。 宣言署名後の共同発表で、文大統領は「完全な非核化に向けて南北が緊密に協力していくことを明確に宣言する。我々は今後、決して後戻りしない」。金委員長は「これまでの合意のように履行できないことがないように、膝を付き合わせ緊密に交流し、必ず良い結果が出るように努力するつもりだ」と述べた。 会談は融和的な雰囲気のなかで行われた。この日午前9時半、両首脳は軍事境界線をはさんで笑顔で握手を交わし、金委員長は徒歩で韓国入り。その後、文大統領は金委員長の勧めに応じ、手をつないで共に南北軍事境界線をまたぎ、北朝鮮側へと足を踏み入れた。韓国側の説明によると、文大統領が「私は、いつここを越えられるのでしょうかね」と言うと、金委員長が「では今越えてみますか」と勧め、2人で北朝鮮側に渡った。 首脳会談には、韓国側は任鍾※(イム・ジョンソク)大統領秘書室長▽徐薫(ソ・フン)国家情報院長が、北朝鮮側は金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長▽金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が同席した。この日夜には平和の家で夕食会が開かれ、金委員長の妻の李雪主(リ・ソルジュ)氏も出席した。(※は析のしたに日)
2018年04月30日
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東日本大震災から7年 避難生活、いまも7万3千人3/11(日) 0:21配信 朝日 2万2千人以上が犠牲になった東日本大震災から、11日で7年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。 復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は90%、災害公営住宅は93%が完成した。国道や鉄道も100%近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の92%で着工し、うち半分近くができあがった。今も約7万3千人が避難生活を送っている。 7年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の3県は震災前と比べて約25万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は3県とも震災前の水準に及んでいない。 原発事故に遭った福島では、4町村で避難指示が一斉に解除され、間もなく1年になるが、帰還者は少ない。農業産出額も回復していない。避難生活に伴う精神的苦痛に対して支払われてきた賠償は、避難指示がおおむね解除されたとして、3月分で終了する。原発避難者の半数が抱えるPTSDリスク 調査から見える「心の傷」の深さ3/11(日) 6:10配信 福島第一原発事故によってふるさとを追われ、避難を強いられた人たち。その心の傷は、いまも深い。家や土地、生業やつながりの喪失という未曾有の事態に加え、避難先での慣れぬ暮らし、いわゆる「原発いじめ」などが、大きなストレスとしてのしかかっているからだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】震災から7年。いま、何が求められているのか。原発避難者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)のリスクを調べた調査から、見えることがある。グラフで示しているのは、2017年に福島県南相馬市と関東1都6県で避難生活を送る双葉町、富岡町、大熊町、いわき市の住民(回収数1083件)のうち、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の可能性がある人の割合だ。早稲田大学の辻内琢也教授(医療人類学)が、震災支援ネットワーク埼玉(SSN)などとともに、国際的なPTSDの評価尺度(IES-R)を使って震災翌年から調査している。同様の調査は、ほかに例がない。対象の避難者が同じ追跡調査ではないために単純比較はできないが、PTSDリスクを抱えている人の割合は2012年に67%、2014年に58%、2016年には38%と減少傾向にあった。しかし、それが2017年には47%と上昇に転じているのだ。なぜ、PTSDリスクが上昇したのかそもそもPTSDとは、生命の危険や死の恐怖を体験した人たちが発症する精神障害だ。フラッシュバックや不眠、過敏症状などの症状がある。事件や事故、災害に直面した人に出やすいものだ。辻内教授によると、PTSDの発症率は、自然災害が約4~60%なのに対して、人為災害では15~75%と比較的高いという先行研究がある。「経済的な困難、賠償交渉、仕事、健康、家族、不動産や人間関係。さらに、ふるさとの喪失や分断。避難者のストレス要因を分析すると、事故のトラウマそのもの以外にも様々な要因があげられます」こうした複合的な要因が心理的苦痛につながっている福島の原発避難者は、ほかの地震災害(阪神淡路大震災、新潟中越地震)に比べてPTSDのリスクを抱えている人の割合が高いことが、辻内教授の調査からは明らかになっている。(後略)原発事故7年「風化は東電の思うツボ」住民との和解案拒否の背景、賠償問題に取り組む弁護士に聞く 3/11(日) 9:11配信 弁護士ドットコム2011年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故。未曾有の災害から7年が経ったが、現地の被災者は現在も苦しんでいる。その大きな原因のひとつが、東京電力に対する賠償請求問題だ。放射性物質による汚染や避難指示、風評被害などによって、暮らしや仕事を奪われ、今もかつての日常生活を取り戻せていない。賠償請求といえば、裁判が手段として知られているが、原発事故の場合は、「原子力損害賠償紛争解決センター」による裁判外紛争解決手続き(ADR)が広く使われている。被災者から賠償請求の申し立てを受け、仲介委員(弁護士が就任)が和解案をまとめて東電に提示するもので、裁判よりも早期に解決できるなどのメリットがある。しかし、東電がセンターの和解案を拒否したり、保留したりするケースが増えており、事態を重く見た日本弁護士連合会(中本和洋会長)は3月2日、東電に抗議する会長声明を公表した。賠償問題に何が起きているのだろうか。東京の弁護士有志約420人でつくる原発被災者弁護団の事務局次長、秋山直人弁護士に聞いた。 (弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)●賠償請求には「直接請求」「原発ADR」「裁判」の3つの方法がある——被災者が東電に賠償請求するにはどのような手続きがありますか?賠償請求の手続きは、3つあります。1つ目は東電への「直接請求」。これは東電の定める基準で妥協を余儀なくされるデメリットがあります。2つ目は「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)に和解仲介を申し立てる方法が利用できます。私たち弁護団はこの「原発ADR」に、これまでに800件を超える申し立てを行いました。申し立てをした被災者も2万人を超えています。裁判よりも迅速に解決するのが特徴です。そして、ADRによる和解がまとまらない場合は、3つ目の最後の手段として「裁判」を起こすことになります。●「東電基準」で深まる賠償格差、月10万円も今月で打ち切り——文科省によると、ADRの実施状況(3月2日現在)は、これまでの申立件数が2万3450件、うち和解成立は1万7752件となっています。それだけ広く使われているということでしょうか。しかし、事故発生から7年が経ち、賠償請求に問題はないのでしょうか。今、それぞれの手続きに問題を抱えています。順を追って説明します。まず、「直接請求」ですが、避難指示が出ている区域と出なかった区域とで、賠償額の格差問題が起きています。避難指示が出ている区域の方には慰謝料月10万円が2018年3月、つまり今月まで出ていました。それに引き換え、避難指示が出ていない区域の方の賠償額が非常に少ない。例えば、福島市や二本松市など人口が多く、福島県内でも、避難指示区域に次いで放射性物質による汚染が深刻な地域の方々です。原発事故が起きた後、風向きが変わり、沿岸部から飯舘村を通って福島市にまで流れてきました。放射線量は多かったのですが、避難指示が出ていなかったということで、大人については慰謝料は1人一律8万円、それに実費4万円が支払われるだけです。何年も毎月10万円が支払われてきた被災者に比べ、その格差は大きいです。当初から指摘されている問題ですが、いまだ解消されていません。それから、次の問題として、慰謝料の打ち切りがあります。先ほど言った通り、避難指示区域の慰謝料も今月で打ち切りです。被災者の方達は慰謝料を生活費にあてています。特に農業、畜産業を営んでいた方たちです。慰謝料が打ち切りになれば、生活は大変になります。避難指示が解除されて1年になりますが、実際に住んでいた場所に戻って農業ができるか、畜産業ができるかというと、まだまだ難しい。田畑であった場所には除染廃棄物を入れたフレコンバッグが積んでありますし、避難指示が出ていた区域で農作物や畜産物を作ったとしても風評被害で売れないことは明白です。そうした現状への配慮がまったくありません。●賠償期間は東電の言うがまま、事業者への営業損害も打ち切り事業者の方も、営業損害の打ち切り問題が大きいです。避難指示が出ている区域の事業者については、2015年3月以降の損害は、「減収率100%とした年間逸失利益の2倍の一括賠償で原則打ち切り」。わかりにくいのですが、2015年2月までは、原則3か月に1回請求して、逸失利益を計算して賠償していたのですが、3月以降は一括賠償して終わり。簡単にいうと、2年分を払って終わりになります。それが、これから先の損害を全てカバーするという言い方を東電はしています。また、避難指示が出ていない区域の損害は—たとえば、風評被害などの間接被害が多いのですが—、2015年8月以降、賠償は直近の減収に基づく年間逸失利益の2倍の一括賠償で実質打ち切りです。例外は認めると言っていますが、非常に厳しい状況です。文科省の下に設置されている「原子力損害賠償紛争審査会」という組織があります。ここで賠償の問題が議論され、2011年8月に中間指針を出しました。しかし最近では、ほとんど開店休業状態になっていまして、新しい指針が出されていません。いつまで賠償するかなどの指針はなく、東電の言うがままになっています。●「和解案の尊重」を誓約した東電がADR和解案を次々と拒否次に「原発ADR」ですが、これまで賠償請求に重要な役割を果たしてきました。ところが、ここにきて非常に大きな問題が噴出しています。センターが出した和解案を東電が拒否するケースが増えているのです。東電は2011年11月から累次にわたる「特別事業計画」を国に提出していますが、その中で「原発ADRの和解仲介案の尊重」を何度も誓約しています。しかし、それが完全に二枚舌になっています。2年ほど前までは、東電が和解案を拒否するのはよほどの場合で、それ以外は基本的にセンターから和解案が出たら受諾していました。しかし、最近は和解案の拒否が拡大しています。東電が払いたくないと思った案件について和解案が拒否されると、原発ADRには強制力がないので、どうしようもなくなってしまう。今、原発ADRの紛争解決機能が低下しています。今月に入って、福島県川俣町小綱木地区の住民566人に1人あたり一括20万円支払う内容の和解案を東電が拒否したと報道されています。ここは、避難指示が出ていた飯舘村や川俣町の山木屋地区に隣接する地域で、放射線量も高かったのですが、避難指示が出ていなかったという理由で、先ほどの「東電基準」で大人は1人一律8万円しか賠償してもらえない。これはあまりにひどいということで、1人20万円を追加で支払いなさいという和解案が出されたのですが、東電は拒否したわけです。私が担当している飯舘村蕨平地区、比曽地区の集団ADRでも、東電は、被ばく不安による慰謝料の増額の和解案をずっと拒否しています。さらに、飯舘村の長泥地区・蕨平地区の田畑に対する財物損害の集団申し立てでも、東電は東電基準以上の支払を拒否し続けています。●センターの解決機能が低下で長引く紛争、泣き寝入りも拒否が拡大している状況の中、センターも東電に和解案を拒否されるのではと及び腰になってしまう。和解案が出るまでに、審理が遅延している傾向が見られ、和解案の水準も徐々に下がるなど、センターの紛争解決機能が低下しています。たとえば、私たちは福島市渡利地区の集団ADRをやっています。やはり1人8万円では少なすぎるということで、住民1000世帯、約3000人が申し立てています。原発ADRは、本来は半年程度をめどに解決を目指すべき仕組みなのですが、もう2年半以上やっていてもセンターが和解案をなかなか出さない。さらに、出しても東電が拒否する可能性があり、さらに長引くことが懸念されます。訴訟の原告となっている住民が、同時に原発ADRを申し立てているケースもありますが、東電は去年8月から、訴訟の判決が確定するまで、原発ADRの和解案については回答を留保する姿勢をとっています。以前は訴訟と並行していても、和解案を受諾して支払い、それ以上の支払の要否を訴訟で争っていました。この背景には、去年、集団訴訟の判決が3つ、出たことがあります。これらの判決では、おしなべて、認容額があまり高くなかった。つまり、東電は原発ADRよりも訴訟の方が安く済むということで、裁判が確定するまで、ADRは棚ざらしにしているわけです。迅速な救済を拒否する姿勢に対し、日弁連でも3月2日に会長声明を出しまして、東電の対応は問題であると公表したところです。●訴訟でも被災者に「冷たい判決」さらに、「訴訟」はどうなっているかというと、先ほど説明した通り、集団訴訟の判決が昨年から今年にかけて、4つ出ています。国家賠償責任を認めた判決も出ましたが、被災者にとってはおしなべて認容額は低い。裁判所も被害の実態をきちんと見ていないのではないかと思います。たとえば、中古車販売業者の方が、中古車を港に入れようとする時、港によって放射線量の検査が義務づけられています。東電にその賠償を請求した裁判では、放射線検査自体がもう必要ないという東電の主張を認めた判決が東京地裁、東京高裁で出されています。実際に港では義務付けられているにもかかわらず、です。これもかなり冷たい判決で、被害者の方達は追い詰められています。紛争が長引けば長引くほど、生じる問題もあります。もともと過疎地が多く、高齢者の方たちは賠償の請求を続けていく気力がない。そういう人たちは裁判もできず、最も手軽に済む「直接請求」で安い「東電基準」の賠償に甘んじています。あとは、泣き寝入りです。●風化する中で薄れる東電への批判と「被災者の方々へのお約束」——原発事故から7年が経ち、賠償問題で風化は感じますか。そうですね。やはり報道も関心が徐々に薄れていると思います。だからこそ、東電の思うツボになっています。社会的な批判が以前よりも薄れてしまい、和解案を強気に拒否してくるわけです。——徐々に、違う問題が起きているわけですね。賠償問題を解決するためには何が求められるのでしょうか。まず、東電は累次の特別事業計画で、「被災者の方々への『5つのお約束』」とか「3つの誓い」として、 「原発ADRの和解仲介案の尊重」や「和解仲介手続の迅速化への協力」を誓約しています。東電には、自ら誓約したことをきちんと履行することを求めたいです。次に、このような事態の原因に、センターの和解案の拘束力が弱いことが指摘されます。一定の場合、東電は和解案を受諾する義務があるという制度に変える必要があるのではないか。他の例でいえば、金融ADRのように、正式な和解案が出たら、一定期間内に訴訟を提起するか、和解案を受諾するかという制度にしなければ、原発ADRの紛争解決機能は下がる一方でしょう。そして、国の組織的な問題もあります。東電に対する指導は経産省が行っていますが、原発ADRは文科省の所管です。そこには役所間の力関係がある。政府には、東電に対する強い指導を求めたいと思います。裁判所には、未曾有の環境汚染事故である今回の原発事故による被害の実態をきちんと見て、適正な損害の認定をすることを期待したいと思います。
2018年03月11日
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ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も2017/12/30 05:00 北海道新聞 【根室】1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船10隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。 振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。 米国は45年5~9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。4~8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。 訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。8月28日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船10隻を含む17隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は9月5日までに完了した。 こうした歴史的史実が判明したのは、根室振興局が2015年度から取り組む北方領土遺産発掘・継承事業がきっかけ。各国の資料を集める中で、ソ連が樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げたイーゴリ・サマリン氏(現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長)の論文「1945年8月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」(2011年3月)を入手した。 リストに米艦船が含まれていることが分かり、経緯を探るうち、米ソの極秘プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書「プロジェクト・フラ」(03年)の存在を知り、米国から取り寄せた。国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料と照らし合わせ、四島占領作戦での米艦船の使用を突き止めた。 調査を取りまとめた国後島元島民2世の谷内紀夫・根室振興局副局長は「米国が徹底した対ソ支援を行っていたことが分かり、北方領土問題への両大国の関与が浮き彫りになった」と話す。 調査資料は来年1月19日~2月2日に根室市内の道立北方四島交流センターで開く企画展で公開。初日の1月19日に谷内副局長が講演する。参加無料。■ソ連の独断ではなかった 北方領土問題の経緯に詳しい和田春樹東大名誉教授の話 北方四島占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、日本国内ではほとんど知られておらず、発見と言える。四島占領はソ連が勝手に行ったのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたということを示している。この記事には本当に驚いたのだが、もっと驚いているのがこのニュースをテレビなどでは全く取り上げられていないこと。私は、どうして日本がアメリカにこれほど追従するのかと以前から不思議に思ってきたし、ひょっとすると表には出ることのない脅しをかけられているのではないかとすら疑っているのだけど、このニュースを見たらその疑いがさらに強まってしまった。アメリカ、ロシア、そしてこれから中国にも手を組まれて脅されたら、日本はひとたまりもないですからね。はっきり言って、日本がいくら防衛力を強化しようと、アメリカに追従しようとどうしようもない。何とかできるとしたら、日本という国をつぶすのは世界にとって良いことではないと世界に信頼してもらうしかないと思うのだけど。やっぱり、甘いのでしょうか。
