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山田真貴子・内閣広報官 首相長男の同席「事前に認識なかった」2/25(木) 毎日新聞大事なことは認識していなかったし、記憶があいまいとなる。首相長男から高額接待「心の緩み」質問攻めの山田広報官に総務省の夫が助け舟も止まらぬ辞任論FNNプライムオンライン辞めさせられるまでは、自分では辞めない。7万円ステーキ汚職の総務省が「文春にリークした犯人捜し」に血眼になっている自分たちのことは棚に上げ、裏切者に責任転嫁。とにかく、女性の一人としてガッカリである。
2021年02月26日
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これは、いかに安倍長期政権が政治を歪めてきたかの結果だろう。それにしても、あまりのことに言葉もないくらいだ。このような接待を唯々諾々と受け続けていた官僚は勿論悪いけれど、そのようにさせてしまった政治家の姿勢が一番問題だろう。総務省が計11人処分へ 東北新社からの接待、計13人2/22(月) 11:44配信 朝日新聞 総務省幹部4人が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待されていた問題で、総務省は22日、総務省出身の山田真貴子・内閣広報官が総務審議官時代に同社から接待されていたと発表した。また、同社から接待された総務省職員は、山田氏以外に計12人に上り、そのうち、国家公務員倫理規程に違反したと判断した計11人について処分する方針だ。 総務省によると、山田氏は総務審議官時代の2019年11月6日、東北新社の社長ら4人から接待されていた。会食には菅首相の長男も同席。飲食費は1人あたり7万4203円で、全額を負担されていたという。タクシー券は受け取っていないという。 総務省は山田氏の会食について「(倫理規程で接待が禁止される)利害関係者に該当していた可能性が高い」としている。山田氏は会食時の会話について「放送業界全体の実情の話はあったかもしれない。行政をゆがめる不適切な働きかけはなかった」と説明しているという。 山田氏以外に東北新社側から接待されたのは、すでに判明していた幹部4人を含めて計12人。4人以外の8人は2018年以降に接待を受けており、このうち7人が倫理規程に反する疑いがあるという。一部の職員は「一部の金額は払ったはずだ」と説明しているという。 総務省は国家公務員倫理規程に違反していたと判断した計11人について、人事院の国家公務員倫理審査会に調査内容などを報告し、妥当と判断されれば24日にも処分する方針だ。 今月初めの週刊文春の報道をきっかけに接待が判明していたのは、谷脇康彦、吉田真人両総務審議官、秋本芳徳・情報流通行政局長(当時)、湯本博信大臣官房審議官(同)の4人。昨年10~12月に東北新社側と個別に会食し、飲食費を負担され、タクシー券や土産も受け取っていた。 幹部4人は当初、東北新社の会食相手について「利害関係者ではないと思っていた」と釈明。「東北新社の事業が話題に上ったことはないと思う」とも主張していた。だが、文春オンラインが報じた会食時の音声で、衛星事業についても言葉を交わしていたことが判明。総務省は4人のうち秋本氏と湯本氏の2人を20日付で大臣官房付としていた。 東北新社は老舗の映像制作会社。衛星放送事業も主力のひとつで、総務省の認定を受ける衛星放送子会社を3社抱える。菅首相の長男が1社の役員を務め、一部の接待には残る2社の社長や役員も出席していた。少しばかり国会中継を見ていたけれど、言い訳にもならない言い訳を続ける姿に哀れを感じてしまった。記憶も悪いし、常時使う手帳には日時と場所しか書いてないというし、相手が利害関係者とは思わなかったなんて、どれほど知的能力が低い人が官僚になっているのか。菅総理もひどい。長男が就職する時に注意をしていたというのならば、このようなことが発覚した時に怒鳴りつけて勘当するくらいのことをしないなんて、何と大甘な父親なんだろう。わが子が可愛くてかばいたい気持ちはよくわかるが、わが子を本当に愛するならば、ここはあえて突き放すのが親の務めだろう。勘当した上で、「だから今は親子ではありませんし、完全な別人格です」と言えばいいのにと思う私は、厳しすぎるだろうか。付け加えれば、父親はそのように厳しく突き放し、陰で母親が「おまえならお父さんを頼らずに立派に生きることが出来るはずだから、父親とは無関係のところで頑張りなさい。お前も、首相になるような父親を持って苦労するね」などとフォローしたらいいのだ。そのために「両親」がいるのだから。その意味では、片親の場合は大変だろうな。それにしても、7万円の飲食費とはねえ。やはりワインだろうか。ワイン生産者の親としては、なんだか複雑な気分だ。息子のワインはそんな高価なものではないですけどね。そのうち、官僚接待に使われてみたいもんだ。←皮肉です
2021年02月23日
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橋本聖子氏、地元北海道に期待と戸惑い「自民道連会長と両立困難」2/19(金) 8:35 毎日新聞 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長に18日、五輪相を務めた橋本聖子参院議員が就任した。北海道安平町出身で、夏冬計7回も出場した“五輪の申し子”登板に道内からは期待の声が上がる一方、1月に就任したばかりの自民党道連会長との兼務は困難との見方があり、道内政界には戸惑いもみられた。【山下智恵、源馬のぞみ、三沢邦彦、土谷純一】 札幌市では五輪のマラソン、競歩、サッカーの予選を実施予定。鈴木直道知事は「重責を担われることに敬意を表する。豊富な経験を生かし国民の理解を得ながら大会の成功に向け取り組むことを期待する」、札幌市の秋元克広市長も「オリンピアンとして、これまでの経験を生かし、多様性と調和といった大会の理念を世界に発信し、成功に導いていただけるものと期待している」とそれぞれコメントを出し、期待を寄せた。 ただ、橋本氏は大手養鶏業者からの現金授受疑惑を受け辞任した吉川貴盛元農相の後任として、1月14日に自民党道連会長に就任したばかり。党公認候補の擁立を見送った4月25日投開票される衆院道2区補選や、その後の衆院選に向けた体制立て直しのかじ取りを期待されていた。 橋本氏は議員辞職するかどうかは明言していないが、不偏不党の観点から自民党からの離党を求められる可能性もあり、その場合は道連会長職も辞任する必要がある。さらに辞任しない場合も組織委会長と道連会長との両立は難しいとの声もあり、戸惑いを隠せない党関係者もみられた。 道連会長を巡っては、吉川氏に近い議員が武部新衆院議員を、刷新を求める議員が橋本氏を推し対立しただけに、道連内部には再度の会長選による対立再燃を懸念する声は根強く、「また、ひと山ふた山ある」(道連幹部)と固唾(かたず)をのんで推移を見守る。道連は、橋本氏が離党の意向を示した場合は役員会を招集し、善後策を協議するとしている。 ◇「選手の気持ち理解」 橋本氏は2006年、不適正経理問題で揺れた日本スケート連盟の会長に就任し、改革を進めた。母校・駒大苫小牧高のスピードスケート部で監督を務める田畑真紀さんは「何度も困難を乗り越えてきた方。(会長選出には)いろいろと問題はあったが適任」と述べた。田畑さんは冬季五輪5大会に出場しており、「(橋本さんは)憧れの方。競技のアドバイスもいただき、選手の気持ちを理解して支えてくれると思う」と期待した。 小学校時代から橋本氏を知る道スケート連盟の新保実専務理事は「選手として五輪出場を重ね、組織委員会の会長まで務めるのは持って生まれたもの。体にだけは気をつけて会長職を務めてほしい」と気遣った。 道スポーツ協会の坂本和彦専務理事は「大臣を辞めるのは残念だが、スポーツマンと議員の経験を生かして頑張っていただきたい」と話した。 一方で注文も。森喜朗前会長の辞任を求め、今月11日に札幌市で抗議活動を行った市民団体「女も男も共に生きる社会をめざす会」の井上敦子世話人代表は「会長が女性になったのは良いことだが、選ばれる過程は不透明だった。しっかりと人権意識を持っていただき、今後は民主的で透明性のある会長の姿が見たい」と話した。スケート選手として現役の頃から応援してきたので、本当に複雑な気分だ。でも、こうなったからには、潔く堂々と全力を尽くしてほしいと願うばかりだ。
2021年02月19日
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森氏「腹は決まった」 女性発言問題 会長辞任か、12日説明 五輪組織委の懇談会で2/11(木) 5:01 北國新聞 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は10日、北國新聞社の取材に応じ、日本オリンピック委員会(JOC)の女性理事をめぐる発言で、会長辞任を求める声が出ていることについて「私の腹は決まっている。12日に皆さんにしっかり話したい」と述べ、12日に開かれる組織委の会合で自らの進退を明らかにする考えを示した。森氏はかねて「東京五輪を前に進めるためなら、自分はいつ辞めてもいい」と話しており、辞任する方向とみられる 組織委は10日、12日に「評議員会・理事会合同懇談会」を開くと発表した。森氏の発言について理事、評議員が対応を協議する予定で、森氏はその場に出席し、自らの進退について説明するとみられる。 森氏の発言をめぐっては、4日に自身が会見し、発言を撤回、謝罪したが、その後も批判は収まらず、国内外に波紋が広がっていた。10日にはスポンサー企業や与党内からも厳しい声が上がり、公明党の山口那津男代表は「出処進退は森氏本人が判断すべきものだ」と述べた。 森氏は4日の会見後、北國新聞社の取材に対し、「本当はきょう辞めようと思っていたが、組織委の幹部に『会長、いけません』と止められたので思いとどまった。私がやるべきことはほぼやり終えた。私が会長でいることが五輪を進める上で阻害要因になるのなら、淡々と身を引くつもりだ」と語っていた。森氏のカチコチの頭は変えようもないと思っているし、彼はとても正直な人なのだろう。きっと、自分が獲得してきたコネやカネなどを駆使しながら政治家として首相まで上り詰め、今はその方法や首相としてパワーアップしたネットワークを駆使して、後輩や友人知人の面倒を見たり、お国のために一肌脱ごうと頑張ってきたご老人だと思っている。だから私は、そのような彼の力を借りた形で物事を進め、お世話になった人だからとはっきりものを言えないような政治家社会や、それを支えている日本社会に腹を立てている。最初は彼の発言に頭に来ていた私も、それ以後のマスコミの論調や、寄ってたかって彼を非難する空気にも嫌悪感を覚えた来た。日本社会は昔からそうだったのかもしれないが、公然と誰かを批判できる空気になると、寄ってたかってその人を血祭りにあげる。それは、「いじめの構造」と同じである。今回のことも、最初は「世界に日本の恥をさらした」ととても恥ずかしく思ったけれど、考えてみればこのような形でなければ日本が美辞麗句で胡麻化してきた部分が顕在化はしなかった。その意味では、この機会をチャンスとして、日本社会の男女同権、男女平等、男女共同参画を推進する力になってほしい。森氏は、日本社会のジェンダーギャップ&女性への偏見や差別を象徴する存在だ。その彼が辞めて一件落着では困るのだ。ここは恥ずかしいのを我慢して、森氏には会長に居座り続けてもらった方がいいんじゃないかと思ったりする。日本が構造的に変わることが出来るのは、外圧でしかないような気がする。つまり、明治維新の時の「黒船」である。黒船には、もっと日本を脅かしてほしいと思う。