2018年01月05日
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「改憲反対」「9条守れ」憲法公布71年、国会前で集会2017年11月3日18時26分 朝日 憲法公布から71年となる3日、東京・永田町の国会前で、安倍政権が目指す憲法改正に反対する集会が開かれた。4万人(主催者発表)が「改憲反対」「9条守れ」などと声を上げた。 市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの主催。枝野幸男・立憲民主党代表や志位和夫・共産党委員長、ノーベル平和賞受賞が決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)の国際運営委員、川崎哲(あきら)さんらも参加して改憲反対を訴えた。 埼玉県富士見市の保育士、南裕子さん(30)は職場の同僚と足を運んだ。「子どもを育てる環境をまず改善してほしい。それなのに9条を変えるなんて逆行している」と話す。政権は保育士の処遇改善を進めたとアピールするが、「全体を底上げしているわけではなく、むしろ職場で不公平感を高めている」という。 東京都町田市の元大学教授、中川直哉さん(90)は「戦争の準備が進んでいる」と感じ、一人で参加した。安全保障法制、特定秘密保護法、「共謀罪」法。同世代の友人とは「また戦争に一歩近づいたね」「そっくりになってきたね」と話す。今も大学に研究生として通っているが、若い世代に同じ危機感があるか心配という。「戦争は始めてしまえばやめられない。いろいろあるけど、今の憲法は世界一。このまま残せるように、憲法を変えようとする政治の方を変えないと」(古城博隆)国会前「9条守れ」 憲法公布71年 護憲派集会に4万人11/04 05:00 北海道新聞大阪で9条改正阻止集会 「戦争アカン」と訴え11/03 17:07 更新 北海道新聞 市民団体「戦争をさせない1000人委員会」などは3日、大阪市北区の中之島公園で「おおさか総がかり集会」を開き、憲法9条の改正阻止を訴えた。 戦争に反対する歌が披露され、市民らが「戦争アカン」「憲法こわすな」などとプラカードを掲げ、声を上げた。 招待された立憲民主党の辻元清美衆院議員は「衆院選では大きなうねりを感じた。特別国会では森友・加計問題も憲法もしっかりと論戦を挑みたいし、これからが本番だ」とあいさつ。市民から歓声が上がった。 共産党の辰巳孝太郎参院議員は「憲法問題については(改正反対の)3千万人の署名を集めて、国会で発議させないことが大切だ」と呼び掛けた。私は集会には参加できないけれど、せめてこのブログで意思表明をしたい。色々な意見はあるだろうが、私は憲法九条が日本の戦争への道へのストッパーになっていると考えている。
2017年11月04日
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久しぶりに「内田樹の研究室」のページを開いた。10月3日の「こちらは「サンデー毎日」没原稿」がとても納得できたので、コピペしておく。 こちらは「サンデー毎日」の没原稿。 9月末日締め切りで、9月19日に書き上げてのんびりしていたら、解散、小池新党、民進党解党、希望維新連携、立憲民主党結党・・・と文字通り政局が日替わり。おかげで「北朝鮮と安倍政権」という論の枠組み自体にまったくニュースとしての鮮度がなくなってしまった(北朝鮮のミサイル攻撃が明日にでもあるぞ、というあの官邸の煽りは何だったんだろう)。 でもまあ、書いたわけなので、このまま筐底に腐らせるよりは日の眼を見せてあげようということで、ブログにて公開。 北朝鮮の核実験とミサイル発射によって東アジアの軍事的情勢が緊張度を増している。「米朝もし戦わば」というようなシミュレーションを妙にうれしげに語っている専門家たちがいる。戦争が始まるというのがそんなにわくわくすることなのだろうか。日本の国土にミサイルが着弾して多くの死傷者が出たり、稼働中の原発が被弾したりするリスクを考えたら、石にかじりついても軍事的衝突を回避したいと望むのが「人情」だと思うけれども、そうではない人たちも日本人の中には多くいるということである。 安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。 安倍首相は本気で「戦争をする気でいる」。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである。彼が続く内政面での失敗にもかかわらず、いまだに高い支持率を誇っているのは、彼の好戦的な構えを好感する有権者がそれだけ多いからである。 仮に起きた場合に、米朝戦争がどれほどの規模のものになるのか、首相もその周辺もたぶん何も考えていない。そういう実務的なことを考えて、コントロールするのは米軍であって、自衛隊は米軍の指示に従って動けばいい。そう考えている。 そして、米朝戦争の主戦場は朝鮮半島かせいぜい日本海にとどまるであろうと期待している。万が一不運にもミサイルが日本国内に着弾する場合も、政府は住民の生命財産の保全にはそれほど強い関心を持っていない。以前、山本太郎参院議員が国会で稼働中の原発へのミサイル着弾の被害予測について質問した時、当時の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は、求めておりません」と回答した。 安倍首相は「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」と質問を一蹴した。要するに原発は軍事的攻撃に対してきわめて脆弱であることを認めた上で、原発被弾に伴う被害のシミュレーションも、住民の避難計画の策定も、何もしていないと認めたのである。 避難計画というはふつう「考え得る最悪の状況がもたらす被害を最小化するため」に立案されるものだが、首相は「考え得る最悪の状況」は「仮定」のことなので、それに基づいて具体的に何かの備えをすることはしないと答えた(備えがあれば、自慢げに「万全の備えをしております」と答えたはずである)。 しかし、政府は原発への被弾については想定していないが、ミサイルによる日本領土の攻撃は想定している。想定しているからこそ、全都道府県に対して、ミサイル着弾時の避難訓練の実施を要請しているのである。だが、原発が被弾して、3・11の時と同じように放射性物質が飛散することになった時に、地域住民は「頑丈な建物や地下に避難し、できるだけ窓から離れ、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守った」として、その後はどうすればいいのか。それについては何の指示もない。 国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。 この事実から推論できるのは、(官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合)、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。いや、むしろ被害が大きく、国民の「敵」への憎悪や反感が募れば、それによって内閣支持率がV字回復することは高い確率で期待できると考えているのではないか。 というのは、カラフルな実例があるからだ。支持率50%に低迷していたジョージ・W・ブッシュ大統領は9・11直後に支持率92%を記録して米大統領としての「史上最高の支持率」を記録した。保守党史上最低の支持率に苦しんでいたマーガレット・サッチャーはフォークランド紛争に勝利して、「Great Britain is great again」と宣言して、73%という驚異的な支持率を獲得した。おそらく安倍首相は彼らの成功体験に強い羨望を抱いているはずである。米朝間で戦争が始まった場合でも、北朝鮮の備蓄を考えると、戦闘そのものは長期化することはないだろう。けれども、戦闘が終わっても、その後の朝鮮半島は手の付けられない惨状となる。 それでも隣国の内閣支持率は急騰が期待できる。というのも、「こんなこと」があると思ったからこそ、特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、すべて「打つべき手を事前に打っておいた」という事後的な正当化ができるからである。 半島で戦闘が終わっても、まだ正常化にほど遠く、例えば北朝鮮からの難民がボートで脱出して漂着する可能性があったとしたら、政府は「国難的危機のときに悠長に国会審議などしていられない。行政府に全権を」と訴え、国民的熱狂の中、一気に改憲を実施して、緊急事態を宣言しようとするだろう。 宣言がなされれば憲法は停止され、国会は休会となり、政府が発令する政令が法律を代行する独裁制が完成する。 自民党の改憲草案を読めばわかる通り、緊急事態宣言下は選挙が行われないので、最初に宣言に同意した議員たちは終身議員となる。彼らが同意し続ければ、緊急事態宣言は法理上半永久的に延長可能である。緊急事態宣言下では反政府メディアも反政府的な市民運動も存立できない。院外での抗議のデモや集会を行えば、それ自体が「社会秩序の混乱」と解釈されて、緊急事態宣言の正当性の根拠を提供するだけだからである。 なぜ安倍首相はそのような事態の到来を願うのか。彼が単に独裁的権力を享受して「ネポティズム政治」を行って、身内を厚遇し、政敵を失脚させ、イエスマンに囲まれて、私腹を肥やそうとしているというような解釈はまったく当を失している。ネポティズムは目的達成のための手段であり、またその「副産物」であって、目的ではない。 安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。 彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。 彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と(口には出さず)念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。 国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。 重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。 日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。 けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。 この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。 はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう?」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。 彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。 彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも(CIAの役に立つと判断されていた間は)ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。 その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。 だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。 私がわからないのは、アメリカの国務省がこれくらいわかりやすい話についていつまでも「知らないふり」をしていることである。たぶん使える限り引っ張って、どこかで日本人の抑圧された対米憎悪の「びんの蓋」が外れる気配を見て取ったら「泣いて馬謖を切る」つもりでいるのだろうと思う。わが宗主国はその点では憎いほどにクールな国である。 というようなことを9月19日に書いたときには「時宜にかなった記事だ」と思っていたのだけれど、政局の前に吹き飛んでしまった。 テレビニュースが「面白い」時は、こういう原理的な分析は相手にされないのである。 でも、ここに書いたことは今もそのまま私の意見である。私は、属国であっても戦争をしない国に住みたい。今まで通り、「戦争には憲法があるから加担できない」と主張するリーダーであってほしい。あのアメリカに盾突いてひどいことになった歴史を、私は繰り返してはほしくない。きっと、安倍氏と同じような人たちの「ひどいこと」と、庶民感覚の「ひどいこと」は違うのだろう。
2017年10月11日
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北朝鮮が弾道ミサイル発射、北海道から太平洋へ通過(9/15)9/15(金) 7:10配信 北ミサイル、北海道上空通過し太平洋落下…政府9/15(金) 7:57配信 あのJアラートというのは、やはり人々の不安を煽るものだ。夫と私の携帯が同時にけたたましく鳴り響くと、さて我が家ではどこにいるのが安全かと見まわしてしまう。北朝鮮は、いくら諸外国が「断固抗議」と言ったとしても馬耳東風だ。こうなると「信念」とは怖いものだと思う。これから日本では、ひょっとすると「核シェルター(平成版防空壕)の建設」が始まるのかもしれない。ひょっとすると、景気浮揚策としてそれもよしと考える為政者なのかもしれない。そんなことより、何とか暴走をなだめる方向に知恵を働かせてくれないものだろうか。国内では、みんなJアラートでビビってしまい、安倍総理の嘘もごまかしも矮小化され(ないものとされ?)内閣支持率がまた上がったりして。そのうち、政権批判のブログもいつのまにか削除される時代にならないか心配だ。
2017年09月15日
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スクープドキュメント 沖縄と核 正直なところ、とてもショックであった。私たちは全く知らされていないことが、いかに多いことか。「非核三原則」なんて、絵に描いた餅そのものだった。それを公然と言い放った佐藤栄作元首相は、ずうずうしくもそれでノーベル平和賞まで貰っている。政治家って、そんなものなのでしょうか。平気で嘘をつくDNAはいまだ健在だし、それが周辺に伝染しているみたい。(幸い、直系DNAを受け継ぐ政治家の人はいないみたいで、それがちょっと救いかな)沖縄返還時に密約があったということは以前から言われていたから驚かないけれど、ここまで日本政府が自ら迎合していたなんて、それがショックだった。核の威力はこれほどまでに凄いってことか。これでは北朝鮮を責めることなんてできませんね。それにしても、NHKのこの場組をどう見たらよいのか。だから日本も核を持たねば…とか、だからアメリカに依存しなくちゃ…、あるいは、せめてもっとアメリカ並みの武装強化をしなくてはという世論誘導?それでいいのか、私たち日本人は。私は正直なところ、政治に対してあまり関心がある方ではなかった。このように毎日のように政治ニュースを見る方でもなく、沖縄問題だって真剣に考えてはいなかったことが実態だ。でも、佐藤元総理のノーベル平和賞には驚いたし、非核三原則の国会論議をチラチラ見ているだけでも嘘っぽいと感じていた。だから、知っている人は知っていたことなのだろうし、それしかないと思って見て見ぬふりをし続けていたのだろう。書いていてとても空しい。沖縄にはでっかい米軍基地がある。今でも(いや、今はなおさら)核ミサイルが配備されていると考えるのが自然だ。今まではないことにしていたけれど、今の国際情勢ではそれもやむなしと、日本人も認めざるをえないように誘導するために、この番組が放映されたのかも。
2017年09月11日