2021年02月11日
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「森喜朗氏は会長の座を降りないかも」と英紙が分析 理由は「恥」を感じていないから…中日スポーツ 2/8(月) 13:16 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」と発言し、辞任も否定。英紙フィナンシャル・タイムズは、7日までに「東京五輪会長の国家的な性差別主義の恥」と見出しを打ち、分析した。 「世論は非難ごうごうでも、森会長は最終的に会長の座を降りないかもしれない。その理由は、国家的規模で報じられている“恥”を、彼自身は個人的に感じていないと思われるからだ。問題は『恭順と長寿礼賛』に守られた環境下で、根底に性差別主義が存在していることだ」 森会長が「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ」と逆ギレした謝罪会見などから、同紙は「彼は自分自身の信念を曲げたわけではない。信念を公の場で声高にしゃべったことを“後悔”しているだけだ」と推測し、「この馬耳東風ぶりは、彼より小さな権力の男でさえほとんど反論されることがないという、日本の男性社会にこびりついている“恭順のまゆ”の産物だと見る向きもあれば、日本語の『クウキヨメナイ』そのものだと言う人々もいる。要は、彼の発言は人格というよりもマナーや外交術不全の発露なのだろう」と報じた。 また、同紙は日本のソーシャルメディアで「恥」という単語が飛び交っている一方、日本の権力構造では、一線を越えた権力者を排除し、自浄作用を働かせることはできないと指摘。さらに「今回の問題を国際メディアが即座に、かつ大々的に取り上げていると知った日本の人々は恥ずかしがり、後ろ指を指される人物が日本を代表する存在となっていることに困惑している」と、同情して伝えた。ホントに恥ずかしいけどご指摘の通りでしょう。「恭順のまゆ」という言い方は、知らなかった。それにしても、これは日本の男性が笑われているのですよ。女性が怒るのは当然だけど、男性にももっと怒ってほしい。
2021年02月08日
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昨日のブログで、「絶望的に安倍氏の罪は重い。」と書いたのだが、その思いを説得的に代弁してくれる記事を見つけたのでコピーしておく。安倍政権の“罪”を振り返る …「責任」は軽くなり「政治の言葉」は信頼を失った文春オンライン 2021年02月02日 菊池 正史 歴史的な出来事の「功」と「罪」は、明確な境界線に隔てられて存在するものではない。例えば、吉田茂元首相が果たし得たサンフランシスコ平和条約締結というレガシーには、アメリカ支配からの脱却を半永久的に果たし得ないという負の遺産がつきまとう。戦争という「罪」からも、教訓を引き出せば、後世への「功」となるだろう。 つまり、「功罪」は常に表裏一体だし、後世の評価も両義的だ。したがって、「功」と一体化している「罪」の検証なくして、教訓を引き出すことは不可能なのだ。 ところが最近では権力への批判を嫌う空気が醸成されている。これが、安倍長期政権を実現した原因でもある。様々な問題も抱えるが、「最長政権」という結果だけは否定しようのない歴史として後世に残る。 もちろん、ここには大きな成果もあった。わずか1年で内閣が交替していた時期に比べれば、長期的な視野で日米同盟を強化し、いわゆる「地球儀を俯瞰する外交」を展開して、国際的なプレゼンスを回復したといっていい。「アベノミクス」と呼ばれた経済政策が、この「長期化」を支えたことは間違いない。金融緩和で、円安、株高となり、企業業績と雇用が改善した。大企業を潤し、国民には「目先の食」を確保した。民主党政権時代は企業が円高、株安で苦しみ、雇用状況も悪化していただけに、「アベノミクス」は大きな求心力となった。安倍政権下での‟官邸主導“の確立 もう1つの要因は「官邸主導」の確立だ。そもそも小選挙区制度によって、国会議員のチルドレン化が進んでいた。自民党は、2度にわたる野党転落を経験し、党内抗争、足並みの乱れに極度に臆病になっていた。沈黙する議員が増え、すでに「一強」の素地はできあがっていた。 最後の抵抗勢力となり得る存在が官僚だった。「官邸主導」の政策も官僚組織なくしては実現しない。しかし、省益、既得権を優先し、縄張り意識や前例に縛られるという弊害が、しばしばそれを阻んだ。そこに楔を打ち込もうと、安倍政権は2014年に幹部職員の人事を一元管理する「内閣人事局」を発足させた。狙い通り、人事を握られた官僚のほとんどが「安倍官邸」に逆らえなくなった。 さらに、重用された「官邸官僚」が、各省庁への意思伝達を徹底した。「仲間を決して怒らない、捨てない、裏切らない」という安倍の人柄に、この“側用人”たちは心酔していた。お互い横の関係がぎくしゃくしても、安倍との縦の関係が太いパイプとなって結束し、「安倍官邸」のガバナンスを強化していた。常に「バラバラ」と批判された民主党政権とは対照的だった。 しかし、アベノミクスには、官邸官僚の1人でさえ「怖い」と言うほどの危険性がつきまとう。正規雇用が増えた以上に、非正規が増えた。実質賃金は伸びず、新型コロナウイルスが拡大する前の7年間で、個人消費の成長率は0.04%とほぼゼロ成長。GDP成長率も平均0.9%と目標を大きく下回り、先進国の中でも低い。 日銀による金融政策は、新規需要を喚起できていないという点で限界が見えている。それでも金融緩和は止められない。出口戦略はまったく見えない。 それどころか、新型コロナウイルスへの対策が、異次元金融緩和と積極財政に拍車をかけている。消費税率を2回アップしたにもかかわらず、国債残高は増え続け、21年3月末には1000兆円に迫る見通しだ。 ハイパーインフレを起こさないためにも、日銀は国債を買い続けなければならない。これは日銀による国債の直接引き受けであり、放漫財政となる、事実上の「財政ファイナンス」だと批判されている。異次元緩和に支えられた積極財政は、もはや歴史にも、教科書にもない未知の世界に国民を導き、不測のリスクは全て将来の世代に背負わせることになるのだ。 さらに「官邸主導」が官僚たちの「悪質な忖度」につながったという不信感も広がった。安倍昭恵夫人が名誉校長をしていた森友学園への格安な国有地売却の問題をめぐって、安倍は、「私や妻が関係していれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と断言した。その後、財務省による決裁文書の改ざんが始まったのだ。 昭恵夫人が国有地を訪問した際、「いい土地ですから、前に進めてください」と述べたという籠池泰典理事長(当時)の発言や、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」という新聞社のインターネット記事があったという記述などが削除されたのだ。ここに安倍夫妻の関与を隠蔽しようとする「忖度」があったと思うのは、決して邪推とはいえまい。「関係」という言葉が持つ意味 それでも安倍は、「関係」がないと言い続けた。国会で森友学園との「関係」を追及されるうちに、「関係」という言葉の意味を、「何か便宜を与える意味における関与」と矮小化した。意図的に便宜を与えていなければ、「関係」という概念にあたらないという認識だが、これは良識的な人々が考える「関係」の意味と、あまりにもかけ離れているのではないか。 この「関係」が許されるなら、「私は便宜を与える意思はなかった」と言えば、側近の忖度を利用したあらゆる利益供与が許される。これは政治の言葉の廃頽(はいたい)だ。 安倍政権において政治の言葉は軽くなり、時に意味を歪められ、信頼を失った。安倍は「拉致問題を解決する決意」を繰り返し強調してきた。これも大きな求心力となっていたわけだが、結局、成果はなかったと言っていい。北方領土問題もそうだ。「必ずや終止符を打つ」と言い続けたが進展しなかった。安倍の「決意」という言葉は、単なる努力目標に堕していた。「できない約束はするな。約束したら必ず果たせ」とは田中角栄元首相の言葉だ。かつては、それが政治的リーダーの矜持であり、マナーだったはずだ。 また安倍政権では多くのスローガンが乱れ飛んだ。「地方創生」、「女性活躍」、「一億総活躍」、「人づくり革命」などなど、誰もが認める成果がないまま、矢継ぎ早に発信された。政治の言葉が、「やっている感」のツールになってしまったのだ。ある官邸官僚は、「やっている感が大事だ」と堂々と叫んでいたというのだから笑えない喜劇のようだ。「責任」という言葉の軽さ さらに安倍は、閣僚が不祥事で辞任する度に「任命責任は私にあります」と繰り返した。最後は法秩序を司る法務大臣に任命した河井克行が買収の疑いで逮捕・起訴されるという前代未聞の事態に至った。 それでも「任命したのは私であります。責任を痛感しております」で済ませてしまう安倍の「責任」はあまりにも軽い。「責任を取って腹を切る」という、武士道の伝統的な精神はどこへ行ってしまったのか。 この美意識を失っているならば、「美しい国」や「日本を、取り戻す。」といった安倍のスローガンは鴻毛の如く軽い。そして、そうであるならば、是非、歴史から吹き飛んで消えてほしい。 なぜなら、次世代を担う子供たちに、「悪いことをしたら、責任は私にありますと言い続けろ。そのうち世間は忘れてくれる」と教育できるはずがないからだ。 行動を伴わず形骸化された言葉もある。国論を二分した特定秘密保護法について、各社の世論調査で説明不足が指摘されると、安倍は「もっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省しております」と述べた。同じく集団的自衛権の憲法解釈を変更して安保法制を成立させた際も、「丁寧に説明する努力を続けていきたい」と述べた。 ところが、「丁寧」、「反省」、「説明」と繰り返したものの、野党との応酬になると安倍の野次はひどかった。農相への献金問題を追及された際は「日教組どうすんだ」(2015年2月19日)と事実誤認の発言。閣僚答弁の誤りを指摘されれば「まあいいじゃん。そういうことは」(同年8月21日)と投げやりな暴言。「早く質問しろよ」(同年5月28日)、「意味のない質問だよ」(20年2月12日)と品格を欠いた野次を浴びせた。国権の最高機関における言葉の品性を破壊し、「幼稚さ」を跋扈させた安倍の「罪」はあまりにも重い。 理性を尊重し、品性や教養を修得する「立派な大人」への知的鍛錬は、凡庸なる人間にとっては辛いし耐えられないものだ。 言葉に縛られたくない。論理的思考は面倒だ。責任も取りたくないし、自分を責める勢力は潰したい。そんな粗野で稚拙な人間の「負の本性」を、安倍の言葉は肯定しているように見えた。「易き権力」との一体化による「強さ」「人は易きに流れる」ということを、安倍は本能的に理解して利用したのか、それとも、安倍自身が自覚することなく「負の本性」に支配されていたのかはわからない。 いずれにせよ、その「易き権力」は、わかりやすい。 爽快感も漂う。「理屈を言うな。政治決断だ」という、ある意味での「強さ」を印象づける。この「易き権力」と一体化し、その「強さ」に陶酔していた人も多かったのではないか。 そうなれば、自ずと権力への警戒心はなくなる。権力の暴走で300万以上の国民が犠牲となった戦争から75年が過ぎ、戦争体験も忘却の彼方へと消え行く中で、「権力は失敗する可能性がある」という教訓が失われつつあるのだ。「権力の失敗」に巻き込まれた「戦後」の人々は、強すぎる権力と、それによって言葉の意味が歪められることを警戒した。 なぜなら彼らは、「全滅」が「玉砕」、「戦死」が「散華」、「撤退」が「転進」とごまかされ、「批判する時ではない。進め一億火の玉だ」という「強さ」に圧(お)されているうちに国が崩壊したことを、忘れなかったからだ。戦後、「平等」や「豊かさ」、「反戦」を求めて、権力と対峙した運動の根っこはここにあった。「戦後」の政治も、対立を和らげ調整することに軸足を置いた。 池田勇人元首相の「寛容と忍耐」という言葉や、「権力の魔性を自戒せよ」と政治家の独善を戒めた中曽根康弘元首相の言葉が象徴的だ。 その「戦後の精神」が衰退し、安倍長期政権を実現した「新たな戦後」が始まろうとしている。 そこでは「平等」や「妥協」を「偽善」、「反戦」や「抑制」を「弱腰」、「思考」や「論理」を「屁理屈」と受け止める人が増えた。彼らにとって、権力の「横暴」は「強さ」であり、「狡知」は「知恵」であり、「批判」はすべて「印象操作」となる。 価値観が倒錯し、その倒錯が常識になりつつある。だからこそ、安倍に歪められた言葉が歓迎され、差別主義的な発言を繰り返す政治家も許されるのだ。「新たな戦後」とコロナで見えた実態 この「新たな戦後」をリードしたかに見えた安倍政権は、新型コロナウイルスという予想もしなかった敵の攻撃にさらされた。今のところ、世界的に見れば死亡率や、経済的ダメージの程度も低く抑えられている。10月に発表された新型コロナ対応・民間臨調の報告書も、「他国に恥じない結果を出した」と評価している。 一方で、「泥縄だったけど、結果オーライ」という官邸スタッフの言葉を引き合いに、多くの「危うさ」も浮き彫りになったと指摘している。 実際に、安倍政権は、入国制限や緊急事態宣言、PCR検査拡充への対応が遅れ、10万円の特別定額給付金をめぐる対応も二転三転するなど、「強いイメージ」とかけ離れた、危機管理に「弱い実態」を露呈した。 安倍が言葉を無意味化して演出した「強さ」は、その演出に太刀打ちできない野党や、陶酔する人間には効果があっても、演出の通じないウイルスには無力だったということだ。 ウイルスとの戦いはもちろん、中国や北朝鮮による危機を言うのであれば、その「弱さ」を検証し、克服し、戦略を学ばなければならない。 報告書が最後に強調した「学ぶことを学ぶ責任」は、言葉の力をもってしか果たし得ない。言葉へのこだわりと責任を取り戻すしかないということを再認識することこそが、安倍政権からの教訓であろう。この教訓を、まず私たちがちゃんと理解しなくてはいけない。今の菅政権の惨状は、間違いなくこの流れの中にある。昨日は、菅首相の長男の違法接待問題が明らかになった。安倍氏の逃げ方を学んだ菅氏は、無責任に逃げる方法しか知らないのだろう。菅首相の長男が総務省幹部を「違法接待」 背景に長男所属の東北新社と首相の特別な関係! しかし菅は国会で「プライバシーの問題」と…2021.02.05 12:50 リテラ
2021年02月06日
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前時代的感覚で暴言・失言癖のある森氏が、なぜオリパラ組織委員会の会長になったのか不思議だったが、下記の記事で「そんないきさつがあったのか」と思った。女性差別の森喜朗が辞任どころか逆ギレ会見 こんな男がなぜ五輪組織委会長? 子分の安倍前首相による人事ゴリ押しの舞台裏2021.02.04 リテラ絶望的に安倍氏の罪は重い。それにしても、他の委員はなにしてるんだかと探すと何思うJOC山下泰裕会長、森喜朗会長の発言に沈黙貫く2/4(木) 20:12ハッキリ言って、それではあなたも同罪です。小池東京都知事 森会長発言に「大変困惑している」2/4(木) 毎日困惑だけですか?ラグビー協会初の女性理事「私のことだ」 森氏の発言に2/4(木) 20:08貴女のことだけではないでしょうけど。山口香理事、森喜朗氏発言に「JOCが発言を是認していると受け取られる」と遺憾2/5(金) 7:00 スポーツ報知この方の毅然としたまっとうな発言に救われる気持ちだ。森喜朗会長の“自爆”、「ヤバすぎる発言」連発に国内外から批判殺到…! 現代ビジネス欧州議員、森氏は「お黙りなさい」 発言の謝罪、海外メディアも注視2/5(金) 7:07 時事通信世界に恥をさらしたことで日本社会へのバッシングが起きれば、外圧で少し変化が起きるかもしれない。変化のきっかけになってくれたら、森氏の功績になるのか?【追記】JOCの評議員、女性は63人中たった1人だけ。森喜朗会長の性差別発言が「見過ごされる」組織の問題点 問題の発言があった際、評議員から「笑い声」が上がったという。森会長個人の意識だけではなく、性差別が「見過ごされる」ような組織にも問題がある。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」と発言した問題。本人は2月4日に発言を謝罪・撤回したが、会見の内容も波紋を呼び、批判がおさまる様子はない。報道によると、日本オリンピック委員会(JOC)での臨時評議員会で問題の発言があった際、周囲から「笑い声」が上がったという。JOCによると、評議員は全部で63人。そのうち、女性は1人しかいない。バルセロナオリンピック・柔道女子52キロ級の銀メダリストで、現在は全日本柔道連盟(全柔連)の評議員を務める溝口紀子さんは、「JOCの評議員会も『女性役員の目標割合を40%以上』にすべき」と指摘する。なぜ「女性は話が長い」発言をしたのか森会長が問題の発言をしたのは、JOCの臨時評議員会だ。「女性を必ずしも数を増やしていく場合は、発言の時間をある程度、規制をしていかないとなかなか終わらないで困る」と述べたという。この発言は、JOCが掲げる目標である「女性理事の割合40%以上」を念頭に置いたものだ。「特に山下さん(JOCの山下泰裕会長)の時は、JOCの理事会の理事をかなり削って女性の枠を増やさないといけないということで大変苦労したと言っておられて。理事の中でも反対があったり大変だったのを、なんとかここまでこぎ着けましたという苦労話を聞きましたから」4日の謝罪会見で森会長は、このように弁明した。どの競技団体かは明かさなかったが、競技団体の関係者から「女性が多いと話が長い」という話を「よく聞いた」と主張した。評議員会のメンバーから「笑い声」が上がった朝日新聞デジタルは、森会長が発言した際、JOCの評議員会メンバーから「笑い声」が上がったと伝えている。現在、JOCの女性理事は25人中5人(20人)。目標の40%には届いておらず、さらに評議員に目を向けると、全63人の評議員のうち、女性は1人しかいない。(JOCによると、当日は会場に18人、オンラインで33人、合計51人が出席していたという。)森会長個人の意識だけではなく、性差別が「見過ごされる」ような組織的な構造にも問題があるといえるだろう。溝口紀子さんはハフポスト日本版の取材に対し、「理事会だけでなく、評議会も『女性役員の目標割合を40%以上』にすべきでしょう」と指摘する。「理事を選任する組織である評議会では女性1名のみです。これでは女性理事を登用したくても数で圧倒的に不利な状況です。私としては、最近の傾向では、女性の出場人数の増加、メダルの数も男子より増加している現状を鑑みると50%でも良いのではないかと思います」なぜ「女性理事40%」の目標が掲げられたのかJOCが掲げる「女性理事40%」は、スポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針である「ガバナンスコード」にのっとっている。このガバナンスコードは、スポーツ界でハラスメントや公金不正などの不祥事が相次いだことを受け、導入されたものだ。溝口さんが身を置く柔道界では、2013年に日本女子代表選手が監督から暴力やパワハラを受けていたことが表面化し、大きな問題となった。「かつての全柔連は、これまで男性中心のトップのイエスマンで構成され閉塞的な『内輪のルール』のみによって運営されていました」。溝口さんはそう指摘する。「法令遵守よりも組織内の慣習や人間関係への配慮が優先され、選手選考や公金不正などガバナンスに問題があると指摘されました。現在、再発防止策として、スポーツ界ではスポーツ団体ガバナンスコードの実務的な運用がされています。とりわけ『女性理事の目標割合を40%以上』を設定することで、会議を活性化することが求められています」「自浄」できるかどうかが問われている溝口さんは、スポーツ界の組織内で活発な議論を増やし、自浄能力を高めるためには、「男女関係なく、外部有識者など、イエスマンにならず、知識、経験、見識を持った理事を登用すること」が大事だと話す。「また、議論を活性化、多様な意見を引き出し、偏重化しないファシリテーターとなるべき、トップの存在が重要です。理事や役員も就任後には、研修を受けることでガバナンス能力の研鑽に励むことも組織改革として重要だと思います」「『沈黙は金』では自浄能力は高まりません。過去の歴史を振り返れば、モスクワボイコットなど、トップに抗うことができず、選手は政治に翻弄されてきました。また、全柔連では、相次ぐ子どもたちの柔道事故や体罰の問題が放置されてきました。ガバナンスでも『金』メダルを取れるようなJOC、風通しの良い組織になってほしいです」 ◇問題をめぐっては、日本政府や東京都をはじめ、JOC、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、森会長の処遇の検討や具体的な再発防止策を求めるオンライン署名も始まった。署名は立ち上げから1日で7万3000人に達している。森会長は発言を謝罪・撤回し、IOCは「この問題は終了した」などと幕引きを図っているが、抗議の声が収まる様子がない。JOCや組織委の今後の対応が問われている。
2021年02月05日
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森喜朗氏、会長辞任の可能性に言及 「女性が…」発言の波紋拡大で2/4(木) 10:05 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。(後略)そもそもこの人が東京オリパラ組織委員会会長になったこと自体がおかしい。いやいや、そもそもオリンピック招致のプレゼンで安倍首相が「フクシマは完全にアンダーコントロールされている」なんて言った時から暗雲は垂れこめたのだ。その後も何度も何度もケチが続き、とうとうこれでとどめになるんじゃないか?それにしても、この人の失言・迷言はどのくらいあるのかと検索したら、次のサイトを見つけた。S川話「森元首相、失言集」2010年09月28日私が知らなかったのもあるが、今から10年前のブログ記事なので、そのごはどのくらいあるかな。これだけ並べられると、なぜあの人が今の役職についているのかいよいよ謎だ。