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NHKドキュメンタリー「写真家長倉洋海とマスードの夢」放映直前にこの番組を知り、これはぜひ見なくてはならないと思った。私は、2002年に長倉洋海さんのマスードの写真展を札幌で見て、すっかりマスードファンになってしまった。そのことについてはブログにも書き、フリーページ「長倉洋海さんとアフガニスタン」にも載せた。一時期「山の学校」にも寄付をしたことがあるが、現在は何もしていない。それでも時々、彼のHPや「山の学校」のページを見て、心の中で応援している。なぜマスードのファンになったかというと、何といっても写真の中にいるマスードがとても素敵だったから。司令官としての顔、仲間と一緒の笑顔、一人たたずむ愁いを含む寂しげな顔、読書に集中する知的な顔。どれも私の心の琴線に触れるものだった。そして、長倉さんの著書でマスードを知り、ますます惹かれるようになった。マスードが暗殺された直後、アメリカでの9.11のテロが起きた。その後の世界の流れは、マスードが予言した通りだった。マスードは、自分の愛する国を守るために戦った。戦いで国民が多く殺される結果になると考え、あえて撤退したことがタリバンを勢いづかせることにもなった。それでも彼は、諦めなければきっと自分の国に平和が訪れると信じて、精いっぱいの戦いを続けて死んだ。その戦いの一つが、「この国の未来を担う子供たちの教育」に取り組むことで、「山の学校」だった。彼の死後、その遺志を引き継いだ大人たちや長倉さんは、山の学校での教育に取り組み、その子供たちの中から大学まで進学した子がいるとこの番組で知った。ずっと支援を続けている長倉さんを心から尊敬する。そして、写真家として子供たちの姿を撮り続けることで、彼らを励まし続けている。初めて写真展の会場で出会った長倉さんは、物静かだけど精悍な感じのする人だった。あれから15年もたっているのだなあと、テレビの長倉さんを見ながら感慨深いものがあった。長倉さんの活動は派手とはいえず、あまりテレビでも取り上げられることはない。今回この番組で、多くの人が彼とアフガニスタンに関心を持ってもらえたいと思う。アフマド・シャー・マスードここで映像が見れます。
2017年09月09日
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オスプレイ道内で初演習 日米訓練 恵庭に飛来08/19 05:00 北海道新聞 【恵庭】米海兵隊の新型輸送機オスプレイが18日、道内での陸上自衛隊と海兵隊による日米共同訓練に参加するため、恵庭市の北海道大演習場島松地区に飛来し、訓練を行った。オスプレイが道内の訓練に参加するのは初めて。26日までの訓練期間中に夜間訓練が計画されているが、海兵隊第36海兵航空群(沖縄)のジェイムス・ハープ群長は「詳細は明かせない」とし、実施日などを公表しなかった。■夜間日程 公表せず オスプレイは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の所属。訓練の拠点とする米軍三沢基地(青森県三沢市)を午前10時40分ごろ離陸し、同11時半ごろに南西方向から北海道大演習場に飛来し、着陸した。 同演習場では、陸自第11旅団(札幌)の隊員約160人が約20人ずつに分かれて機体に乗降する訓練を行い、オスプレイが何度も演習場周辺の上空を旋回。午後1時ごろに訓練を終え、三沢基地に戻った。 当初は2機が訓練に参加する予定だったが、天候不良で1機だけだった。 陸自側との共同会見で、ハープ群長は「非常に強力な航空機。世界中で実力が証明されている」とオスプレイの安全性を強調した。実施されれば国内では沖縄県以外で初となる夜間訓練の日程などについては「詳細は運用上の機密」として、訓練終了後に明らかにすると説明。「夜間飛行は非常に技量を要するため、技術を維持向上するために重要だ」と述べた。 当初計画では、オスプレイは共同訓練初日の10日から参加する予定だったが、今月5日にオーストラリア沖で海兵隊のオスプレイが墜落した事故を受けて参加を見合わせていた。 オスプレイの訓練は、北海道大演習場の他、上富良野演習場(上川管内上富良野町、中富良野町、富良野市)でも19日以降に行われる予定で、最大6機が参加する。国も道も地元自治体も、アメリカが大丈夫と言うなら大丈夫とあっさりとオスプレイの訓練を容認。主体性を持つことが許されないのがこの国なのだろうか。せめて不快感や不信感のかけらでも示してほしいのに、それすらもないなんて。そんな国・道・自治体の姿勢に追従するかのように、地元の住民もあまり声を上げてはいない。私も、せめてこんな形でブツブツ言ってるだけだ(情けないけど…)。これほど従順にアメリカのおっしゃる通りにしていて、本当にこの国を守ることができるのだろうかと思う。北海道新聞はそれでも、地元新聞として下記の社説を載せた。オスプレイ訓練 参加強行は言語道断だ 米海兵隊の新型輸送機オスプレイがきのう、道内で行われている日米共同訓練に初めて参加し、北海道の上空を飛行した。 同型機がオーストラリア東部沖で墜落事故を起こしてから、2週間ほどしかたっていない。 米側はその後、安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表し、日本政府も追認した。 しかし、安全性を裏付ける具体的な根拠や詳しい事故原因は明らかになっておらず、事故の懸念は依然消えていない。 それなのになぜ訓練参加を強行したのか。 道民の不安を無視しており、言語道断だ。今からでもオスプレイの飛行は中止すべきだ。 オスプレイの道内訓練を巡っては、墜落事故を受け、当初、政府と歩調を合わせ、道や訓練が行われる演習場周辺の自治体も飛行自粛を求めていた。 ところが、まったく聞く耳を持たぬ米側に押し切られ、政府が墜落事故からわずか6日で飛行容認に転じると、追従した。 高橋はるみ知事は「安全管理の徹底」を求めるコメントを出しただけで、飛行を容認した政府を批判する沖縄県の翁長雄志知事の姿勢とは対照的だ。 住民の懸念が払拭(ふっしょく)できない以上、少なくとも道はその声を代弁すべきではないか。 訓練には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている6機が26日まで参加する。 米軍三沢基地(青森県三沢市)を拠点に、北海道大演習場(恵庭市など)と上富良野演習場(上川管内上富良野町など)に展開し、夜間訓練も想定している。 当初の予定からは遅れたものの、参加にこだわったのは広大な演習場があり、訓練環境が整った北海道で飛行実績を積む狙いがあるのだろう。 道内でのオスプレイ訓練が恒常化するのではないか、との疑念を禁じ得ない。 期間中、演習場の周辺住民は事故の不安や騒音に悩まされる。 それでも、飛行の詳しい経路や訓練内容の説明はなく、地元への配慮はほとんど感じられない。 オスプレイが配備されている沖縄では、墜落事故後も米海兵隊が安全宣言を出す前から平然と飛行を続けている。 安全性に疑問を持つ住民の神経を逆なでするようなやり方は、反発しか生むまい。 危険な機体の国内での飛行は受け入れられない。この記事も合わせて載せておこう。オスプレイ事故率上昇 複雑な構造/操縦難しく 道内訓練参加 道内で行われている陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練に18日から参加する海兵隊の新型輸送機オスプレイは、毎年のように重大事故が発生し、事故率が上昇している。ヘリコプターと固定翼機の機能を併せ持つ機体だけに操縦の難しさが指摘され、不安をぬぐえないまま道内に飛来する。 オスプレイは両翼の可動式プロペラの角度を変えて、ヘリコプターのような垂直離着陸や、固定翼機並みの高速飛行ができる。この複雑な構造が災いし、開発段階で死者や200万ドル(約2億2千万円)以上の損害が出る重大事故が4件発生し、計30人が死亡した。 2003年10月から海兵隊で本格的な運用に入り、米軍普天間飛行場(沖縄)に配備される直前の12年4月時点の10万飛行時間当たりの重大事故率は1・93。当時の防衛省の資料は「海兵隊(全体の航空機の)平均(当時2・45)を上回る安全記録」としていた。 しかし12年以降、重大事故が続発し、防衛省によると、昨年9月時点の事故率は2・62に上昇。海兵隊平均2・63と同程度だが、昨年12月に沖縄県沖で機体が大破した事故と、今月5日にオーストラリア沖で3人が死亡した事故を加えると、事故率は「4」を超えるという専門家の見方もある。 防衛省は「整備や操縦のミスなどの要因も含まれており、事故率のみで機体の安全性を評価すべきではない」と説明。米軍側も重大事故のたび、機体の安全性に問題はなく「人為的なミス」を強調してきた。 安田女子大(広島市)の山下明博教授(航空工学)は、機体損傷や急激な気象変化などの際「(機体制御などを)自動から手動に切り替えるが、ヘリと固定翼機のどちらの操縦技術で対応するかなど、的確な判断が難しい」と指摘する。 昨年の沖縄の事故直後、住民が近隣の海岸で乗員向けマニュアルとみられるカードの束を発見した。沖縄での取材経験が豊富なフォトジャーナリストの新藤健一氏(東京)によると、夜間の空中給油や低空飛行などの当日の訓練内容とみられるメモ書きも残され「操縦が難しい機体で困難な訓練を行うのだから事故は起きる」と指摘する。最前線に投入される海兵隊のオスプレイは、実戦的な訓練が日常。道内の日米共同訓練でも夜間飛行が計画されている。
2017年08月19日
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昨日、やっと稲田氏が煙幕に守られて(?)退陣、民進党の蓮舫代表も辞任。この二人が女性であるということもあり、私も色々な意味で気になるが、一番気になっているのは加計学園問題。いくらお友達だからと言って、あるいは関連学園が赤字だから起死回生を狙ってとしても、こんなにめちゃくちゃが通っていることがどうしても腑に落ちず、また安倍首相の腹心の友であるという人が、火の粉を全部お友達にかぶせて雲隠れってことも、どうしても不思議で不思議でならない私である。先日のブログで書いて、すぐに消された「内海新聞」のことも「どうして?!」である。そんなことでネットで色々見ていたら、こんな記事を見つけてしまった。ネット情報は玉石混淆で、怪しいものだってあるしデマもあるとは承知している。それでも見逃すことができないので、ここにアップしておく。またその記事が削除されてしまう可能性もあるので、私が気になるところをコピーしておく。加計学園の獣医学部は【生物兵器研究施設】か!将来的に転用される可能性?安倍の祖父「 岸信介 」は満州での人体実験や細菌兵器開発の「731部隊」の総務司長!加計孝太郎がメディアの前に出て来ないのは加計学園の獣医学部は【生物兵器研究施設】である! あるいは将来的に、転用される可能性は高い! 安倍の祖父「 岸信介 」は、満州での人体実験や細菌兵器開発の 「731部隊」の総務司長であった! 加計孝太郎がメディアの前に出て来ないのは、 記者たちに「生物兵器」との絡みで質問されることを恐れている可能性! 人も動物も減少している日本で、将来の需要も減少することから、 開学の目的は他にあると考えられる! 人も動物も同じ~生物兵器の思想~兵頭正俊氏 (一部コピー)戦争は人を変えます。731部隊や100部隊のことを、日本人はもっと知るべきです。大切なのは、普通の人間が、戦争という環境のもとでは鬼畜になってしまうことです。その認識が大切で、そこから平和の尊さ噛みしめるべきなのです。このページの要旨 小池百合子は日本会議所属の改憲論者である。 日本初の女性首相を目指している。 その可能性は、けっして小さくない。 背後にジャパンハンドラーと国際金融マフィアの支持もある。 若狭勝、渡辺喜美、長島昭久、松沢成文らを中心に、年内に新党を作る可能性が高い。 一度新党ができてしまえば、あとは、自民党、民進党の離党組を加えて、選挙前にそれなりの勢力になる可能性がある。 日本は経済と女性とで破壊するというイルミナティの戦略は、小池百合子が実現するのかもしれない。 100部隊では、太平洋戦争において勝利するためには、悪いことでもしなければならないと考えていた。 100部隊は基本的に細菌学者、化学者、獣医学者、農業技師で構成され、主要任務は謀略および細菌戦に備えることだった。 家畜および人間の大量殺戮のための細菌並びに猛毒の大量用法に関する研究を行っていた。 これらの毒薬の効力を検定するため、家畜及び生きた人間に対する実験を行って来た。 家畜と人間を用いた実験によって細菌の活動を研究し、その目的で部隊は馬、牛その他の動物を有し、また人間を監獄に収容していた。 100部隊は基本的に細菌学者、化学者、獣医学者、農業技師で構成され、主要任務は謀略および細菌戦に備えることだった。 獣医学と生物兵器との親和性はきわめて高い。 100部隊では、家畜および人間の大量殺戮のための細菌並びに猛毒の大量用法に関する研究が、同じ施設で同時並行して行われていた。 家畜と人間を用いた実験によって細菌の活動を研究し、その目的で部隊は馬、牛その他の動物を有し、また人間を監獄に収容していた。 ここでは家畜と人間が、細菌の活動研究目的のために、同列に置かれている。 この事情は100部隊も731部隊も同じであった。 馬や牛と同様に人間も監獄に収容していたのである。色々なことを考え合わせると、納得してしまいそうで私は怖いのだが、ひょっとすると「だから安倍総理は頼もしい」と思う人もいるのだろうか。安倍夫人が撮ったという写真の「男たちの悪だくみ」は、このことだったとしたら…。
2017年07月29日
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先日の「恵庭事件」の映画会で手渡されたリーフレットで知った映画会が、札幌駅近くのエルプラザで開催されたので、一人で行ってきた。いずれも、藤本幸久氏と影山あさ子さんがプロデュースや監督をした作品。会場にはお二人も来ていて、映画の合間に補足説明や質疑応答があった。三本の映画を二回上映していて、どの時間に見ても良いという形。私は10時から昼食をはさんで三本見てきた。最初に見たのは、「ONE SHOT ONE KILL」普通の若者を、戦闘で(あるいはスイッチが入ると)人を殺せる兵士に育て上げる軍隊の教育システム。多少は聞いたり想像したりはしていたが、実際の映像を見ると私などは言葉がない。基本的にこのシステムは、世界中のどの軍隊でも採用しているそうで、日本の自衛隊も例外ではないそうだ。人を殺すには、やはり納得できなければならず、相手を「殺されてもいいのだ」と思い込む必要がある。そのために使われるのが「差別意識」だったり、相手を人間とは思わない感覚といつでも殺せる技術と肉体づくり。「ブートキャンプダイエット」なんて聞いたことがあるが、これを見たらやる気がなくなるのではないか。次は「This is a 海兵隊」。最初の教育を受けた兵士たちは、実際の戦場に向かう前の訓練地として沖縄にやってくる。この時点ではまだ実際の戦闘を体験していないし、当然人を殺してはいない。この沖縄で実践訓練を受けた新兵は、かつてはベトナム戦争、イラク、アフガニスタンなどに派兵されて行った。そこで初めて戦闘の実態と、人を殺す・殺されることを知る。その恐怖の中では、相手が農民であろうと女・子どもであろうと兵士として鍛えられた反射神経で殺人を繰り返す。その中で命を失う仲間も大勢いるし、相手を殺したことを誉めたたえられ、時には自分の体も傷つき、身体的・精神的障害を持つことになる。そんな若者たちが帰国して、すぐに普通の生活に戻ることができるのか。兵士になるための洗脳教育システムはできているが、それを元に戻すシステムはまだないそうだ。結果として、アメリカには普通の職業につくことのできない、あるいは仕事ができない人が大量生産され、ホームレスの三人に一人(あるいはそれ以上)が帰還兵だという。日本の自衛隊員にも、海外に派遣された隊員がPTSDなどで精神的にダメージを受け、自殺率も高いと聞いている。この二本を見て心がズシーンと重くなり、昼食をはさんだ午後はやめようかとすら思った。もうこれ以上重い気分になりたくないと一瞬は思ったが、アメリカの従属国としての沖縄があり、オスプレイがあるのだと思いなおして、コンビニのパンとコーヒーの後、「オスプレイ」を見る。やはり沖縄は北海道から遠い。ニュースで垣間見るだけではわからないことが本当に多いと改めて思った。オスプレイの墜落事故のことは知っていたが、それがこれほどに脆さを抱える輸送機だったとは。自衛隊ですら、オスプレイを購入しようとは考えていなかったのに、悪しき文民統制と言うか安倍総理のご意向で、アメリカ軍が購入するより倍以上の価格で購入していた。さらにショックだったのが、これほどアメリカにご機嫌取りをしていても、日本と中国、あるいはロシアとの小競り合いがあった時、まずは自衛隊などがなんとかしなくてはならないし、アメリカに支援を要請したとしても、助けに来るかどうかはアメリカが決めるわけで、必ず支援するということまでは安保条約で確約しているわけではないそうだ。アメリカの核の傘に守られているからと、核兵器禁止条約に不参加までしてアメリカに追従していても、それは単なる期待だけということなのだろう。つまり、沖縄はアメリカの都合の良い演習地であり、そこに住む日本人のことは今でも「イエローモンキー」という感覚なのかもしれない。「餌」をちらつかせて上手にあしらって、上手に使ってついでにお金も使わせてということか。ここまで書いていて気分が悪くなってきた。リーフレットに、沖縄国際大学教授の佐藤学氏の言葉が書いてある。「在沖縄海兵隊、オスプレイは日本にとっては『お守り』。中身を見ないでご利益があると信じている。 米軍が一機80億円で買っているのに、自衛隊は一機200億円で17機購入する。 カモにされているだけ」と。映画の中ではもっと色々話されているが、残念ながらちゃんと覚えていない。しかし、わかったことは私達はほとんど何も知らないでいるのだということだ。そのオスプレイも、日米合同演習で北海道にも当然飛んでくる。もしも事故が起きたなら、やっと北海道も少しは気づくのかもしれない。事故は起きてはほしくはないが、日本のあちこちで事故が起きたりしなければ、私達は気づくことができないのかもしれない。
2017年07月17日
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安倍総理は憲法改正が悲願のようである。北朝鮮問題なども、彼の悲願を後押ししているような気さえする。私は、憲法を金科玉条にして一言一句も変えてはいけないとは思っていないが、今の自民党政権のもとでは現憲法の肝がうやむやとなるような気がして嫌である。憲法施行70年、各党が声明・談話を発表 TBS系(JNN) 5/3(水) 4:27配信 日本国憲法は3日、施行70年を迎えました。安倍総理大臣が憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が改正の発議に必要な衆・参で3分の2以上の議席を占める中、各党が声明などを発表しました。 自民党は、「改正に向けた道筋を鮮明に示すことは国民各層の願いだ」と指摘。「改正への理解促進と幅広い合意形成に向けた活動をこれまで以上に党を挙げて取り組む」とする声明を発表しました。 自民党と連立を組む公明党は、「新たな条項を付け加える『加憲』の立場だ」との党アピールを発表しました。 これに対して、野党・民進党は、蓮舫代表が「安倍総理は年々憲法改悪への野心をあらわにし、数の力で達成することもいとわない姿勢さえのぞかせている」と批判。共産党の小池書記局長も「安倍改憲を阻止するため国民と力を合わせる」との談話を発表しました。 また自由党は、小沢共同代表が「安倍政権は憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている」と指摘したほか、社民党も「憲法を安倍政権の意のままに変えさせない」との声明を出しました。 一方で、日本維新の会の松井代表は談話の中で、「現行憲法で対応しきれない場合は必要な範囲で変えていくべきだ」と主張し、日本のこころの中山代表も「現憲法の良い面は採用しつつ、新たな情勢への対応が必要だ」という談話を発表しました。(03日02:50).最終更新:5/3(水) 7:45