2021年02月04日
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国軍支配、10年で復活 長期化の可能性 ミャンマー2/2(火) 産経 【バンコク時事】ミャンマー国軍は1日、国会の招集日に合わせてクーデターを敢行し、ミン・アウン・フライン総司令官が立法、行政、司法の権限を掌握した。 ミャンマーでは半世紀以上続いた国軍主導の体制から2011年に民政移管が完了したが、わずか10年で再び国軍支配が復活する事態になった。 国軍がクーデターに踏み切るきっかけとなったのは昨年11月の総選挙だった。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)は、15年の総選挙で憲法改正と少数民族和平を掲げて大勝し、歴史的な政権交代を実現した。公約が達成できないまま迎えた昨年の総選挙は、苦戦が予想されながら前回を上回る圧勝。一方、最大野党の国軍系政党は議席を減らした。 大規模な不正があったと訴える国軍は、選挙のやり直しや票の再集計を繰り返し求めた。しかし、スー・チー政権や選挙管理委員会は受け入れず、いら立ちを募らせた国軍は1月31日、「自由で公正な選挙の民主的規範を順守するため、可能なあらゆることを実行する」と警告していた。 国軍は1日の非常事態宣言発令後、「複数政党による公正なやり直し総選挙を実施し、勝利した政党に権限を託す」と約束したが、時期には触れていない。非常事態宣言の期間は1年間で、国軍支配が長期化する可能性もある。 日本企業急増のミャンマーでクーデター、日本人安全確保への課題2/2(火) なんだかため息ばかり…。
2021年02月02日
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誰もが気づかないフリ。でも、もう無視できない菅首相という「緊急事態」1/22(金) 6:00『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、テレビ出演した菅首相の姿に落胆する。(この記事は、1月18日発売の『週刊プレイボーイ5号』に掲載されたものです)以下略古賀茂明氏の発言に同感します。有罪判決の案里氏に地元は 自民県議「今日中に辞めて」1/21(木) 23:22配信 朝日 2019年7月の参院選をめぐって地元議員らを買収したとして、東京地裁で21日、公職選挙法違反罪で懲役1年4カ月執行猶予5年の判決を受けた参院議員の河井案里被告(47)=自民党を離党。地元・広島では批判の声が広がった。以下略とうと地元の人たちにも見捨てられましたね。ずっとまえから、この夫婦には一日も早く辞職してほしかった。ずうずうしく歳費をもらい続けているなんて、許せない!
2021年01月22日
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バイデン新大統領が正式就任 史上最高齢 民主党、4年ぶり政権返り咲き1/21(木) 1:51 毎日新聞 米民主党のジョー・バイデン新大統領(78)が20日正午前(日本時間21日午前2時前)、首都ワシントンで開かれた就任宣誓式で、職務の遂行と合衆国憲法の堅持を宣誓し、第46代大統領に正式に就任した。史上最高齢での就任。副大統領には女性として初めて黒人のカマラ・ハリス氏(56)が就いた。民主党は4年ぶりの政権返り咲き。バイデン氏の任期は2025年までとなる。 バイデン氏は連邦議会議事堂前で行われた宣誓式で、バイデン家で代々受け継がれ、09年の副大統領就任時にも使用した聖書に手を置き宣誓。その後の演説では「米国の結束」をテーマに演説し、新型コロナウイルス危機と深刻な社会分断の克服を呼びかける。 演説後は、オバマ(民主)、ブッシュ(共和)、クリントン(民主)の歴代大統領と共にワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花。党派を超えた融和をアピールする。同日に退任したトランプ前大統領(共和)は就任式を欠席した。 バイデン氏は午後にホワイトハウスに入り、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰やイスラム圏からの入国禁止令の撤回など、十数本の大統領令を発出する予定だ。【ワシントン高本耕太】レディー・ガガの米国歌熱唱に感動の嵐「まるでオペラ歌手」「しびれた」「涙が出そう」1/21(木) トランプ氏「また戻る」 退任式典で 1/20(水) 22:56 産経ともあれ、何事もなくバイデン大統領の就任式が終わって、他国のことながらホッとした。トランプ氏によって分断が広がってしまい、新型コロナも収束しない中での就任は、素人が考えても本当にご苦労なことだと思う。とにかく、身体に気をつけて頑張ってくださいと願うしかない。トランプ氏には、これ以上アメリカをぐちゃぐちゃにせずに、ひっそりと消えてほしいと願うばかり。
2021年01月21日
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最近は、コロナのことも政治のことも書く気にならない。ただ一つだけ、北海道の政治に関することだけ記録として残しておく。「不戦敗」に地元不満 道2区補選 野党共闘にも影響 北海道新聞 01/16 05:00 元農水相の吉川貴盛被告の在宅起訴と、自民党の衆院道2区補欠選挙(4月25日投開票)の候補擁立見送りを受け、道内の自民関係者には動揺と反発が広がった。「政治とカネ」を巡るダメージに加え、地元が候補選びを本格化させる中での頭越しの「不戦敗」表明だったためで、秋までに行われる次期衆院選に向けた失地回復の筋道も描けていない。野党は一斉に批判を強めたが、自民不在の選挙戦で共闘の戦略練り直しを迫られる可能性もある。 「事前に相談はなく、突然で驚いている。地元に努力をいただいている最中で誠に残念」。前日に就任したばかりの自民の橋本聖子道連会長は15日、談話を発表し、党本部への不満をあらわにした。 道連は補選の候補者選考を巡り「地元の意向尊重」を原則に掲げていた。党道2区支部は高橋克朋札幌市議(北区)に出馬要請。橋本氏と高橋氏は15日午後3時に東京都内で出馬を巡り協議する予定だったが、その直前に党本部から擁立見送りが伝えられた。 高橋氏は会談後、北海道新聞の取材に「地元から出すことがかなわなかった」と無念さをにじませ、道2区支部幹部らは「今まで何のために候補者選考の協議をしてきたのか」「情けない。選挙ができないなら党員を続ける意味がない」などと反発した。 公明党も独自候補擁立の動きはなく、連立政権を組んでから自公両党どちらも道内の衆院小選挙区に候補を立てないのは初めてとなる。菅義偉政権が受けたダメージの深さを物語る一方、選択肢を示さない与党の対応にも有権者の批判が高まるのは必至だ。 北区と東区の道議と市議は16日に対応を協議するが、決定にいら立ちつつ「従うしかない」と、諦めの声も漏れる。吉川被告の長男の吉川隆雅道議(北区)は15日、道民に陳謝するとともに「父は公判の場で誠実に対応してほしい」とするコメントを出した。(後略)これはまた一つの始まりかもしれない。表題の「あの時」のことは、秘密日記に。
2021年01月16日
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遅すぎるというより、おぞい!が菅首相にピッタリだ。「医療崩壊」はもう起きている…遅すぎた宣言発令で見えた菅政権のお粗末ぶり入院できない感染者が3000人 新型コロナの感染拡大を受けて、2度目の緊急事態宣言が発令される中、衝撃的な数字が発表された。東京都で「入院や療養先が決まらない人が3000人を超えた」という。もはや完全な医療崩壊である。宣言より先に、現実はとっくに緊急事態に突入していたのだ。 1月7日付各紙は政府の緊急事態宣言絡みの話を大きく扱った。たとえば、読売新聞1面トップの大見出しは「緊急事態 来月7日まで」である。だが、私は、その横の縦3段見出し「都内『自宅待機』週3000人」に目を奪われた(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210106-OYT1T50215/)。 記事は「東京都で新型コロナに感染したが、入院先や療養先が決まらず『調整中』となっている人が12月27日から1月2日までの週で3000人を超えた」と伝えている。ようするに「感染しているのに、病院やホテルに入れない人が3000人もいる」というのである。 医療崩壊の定義はいろいろあるかもしれないが、私はこれこそ「医療崩壊」と思う。厚生労働省の資料を探してみたら、10分ほどで見つかった。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の会合に添付された「東京都内の陽性者の調整状況(週別)」という資料である(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000715529.pdf)。 これを見ると、12月20~26日の週は「入院・療養等調整中」が1700人超くらいだったが、27~1月2日の翌週は一挙に3000人を超えた(青い棒グラフ)。「調整中」は11月29~12月5日の週の700人超から徐々に増えていたが、ここへきて突然、急増したのは明らかだ。 これとは別に「東京都内の陽性者の調整状況(処遇別)」というグラフもある。処遇が「自宅療養」と決まった場合は「自宅療養」として記載されている。調整中は処遇が決まらず「宙ぶらりん」の状態にある人だ。ほとんどが「自宅待機」だろう。 この事態について、同じ会合の別資料はこう記している(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000715536.pdf)。----------〈入院調整に困難をきたす事例や通常の医療を行う病床の転用が求められる事例など通常医療への影響も見られており、各地で迅速な発生時対応や新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況の拡大が懸念される。また、入院調整が難しい中で、高齢者施設等でのクラスターの発生に伴い、施設内で入院の待機を余儀なくされるケースも生じている〉---------- 後段にある「高齢者施設内で待機を余儀なくされるケース」は、とりわけ深刻だ。施設でクラスターが発生しているのに「入院先が見つからないから、やむを得ず、そのまま施設にとどまっている」という状態である。(後略)菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー!「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」リテラこの人、ホントにだめだ。こちらは、おぞいしわや。どうしようもない。これに比べたら、まだ日本はマシかと思ってしまう。こんな感じ方になるなんて、わやだなあ。トランプ氏孤立化、両党から罷免要求・政権高官辞任 議会乱入で1/8(金) 3:47 ーワシントン 7日 ロイター] - 米連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入する事態が発生してから一夜明けた7日、議会では民主・共和両党からトランプ大統領の罷免を求める声が上がった。閣僚や政権高官も相次いで辞任を表明しており、任期終了まで残り13日となる中、トランプ大統領の孤立化が進んでいる。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は、大統領の即時罷免に向けて合衆国憲法修正25条を発動するようペンス副大統領や政権閣僚らに要求。発動がなければ、議会は弾劾も辞さないと表明した。修正25条は、大統領が職務遂行不能となった場合の職務継承について定めている。ペロシ氏は会見で「大統領は昨日、米国に対する武装した反乱を扇動した」と述べ、「トランプ氏がホワイトハウスにとどまっている限り、米国は苦境に置かれる」と強く非難した。共和党のホーガン・メリーランド州知事とキンジンガー下院議員も、修正25条の発動を呼び掛けた。関係筋によると、トランプ政権の閣僚と大統領に近い人物らは、修正25条の発動について協議した。だが、共和党筋によると、トランプ大統領の任期終了が間近であることなどから、罷免が実現する公算は小さいとみられている。議会は7日、議事堂での混乱から数時間後に民主党のバイデン氏を次期大統領に正式に認定した。しかし、共和党からは下院議員の半数以上と上院議員8人が選挙結果に反対した。この手続き中には、ペロシ氏がペンス氏と議場の外で話す場面も見られた。一部の民主党下院議員は、既にトランプ氏の弾劾条項策定に着手している。こうした中、チャオ運輸長官は7日、辞任を表明した。チャオ氏は共和党上院トップのマコネル院内総務の妻。さらに、国家安全保障会議(NSC)の欧州・ロシア問題担当シニアディレクター、ライアン・タリー氏、大統領首席補佐官代行を務めたマルバニー英領北アイルランド担当特使が相次いで辞任。ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)も前日辞任しおり、今後もさらなる辞任が予想される。バイデン次期大統領は、議会占拠を米史上における失意の日と述べ、「トランプ大統領は米国の民主主義に対する全面的な攻撃を解き放った」と非難。しかし、トランプ氏が大統領として任期終了までとどまるべきかどうかについては言及を避けた。トランプ大統領は声明で、バイデン氏が大統領に就任する1月20日に「秩序ある政権移行」を約束。しかし「選挙結果に全く同意していない」とも述べた。自身の支持者による6日の暴力行為についても非難していない。米交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、次期政権への移行が完了するまで「トランプ大統領にフェイスブックのサービス利用継続を認めるリスクが過度に大きい」とし、向こう2週間にわたりトランプ氏のアカウントを凍結すると発表。同社は前日、議事堂乱入事件を受け、トランプ氏のアカウントを24時間凍結していた。米紙ニューヨーク・タイムズは7日、トランプ大統領が昨年11月の大統領選以降、自身の恩赦を検討していることを側近に話していたと報じた。専門家によると、大統領が合法的に自身を恩赦できるかどうか明確な答えはないという。
2021年01月08日
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安倍氏の会見も国会中継もほとんど見ていなかったので、ネットのニュース記事で確認。安倍晋三前首相会見で馬脚! “桜”前夜祭補填の原資はポケットマネー、公選法違反疑惑が再燃…秘書も解雇せず本人関与が明白に2020.12.25 08:00 リテラ秘書が勝手に差額補填... それでも安倍前首相が「告訴しない」理由12/25(金) 18:32安倍前首相、国会で「明細書がないとは1回も言っていない」と答弁し騒然、実際は?12/25(金) 18:10配信安倍氏への抗議、ツイッターで拡散 投稿20万件に迫る12/25(金) 0:35配信【速報】安倍前首相「説明責任を果たすことができた」 国会答弁終え12/25(金) 17:23政治家の「説明責任」って何なのだろう。「道義的責任」もよくわからない。あの人たちに「道義」とか「道徳」なんて言葉を使ってほしくないが、政治家は言葉の意味が庶民とは違うのかもしれない。嘘にまみれた言い訳を言い続けることが責任を果たすってことか?!「責任をとる」と言うことは、「部下に責任を取らせて、裏でご機嫌を取る何かをする」ってことなのだろうか。秘書だって唯々諾々と、親分の身代わりになるばかりではないだろう。もう、本当にうんざりである。「安倍追放!」安倍氏「国会質疑でウソの言い訳を連発」➠「検察審査会に審査」の安倍氏「私が知らない状況で行われた」「明細書は事務所にはない」「議員辞職は出来ない」➠国会審議の意味無し。「検察審査会に審査を申し立てる」ための[告発状]を発送しよう!】私の言いたいことを書いてくださってありがとうございます。
2020年12月26日
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【独自】東京地検、年内にも安倍前首相聴取か…「桜」前夜祭巡り12/4(金) 5:05 読売 安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が、年内にも安倍氏本人から任意で事情を聞くため、安倍氏側に聴取の実施を打診したことが関係者の話でわかった。安倍氏側も応じる方向で検討しているとみられる。 特捜部と安倍氏側は臨時国会閉会後にも、具体的な聴取日程を詰めるため、調整を進めていく見通し。安倍氏は3日、東京・永田町の衆院議員会館で報道陣の取材に応じ、特捜部による聴取の打診について「聞いていない」と述べた。 特捜部は政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)容疑で立件する方針で、安倍氏にも一連の経緯について、認識を聞く必要があると判断したとみられる。 前夜祭は2013年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが1人5000円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。 関係者によると、安倍氏側は会費徴収分のほかに、開催費の不足分を補填(ほてん)してホテル側に支払ったものの、収支を後援会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがある。不記載額は昨年までの5年間で4000万円規模に上る可能性も出ている。 安倍氏は首相当時の国会答弁で、「後援会としての収入、支出は一切なく、収支報告書への記載は必要ない。補填したという事実は全くない」と述べていた。【独自】「桜」前夜祭巡り安倍前首相の公設秘書を立件へ…東京地検、政治資金規正法違反容疑で 2020/12/03 05:00 読売安倍氏公設秘書ら略式起訴へ 「桜」3千万円不記載か12/4(金) 5:00配信 朝日
2020年12月04日
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安倍氏側、「桜を見る会」夕食会に5年で916万円負担11/25(水) 5:00 朝日新聞 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側が2019年までの5年間に、費用の不足分として総額約916万円を負担していたことが、関係者への取材で分かった。支払いを受けたホテル側が発行した領収書の宛名が、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」だったことも判明。東京地検特捜部は、安倍氏側が不足分を補塡(ほてん)していたことを示す証拠とみて、政治資金規正法違反(不記載)にあたるかどうかを調べている。(以下略)特捜部がどこまで本気なのかわからないが、ここでうやむやにしてしまうなら私たちの司法への信頼も砕け散ってしまう。だから、ここは司法に本気出してもらいたいし、今更安倍氏を国会に呼んだとしても意味はないだろう。だから、「国会で説明を!」なんてトンマなことを言ってないで、喫緊する問題についてしっかりと追及して議論してもらいたい。少しピント外れのことを言うから、いつまでたっても野党への支持が上がらないのだと思うのだけど。
2020年11月25日
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ニュース記事を見ていて、こんな記事をみつけた。そのうち消えてしまうかもしれないので、コピーしておく。個人が自分の生きる軸や支えとして宗教を信仰するのを、私は否定はしない。しかし、宗教が政治と深く結びつくのを私は賛同しない立場だ。特に、政治家が特定の宗教と結びつくときは、思想や信仰の問題ではなく、「票集め」の意味合いが強いと思うから。カルトや宗教の定義や、この記事の信憑性は別としても、このように羅列されるとなんだかゾッとする。統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係11/9(月) 8:34配信菅政権の新宗教・スピリチュアルなどとの関係 昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照:第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし|HBOL〉そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性があり社会的に批判あるいは問題視されている団体もとりあげる。便宜的に「カルト」という言葉を使うが、いわゆる「カルト問題」で言われる「カルト」とは少々違うという点に留意していただきたい。トップ3は日本会議、神政連、統一教会 菅内閣の閣僚の全体像をまとめると、こうなる。カッコ内は、安倍首相辞任時点の安倍政権の数値。神道政治連盟:16人(15人)日本会議:13人(14人)統一教会(現=世界平和統一家庭連合):9人(11人)不二阿祖山太神宮:5人(4人)霊友会:4人(4人)統合医療:2人(2人)親学:2人(2人)幸福の科学:1人(1人)世界救世教:1人(1人)創価学会:1人(1人)ワールドメイト:1人(1人)EM菌:2人(1人) 大臣以外の役職者と党4役をあわせた全体の状況は以下の通り。