2017年05月03日
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ロシア軍空爆か、子供ら18人死亡=化学兵器疑惑のシリア北西部時事通信 4/9(日) 6:56配信 【ベイルートAFP=時事】在英のシリア人権監視団によると、シリア北西部イドリブ県で8日、空爆があり、子供5人を含む民間人18人が死亡した。 アサド政権を支援するロシア軍機が攻撃したとみられるという。 イドリブ県は反体制派が支配し、アサド政権とロシアが空爆を継続している。イドリブ県の別の町では先に化学兵器使用疑惑が浮上。米軍は対抗措置として7日、アサド政権に対して初めてミサイル攻撃を実施した。 大きな戦争は、いつも大国が介入して泥沼化している。パッと思い浮かぶものをタイトルに書いたのだが、まだきっとあることだろう。たとえ紛争が沈静化したとしても、その国の人たちや国土の被害は甚大であり、人々の心の傷は生涯消えはしないだろう。私は多少カンボジアの教育支援にも協力しているが、カンボジアの内戦の泥沼化も、大国の思惑が背後にあった。シリアのこれからが本当に心配だし、アメリカの行動に迷わず支持する日本はどうなる?一月ころから、 「アレッポの石鹸」を使っている。雑誌で知り、生協のトドックで扱っていたので、シリアの人達を石鹸で応援するつもりだった。この石鹸、香料を全く使っていないので最初はにおいがちょっと気になったが、今は使い勝手も含めて気に入っている。そして何より、毎晩入浴時に使うたびに、伝統製法で石鹸を作り続けている人に思いをはせている。当然、その人達が無事に石鹸を作り続けられる国であってほしいと願う。そんなこともあり、シリアの今後がとても気になっている。
2017年04月09日
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米、シリア政府軍をミサイル攻撃 「弱者の息の根止めた」トランプ氏2017.04.07 Fri posted at 11:37 JST(CNN) シリアでの民間人に対する化学兵器攻撃への報復として、米軍が6日、シリア政府を標的とする軍事攻撃を開始した。米政府高官がCNNに明らかにした。米軍はトランプ大統領の命令を受け、地中海に展開する米軍艦2隻から巡航ミサイル「トマホーク」50~60発を発射した。米政府当局者はミサイルの標的としたシリア政府軍の飛行場について、民間人に化学兵器攻撃を行った軍用機の拠点だったと話している。トランプ大統領は中国の習近平(シーチンピン)国家主席との会談のため滞在しているフロリダ州の別荘で記者団に対して、「アサド大統領は無力な人々の息の根を止めた」「シリアが禁止されている化学兵器を使用したことに議論の余地はない。国連安保理の要求を無視した」「難民危機は深まるばかりで、地域の不安定化も続いている」と述べた。6年にわたって続くシリアの内戦で、米軍がアサド政権に対して直接的な軍事行動に出たのは今回が初めて。この地域での米軍による軍事作戦は大幅にエスカレートしたことになり、シリア政府が戦争行為と解釈する可能性もある。米軍率いる有志連合はオバマ政権時代の2014年9月から、シリアでの空爆を開始した。しかしこれまでは過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のみを標的とし、シリア政府軍は標的としていなかった。米政府高官によると、トランプ大統領は化学兵器によって死傷した子どもたちの画像を見て強い衝撃を受け、行動しないわけにはいかないと判断したという。トランプ大統領は6日、習国家主席との夕食会の前に国家安全保障チームの会合を開き、軍事行動の開始を決断したという。大統領はそのまま夕食会に出席し、シリアに対するミサイル攻撃の状況はマティス国防長官から報告を受けている。この日は米中首脳会談の真っ最中。習近平氏の内心は、どんなものなのだろう。「友情生まれた」 米中首脳会談でトランプ氏BBC News 4/7(金) 12:16配信 プーチンさんは怒ってますけど…。ロシア大統領、米国のシリア攻撃は侵略-空域での衝突回避の合意停止Bloomberg 4/7(金) 18:23配信
2017年04月07日
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北海道新聞の記事の全文コピペの続きです。<消えた外国人 戦時の抑留>3 北大生の逮捕 交流の輪、断ち切られ 4歳まで2年余り暮らした札幌の記憶で、イタリアの作家ダーチャ・マライーニさん(79)の脳裏に今も鮮明なのが、当時北大生だった宮沢弘幸さんの来訪だ。「自転車の後ろに乗せて遊びに連れて行ってくれるので、家に来るのをいつも楽しみにしていました」 その宮沢さんが戦後ほどなく、抑留先の愛知県から一家で東京都内に移っていた父フォスコ・マライーニさんを訪ねて来た。北大にいたフォスコさんの山仲間でもあった。 ■刑務所で衰弱 フォスコさんは再会を喜んだが、宮沢さんの変わりようは衝撃的だった。1941年(昭和16年)12月8日の太平洋戦争開戦と同時に特高警察に軍機保護法違反容疑で逮捕されたことは知っていた。拷問と懲役15年の判決、 網走刑務所 での服役。戦争が終わって釈放されたものの、激しい衰弱が獄中の過酷さを物語っていた。 20代半ばなはずなのに、一気に20歳も老けて40代に見えた。実はこの時、宮沢さんには余命が1年半も残されていなかった。獄中で患った 結核 が進行し、47年2月に27歳で世を去る。 宮沢さんの逮捕を、父は自分には話さなかったとダーチャさんは記憶する。「父は宮沢さんがどこかに行ってしまったとだけ言いました。私たちを悲しませたくなかったのでしょう」 札幌時代、北大の同じ外国人教員官舎に暮らしていた米国の英語講師レーン夫妻もまた、宮沢さんと同じ日に逮捕されていた。親切で、マライーニさん一家がイタリアから札幌に到着した38年12月、教員官舎への入居を大学に掛け合ってくれた。 その後、マライーニ夫妻とレーン夫妻は、ドイツ語講師のヘルマン・ヘッカーさんらを交えて週1回程度、持ち回りで語り合いの国際サークルを設けた。そこに日本人として参加していたのが宮沢さんだった。 ■常に疑いの目 宮沢さんとレーン夫妻の逮捕を「ある北大生の受難」(花伝社刊)にまとめた東京の弁護士、故上田誠吉さんはこう書いている。 「私は、太平洋戦争を目前に控えた札幌で、アメリカ人、ドイツ人、フランス人、イタリア人、中国人、日本人北大生の間に、この尊敬と信頼に結ばれた師友のきずなが存在したことを、このうえもなく大事なことだ、と考える。しかし、特高と 憲兵 はそのことを許さなかった」 宮沢さんが根室の海軍飛行場の情報などをレーン夫妻に漏らしたことが3人の逮捕容疑だった。だが、飛行場の存在は周知で、見せしめのための冤罪(えんざい)だった。 逮捕後、夫のハロルド・レーンさんは懲役15年、妻のポーリンさんは同12年の判決を受け、服役中の43年9月、交換船で帰国させられた。マライーニさん一家の抑留はその翌月のことだった。 小樽商大の荻野富士夫特任教授(日本近現代史)は「特高警察や憲兵は、嫌疑があるとみなした全国何百人もの外国人や日本人を開戦前からリストアップし、開戦と同時に一斉摘発した。残った外国人に対してもスパイになりかねないとの疑いの目を向けていた。抑留という発想はおのずと出てきた」とみる。 外国籍というだけで、スパイ容疑で逮捕されたり、理由なく抑留されたりした戦中。そして外国人の友人がいる日本人にも内通を恐れた監視がついていた。外国人と日本人のコミュニティーはいつしか、跡形もなく消え去っていた。<消えた外国人 戦時の抑留>4 アリュート 異郷で病魔 犠牲次々 日米開戦 翌年の1942年(昭和17年)秋、40人の外国人が輸送船から小樽港に降り立った。米国アリューシャン列島の先住民族アリュートだった。 その年の6月、日本軍はアリューシャン列島のキスカ島と相前後して、 アッツ島 に上陸。住民のほとんどは非戦闘員のアリュートで、難なく占領した。その後、駐留部隊のキスカ転進が決まり、アッツ島のアリュートは全員、輸送船で日本に連れてくることになった。行き先は小樽だった。 ■米から小樽へ 当初の抑留先は、若竹町(現勝納(かつない)町)にあった2階建ての木造施設。44年4月に清水町に移された。開戦当初、全国34カ所に置かれた抑留所に加え、小樽のように後に設置されたところもあった。 連れて来られてほどなく体調を壊す人たちが現れた。その往診に当たったのは若松町で十全堂医院を開業していた藤野清一さん(故人)。長男の破摩雄(はまお)さん(89)=横浜市=は「肺の弱い人が多い。小樽に来て生活環境が変わったせいではないかと父はみていました。同情するような口ぶりでした」と振り返る。顔が日本人によく似ていると、家族でルーツが話題になったという。 多くは 結核 を発症。相次いで小樽療養所に入院する状況になった。野口暁所長(故人)が苦悩していた姿を、長男で医師の英機さん(76)=小樽市=は記憶している。「この時代は特効薬がまだなかった。父は思うような治療ができない、隔離しておくしかないんだと言っていました」 小樽に抑留されたアリュートは小樽で生まれた5人を含めて45人。うち20人が抑留中に命を落とした。死亡率44%。小樽で生まれ、生き延びたのは1人だけだった。 ■際立つ死亡率 抑留の歴史に詳しい元教師小宮まゆみさん(64)=横浜市=によると、抑留所ごとの死者数は神奈川第一抑留所が54人中6人、福島抑留所が140人中4人などと、小樽の死亡率は際立っている。 戦後、当事者のアリュートらから聞き取りを行った放送大学のスチュアート・ヘンリ客員教授(民族学)=東京都=はこの理由について、食料事情の悪化が響いたとみる。「アリュートはアザラシやクジラなど高タンパク、高カロリーのものを日常的に食べていましたが、戦時中の小樽ではそうした高タンパク源はほとんど手に入らなかった」 仲間を亡くしたアリュートは大八車にひつぎを乗せて全員で火葬場に向かった。その痛々しい光景が何度も繰り返された。 救いもあった。スチュアート教授は言う。「43年から帰国まで担当した(小樽警察署の)鹿内武四郎巡査は夫婦で親身になって自分たちの世話を焼いてくれたと聞きました」 鹿内夫妻は食料の調達に奔走。結核が彼らの命を脅かしていると分かると、療養所の医師を訪ね、食事療法を学んで帰った。それでも結核の悲劇を防ぐことはできなかったが、夫妻の苦労はアリュートたちにもおのずと知れていた。<消えた外国人 戦時の抑留>5 狂った人生 きずな、風化する前に 戦時中、日本軍の占領地、米国アリューシャン列島 アッツ島 から船で運ばれ、小樽に抑留された先住民族アリュート。終戦で帰国の日がきたのは1945年9月17日だった。 小樽入港時に40人だった同胞は、その後生まれた子供を含めても25人に減っていた。遺骨を納めた木箱は20箱になっていた。 この日、彼らは一つの頼み事を米軍にした。「シカナイさんを同行させてください」。つらい抑留生活を支えてくれた小樽警察署の鹿内武四郎巡査のことだった。米軍は許可し、巡査は千歳飛行場から厚木飛行場(神奈川県)まで行動を共にした。 ■故郷に帰れず だが、頼み事は厚木で終わりではなかった。米軍将校は「ミスター・シカナイ、アリュートたちはあなたを非常に慕っているようだ。米国まで一緒に来てほしいと言っている」と伝えてきた。「一緒に行けない」と断る鹿内巡査を、アリュートたちは悲しげな表情で見つめた。 小樽では、抑留した側とされた側に人間同士のきずなが生まれたものの、強制的に連れてこられた異郷で多くが命を落とした。さらに、米政府は彼らをアッツ島に送り届けず、多くを850キロ離れたアトカ島に住まわせた。人生が大きく狂わされた。 「市史に記載がなく、小樽で抑留の歴史を伝える機運が乏しいのは残念」と、証言を掘り起こしてきた放送大学のスチュアート・ヘンリ客員教授=東京都=は訴える。当初の抑留先だった若竹町の町史(2005年発行)に短く記載があるものの、抑留跡地に説明板はない。小樽市教委によると、副読本に記述はなく、授業で取り上げている学校もないという。 イタリア人が抑留された愛知県ではどうか。 ■愛知は授業化 戦争末期に収容先となった豊田市の 教育委員会 は、中学社会の副読本に経緯を掲載し、中学校の中には道徳の授業で学んでいるところもある。 副読本の編集委員長を務める伊藤俊満上郷(かみごう)中学校長(57)は「現代は国際人として外国人と活動する機会が増える一方で、 ヘイトスピーチ (憎悪表現)の問題も抱えている。外国人に『鬼畜』という言葉さえ使った戦時中、外国人に優しく接した人たちがいた事実はぜひ学ぶべきだと思う」と意義を語る。 戦後、各国で国際化が進み、外国人居住者は増えて国際結婚も珍しくなくなった。国家が民間外国人の自由を不当に縛ることはありえないのだろうか。 抑留の歴史に詳しい元教師小宮まゆみさん=横浜市=は「もはやできっこないと考えた時期もありました。けれども移民問題に揺れる欧州連合(EU)や英国の最近の内向きな傾向を見ると、楽観はできないと思い始めました」。 幼少期に抑留を体験したイタリア人の作家ダーチャ・マライーニさんは取材に対しこう語った。「人の移動、民族の移動を止めることはできないでしょう。一方で人間には、違う者に対する恐怖心がいつまでもある。それでも私にとってひとたび友達になった日本人がずっと友達であり続けたように、個人同士の結びつきはつくることができます」(おわり)
2016年08月16日
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我が家では北海道新聞を購読しているので、毎年終戦記念日の頃になると連載される戦中・戦後秘話特集を期待しながら読んでいる。今年は下記の記事であった。<消えた外国人 戦時の抑留>1 抗議の小指 敵視政策、民間人まで 「なぜ、おじいさんの小指がないのか、幼いころ気になっていました。抗議のため、日本で自ら切り落としたと聞いた時はショックでした」。7月中旬、猛暑のローマ。映画監督ムージャ・マライーニさん(45)は制作スタジオで亡き祖父の思い出を切り出した。 祖父とは文化人類学者のフォスコ・マライーニさん。北大でアイヌ文化を研究するため、戦前の1938年(昭和13年)、イタリアから一家で札幌に移り住んだ。41年春、イタリア語教師として京大に移ったその年の12月、日本は米英と開戦。母国はドイツと共に日本の同盟国だったが、43年に降伏すると、イタリア人への反感は一気に強まった。 ■特高への反発 一家は、11人の同胞とともに愛知県天白(てんぱく)村(現名古屋市天白区)に強制的に送られ、地元企業の保養寮を転用した「抑留所」に入った。木造2階の建物で24時間、特別高等警察(特高警察)に監視される日々。イタリアが早々と降伏したため、特高警察官から「うそつき」「裏切り者」と敵視され、政府の配給食料はほとんど与えられなかった。 「イタリア人、うそつきではない」。翌44年夏、妻トパーツィアさん(故人)と3人の娘の前で、フォスコさんはまき割り用のおのを自分の左手に振り下ろした。子どもたちが叫ぶ中、小指を特高警察官の前に差し出した。 ムージャさんが祖母トパーツィアさんらから聞き取りを始めたのが2003年。「戦争が終わるまで2年もの間、幼かった母ら家族にまで過酷な状況が続いたわけです。これは一族の内輪話ではない、国を超えて共有すべき歴史と考えました」。映画化を決意したムージャさんは昨秋、愛知県や東京都内で撮影を進めた。 ■天からの厄災 なぜ民間人が拘束されなくてはならなかったのか。 「敵国人抑留」の著書がある元教師の小宮まゆみさん(64)=横浜市=は「第2次大戦は総力戦で、軍事施設の場所など国内の情報が外国人を通じて外に漏れるのを極度に警戒するようになったから」とみる。米国も約12万人の日系人を強制収容した。 小宮さんの調べによれば開戦時、日本にいた米国など連合国側の外国人2千人余のうち成人男性342人が全国34カ所に抑留された。多くは教会や企業の建物などが転用された。このうち道内は札幌と室蘭に1カ所ずつ設置され、いずれも1人が抑留されていた。 戦時中、欧米系外国人は6千~7千人いたとみられ、連合国側の成人男性の後、42年秋に女性を中心に約200人が、43年にはイタリア人ら約100人が抑留された。45年に入ると、ドイツ人でもユダヤ系や反ナチスと見なされた人が収容され、判明しているだけで107人が新たに抑留されたという。 小宮さんは「対象の拡大やその時期は政府の判断次第。抑留された側にとってはまさに天から降ってきた厄災でした」と語る。 7月中旬、ムージャさんの映画は完成に近づいていた。フォスコさんが撮りためた札幌時代の写真と、祖母らへのインタビュー映像で構成され、一家の変転が伝わってくる。上映先探しはこれからだ。 ムージャさんは「ドイツは国内や占領国のユダヤ人などを収容し、多数を殺した。日本の収容所でそんなことはなかったけど、どこの国がより残酷だったとか、比較することに意味はありません。あってはならないのです」と言い切った。 ◇ 第2次大戦中、敵国兵士の捕虜に加え、戦闘に直接関与しない民間の外国人も拘束された。そこでも捕虜同様、飢餓や虐待などが待っていた。マライーニさん一家の運命や、米国アリューシャン列島の先住民族アリュートが小樽で抑留された実態を伝える。(報道センター編集委員小坂洋右が担当し、5回連載します)2 苦い記憶 卑しめ尊厳奪う特高 パパが殺される―。幼心に刻まれた傷は、70年以上が過ぎた今も癒えない。 北大でアイヌ民族の研究をしていた文化人類学者、故フォスコ・マライーニさん一家は戦時中、愛知県の抑留所に送られた。フォスコさんの三人娘の長女、ダーチャ・マライーニさん(79)が今夏、取材に対しその実体験をローマで語った。 ノーベル文学賞 候補に取り沙汰される人気作家。