神政連:50人(40人)日本会議:38人(34人)統一教会:15人(19人)不二阿祖山太神宮:12人(12人)創価学会:7人(4人)ワールドメイト:6人(2人)霊友会:6人(5人)統合医療:5人(4人)EM菌:5人(2人)親学:3人(3人)幸福の科学:2人(4人)スピリチュアル議連:1人(2人)世界救世教:1人(1人)その他1:3人(5人)その他2:1人(1人)その他3:1人(1人) 内閣の全役職者と党4役の各人に、1つの団体との関わりにつき「★」を1つ付けた。安倍内閣では、1人あたりの星の数の平均は1.73。菅内閣では1.65となった。上記の団体別の人数を見ても分かる通り、多少の増減こそあれ、おおむね安倍内閣と同様の傾向にあることがわかる。日本会議と神政連 日本会議・神政連については、日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に所属する人物をカウントした。閣僚以外の役職者まで含めるとあまりに多いため逐一名前を挙げることは避けるが、安倍内閣と比べて菅内閣では神政連系が10人増え、日本会議系は4人増えた。 神政連はその名の通り神道系団体で、日本会議は、新生佛教教団、崇教真光、解脱会、黒住教、佛所護念会教団、霊友会など様々な宗教団体や関係者が関わる寄り合い世帯。その源流に、また現在の活動の広がりに、初代教主時代の生長の家で活動していた人々が関わっていることは、著述家の菅野完氏が『日本会議の研究』等で指摘している。 「カルト問題」に取り組む、いわゆる「反カルト運動」において日本会議や神政連といった宗教的保守運動が槍玉に上がる場面はほぼない。これは、いわゆる「反カルト運動」が政治的に中立であることと、思想ではなく実際の行為を基準としてカルトを捉えていること、個人の被害事例に立脚して「カルト」を捉えていること等によるものだろう。イメージとしては、消費者問題の宗教版の色合いが強い。 もちろん、思想が保守的であるとことが必ずしも具体的な人権侵害に直結するとは言い切れない。また日本会議や神政連について「壺を売りつけられました」「全財産を奪われました」といった類いの相談が寄せられているという話も聞かない。従来のカルト問題で中心的に扱われてきたような信者個人への「被害」や、それを予測させる実態についての情報がなく、「反カルト運動」において日本会議や神政連は「カルト」として扱われていない。 こうしたカルト観や定義は、信仰に乗じて組織や指導者が個人の精神を束縛し人権侵害や財産・労働力・性の搾取を行うというカルト問題の構造への問題提起だ。政治性に左右されず人権侵害行為への問題提起に徹するために、「反カルト運動」における「カルト観」は現状のままである必要がある。 しかしそれはそれとして、政治の分野においては、外交、安全保障、憲法改正、復古的家族観、性差観等、日本会議・神政連や関係者たちの主義主張は「人権」に関わる重大な問題を伴う。また日本会議は様々なフロント的な組織やイベントを通じて政治運動を展開しており、そこに統一教会系政治団体「国際勝共連合」等が関わる場面もある。国会議員以外も含めて、日本会議関係者が勝共連合の活動にも関わる場面もある。 こうしたことから、カルト問題におけるカルトの定義に当てはまらない日本会議や神政連も、ここでは「カルト内閣」の構成要素に加えている。以下の各団体や分野についても同様で、「カルト」とは言えない、あるいは言い切れないものも含んでいる。9人の統一教会系閣僚 統一教会(現・世界平和統一家庭連合)は、オウム真理教などと並んで日本の代表的なカルト集団だ。旧称である統一教会の正式名が「世界基督教統一神霊協会」であることからわかるように、キリスト教の一派であるかのように自称してきた側面もある。 韓国で生まれた統一教会は1960年代に日本に上陸。「原理運動」と称して、反共活動を伴う宗教活動を展開した。 入信した信者がのめり込んで親との関係を断ったり学業等を疎かにするなどしたことから70年代には「親泣かせの原理運動」という言葉も生まれた。80年代には高額な宗教グッズを売りつける「霊感商法」が社会問題化し、90年代にかけてピーク時には年間100億円を超える被害相談が寄せられた。現在でも年間数千万円から1億円近い相談が寄せられている。90年代には歌手の桜田淳子が入信し合同結婚式に参加すると発表して、多くのメディアに報道された。 大学構内や周辺、繁華街の路上、戸別訪問などで、統一教会であることを隠して勧誘する「偽装勧誘」も問題視されている。アンケートやボランティアサークル、家系図の勉強会など、様々な名目で近づき、統一教会の教義であることを知らせないままフロント組織の施設で教義を勉強させる。 2015年に統一教会は「世界平和統一家庭連合」に名称変更。現在では、路上勧誘などの際に相手に見せる印刷物にこの新名称を記載しているケースもある。しかし「あの統一教会」であることは敢えて告げなかったり、霊感商法の問題を指摘すると「あれは教団ではなく一部の信者が勝手にやったこと」などと言い訳して、社会的に批判されている実態について隠したり偽ったりする。 この統一教会と付き合いがある閣僚9人は、以下の通り。首相・菅義偉:2013年7月、北村経夫候補を統一教会福岡教会など2教会に講演手配。2017年5月、金起勲北米会長が率いるワシントンタイムズ一行を首相官邸に招待。副首相・麻生太郎:2011年に統一教会系のワシントンタイムス紙に掲載された全面意見広告に賛同者として氏名記載。総務相・武田良太:2017年2月、韓国で開かれた統一教会による世界平和国会議員連合の総会で同教団の韓鶴子総裁 から統一教会を国の宗教にするという“国家復帰”指令を受任。2017年7月、統一教会の誘いでアメリカ外遊、ワシントンDCの米下院議院会館で「韓日米の国会議員カンファレンス』やニューヨークの国連本部で「韓日米有識者懇談会」に出席、統一教会・韓鶴子総裁主賓の超宗教フェスティバル「真の父母様マジソンスクエアガーデン大会」に出席。2018年10月、キャピトルホテル東急で開かれた国際勝共連合50周年大会に出席。文科相・萩生田光一: 2014年10月、東京・八王子市芸術文化会館大ホールで開かれた「祝福原理大復興会」で来賓として祝辞。2014年、はぎうだ光一後援会が世界平和女性連合に会費1万5000円を支払い。2017年、自民党東京都第二十四選挙支部が世界平和女性連合に会費1万5000円支払い。防衛相・岸信夫:2006年5月13日に統一教会系天宙平和連合(UPF)「祖国郷土還元日本大会」福岡大会に祝電。内閣官房長官・加藤勝信:2014年と2016年にそれぞれ、自民党岡山県第5選挙区支部が世界平和女性連合に会費1万5000円支払い。2018年7月(当時、厚労大臣任期中)、岡山県岡山市のジップアリーナで開かれた「復興記念・2018孝情文化ピースフェスティバルin OKAYAMA」に秘書を代理出席。「心よりお喜び申し上げます」「敬意を表し感謝を申し上げます」とのメッセージを寄せた。復興相・平沢勝栄:2006年5月24日に統一教会系天宙平和連合(UPF)「祖国郷土還元日本大会」東京大会に祝電。国会公安委員長・小此木八郎:・2006年5月23日に統一教会系天宙平和連合(UPF)「祖国郷土還元日本大会」横浜大会に祝電。デジタル改革担当相・平井卓也:・2016と2017年に、統一教会関連イベント「PEACE ROAD」四国香川県実行委員長。2016年6月1日、Facebookで、統一教会の2世組織「勝共UNITE」の前月末のデモについて「このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです」と書き込み、アピール。 このほか、菅内閣の大臣以外の役職者で統一教会と関わりがあるのは、以下の5人。内閣官房副長官・坂井学内閣府副大臣・三ッ林裕巳経済産業副大臣・江島潔防衛副大臣・中山泰秀総務大臣政務官・谷川とむ さらに、自民党政調会長・下村博文も、統一教会関連団体のイベントでの講演や関連団体への会費支払等が確認されている。アウストラロピテクスの時代に天皇の王朝があった? 安倍内閣同様、菅内閣でも統一教会に次ぐ勢力を誇るのが「不二阿祖山太神宮」(山梨県富士吉田市)。偽の古文書「宮下文書」を根拠として、200~300万年前の富士山麓(富士高天原)に天皇を頂点とする「富士王朝」(古代富士王朝)があったとし、その文明において天皇家縁の神社だった「不二阿祖山太神宮」の再建を目指している。 人類の誕生は約100万年前。200~300万年前と言えば、猿人・アウストラロピテクスの時代だ。古事記も日本書紀もあったものではない。 またこの宗教団体の設立は2009年。200~300万年前の「富士王朝」とは関係がない。「病気が治る奇跡の水」なるものを販売していた過去もある。 政治との関連で問題なのが、関連NPO法人の名義で年1回開催している「FUJISAN地球フェスタWA」。学研『ムー』編集長を講師に招き「富士高天原ツアー」や「富士王朝」に関する講演会を開催するなど、教義に結びつけるような企画を含んでいた年もある。 このイベントの初期に「代表発起人」と「名誉顧問」を務めてきたのが安倍首相の夫人・昭恵だ。彼女が関わりを持つようになって以降、多い年には47もの行政機関から後援を取り付けた。また70名近い国会議員が顧問などを務める。 いわゆる「カルト」のような事件を起こしている団体ではない。しかし「FUJISAN地球フェスタWA」は子供連れ客の来場も想定した内容で、教育委員会などの教育関係機関も多い年で17も後援につく。偽史に基づいた宗教イベントに国会議員ばかりか子供まで巻き込んでいる。カルトというよりニセ科学に近い問題だろう。「FUJISAN地球フェスタWA 2020」は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となったが、今年も現職の国会議員58人が顧問等で名を連ねた。2015年以降、毎年皆勤の国会議員は54人もおり、政党別では自民44、公明5、維新2、国民1、立憲2となっている。「FUJISAN地球フェスタWA 2020」の役員を務める閣僚は、以下の通り。全員が、2015年から現在までの「皆勤賞組」だ。総務相・武田良太:特別顧問、代表発起人厚労相・田村憲久:顧問一億総活躍担当相・坂本哲志:顧問経済再生担当相・西村康稔:顧問国際博覧会担当相・井上信治:顧問 閣僚以外の内閣の役職者は、以下の通り。こちらも全員が2015年以来の「皆勤賞組」。厚生労働副大臣・三原じゅん子農林水産副大臣・葉梨康弘農林水産副大臣・宮内秀樹総務大臣政務官・谷川とむ内閣総理大臣補佐官・木原稔 党4役では、選対委員長・山口泰明も2015年以降、毎年顧問を務めている。※敬称略<取材・文・図版作成/藤倉善郎 取材協力=鈴木エイト>【藤倉善郎】ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人 Twitter ID:@daily_cult4。1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』(宝島社新書)
2020年11月09日