映画監督ムージャ・マライーニさん(45)にとっては伯母に当たる。 ■父にサーベル 「強制収容の中で忘れられない記憶が二つあります。一つは父の指切り事件。もう一つは、私がこっそり抜け出して食べ物をもらっていたのが見つかった時の出来事です。特高警察は私ではなく、父の喉元にサーベルを突きつけました」 抑留当初、ダーチャさんは6歳。監視の目をくぐり抜けて近傍の農家を訪ね、その家の子どもたちと一緒に蚕(かいこ)集めを手伝っていた。一見して外国人と分かったはずだが、農家は「人手」と見なして、卵や牛乳、おにぎりなどを駄賃としてくれた。ダーチャさんは「警察に通報しようと思えばできたはずなのに、農家の人はしなかった」と振り返る。 その卵1個、おにぎり1個を家族で分け合って飢えをしのいだ。ネズミやヘビも食べ、アリまで口にした。 抑留所の特高警察官は4人。2人一組で見張りに付いていた。「うち2人は人が苦しむのを見て喜ぶ性格で、他のイタリア人もみな衰弱しているのに壁に寄りかかって座ることを禁止し、破ると棒でたたきました」 ダーチャさんたちの前でミカンを食べ、皮を投げてよこし、子どもたちがわれ先にと拾って口にする姿に大喜びしたこともあったという。「卑しめて尊厳を奪いたいという欲求があったのでしょう」 ■悪いのは組織 捕虜に対してはジュネーブ条約で人道的扱いが定められていたが、在留外国人の文民らの保護条約が制定されるのは1949年。イタリア人抑留所では、赤十字国際委員会が視察に来る日だけは食べ物が増やされたが、委員は収容されている人に質問一つせずに去り、その後、食事は元に戻った。 そんな中でダーチャさんの慰めは、パンや果物に見立てて色鉛筆で色付けした小石を口に含んで、食べた気になることだった。2歳から4歳まで札幌での楽しかった思い出にも浸った。 労働の対価とはいえ食べ物をくれた農家と、残酷で権威的な特高警察。同じ日本人なのになぜこうも違うのか。 ダーチャさんは言う。「収容中、農家や最後に移されたお寺の人たちはとても親切にしてくれました。それに私たちの一家には、戦前からたくさんの日本人の友人がいました。悪いのは特高警察なのだと分かっていたので、日本の一般の人たちに恨みはなかったです」。あくまで当時の組織の問題という認識だ。 「お寺」というのは愛知県石野村(現豊田市)の広済寺。イタリア人は45年5月、空襲の激化に伴い、都市部から離れた広済寺に移された。そこも抑留所になっていたが、住職の妻からお供えのご飯をこっそりもらうなど、監視下で精いっぱいの援助を受けた。 8月15日に戦争が終わると、特高警察官は懇願口調でイタリア人に切り出した。「私たちが不利になる証言はしないでほしい」。フォスコさんは連合国軍から投下された救援物資の一部を分け与えた後、「二度と姿を見せるな」と言い放った。3 北大生の逮捕 交流の輪、断ち切られ4 アリュート 異郷で病魔 犠牲次々5 狂った人生 きずな、風化する前に戦時中の事実には、語りたくないこと、記録に残して置きたくないものが多いことはわかる。一人の個人としてもそうだし、地域の記録としても、もちろん国の歴史としても同じような心理が働くだろう。しかし、戦争という過酷な現実の中で大勢に乗らなければ生き残れず、心ならずも平時であれば決してしないであろう残酷なことをする人が多かったとしても、その中でも精一杯、自らの良心をや人間愛を失わなかった人もいるのだ。その両方をしっかりと記録し、後世の人に伝える努力をしなければ、現在と未来の進路を誤る事に繋がるような気がする。今は観光地化されている小樽は、北方領土に向かう日本兵が出航した港である。(その中に、私の父もいた)戦争末期には、小樽周辺の漁船や漁師たちも、物資輸送などのために動員されていたはずだ。その過程で命を失った民間人も多いことだろう。当然、北方領土やサハリンで捕虜になった人たちが収容された捕虜収容所があるのが自然だが、私はこの記事を読むまで具体的な事実に触れた記憶がない。(私は何度も小樽に行っているし、夫は小樽で幼少時期を過ごしている)そのような歴史が、小樽市史にも残しておらず、ならば当然とも言えるが、小樽の小中学生の副読本にも載っていないようだ。ぜひともこの機会に、キチンと資料を整理して多くの人の目に触れるようにしてほしいと思う。そして、遠いアリューシャン列島から小樽に連れてこられて、そこで多くのアリュートの人たちが命を失い、戦後も故郷に帰ることができなかった苦しみを想像できるようにしてほしい。思い出したくないことの影には、想像を絶する苦しみや悲劇がある。それを知るには、価値判断を抜きにした歴史的事実の保存だと思う。
2016年08月16日
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戦没者追悼式、首相が不戦の決意 加害と反省には触れず 久永隆一 2016年8月15日12時24分 朝日デジタル[天皇陛下のお言葉] 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。 終戦以来既に71年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。[安倍首相の式辞] 本日ここに、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を挙行するにあたり、政府を代表し謹んで式辞を申し述べます。 あの苛烈(かれつ)を極めた先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃(たお)れられた御霊(みたま)、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません。衷心より、哀悼の誠を捧げるとともに、改めて敬意と感謝の念を申し上げます。 いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。 我が国は戦後一貫して戦争を憎み、平和を重んじる国として、孜々(しし)として歩んでまいりました。世界をよりよい場とするため惜しみない支援、平和への取り組みを、積み重ねてまいりました。 戦争の惨禍を決して繰り返さない。これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くしてまいります。明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります。そのことが御霊に報いる途(みち)であると信じて疑いません。 終わりに、いま一度、戦没者の御霊に永久(とわ)の安らぎと、ご遺族の皆様にはご多幸を心よりお祈りし、式辞といたします。
2016年08月15日
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「百合子さんの絵本」-陸軍武官・小野寺夫婦の戦争『ムーミン』など児童文学の翻訳者として知られる小野寺百合子。 絵本をこよなく愛し、平和を求め続けた彼女の原点には、知られざる過酷な戦争体験があった。 北欧スウェーデンを舞台に繰り広げられる、命がけの情報争奪戦。 駐在武官の夫・信とともに諜報の最前線を生きた女性の姿を通し、夫婦の愛と絆を描く、スペシャルドラマ。ムーミンの翻訳者にこのような過酷な戦争体験があったとは…。小野寺信氏のことは、今回のドラマで初めて知った。ひょっとすると、色々な戦時中の記録等の本やテレビで、このお名前を目にしていたことがあったのかもしれないが、その詳細については知らなかった。ドラマに出てくるヒトラー信奉者の駐ドイツ大使・原島浩は、その後どうなったのだろうとネットで調べてみたが、本当は原島浩ではなく、大島浩のようだ。戦後は自分の判断の過ちを認めていたようなので、遺族のことなども考慮して名前を変えてドラマ化したのだろうか。戦後は反省していたとしても、極東裁判の時の証言は書いてあることを真実としたら潔くない。その判断の誤りの現実を、当時はあまり自覚していなかったのだろうか。また、ヒトラーへの心酔は終生続いたようで、反省との整合性がないという感じ。小野寺氏と大島氏を対比しながら色々考えていると、共に日本の将来を考えながら海外で情報収集や外交活動をしながら、その判断が正反対になってしまうのは何なんだろうと思う。情報源の判断や、他の情報も含めての総合的で柔軟な判断ができるかだろう。それには、その人の歴史的・哲学的な知識や教養の深さと、幅広い俯瞰的な視野があるかどうかではないだろうか。小野寺夫妻が命懸けで集めた情報が、日本ではほとんど握りつぶされていたことを知った時の怒りと悔しさは想像を絶する。そんな思いをしている人が、今の日本にいないようにと願う。近いうちに、このドラマの原作「消えたヤルタ密約緊急電、情報士官・小野寺信の孤独な戦い」を読んでみたいと思う。
2016年07月31日
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巨大な津波が、地震で損傷を受けた福島第一を完全ノックアウトした。まず電源が切れ、それから非常用発電機が津波で流されてしまった。あまりに低い場所に置いてあったからである。電気がなければ原子炉冷却はできない。(菅前首相)法律ではどの原発もオフサイトサンターを用意することが義務付けられています。福島第一ではその電源センターが原発から5キロ離れたところにあります。これは津波の後、1分と機能しなかった。それは職員が地震があったために、そこにすぐたどりつけなかったからです。それで電源は失われたままでした。こうして送電に必要な器具はすべて作動しませんでした。つまりオフサイトサンターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定していなかったのです。菅直人はこの時、原発で起こりつつある非常事態について、ほとんど情報を得ていなかった。首相である彼は、テレビの報道で初めて、福島第一で爆発があったことを知ることになる。(菅前首相)東電からは、その事故の報道があって1時間以上経ってもなにが原因でどういう爆発があったのかという説明が一切なかった。あの状況では確かに詳しく究明することは難しかったのかもしれないがそれでも東電は状況を判断し、それを説明しなければいけなかったはずです。しかし、それを彼らは充分に努力しませんでした。2011年3月15日、災害から4日経ってもまだ東電と保安院は事故の危険を過小評価し続けていた。しかし東電は菅首相に内密で会い、職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。(菅前首相)それで私はまず東電の社長に来てもらい撤退はぜったい認められない、と伝えた。誰もいなくなればメルトダウンが起きそうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。菅は初めから東電を信用できず自分の目で確かめるためヘリコプターで視察した。しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことはフクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。(菅前首相)東電の報告にも、東電を監査していた保安院の報告にも燃料棒が損傷しているとかメルトダウンに至ったなどということは一言も書かれていなかった。3月15日には、そのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。事故からほぼ1年が経った東京。世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、私たちは聞こうと思った。自然災害が起きてからすぐにこの原発の大事故は起きていたのである。(ハーノ記者)「原子炉1号機、2号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」(東電・松本氏)「私どもは目で見るわけにはいきませんが上がってきましたデータをもとに事態を推定し燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろうという認識に達したのは5月の初めでした。」膨大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わらない。東電は、毎日行う記者会見でこれらのデータを見せながら、事態はコントロール下にあると言い続けている。しかしこれらのデータの中には、本当に責任者たちはなにをしているのかわかっているか、疑いたくなるような情報がある。たとえばスポークスマンはついでのことのように放射能で汚染された冷却水が「消えてしまった」と説明した。 理由は、原発施設ではびこる雑草でホースが穴だらけになっているという。(ハーノ記者)「放射能で汚染された水を運ぶホースが雑草で穴が開くような材料でできているというのですか?」(東電・松本氏)「草地に配管するのは私たちも初めてのことですが穴があくなどのことについては知見が不十分だったと思っています。」しかし原発の廃墟をさらに危険にしているのは雑草だけではない。私たちは富岡町に向かった。ゴーストタウンだ。原発廃墟の福島第一から7キロのところにある。私たちはナカ氏に便乗した。彼のような住民は、個人的なものをとりに行くためだけに短時間だけ帰ることが許されている。彼は、地震に見舞われた状態のまま放り出された会社を見せてくれた。今では放射能のため、ここに暮らすことはできない。(ナカ氏)この木造の建物はとても快適でした。とても静かで、夏は涼しく、冬は暖かかった。私たちは皆ここで幸せに暮らしていました。80人の原発専門のエンジニアが彼のもとで働いており原発事故後も、事故をできるだけ早く収束しようと努力している。ナカ氏と彼の社員は、原発廃墟で今本当になにが起きているのか知っている。(ナカ氏)私たちの最大の不安は、近い将来、廃墟の原発で働いてくれる専門家がいなくなってしまうことです。あそこで働く者は誰でも、大量の放射能を浴びています。どこから充分な数の専門家を集めればいいか、わかりません。しかし、まだ被爆していない原発の専門家を集めなければ事故を収束するのは不可能だ。例えこれから40年間、充分な専門家を集められたとしても日本も世界も変えてしまうことになるかもしれない一つの問題が残る(ハーノ記者)今原発は安全なのですか?(ナカ氏)そう東電と政府は言っていますが働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。私が一番心配しているのは4号機です。この建物は地震でかなり損傷しているだけでなくこの4階にある使用済み燃料プールには約1300の使用済み燃料が冷却されています。その上の階には新しい燃料棒が保管されていて非常に重い機械類が置いてあります。なにもかもとても重いのです。もう一度大地震が来れば建物は崩壊してしまうはずです。そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。このような臨界が青空の下で起これば日本にとって致命的なものとなるだろう。放射能はすぐに致死量に達し、原発サイトで働くことは不可能となる。そうすれば高い確率で第1、2、3、 5、 6号機もすべてが抑制できなくなりまさにこの世の終わりとなってしまうだろう。東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会った。2月に東大地震研が地震予知を発表したがそれによれば75%の確率で4年以内に首都を直下型地震が襲うと予測されている。(ハーノ記者)このような地震があった場合に原発が壊滅して確率はどのくらいだとお考えですか?(島村教授)-はい、とても確率は高いです。(ハーノ記者) -どうしてですか?(島村教授)計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたがそれで想像以上に地震波が強まり、速度も増していることがわかったのです。これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明する。(島村教授)これが原発の設計計算です。将来加速度300~450ガルの地震が来ることを想定しています。そして高確率で発生しないだろう地震として600ガルまでを想定していますがこの大きさに耐えられる設計は原子炉の格納容器だけで原発のほかの構造はそれだけの耐震設計がされていないのです。しかし私たちの調査では、最近の地震の加速度がなんと4000ガルまで達したことがわかっています。想定されている値よりずっと高いのです。(ハーノ記者) 電気会社は、それを知って増強をしなかったのですか?(島村教授)今のところ何もしていません、不十分であることは確かです。これだけの地震に耐えられるだけの設計をしようなどというのはほとんど不可能でしょう。ここは原発廃墟から60キロ離れた場所だ。フクシマ災害対策本部では東電、保安院、福島県庁が共同で原発の地獄の炎を鎮火するための闘いの調整をはかっている。私たちは東電の災害対策部責任者にインタビューした。ことに彼に訊きたいのはどうやって今後これだけ損傷している原発を大地震から守るつもりなのか、ということだ。ことに、危ぶまれている4号機について訊いた。(東電・白井氏)4号機の使用済み燃料プールには夥しい量の使用済み燃料が入っています。これをすべて安全に保つためには、燃料プールの増強が必要です燃料プールのある階の真下に、新しい梁をつけました。(ハーノ記者) 原発はほとんど破壊したといってもいいわけですが原発が健在だった1年前ですら大地震に耐えられなかった構造でどうやって次の地震に備えるつもりなのでしょうか?(東電・白井氏)我々は耐震調査を4号機に限らず全体で行いました。その結果、問題ないという判断が出ています。(ハーノ記者) でも地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていてこれだけの地震に耐えられるだけの原発構造はないと言っています。半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても全壊することはないと、なぜ確信がもてるのですか?(東電・白井氏)その4000ガルという計算は別の調査ではないでしょうかそれに関しては、私は何とも言いかねます。(ハーノ記者) 原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか?(東電・白井氏)それは答えるのが難しいですね。(ナカ氏)これがやってきたことの結果です。この結果を人類はちゃんと知るべきだと思います。一緒に未来の政策をつくっていくことができるように