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トランプ氏、何度も「不正」主張 開票所に集まる支持者朝日新聞社 2020/11/06 08:49どんなことがあっても負けは認めず、タダをこねるのはみっともない。加藤官房長官が「チャーハン論法」? 学術会議の説明めぐり2020年10月08日18時07分ご飯論法の次はチャーハン論法でごまかすのは、みっともない。政治家に清廉潔白、正直を求めるのはほとんど無理だとわかっていてもねえ…
2020年11月06日
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まずは、記録として残しておこう。安倍内閣では支え役に徹していた菅総理だけど、そこで学んだことを生かしてしっかりと国民のために働いてほしいと願っている。最初からあまり期待しない(できない)で、終わってみたら期待以上だったと感じられることを祈る。
2020年09月17日
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どっちを見ても期待できない総裁選だったが、一応記録として残しておこう「派閥の重荷」前途多難 菅自民総裁、看板倒れ憂慮も 識者9/15(火) 7:14配信 時事通信 自民党総裁選で圧勝した菅義偉官房長官は、「地方出身・たたき上げ」「非世襲・無派閥」が金看板だが、専門家は「独自色を出すのは容易でない」と指摘。 国政運営には苦労が多いと予測する。 「この勝ち方は危うい」。そう話すのは自民党政治に関する著作も多い一橋大の中北浩爾教授(日本政治史)。「派閥主導で勝利の流れがつくられたが、配分ポストの数は限られる。難しい組閣作業になる」と指摘する。岸田氏が2位となった結果も「石破氏をつぶすため誰かの意向が働いたのではないか」と推測し、派閥の力学が強く作用した選挙戦だったと振り返った。 政権運営では「党内基盤が弱い以上、世論を味方に付けないといけない」とし、苦労人を印象付けたり、若手登用による世代交代や改革色を打ち出したりして、国民にアピールする手法を予測。「一番の後ろ盾は選挙の勝利。タイミングは今しかないのでは」と、解散総選挙が近いとの見方を示した。 鳥取県知事や総務相を務めた片山善博早稲田大大学院教授も「勝ちすぎ。人事の不満は不協和音の元になる」と指摘。地方票まで雪崩を打った選挙結果は「匿名性の高い党員投票がなくなり、にらまれないよう勝ち馬に乗ろうとする意識が強く働いたからでは」と分析する。 地方出身を売りにする菅氏だが、片山教授は「実績というふるさと納税やGo Toキャンペーンは、税金頼みで持続可能性がない。真に地方の底力を引き出すものではない」と厳しく評価。組閣についても「派閥均衡の上、世襲議員が多い顔ぶれになりかねない。偶像化されてきたイメージが剥がれる結果にならなければいいが」と懸念した。人事を中心とした官邸主導については「菅氏の力の源泉で変わらない」と予測。「官僚の息苦しさはさらに続くだろう」と憂慮した。もしも菅総裁に期待できる要素があるとしたら、このあたりかな?菅新首相が謀る「安倍首相への逆襲」派閥・側近を切り崩し…9/15(火) 6:36配信 ついに、内閣総理大臣まで上り詰めた菅義偉氏(71)。7年8カ月の間、官房長官として黙々と安倍晋三首相(65)に仕えてきたが、「じつはその胸中に怨恨を抱えていた」と明かすのは、菅氏の側近議員だ。「政権発足以来、閣議前に安倍総理と菅さん、3人の官房副長官と、今井尚哉補佐官兼秘書官が集まって会議を開くのが習わしでした。しかし2019年秋から、先に今井補佐官と安倍総理だけで打ち合わせをすませ、その結果が会議に諮られるようになった。 それは、“令和おじさん” として台頭した菅さんを、安倍総理と今井補佐官が警戒したからです。以降、菅さんは、不愉快そうに官邸の会議について話していました」 第2次安倍政権では、経済産業省出身者を中心とする “官邸官僚” が幅を利かせていた。菅氏が、安倍首相とそうした側近への “逆襲” を始めると、永田町がざわめいている。「安倍総理は、『今井ちゃんを引き続き使って』と菅さんにお願いしたそうだが、菅さんにしてみれば、今井から敵視され続けたばかりか、新型コロナウイルス対策から自分が外された経緯がある。今井は国内に残れればいいほうで、大使として海外に出されるという話もある」(自民党幹部)“菅新首相” にとって、最大派閥・清和会(細田派)を事実上ひきいる安倍首相が “キングメーカー” として振る舞いだすことは、自身の政権運営にとって邪魔でしかない。「新政権でキャスティングボートを握るのは、所属議員98人を擁する清和会。今も昔も、永田町では “数は力” だよ。今後、解散総選挙に打って出たとしても、劇的に “菅派” の数が増えることはなく、菅さんの党内基盤は弱いまま。 その菅さんが、閣僚・党役員人事で『派閥の要望は受け付けない』と発言したのは、最大派閥である清和会への宣戦布告にほかならない。菅さんは今後、“安倍派” となる清和会の分裂工作を加速させるだろう」(同前) この自民党幹部は、「今回、総裁候補を出せなかったことが、清和会の終焉が近いことを物語っている」と悲観しつつ、こう続ける。「後継総裁候補がまったく育っていないし、議員から会費を頻繁に取るほど、いまの清和会にはカネがない。それでも、派閥の結束力さえあれば、安倍さんが体を治して戻ってきたあとに、菅政権に影響力を及ぼすこともできる。 しかし、安倍さんの院政を許さない菅さんや二階(俊博)幹事長が、萩生田(光一)さんや稲田(朋美)さんを要職に起用して焚きつけて、派閥が割れるように仕向けるだろうね……。そうなれば、安倍さんの戻る場所はない」 安倍首相を “ぼっち化” し、唯一の権力者となったあかつきに、どんな国を作るのか。元衆院議員の亀井静香氏は、「外交についての発言がないだろ。菅の国家観は、どうにも見えてこないわな」と警鐘を鳴らす。 菅氏は長年、好きな歴史上の人物として、豊臣秀吉を補佐してきた弟・豊臣秀長を挙げていた。しかし、「いまは秀吉を目指している」と、支援者との会合で漏らす。 非情な手段も辞さない新宰相の手練手管は、やはり空恐ろしい。
2020年09月15日
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下記の記事を読みました。日本の子どもの幸福度 健康は1位、「精神」はワースト2位 日本の子どもたちは、身体的には健康だが、精神的な幸福度は低い――。 こんなデータを、ユニセフ(国連児童基金)が3日に公表した。先進38カ国を比べた調査で、死亡率などが低い一方、今の生活への満足度などが低く、「子どもの幸福度」の総合順位は20位だった。1位はオランダ、2位がデンマーク、3位はノルウェーと、北欧の国が上位を占めた。 調査は、生活の満足度が高いと答えた割合や、自殺率の数値を比較した「精神的幸福度」▽死亡率や、肥満の子ども・若者の割合を比較する「身体的健康」▽読解力や「すぐに友達ができる」と答えた子どもの割合を比較する「スキル」の3項目を、直近の指標から算出(対象は多くが5~19歳)。日本は「身体的健康」で1位となったが、「スキル」が27位、「精神的幸福度」は37位で、ワースト2位だった。例えば、15歳の子どもたちに「今の生活の満足度」を0~10で評価してもらったところ、「5以下」と答えた割合は、日本は4割近かったのに対し、総合1位のオランダでは約1割だった。ユニセフ報告書「レポートカード16」発表先進国の子どもの幸福度をランキング子どもの幸福度は、大人の幸福度とも連動するのではないでしょうか。それで、幸福度ランキングを検索してみました。日本人が「幸せ」を外国人より感じない根本理由「世界幸福度ランキング」の結果をもとに分析(以下,記事の一部抜粋)年々下がる日本の幸福度昨年(2019年)の世界156カ国を対象にした調査結果では、日本は前年より4つ順位を下げ58位でした。ここ数年の日本の順位の推移を見てみると、5年間で46位から58位へ、そして今年は62位と徐々に順位を切り下げています。最新の2020年版の幸福度ランキング上位を見てみると、1位フィンランド、2位デンマーク、3位スイス、4位アイスランド、5位ノルウェーと北欧諸国が多く並んでいます。幸福度ランキングの上位に並ぶ北欧では、社会保障がしっかりしている点が理由として上げられることが多いです。安倍政権の中で、日本人の幸福度は下がる一方。これがなぜなのか、みんなで真剣に考えなくてはならないと思う。
2020年09月04日
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昨日、安倍首相が持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に退陣表明した。数日前から体調悪化についてはニュースなどで見聞きしていたので、「ああ、やっぱり」と驚きはしなかった。彼の任期中の様々なことへの評価や価値観の違いは別として、あの持病を抱えながらこれだけ長く首相を務めたことは、よく頑張ったと思う。私も何人かこの病気の人を知っているし、義兄はこの病気で苦しみぬいて亡くなった。この病気と闘う人への希望になったことは確かだろうと思う。記録として残しておこう。安倍首相が語った「潰瘍性大腸炎」 脂汗かきながらの選挙戦、トイレの位置を確認して…8/28(金) 17:32配信 持病の潰瘍性大腸炎の悪化のため辞任する意向を明らかにした安倍首相。13年前の首相辞任の原因にもなったこの難病について、2012年の読売新聞のインタビューで語っています。突然の辞任 陰に難病悪化 2007年9月12日、突然の首相辞任が発表され、驚きが広がった。内閣改造後の所信表明演説から、2日後のことだった。 「いったいなぜ今?」。国民のだれもがそう思った。当時、真相は明らかにされなかったが、難病に苦しみぬいた末の決断だった。 「薬で何とかコントロールできると思ったのですが、それが無理なほど悪くなっていました。それなら一日も早く辞めたほうがいいだろうと考えたのです」 辞任表明の翌日に入院。同月下旬に記者会見し、体調悪化が辞任の理由と説明したが、詳細は伏せたまま。翌年1月、月刊誌に寄せた手記で持病についてつまびらかにした。厚生労働省が難病指定するほどの悪疾だった。「以前から、正直に話したほうがいいと言う人もいました。女房もそうです。しかし、政治家にとって病気があると知られるのはマイナスだと考え、ずっと黙っていたのです」 潰瘍性大腸炎。この病気の原因は解明されていない。本来は病原菌など外敵から体を守るはずの免疫機能が、自らの腸粘膜を攻撃する「免疫異常」が一因とされる。炎症がひどくなると潰瘍になり、腸壁が破れることも。主な症状は腹痛や下痢、血便だ。 首相辞任のころには、頻繁に便意をもよおし、トイレに駆け込むほどに悪化。国会答弁を十分にこなせないまでになっていた。選挙戦 脂汗かきながら我慢 最初に症状が表れたのは、中学3年生の頃だ。試験が近づいた時など、ストレスが強まるとおなかが痛み、下痢に悩まされた。病名がわからないまま年1回ほど発症するようになった。 「肝心な時に症状が出る。ただ1、2週間で治まるので、当時はあまり気にしていませんでした。病名がわかったのは20代半ば、神戸製鋼に入社したころです」 1か月ほど入院し、炎症を抑える薬をのみ始めた。それでも時々悪くなるので、20代の終わりからステロイドも使った。だが一時的によくなっても、ぶり返す。