2015年07月25日
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原発事故が起きてしばらくたってから、武田邦彦(中部大学)教授のHPをしばしば読んでいる。私は武田先生の主張にとても共感しているが、批判的な人もいるようだ。それでも、今日のブログはとても共感したので、転載しておきたい。どうしても原発を動かしたい人にお願い! 使命感か、お金か、経済か、それは不明だけれど、どうしても原発を動かしたい人がいる。立派な人でも原発再開に賛成している人がいる。だからあながち間違っているとは言えないかも知れない。 ・・・・・・・・・ でも事実はこうだ。 2007年に震度6の地震が2つ起こり、石川県の志賀(しか)原発と、新潟県の柏崎刈羽原発が破壊した。 震度6以上で設計していたら、破壊してはいけない。 2011年に震度6の地震が起こり、青森県の東通、宮城県の女川、福島県の福島第一、第二、そして茨城県の東海原発が壊れた。 さらに静岡県の浜岡原発が運転を休止した。 つまり、震度6で、東日本の青森から石川までの原発はすべて壊れたのだ。 東日本は全滅した。 この事実をみて、「原発は安全だ」という技術者はいない。日本の技術者は全員、おそらく「原発を止めて欲しい。私たちが誤った。このままでは危ない」と思っているだろう。 技術とはそういうものだし、私もそういう人生を送ってきた。原発がもろかったことに強く反省しているが事実は事実である。 ・・・・・・・・・ 福島の子供たちは苦しむだろう。 福島の農家の方は苦しんでいる。 なんの咎もないのに、苦しんでいる。 それは、私たちが電気を使いたいからというだけだ。 ・・・・・・・・・ それでもどうしても原発を動かしたい人たちがいる。 彼らにも彼らの正義がある。だから、残念だが、それを認めなければならないだろう。自分は神様ではないから、自分が間違っているかもしれないからだ。でも、2度と再び、福島の子供、福島の農家の苦痛を拡げたくない。 ・・・・・・・・・ どうしても原発を動かしたいなら、救命ボートを用意してください! 原発の救命ボートは簡単です。 1) インフルエンザ用のマスク、 2) 当面の水、 3) 気象庁が風向きをテレビで連続的に示す、 4) 市役所が放射線をはかって高いところを示す、 5) 県は女と子供を避難させるバスを用意する。 これだけやってくれれば、原発の近くの人も被爆しない。 そしてさらに国家は 6) すぐ除染を始められる体制をとる、 7) 農家などの1年分の生活費を用意する(1年で除染する)。 この7つができたところから原発の再開をしたければ仕方がない。 私は技術者として再開して欲しくないが、どうしても電気が欲しい人がいれば仕方がない。 でも、救命ボートだけは用意して欲しい。なにもしないで再開したら、また福島の農家の人の苦しみを繰り返す。そんなことはどうしても我慢できない。 (平成23年7月14日 午後11時 執筆)
2011年07月15日
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道内僧侶ら平和講演会 戦禍語り継ぎ20年 あす札幌で 講師に野中広務氏 北海道新聞 2006/12/07 太平洋戦争開戦の日の十二月八日に合わせ、毎年講演会を開いてきた道内の僧侶らでつくる「12・8戦禍を語り継ぐ会」(打本顕真代表)の活動が、今年で二十周年を迎える。今年は講師に元自民党幹事長の野中広務氏(81)を招き、「アジアに強いた苦難を想(おも)う」をテーマに戦争と平和について語ってもらう。 「語り継ぐ会」は一九八六年に発足。空知管内幌加内町の朱鞠内ダムと名雨線(のちの旧JR深名線)建設で、強制連行された朝鮮人労働者らの遺骨発掘に携わった僧侶らが「もっと社会とかかわりながら、歴史の事実を学ぼう」と始めた。 これまで、元C級戦犯やサハリン引き揚げ者、残留孤児らを講師に招き、幅広い証言から戦禍を見つめてきた。元日本兵の案内で、捕虜収容所のあった中国の撫順(遼寧省)などを訪れるツアーを行ったこともある。 事務局長を務める札幌市北区の浄土寺住職佐々木光明さん(51)は、撫順などを訪れた経験から、事実の認識の重要性を痛感。「事実を知ることで、当然と思っていたことの誤りを正すことは、仏教の教えの『目覚め』にも共通する」と話す。 野中氏は衆院議員当時の二○○一年、テロ対策特別措置法の採決を棄権するなど、ハト派として知られる。佐々木さんは「野中さんは弱者の視点に立てる人。保守も革新も右も左もない。特に若い人たちに聞いてもらいたい」と呼びかける。 講演会は八日午後六時から札幌市北区北二四西五の札幌サンプラザホールで。参加費千円(学生五百円)。問い合わせは浄土寺(電)011・771・6433へ。 この集会に、最初に参加したのは10年位前だっただろうか。その後、都合がつく限り参加して、色々な立場の方々のお話を聞いている。しかし、著名ではない方が講師の時には、年々参加者が少なくなっているような気がしていた。今年は野中広務氏が講師ということで、きっと多くの人が集まるのではないかと思う。(今まで参加したことがない夫が、今年は一緒に行くことになったのも、野中効果でしょう)私はこの会のメンバーではないのですが、会の趣旨にはとても賛同していますし、とても大切な取り組みだと思っています。浄土真宗の若手の僧侶の方々が主要メンバーだと思いますが、宗教を勧誘するようなつどいではないので、ご安心を。講演後に「追悼法要」があるのですが、シンセサイザーの音楽と、詩の朗読と僧侶達による読経というコラボレーションは、とても心に響くものがあります。札幌市内、札幌近郊にお住まいの方、参加してみませんか?《参考》このつどいに参加した過去日記「12・8 戦禍を語り継ぐ集い」2005年12月08日の日記戦禍を語り継ぐ集い「高遠菜穂子 イラクの真実を語る」2004年12月09日の日記
2006年12月07日
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久しぶりに、高遠菜穂子さんのイラク・ホープ・ダイアリーを見たら、明日の「イサーム・ラシード氏緊急報告会」の案内がされていた。東京近郊の方で関心のある人は、ぜひ足を運んでみてください。私も、近くに住んでいたら行きたいです。記事を下記に転載します。◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ イラク人カメラマンは見た! イサーム・ラシード氏緊急報告会 ~映像が語るイラク市民の悲劇~◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ますます混迷の度を深めていくイラク。治安情勢の悪化で外国人ジャーナリストがイラクを取材することが極めて困難な中、日本では新聞やテレビなどによるイラク報道も減る一方ですが、現地の状況は過去最悪といえるものとなっています。イラク中部・西部を中心に繰り広げられる米軍・イラク治安部隊による激しい掃討作戦、「内戦状態」とまで言われるスンニ、シーア両派の武装集団や民兵による殺し合い。学校や職場に行くことも出来ず、家の中で怯えて暮らす市民たち・・・。今、イラクで何が起きているのか、なぜイラク情勢は混迷し続けるのか。バグダッドを拠点としてまさに命がけの取材活動を続けるイラク人カメラマンのイサーム・ラシードさんに、日本のマスメディアによる報道では知ることの出来ない、イラク市民が直面する現実をお話しいただきます。またとない大変貴重な機会ですので、ふるってご参加ください。 【日時】 6月14日 18:30~20:45 (開場18:00)【会場】 文京区民センター3A室(東京都文京区本郷4-15-14 TEL:03-3814-6731)・都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 徒歩1分 ・営団地下鉄丸の内線 後楽園駅徒歩3分 ・JR 水道橋駅 徒歩7分【資料代】 500円 お問い合わせ :志葉玲(しばれい) TEL: 090-9328-9861 mail: reishiva@yahoo.co.jp◇◆主な内容◆◇第一部 イサーム・ラシード氏撮影の映像・スライドの上映(40分) 米映像作家マーク・マニングとの合作 ファルージャ映像 05年5月~06年5月のイラク移行政権下での市民の不当拘束と虐待写真 etc休憩(10分) 第二部 イサーム・ラシード氏に聞く、イラクの現状(60分) 聞き役:高遠菜穂子(ボランティア)、志葉玲(ジャーナリスト)/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/イサーム・ラシード氏 プロフィール 1973年、バグダッド生まれのバグダッド育ち。イラク戦争前までは電気技士だったが、開戦後、イラク市民の犠牲を伝えるため、フリーランスカメラマンとして活動を始める。イギリスのテレビ局「チャンネル4」など、多くの報道機関で活躍、日本でもテレビ朝日やFRIDAYなどに映像・写真を提供している。04年4月、11月の米軍によるファルージャ市攻撃の際には、同市内に潜入取材。厳しい報道規制の中で、虐殺されていく市民の側からカメラを回すことに成功した、世界でも数少ないカメラマンの一人。昨年夏にも来日し、DVD「ファルージャからの証言」を各地で上映。多くの日本の市民に衝撃を与えた。今回の来日では最新の取材を収めたDVD2本を公開する。
2006年06月13日
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広島と長崎に原爆が落ちたことは、日本にとってとても大切な意味を持つと思うのだが、国民の関心は薄れているような気がしてならない。かく言う私もその例には漏れず、真剣にこのニュースを見ようとはしていなかった。中国では「愛国教育」の一環として、日本がかつて中国で行ったことをしっかりと教えているようだが、日本においては原爆を落としたアメリカを憎むような教え方はしていないはずだ。また、北朝鮮に多数の日本人が拉致されているにも関わらず、それを憎んだり糾弾したりすることよりも、人道支援的な歩み寄りで解決しようとしている。そのようなやり方を「なまぬるく」感じ、「お人よし過ぎる」と感じる人も多いと思うが、私は「人が悪いよりマシだ」と思ったりもする。しかし、原爆によって受けた被害や、核の恐怖については、きちんと見つめてゆかなくてはならないだろう。おりしもその日、関西電力美浜発電所で大事故があった。原子力発電は、原子力平和利用の象徴みたいなものだけれど、その安全性についてはまだまだ確立していないと言えるのではないか。今回の事故では、現在のところ放射能漏れはないようだけれど、これも「たまたま運良く」のレベルではないだろうか。状況によっては、チェルノブイリの悲劇のようにならないとも限らない。事故でなくなった人達は、またまた協力会社(下請け会社)の作業員だ。この国も、危険なことはみんな、弱い立場の人たちが引き受ける構造になっている。生きるためにみんな、危険承知で(あるいは危険を知らされず?)命を投げ出すように働いている。なんともやりきれない。
2004年08月09日
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大規模テロを避けて、主権委譲は2日の前倒しで28日、非公開でひっそりと行われ、終了の二時間後にはCPAのブレマー代表が、まるで逃げるようにイラクを後にしたという。日本政府は、急遽持ち回り閣議で自衛隊の多国籍軍参加を閣議決定したという。今日も9時半に出かけるためあまり時間がないので、とにかく今思っていることを少しだけ書いておく。テロを警戒して2日間の前倒し委譲がされたことでも、イラクの治安はとても悪いのは明らかだ。イラクの人たちが新生イラク政府に望む第一は「治安の安定」であるのは当然だろう。同時に、米英軍中心の「多国籍軍」に対しての信頼感も、かなり低い。特に米軍に対する評価は、最悪に近い感じがした。一方、数日前のローカル紙では、イラクに派遣された自衛隊員の報告会(説明会?)の記事があり、そこには「滞在中に危険を感じたことはなかった」という隊員の言葉が紹介されていた。本当に危険を感じなかったとすれば、それはしっかりと防備されたシェルター状態の営内だけでの活動だったということであり、つまりはイラクの人々とは隔絶された自己完結的な活動だったということの証明だろう。(違うというなら、体験者がちゃんと教えてください)私は、現在でも多国籍軍に参加するとことには反対である。しかし、このようになし崩し的に決めてしまったなら、私達の税金を無駄遣いせずに、イラクの人たちのために「本気で命がけで有効に」活動して欲しいと思う。「人道復興支援」という言葉の胡散臭さについては、楽天日記でも多くの人が書いているけれど、本当の意味での人道的活動に切り替えて欲しい。イラクでは、テロやその掃討作戦で犠牲になっている人たちが山ほど居る。生活の場所を破壊され、仕事もなく、家族を失い、絶望感の中でうめいている人たちが溢れている。イラクの新政府は、火事の真っ只中で国づくりを始めなくてはならない。自衛隊が今の憲法の元に活動をするならば、みかけが軍隊そのものであっても、「軍隊」としての仕事はできない。つまり、火事を「迎え火で鎮火させるようなこと」はできないはずだ。しかし、焼け出された人たちを助ける活動ならできるはずだ。もう、シェルターの中で「イラクの中にあっても、ここは安全だ」なんてことを言っていないで、自分の身を守るためのピストルくらい身につけてもいいから、イラク市民の中に飛び込んで、苦しんでいる人たちの手を取って、冷たくておいしい水を飲ませるくらいはしてほしい。イラクの皆さんへ。色々な思いはあるでしょうけれど、どうぞ絶望したり自暴自棄にならずに、自分達の国づくりを始めてください。あなたたちの今までの苦難、そしてこれからの苦労が、きっと報われる日が来ますようにと、心から祈っています。【補足】14:30分頃から、多少文章の手直しをしました。
2004年06月29日
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昨日のテレビで、イラクで人質になって解放された高遠さんが、解放後初めて、自宅でインタビューに応じたというニュースがあった。声だけではあったが、彼女の肉声を聞くことが出来てホッとした。高遠さんは現在もまだ、精神的に不安定な状態が続いているという。人質状態の時には一番しっかりしていた(今井さん談なよると)という彼女が、帰国後は一番ダメージを受けているということを、とても痛々しく感じていた。私は人質事件が起きるまで、彼女の名前や活動については新聞などで見聞きはしていたが、直接彼女の話を聞いたこともないし、特別の関心を持っていたわけでもない。しかし、たった一人で紛争状態にある外国でボランティア活動をしているということに、心からの尊敬を抱いていた。日本国内においても、単独(自分の力)での活動をするということは大変なことである。もちろん、色々な面で多くの協力者がいなければボランティア活動はできないので、純粋に「一人だけの活動」というものはないけれど、支援者への説明や協力依頼、活動報告をしていくことなど、自分一人の責任において実行していくことの大変さを、私は多少なりとも理解できる積りだ。だから、そんな彼女が「自己責任」とバッシングされている時には、なんとしても見過ごすわけにはいかない気持ちで、自分の日記でも思うことを書いてきた。少なくても、まだ解放されず命の危険がある状態でバッシングするなど、本当に無責任で許せないと怒りが渦巻いていた。そして、解放され帰国した彼女の傷心し憔悴しきった姿を見て、いよいよ彼女が本物の「人間らしい心」の持ち主だと感じている。無責任なバッシング派が、彼女のボランティア活動を「自己満足、偽善、無謀」などの言葉を使うことが、全く見当違いだと思ってきた。そして、そのように彼女を批判する人たちには、「人間らしい思いやりや想像力」が欠けていると感じていた。(そういえば、「自作自演?」だなんて書いていた人もいたな・・)。しかし、そのことを論破する力は私にはなく、かつ、何日間か人質事件について日記に書き続けるだけで自分が疲れてきてしまい、そのことについてはもう書かないことにしてきた。しかし今朝、日記リンクしている秀0430さんの日記を読んで、また書きたくなってしまった。というより、私の感じてきたことの一端をスッキリと書いてくださっているので、そちらの方をぜひ読んで頂きたいと思う。○復習ページに「文学(総合科目)」追加
2004年05月21日
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この事件が発覚して、さすがのブッシュ大統領も慌てている様子。あの虐待が真実ならば、ブッシュ大統領が「わたしが知っているアメリカを表しているわけでない。イラクの人々にとって大切なのは、民主主義においては何もかもが完全でないと理解することだ。過ちは起こる。しかし、民主主義においては、そうした過ちは調査され、過ちを犯した者は法に基づき裁きを受けることになる」と必死に釈明しても、イラクの人たちの怒りは収まらないだろう。 虐待は確かに一部の不届き者の行為だとは思うけれど、その根っこには、「イラク人をバカにする心理」がアメリカ軍の中に蔓延しているからではないかと感じる。米軍のファルージャへの掃討作戦も、確かにイラク人の行為が米軍の怒りに火をつけたからだと思うが、それは「自分達より劣っているイラク人による行為」ということが、怒りを倍増させたのだと思う。つまり、イラク人を自分達と同じ人間と考えていないのだろう。さかのぼれば、日本に原爆を落とした事だって、日本人をサル程度にしか思っていなかった証拠ではないだろうか。かつての日本が、アジアの人たちに対して行ったことも、同じことだろうと思う。虐待をする人間は多かれ少なかれ、虐待される人を私物化しているかバカにしている。かつ、自分が優位に立っている場合にだけ虐待する。親から子供への虐待、夫の妻に対する暴力、施設内での職員による入所者への虐待、集団で特定の人間をいじめる場合、みんな多かれ少なかれ被虐待者に対して「そうされても仕方がないやつ」と思っている。そして、そんな自分に共感してくれる人がいると内心では思っている。米軍のイラク攻撃だって、正義や民主主義を錦の御旗にしてはいたが、イラクの人たちのことを本当に考えてのものではなかった。今回の事件は、起こるべくして起きたものだと思う。【追記】重要な視点を書き忘れていたことに気付いた。戦時下という状況は、人を多少狂わせてしまうということ。殺人を正当化しなければならない状況なのだから、普通の生活をしている状況での人間観・倫理観を麻痺させなくては、神経が持たないだろう。もともと備わっていた「イラク人蔑視」が、それを加速させたと思う。
2004年05月06日
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日本人5人が解放され人質もいない今こそ、日本政府には本気でこの問題を広い視野で考えて欲しいと願っていたので、このNHKスペシャルは関心を持って視聴した。この一週間の報道のありかたやスタンスにかなり疑問を感じていたので、まず「やっとバランスの取れた番組を見ることができた」と安堵した。某週刊誌が、人質が解放されていない時点で被害者のプライバシーを偏見に満ちた姿勢で取材していた一方で、このような番組を作るために取材をしていた人たちもいるということに(そのことは当然なのだが)、安堵している。さて、番組の中のアナン事務総長の言動を見ていて、さすが国連事務総長をするだけの人は違うと思った。また、イラクの国づくりに国連が関与していく現地リーダーとして派遣されているブラヒミ国連特別顧問にしても、国連政治局選挙支援部のカリーナ・ペレリ部長にしても、世の中には尊敬できる人も数多くいるのだという、これまた当然のことを具体的に示されて、救われたように思っている。まあ、あの位置にいる人たちを私達と同列に見ることはそもそも無理なのだけど、日本にも明石さんや緒方さんが同じ様に活動していらっしゃったのだと、あらためて思い出した。このところ、主にネット上でではあるが、日本人の心の狭さや卑しさにうんざりすることが多かったので、この番組でやっと私自身の心のバランスが取れたように感じている。アメリカも、やっと自分達の「力」だけではどうにもならなくなり、国連との協力路線に方向をシフトしてきている。日本はやっと当たり前のことをアメリカに対して言える状態になったはずだ。法治国家として、そして世界でも特筆される憲法を持つ国として、当たり前の主張をしていってほしい。
2004年04月18日
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昨日の小泉首相以下の人質解放後のコメントを聞いていて、不思議でならないことがあった。色々な事情があっても、あるいは主義主張や立場が違っても、お世話になった人に「ありがとうございました」くらいは普通の人間なら言うだろうに、政府関係者からイラクのイスラム聖職者協会のご尽力に対して、キチンとした感謝の言葉がなかったことだ。三人のご家族は、胸が痛むくらいに感謝とおわびを繰り返しているのと対照的だ。今朝の新聞で、聖職者協会のクバイシ師が、「我々の方が日本政府よりも人質のことを考えていた」という批判的な言葉が報じられていたが、人質が解放された時すぐに、聖職者協会に対して政府の責任ある人が心からの感謝の言葉を伝えていたら、ここまで言われなかっただろうと思う。また、その仕事に携わっている人が奔走するのは当たり前な話で、それを「人に迷惑をかけておいて・・」などと言うなんて、論外だと思う。さらに、「どれだけお金がかかったことか」などよく言えると、あきれて開いた口がふさがらない。クバイシ師はさらに、「日本政府は人質がおかれた状況を知るために、我々と接触しようとしなかった」と言っている。これが本当だとするなら、「あらゆる手段を使って24時間体制で、情報収集や協力要請をしている」と言えるのか?クバイシ師には、三人の解放後に日本の複数のメディアが電話インタビューをしている。政府がコンタクトできなかった(しなかった)とするなら、どんな理由があるのだろう。また、その程度の仕事しか出来ない外務省官僚を雇っている方が、よっぽど税金の無駄ではないか?日本政府のひどい言い方の数々にプンプンしながらネットを開くと、リンクしているk-nanaさんの日記で、嬉しい言葉を見ることができた。アメリカのパウエル長官の言葉だ。「危険を知りながら良い目的のためにイラクに入る市民がいることを、日本人は誇りに思うべきだ。もし人質になったとしても、『危険をおかしてしまったあなたがたの過ちだ』などと言うべきではない」パウエルさんから言われてしまったよ! 小泉さん。彼の言葉の中には言外の意味もあるかもしれないけれど、でも、それがまっとうな人間の、そして政治家の言葉だと思う。政治家であるならば、あらゆることを視野に入れて、新たな敵を作らないように配慮すべきだと思う。強い方ばっかり気にしていてはいけないはずだ。救われたような情けないような、複雑な気分だ。私は、三人の行動が全面的に適切だったとは言ってはいないし、彼らを必要以上にヒーローにするのもいかがなものかと思う。ただ、少なくても今までの世間の論調は、大変な状況にある人に対してあまりにも冷淡であることに憤りを感じている。勇気を持って行動したことがたまたま失敗したからといって、「自己責任だ、身勝手だ、それみたことか」というような礫(つぶて)が四方八方から飛んでくるとしたら、危険よりも何よりも、そちら(世間)が怖くて何も出来なるではないか。失敗した時にこそ大きなものを学ぶチャンスだし、くじけそうになる人に対して親身に、「これからはここに気をつけよう。でも、君の志や発想は素晴らしかったよ」と励まされてこそ、次の行動への勇気やステップアップした行動へと繋がるのではないか。何か問題が起きた時に一番辛い思いをし、自責の念や反省に駆られるのはまず本人だ。その人たちを寄ってたかって非難する(ほとんどいじめ)ような人たちこそ、反省して欲しいものだ。(でも、決してそのようには思わないんだろうな・・)自分達の置かれている状況が正確に把握できていない時の言葉尻をとって「あれはけしからん」なんて、もしも自分が言われたらどんな気分がするか考えてみて欲しい。(あー、でもその程度の想像力もないから言えるのだな・・)それから、週刊新潮が三人のことや家族について中傷めいた記事を掲載しているらしい。私は読んでいないのだが、まだ解放されていない頃にそのような記事を準備していたのかと、気分が悪くなる。今の日本には「情報」から「情(なさけ)」がすっぽりと抜け落ちているようだ。
2004年04月17日
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昨夜は、9時過ぎに「3人が解放」のニュースが入ってから、テレビに釘付けになっていた。それらの感想についてはひとまず置いておいて、まずはイスラム聖職者協会のクバイシ師など、今回のことで尽力してくださった人たちに心から感謝をしたい。テレビでクバイシ師に笑顔で声をかけられて涙ぐむ高遠さんの姿に、滅多に涙が流れないクールな私も気がついたら涙を流していた。高遠さんがどのような気持ちで涙を流したのかはわからないけれど、私の涙は、クバイシ師の人間的な大きさを感じてのものだったと思う。さすが聖職者協会のリーダーだと感じたのだ。彼は少数派であるスンニ派のリーダーであるが、多数派のシーア派との連携を呼びかけているようだ。イラクの人たちにとっては、アメリカを中心とするイラクでの軍事行動は、とても納得できるものではないだろう。人々にとっての心の拠りどころとも言えるモスクを攻撃するなどは、私などですら「それをテロと言わずに何と言うのだ!?」と思うのだから、イラク人にとっては宗派の違いを超えて許せないことになるだろうし、それに対しての抵抗運動は当然のなりゆきだと、私のような素人でも思う。(蛇足だが、人質をとって何かを要求することを正当化しているわけではない。誤解されると困るので、念のため・・)そのような中で、アメリカに加担している日本と民間人とをキッチリ分けて考え、人質の解放を呼びかけ続けてくれた聖職者協会と、それを支援してくれたイラクの人たちに「ありがとう」を何万遍も言いたい気持ちだ。武装グループが、自衛隊の撤退要求声明を三人に託したこと、そしてクバイシ師が「ファルージャの状況を日本に伝えて欲しい」と言ったことは、当然のことである。まだ二人の日本人の行方が気にかかるが、こちらも無事に解放されたなら、本気で日本政府も「冷静に日本のあるべき姿」を考えて欲しいと願う。今回のことで、「自己責任」ということが随分言われていた。そのことの重さをどのくらい自覚して、三人やその家族を批判していたのだろう。批判している人の自己責任とは何なのだろう。他人に自己責任を説くならば、自分の責任のあり方も同時に深く考えて欲しいものだ。(特に、責任ある立場の人には強く言いたい)今回のことで、私達は多くのことを考え学んだはずだ。一人の行動は、一人の命は、決してその人だけのものではないと言う事を・・。人間は意識するか否かに関わらず、みんな繋がりあって生きている。私は、人間の一番大切な仕事は「あの世からお迎えが来るまで生き続けること」だと考えている。だから、どんなに思想信条が違おうとも、他の人の命を軽んじてはならないと思っている。人の命が徹底的に軽んじられるのが戦争だ。だから、戦争を正当化する人は、実は自分の命も軽く見ているのだと思う。
2004年04月16日
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私の住む町には自衛隊の駐屯地があり、自衛隊員やその家族が多いことだけではなく、自衛隊に関係して(あるいは依存して)働いている人も多い。だから、防衛に関することや自衛隊に関することを話すことはタブーに近いものがある。自衛隊のイラク派遣の頃にも、表立ってこの話題で話をすることはほとんどなかったし、ましてやその賛否について論じることもなかった。私はこの日記や掲示板で色々書いてはいるが、日常生活の中でこのような話をすることはほとんどない。しかし、さすがに今回の事件では、「まだ解放されないね・・」「国って冷たいね・・」という会話もされている。今日は、某団体の役員会があったのだが、その話し合いが終了するとすぐに「まだ解放されないんだろうか・・」という話になった。たまたま今日は、自衛隊家族の人がいなかったせいもあり、結構この話題で熱く語られた。もちろん私も、この数日この日記に書いてきたようなことを話した。みんなの意見が一致したことが、いくつかある。まず、「まだ情報収集をしている、何もわからない」と言うと同時に、「自衛隊は撤退させない」と言い切った政府の態度への失望である。せめて「様々な方法を視野に入れて、冷静に判断したい」くらいは言えなかったのだろうか・・と。それから、この時期にアメリカの副大統領と握手をし、「支援を依頼する小泉首相」に対する失望。せめて、アメリカの行過ぎた掃討作戦に対して苦言を呈するくらいはできないのか・・と。そして、イラクで起きていることはもはやテロではなく戦争なのだから、自衛隊が支援をする前提がそもそも崩れているということ。そんな話で熱くなった後、一人が言った。「もう、あの能面面(ヅラ)の閣僚達の顔は見たくない!」その言葉に、私も何人かの顔を思い浮かべて「まったくだ・・」と思った。本当に、どの人もこの人も、表情を失ったような顔をしている。(このような時だからというわけではなさそうだ)もちろん、政治にはポーカーフェイスも必要だろう。政治家だけではなく、私だって日常的にポーカーフェイスを使い分けたりしている。だが、しかし、ちょっとした目の動き言葉の端などに、その人の人間性を垣間見ることはできるものだ。私は、小泉首相を最初の頃は結構評価していたけれど、この頃少し「見損なっただろうか・・」と思い始めている。また、一人が言った。「本音では、自衛隊員の家族は早く撤退して欲しいと思っているだろうね・・」まったくだと思う。どのような事態になるかわからない場所で、自分の夫や息子など身内がいると思うと、どんなにか不安なことだろう。一刻も早く3人が解放されてから、本気で日本がどうするべきなのかを考えて欲しい。
2004年04月13日
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昨日は留守にしていたのだが、ずっとニュースを気にしていた。そして今朝、期待を込めてテレビをつけたけれど、まだ朗報を見ることはできない。イラクでは、日本人以外にも多くの人たちが誘拐されているらしい。そして、現在は停戦状態のようだが、拉致されたと思われる地域ではアメリカの攻撃がイラクに対してなされている。そして、多くのイラクの罪もない人たちが、それによって命を落としている。どの人たちにもそれぞれ家族があり、今、三人の家族達が味わっているであろうと同様の苦しみを味わっているはずだ。イラクはまさに「戦争状態」であると考えた方が良いだろう。つまり、一部のテロリストの問題ではないということである。戦争下では、冷静な狂気が全体を覆っていく。イラクはそのような状態であろうと思う。日本はとても大変なところに足を突っ込んでいることだけは確かだ。三人の無事を祈ると共に、これ以上の戦争の犠牲者を出さない方向を冷静に判断してくれることを、各国のリーダー達に願うばかりだ。
2004年04月12日
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イラクで人質になった三人は、今頃どうしているだろう。彼らはきっと、それなりの覚悟でやむにやまれぬ思いでイラクに向かったのだと思う。そして家族も万一の事態を覚悟しながら、彼らを送り出したのだと思う。色々な意見があるけれど、いくら覚悟をしていても、自分や身内の命が奪われようとしている瞬間に、「助けてくれ!」というのを誰も責められないはずだと思う。彼らの写真やビデオを見てしまった今、私は理屈ぬきで彼らを何とか助けられないのかと思うのだが、さて何ができるだろう。昨日から、複数の知人から首相や防衛庁にメールを送ろうという呼びかけメールが届いた。手っ取り早くできることといったら、多分そのようなことなのだろうが、私はそれらの行動を取らずにいる。なぜそれをしないのか、すぐにそれをする気になれないのか・・、つまりは自信をもって「こうすべきだ」ということが見つからないからなのだ。自衛隊を撤退すればそれでいいのか・・。私はもともとあの時点での自衛隊派遣に反対だったから、これを機会に撤退してもいいのではないかと心の半分では思うのだが、それが最良の選択かとは確信が持てない。つまりは、私もまた無責任などっちつかずの外野席にいるということを感じている。そんな私ができることは、ただ祈るのみだ。そして、祈りの方向はただ一つ。彼らを拘束しているメンバー達が、思い直してくれるようにと願い続けている。三人は決してあなた達の敵ではない。あなた達が憎むアメリカの片棒をかつぐ日本に所属はしているけれど、あなたたちの国のために役立とうとしている仲間なのだと。あなた達が三人に苦痛を与えることは、決してあなたたちの願いをかなえることには繋がらず、むしろ反対の結果を招くことなのだと。そしてもう一つ、三人に対して願い続けている。あなた達の勇気ある行動は、決して間違ってはいないと。そして、日本人のほとんどがあなたたちの無事を祈り続けているのだから、決して諦めずに拘束しているメンバーに対して、ご自分達の願いを伝えようと努力して欲しいと。私は、人間の祈りや思いの力を信じたい。だから、拘束しているメンバー達が、冷静に判断して三人を解放してくれることを祈っている。
2004年04月10日
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昨夜は夕方からなぜか頭痛が激しくなり、九時頃に横になった。一眠りして少し楽になったので、11時頃に起き出してテレビをつけると・・。「イラクで日本人3人が誘拐され、3日以内に自衛隊を撤退させないと殺害する」というニュースが飛び込んだ。これからの経緯がとても気になるが、今はその時と今朝の気持ちを正直に書いておこう。まず、ニュースを見たときの率直な気持ちは「ああ、とうとうこんなことが起きたか」というもので、もちろん誘拐した相手への怒りは覚えるけれど、なるべくしてこのようなことが起きたという感じだった。そして、福田官房長官の「自衛隊は撤退させない」という言葉に、どうしてこの時点でこのように言明するのかと、そっちの方に怒りを覚えた。状況がわからない時点でこのように断言することは、「犠牲もやむなし、見殺しにします」と言っていると同様に感じたのだ。ぶつけようもない怒りを抱きながら再度布団に入り、色々と考えてしまった。三人の内で、今井さんと高遠さんは北海道の人であり、新聞などでその活動の一端は知っていたから、きっとご両親はやりきれないだろうと、そちらの方に気持ちが向いていた。私は、自衛隊を派遣するなら、どうしてこのような民間人を護衛するという活動が加わらないのかと思っていたのだが、今回のニュースでいよいよそんな気持ちが渦巻いていた。そして今朝、新聞を読んでまたまた驚いた。「防衛庁は民間人の拘束は想定外だった」と書いてあるではないか。「ウッソー!」というのが最初の感情。自衛隊とは、国民と国土を守るために存在したのではないのか?自衛隊を派遣する時に、「自己完結できる唯一の組織」と石破防衛庁長官は言っていたと思うが、結局は「自衛隊と親分(アメリカ)組織」を守ることだけが自衛ということだったの?考えてみれば、日本の軍隊が本当に国民と国土を守っていたことなんて、そんなになかったのかもしれない。第二次大戦の終盤の沖縄戦でも、日本軍が民間人の服装でゲリラ戦を行ったから、アメリカ軍は民間人と軍隊の見分けることができず、結果として多くの沖縄の人を巻き添えにしたと聞いた。軍隊組織にとっては、民間人は取るに足らない存在なのか?幸いにもまだ日本は、自衛隊を「軍隊」と言い切ってはいないし、憲法九条だってまだ現役だ。そこに私は望みをつなぎたい。自衛隊の撤退も選択肢に入れながら、三人を無事に救出することに全力を挙げてもらいたい。【追記】上の文章を書いてから、あちこちの関連サイトや掲示板を見て回った。色々な見方があるのは想像していたけれど、あの三人を「平和ボケ」だの「自作自演」だのと書いていることには、正直言って情けないというか腹が立つ。ことの真偽はわからないから、その主張が実は正しいということもありうるけれど、書かれている語調からは「無責任な野次馬性」が立ち上ってくるからである。たとえ平和ボケであったとしても、少なくても高遠さんや今井さんは、自分の信念を危険を承知で行動に移したのだ。その信念や思いの強さを知っているからこそ、家族は無事を祈りつつ送り出したはずだ。そして今、我が子の命を助けたい一心で、必死に国に対して「助けて欲しい」と頼んでいる。それのどこが「身勝手」なのか。「今更そんなことをするくらいなら、行かせるのを止めるべきだった」なんて、外野席の無責任なヤジにすぎない。たとえ心の中で思っていても、そんなことを堂々と言わないでほしい。恥を知らない平和ボケは、どっちだ!
2004年04月09日
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今月中旬に、実家の両親と沖縄に行く予定。目的は、父の戦友の戦没地巡拝。父の学生時代の友人が、沖縄で何人も戦死しているのだ。父の学友の大多数は、戦況が悪化した頃沖縄に配属されたらしい。そして父は、千島列島の占守島に配属された。その時父は、「あいつらは暖かいところに行けていいな」と思ったらしい。元気な時の父は、何度も仕事や団体旅行などで沖縄にも行ったけれど、戦友の戦没地に行こうとまでは強くは思わなかったようだ。しかし、年をとり、脳梗塞を患ってから、時々沖縄で戦死した友人達が夢の中に出てくるようになったらしい。「おーい、おまえが来ないと面白くないから早く来い」などと、父を呼ぶのだそうだ。それで、生きている間に友人達が死んだ場所に行ってみたいと言い出した。それで、私がヘルパーとなって、二泊3日の沖縄旅行を計画したわけだ。今日は、父と二人で札幌の「沖縄コンベンションセンター」に行き、父の友人の戦没地と最初に祀られた場所を調てきた。職員の方がとても親切に色々と調べてくださったので、今回の旅行の目的のほぼ半分は達成した感じで、父はとても喜んでいる。沖縄戦は日本で唯一といってよい地上戦があった場所。そこでどのような悲劇が繰り広げられたことだろう。沖縄出身という職員の人に、「それではお身内の方も戦争で・・?」と聞くと、「はい・・」と答えた。それ以上のことを聞くのは怖くて、「そうでしたか・・」としか言えなかった。父も、終戦後に占守島で侵攻してきたソ連軍と戦い、二年の抑留の後に復員した。同じ教室で学んだ仲間は、北と南で戦い、生死の明暗を分けた。学生時代には、誰かを殺したいなどとは考えることもなかった若者達は、殺すか殺されるかの戦場の中で銃を敵に向けざるを得なかった。結果的にその銃口が火を吹く時は、誰かの命が失われたことだろう。多分父も、そのようにして生き延びたはずだ。そんな歴史の上に、今の日本はある。どのようないきさつがあろうと、平和憲法(九条)は日本人が「どんな理由があろうと戦争はもうこりごり」という思いで受け入れ、納得して守ってきたはずだ。それには、世界平和への強い願いと理想が裏打ちされていたはずだ。今の日本は、現実や「国益」という利益追求のために、理想を手離そうとしている。ふと思う。そういえば、あの「特攻隊」は追い詰められた日本人の自爆テロではないか。あの頃はきっと、特攻隊は英雄だったはずだ。イラクにおいて、自爆テロをしている人たちが英雄でないことを祈る。
2004年02月02日
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私は「長倉洋海さんの写真を見る会」の会員になっている。長倉洋海(写真家)HPhttp://www.h-nagakura.net/ 彼を知ったのは、約二年前。米国での同時多発テロの2日前に亡くなった、アフガニスタンの北部同盟のリーダー「マスード」の写真を撮り続けていた彼が、その後写真展と講演会を開催するという小さな記事を新聞で目にした時だった。釧路出身で私と同世代の長倉氏は、それまで私が全く関心を持っていなかったアフガニスタンに長年通いつめていたということに、妙に感動してしまった。その後、彼の写真展を札幌に見に行って(マスードを中心としたアフガニスタンの写真展だった)、写真のマスードを見て涙が出そうになった。タリバンも北部同盟もよくわからなかった私が、アフガニスタンに関心を持つようになったのはそれからだ。一年前、この写真展に感動した人達が中心になって「長倉洋海さんの写真を見る会」が発足し、私も会員になることにした。そして今日は、会員限定の長倉洋海氏によるアフガニスタンの報告会に参加してきた。彼はアフガニスタンだけではなく、コソボなど各国の紛争地に生きる人々を撮り続けている。戦争の悲惨さを訴えるというよりも、そこに生きる人々の逞しさや、子供達の笑顔にシャッターを切っている。人間の生きる営みや、人としての喜びや希望を見出そうとしているように思える。彼は今、アフガニスタンのパンシール峡谷の「山の学校」に支援活動を始めている。建物はあっても、机も椅子も黒板も満足ではなく、窓にはガラスもない。さらに、教師への給料も未払いになることが多いので、先生も当然少ない。文房具や教科書不足は、言うに及ばすといったところだ。そんな学校でも、子供達は山道を通ってくる。(遠い子どもは二時間も歩いてくるという)スライドで写真の説明を受けながら見ると、遠い国アフガニスタンの子供たちが、とても身近に感じられてくる。それは、その子供達が長倉さんが親しい子供達だからなのだ。「マスードは、外国の介入に最後まで戦った人」と長倉氏は言った。アフガニスタンの国と人々を愛し、平和と自立を求めて戦ったということだろう。長倉氏が出席したマスードの追悼式には、かつての敵であった旧ソ連の将校も参列していたという。立場は違っても「偉大なリーダーだった」と尊敬されるマスードを、生前にちゃんと知らなかったことが今更ながら悔やまれる。生きているマスードを応援したかったな・・。そして、今のイラクのことを思う。あの国には、マスードはいなかったのかな。長倉さんの写真展が開催される時には、そのPRに汗を流そうと思う。
2004年01月12日
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カンボジアで初等教育支援をしているNGOのプノンペン事務所のスタッフから、近況報告メールが届いた。「1月7日はポル・ポトからの解放日で、お休みです。1979年1月7日に隣国ベトナム兵がポル・ポトから解放させた記念日…なのですが、この日からベトナムによる支配が始まったということで、若い人の中には『ベトナムに占領された日』としてあまり祝いたがらない人もいるそうです。」1979年にポルポトがプノンペンから逃げ出したとは言っても、その後1991年にパリの和平会議での「カンボジア和平協定調印」後、92年にUNTAC(国連カンボジア暫定行政機構)が明石代表を中心に民主化の支援をするまで、カンボジアの人達は混乱状態のままにあったようなものだ。あの時が、日本の自衛隊が初めて海外に派遣されて論議をかもしたけれど、カンボジアについては国連中心で支援していたはずだ。つい「イラク派遣」に考えが及んでしまうけれど、現在カンボジアの人達が日本人に対して尊敬や親愛感を抱いてくれると同様に、イラクの人達は日本に好感を抱いてくれるのだろうか。カンボジアでのUNTACの成功の影には、日本も水面下で随分根回しをしていたとも聞いた。現在、イラクに対して同様の水面下の努力がされていると信じたいが・・・。
2004年01月11日
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すでに動き始めた列車は止められないものなのだろうか。それにしても、日本は法治国家のはずだろうに。現憲法に異論があることは承知しているけれど、まだあれは改正されてはいないはずだったよね・・。「悪法も法なり」と言える人は、この国の主要リーダーにはいないのか。更に言えば、アメリカから押し付けられたという憲法なのに、そのアメリカが異議を唱えているとは、ブラックジョークだ。アメリカの政治・軍事的リーダー達の認識では、日本は占領地なのだなと痛感してしまう。占領されている国だとしたら、アメリカに従うしかないか・・。それにしても、戦後何年経っていたっけ?その上に、「報道自粛要請」だって・・。新聞が「大本営発表の始まり」と言うのもうなずける。しかし、この情報化時代にそれがどのくらい意味があるのだろう。なんだかバカバカしくなってくる。もしも意味があるとするなら・・、ゾーッとしてくる。それにしても小泉首相も石破長官も、この決断の結果が国や国民にマイナスの結果を招いた時、どう責任をとるのだろう。あ、もうこの国に、リーダーが責任を取るような基盤はなかったのかもしれない。その国の構成員たる私もまた、ここでブツブツ書いてるだけで、何もアクションを起こしてはいない。書いていて情けなくなってしまう朝である。
2004年01月10日
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ずっと以前から、このことについては気になっていたのだが、特に日記に取り上げていなかったので、書いておこう。今日の新聞にも、米軍が使用した劣化ウラン弾による健康被害が、自衛隊が派遣されるサマワにも広がっているということが書かれていた。私はこのこと(劣化ウラン弾や放射能による影響)については知識もないので断定できないが、多くの専門家がその影響の深刻なことを指摘しているのに、アメリカは人体への影響を否定しているようだ。そりゃ否定するだろう。影響があるとわかっていて使用したとなれば、とんでもない話だし、国際社会から非難されるのは必定だから。このことだけを見ても、少なくてもブッシュ大統領は、イラクを含む中東やアジアの国々やそこに生きる人々は、利用するだけの価値しか認めていないのではないかと思う。自国の兵隊にすら、「生きる兵器」としての役割しか求めていないようにさえ思えてしまう。だからこそ、日本の政府関係者もアメリカが怖いのだろう。自分の味方、あるいは自分達を支援する者しか、その存在さえも認めないというような感覚が、チラチラと臭ってしまう。このような人間や、そんなタイプの人をリーダーとする国と対峙する時に、何が必要なのだろうか。やはり、相手に逆らわずに生き延びることだけを考えるしかないのだろうか。劣化ウラン弾の放射能を浴びたとしても、すぐに死んだり癌になったりするわけではない。だから、影響がないことを祈りながら、自衛隊に行って貰うしかないのだろうか。
2003年12月29日
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今までは隠密裏に行われていた訓練が、いよいよ公開された。報道によると、自衛隊員への派遣希望アンケートは8月に行われ、その回答によって選抜されたようである。私が危惧していたような、希望していないのに命令されるという最悪のことはなかったようだ。しかし、アンケート回答の8月時点と、現在の現地状況は変化している。当時の気持ちと現在の気持ちが、変化している隊員もいるのではないだろうか。私の町に住む隊員の中にも、派遣される人がいるのだろう。その家族の今の心中は、いかばかりかと思う。今までにもこの地の自衛隊員は、前回の東ティモールへの派遣などの海外派遣を体験してきたが、今回の派遣の危険度は今までとは比べ物にならない。それなのに、今回はおおっぴらな地元での壮行会の計画も未定らしい。私としても、どうしても行かざるを得なくなったからには、隊員の人達に「日本のために頑張ってきてください」と言いたい。しかし私の心は、「本当に日本のためになるのだろうか」という疑問を払拭できずにいる。だからもし、身近な人が派遣されると知ったとしても、「とにかく無事でお帰りください」と言うしかない。壮行会が開かれても、とても出席する気にはなれないのだ。そう思うと、派遣される隊員には本当に申し訳なく、そして気の毒だと思う。幸いに(隊員の方々、ごめんなさい!)、私の身内には自衛隊員はいないが、もしも私の息子が派遣されるとしたら、私はどう考えるのだろう。人はやむを得ない行動をしなくてはならない時に、必ず自分を納得させる合理性を見つけようとする。だからきっと、無理やりにでも「この派遣は日本のために必要なことであり、正しいことだ」と思い込もうとするだろう。正義のために、イラクの人たちのために、そして日本のためにその命を失ったとしても、その行為は尊くて正しいし、その死も誇りに思って受け入れようと、自分の心をねじ伏せるのではないだろうか。だけど、今の私は、隣人としての自衛隊員を考えるしかない。そうでなくては、冷静に考えることなどできない。その観点からは、やはり釈然としない思いがつきまとう。私の知る限り、自衛隊に「就職」する若者の多くは、「安定した国家公務員」の職場として入隊している。隊員と結婚する女性達も(私の知人にも自衛隊員の妻は多いが)、本当に戦地に赴くことになろうとは考えていなかったと思う。自衛隊に就職したら、給料をもらいながら各種免許を取得できるし、定年は一般企業よりも少し早いけれど、その分だけ再就職への組織をあげてのフォローもあるし、隊員と結婚したら安定した生活が確保されるのだ。自衛隊に入ったり隊員と結婚したら、「良かったねー」と言われることが多いのはそのせいである。きっと入隊してから各種の教育や訓練の中で本人の意識は変化するだろうけれど、家族の意識はついていっていないのが実情ではないか。今頃はきっと、「自衛隊は軍隊で、夫は兵隊だったのだ」と気付き、愕然としている妻も多いのではないだろうか。自衛隊派遣の是非について、私は正直なところわからない。しかし、私の心は「自衛隊のイラク派遣はやめてほしい」と叫んでいる。兵隊は部隊の一つの駒なのだ。その人の価値観、倫理観、人間観をすべてぶっとばして、命令に従うしかないのだ。いくら「人道支援」と言おうとも、銃や戦車の先には人を殺しあう戦争の当事者になる結果があるとしか思えない。民間人が戦争に巻き込まれて死ぬのとは、意味が違うと思うのだ。
2003年12月11日
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今年もまた、この日がやってきた。広島市長や、子ども代表の言葉の力強さに比べて、小泉首相の言葉がとても形式的で、心がこもっていないように感じたのは私だけだろうか。それとも、市長や子ども達の言葉の前に、ご自分の行っていることに対しての自信のなさが、あのような「棒読み」になったのだろうか。いずれにしても、日本人で戦争や核兵器にに賛成する人は少数であろうし、人間であるならばみんな、平和を願っているのではないかと思いたい。だからこそ、平和に対しての願いを語る時には、言葉に心をこめてほしい。言葉は「言霊」である。魂のこもった言葉は、人を動かす力を持つと思っている。小泉首相の言葉に「言霊」が感じられなかったことが、とっても気になる。息子達がまだ小学生の頃、原爆記念式典に家族で参加した。まだ幼い子ども達が、戦争を憎み平和を願う心を持って欲しいと願ってのことだった。その前日、原爆資料館の見学途中で、小学四年生だった次男は、「僕、気持ちが悪いから外で待ってる」と、一人で廊下に出てしまった。気が優しく多少臆病な彼は、むごい写真を正視出来なかったようだ。しかし臆病なくせに、私に「一緒に出よう」とは言わなかった。子どもながらに、私達が見ることの邪魔をしてはならないと思ったようだ。小学六年生だった長男は、私以上に一つ一つ真剣に見ていたし、説明文を読んでいた。私達は、原爆の被害のあまりのむごさに、資料館を出た後も、それぞれの思いにひたっていて会話がなく、無言で照りつける日差しの中を歩いた。次の日の式典もとても暑かったのだが、二人とも神妙な顔をして席に座っていた。息子達の心に、あの日がどのように生きているのかはわからない。ただ、その日以来、「はだしのゲン」が二人の愛読マンガになったことは事実だ。
2003年08月06日
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