その繰り返しだった。 病気との本格的な格闘の日々は、急逝した父・晋太郎さん(元外相)の後を継ぎ、政治家の道を歩み始めた1993年以降にやってきた。心身ともに消耗する選挙戦。ヒヤヒヤしながらも、最初の選挙は乗り切れた。ところが、2度目は終盤で体調を崩した。 「選挙カーをちょこちょこ止めてトイレに走ればまだいいんですが、それが無理な時は脂汗をかきながら我慢するしかなかった」 自民党の国会対策副委員長だった98年ごろ、それまでに経験がなかったほど症状が悪化した。 「内視鏡検査をしたら、大腸全体の壁がはがれ落ちるほどただれて出血していました。これでよく生きていられるなと、自分でも驚きました」 即、入院が決まった。新タイプの薬で「克服した」 腸全体がただれるほど悪化した1998年ごろ、3か月の入院を余儀なくされた。食事をとらずステロイド薬の点滴を続けたが、改善せず、体重は60キロ台から40キロ台に激減した。大学病院に転院し、食事をとりながらの治療に切り替え、ようやく快方に向かった。 「手術で大腸を切除することも検討されましたが、それだと活動が制約され、政治家を続けられない。それは避けたかった」 苦しむ姿を間近で見てきた妻・昭恵さんは「あなた、政治家を辞めて。こんな状況になってできるわけないでしょ」と懇願した。「政治家以外にやりたいことないの?」とまで詰め寄られた。自分でも弱気になりかけたが、志半ばでの引退は考えられなかった。 大腸摘出は免れたものの、再発の不安は残った。内閣官房副長官として森喜朗首相の外遊に同行した時は、「首脳会談を中座してトイレに駆け込むわけにいかない」と、恐怖に似た思いを味わった。「それはなくて済みましたが、当時はどこでもトイレの位置を確認し、用心していました」 そんなころ、新たに浣腸(かんちょう)するタイプの薬を使い始め、光が見えてきた。症状をコントロールできるようになり、自民党幹事長、内閣官房長官を無事こなし、「持病を克服した」と思えた。 その自信に後押しされ、首相への階段を一気に駆け上がった。不安抱える患者に勇気を 首相となって最初に体調を崩したのは2007年初め。その時はステロイド薬で症状を抑えて何とか切り抜けた。しかし、激務に加え、同年7月の参院選で自民党が惨敗したことでストレスが高じた8月、外遊先でウイルス性腸炎にかかった。これを境に、持病は急速に悪化していった。 「総理の職というのは、1か月休養して『やっぱりダメでした』というわけにはいかない。交代するしかないと思いました」 首相辞任後、現みんなの党代表・渡辺喜美さんの妹から、健康食品を薦められた。医師で、同じ病気の患者でもある彼女はそれで症状が改善したという。青汁に混ぜて毎朝飲むようになり、具合がよくなった。 2年ほど前に発売された新薬が効いたこともあり、このところの定期検査では炎症反応は見られない。良好な体調を維持し、今や「完治に近い」という。 患者の集まりで講演した時には「こういう病気でも総理大臣まではできます」と気さくに語り、会場を沸かせた。社会復帰への不安を抱えた患者たちはその言葉を何より喜んでくれた。 「私が政治家として頑張っていくことで、皆さんを勇気づけられたら」。難病対策の一層の充実が、ライフワークに加わった。(文・高梨ゆき子)首相に近い議員「寝耳に水」…与党幹部にも知らされず一斉に驚き8/28(金) 21:08配信自民、後継首相を15日にも選出へ 両院議員総会の方向 石破氏は31日に出馬表明へ8/28(金) 19:58次の首相が誰になるのか気になるが、自民党の悪しき前例を修正できる人は誰なんだろう。と、安倍氏の病状には同情的な私だが、こんな記事を見つけた。安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ!「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ2020.08.29 07:56うーん、この人は嘘も方便の達人であり、逃げの一手の達人だったことを思い出した。一番良いタイミングで辞任表明をしたっていうことは確かなようだ。内田樹氏がモヤモヤした思いをはっきりと書いてくれている。安倍政権の7年8カ月そうなのかもしれないと思いつつ、せっかく安倍氏がやめるというのになんだか元気がなくなってしまう。
2020年08月29日
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ブログリンクしているMilkywayさんのブログ「女性が参政権を得るまで:世界各国での物語」は、世界各国の女性たちの参政権を獲得するまでの苦難の闘いの歴史を簡潔にまとめてくださっている。私たちが当たり前の権利のように感じている参政権は、あだやおろそかにしてはいけないものだと自覚しなくてはならないと思う。ということで、全文をコピーさせていただく。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・このところ、国政選挙でも地方選挙でも、投票率の低さが話題になる。今週末は、東京都知事選挙の投票日だ。一人でも多くの人が選挙に参加して、自分の考えを選挙で反映してほしい。投票率が少しでも高いことを願い、この記事を書く。選挙権をもっているというのは、ごく当たり前のことのように我々は思っている。だが、実は選挙権は、命がけで得てきたものなのだ。その歴史を見ると、参政権を得るまでには、命がけで困難を乗り越えなければならなかったことがわかる。特に、女性が参政権を得るまでには、侮辱、拒絶、差別、暴力、弾圧、逮捕されて監獄に入れられるようなことまで経験した。それだけではない。家を襲撃され、生活の全てを失ったり、殺されたり、家族を失った人たちまで出た。参政権は、こうした命をかけた闘いを乗り越えて、ようやく手にしたものなのだ。こうした女性参政権獲得までの世界各地での歴史を、分かりやすく簡潔に著した本があるので、紹介する。これは、大人にも、特に女性たちに、そして将来投票権を持つことになる小学生高学年以上の子どもたちに、ぜひとも読んでもらいたい本だ。書名 Rebel Voices作者 Louise Kay Stewart 出版社 Hachette Children’s Books日本では翻訳がないので、内容をかいつまんで紹介しつつ、自分の思いも記す。【前書き】この本は、“私たちはだれかの娘というだけじゃない。だれかの妻だけでもない。私は人間。命を持った一人の人間“という2016年、アメリカの大統領選挙中に女性たちの間で歌われた歌で始まる。2016年になっても、こうした歌が歌われていること自体、まだまだ平等も、公平も行き渡っていないのだと改めて思わされる。何百年もの間、女性たちは選挙権をもっていなかった。女性たちに認められていたのは、家にいて洗濯と掃除と子育て、あるいは畑仕事、でなければ工場で働くだけだった。自分たちに関係する規則も法律も、何もかも全て男性たちが決めていた。女性にはそれに関わる権利が認められていなかった。自分たちの意見を反映させる選挙権がなかったからだ。【女性が参政権を求める動きの始まり】19世紀の終わりになって、ようやく女性たちは声をあげ始めた。世界中のあちこちで、投票権を求める署名活動や、嘆願書、集会や、行進が始まり、暴動まで起きるようになった。だが、それは、運動によって女性たちが受けた苦難の始まりでもあった。そうした世界各地で繰り広げられた女性の参政権を求める運動には、その国らしさが滲み出ているし、多様な作戦も見てとれる。いくつかの国を紹介しよう。まずは、【ニュージーランド1893年 世界で初めて女性が参政権を得た国】ニュージーランドは、最近とみに、その民主性が注目を浴びている。まず、2013年。同性婚を認めようと、熱意とユーモアを込めたスピーチが議会でなされ、その名演説は全世界を駆け巡った。 https://www.youtube.com/watch?v=S1gca7hAwIMコロナ対策では、世界で最初に感染封じ込めを果たしたのは、38歳の女性首相。彼女は任期中に出産。産休・育休をとった世界初の政治家となった。こうした民主的国家の模範とも見えるニュージーランドでも、女性が選挙権を得られるまでの道のりは過酷だった。その苦闘が実って、ニュージーランド原住民のマオリ族の女性と、ヨーロッパからの移民の女性の二人が、投票権を手に入れたのは1893年。これが、世界で初めて、女性が選挙の投票権を手に入れた年だった。【1902年、オーストラリア】 女性の選挙権を求める動きは、当然ニュージーランドから最も近い岸オーストラリアに届いた。選挙権を求める人々は、6ヶ月もの間で3万3千人もの署名を集め、その署名を綿の布に貼り付けて、260メートルもの長さの署名布を、国会まで引きずる行進をした。だが、女性たちが投票権を得る、そして、議員にもなれるという被選挙権の両方を得ることはできなかった。本当の意味での参政権を得るには、さらに10年もの月日を要したのだ。民主国家といえば、北欧の国々。女性が参政権をえるための苦闘を紹介する。【ノルウエー 1913年】女性たちの選挙権獲得のために、立ち上がったのは一人の女。彼女は何年も新聞や雑誌に記事を書き続け、さらにこの運動を展開するための組織を作り、多くの困難の末、1913年、ついに彼女は願いを叶えた。【デンマーク 1915年】1887年、2万人もの女性たちが選挙権を求める嘆願書に署名。だが、実際に選挙権を得られたのは、この署名運動から28年後の1915年。この日、首都コペンハーゲンの大通りを、お祝いの白いドレスを着た1万2千人の女性たちが埋め尽くした。【アイスランド 1915年】アイスランドでは、行進の代わりに馬にまたがって活動を続ける女性が。彼女は、くる日もくる日も、馬にまたがり、投票権を得るための運動に参加してほしいと、女性たちを説得して回った。その運動が実って、彼女がようやく鞍から降りられたのは、1915年。続いて、【イギリス 1918年】民主国家といえばイギリス。だが、奇妙なことに、1800年代のイギリスでの女性参政権運動は、他の国々には影響を与えてはいたが、自国では大きな成果はあげてはいなかったところが、1900年代に入ってから、サフラジストと呼ばれる女性参政権の活動家たちが、急に活発に動き始めた。しかし、この運動は、旧体制派の人々から激しい抵抗を受けた。軍や警官による暴力で流血事件も起き、刑務所に入れられる人々も大勢出た。だが、彼女たちは刑務所内で、ハンガーストライキを決行。困った刑務所側は、無理やり食べ物を管で流し込んだ。この強制的な扱いで、多くの死者が出た。その姿に国民は同情。「サフラジェット」とさげすんだ女性たちを応援し始めた。こうした激しい運動の結果、ようやく女性の参政権が認められた。この運動は、映画にもなっている。【カナダ 1918年】カナダの女性投票権を求める運動は、おもしろいエピソードに彩られている。演劇が重要な役割を果たしたのだ。ウィニペグ市の議会をからかう劇なのだが、この劇では現実の男女を逆にして演じられた。この劇の中の議会は、女性議員が男性の選挙権など断固として認めない。そうした議会に、一人の男性が、投票権を求める嘆願書を山と積んだ一輪車を押して、登場した。首相を演じている女優は、その当時の首相のスピーチを引用し、その内容をさんざんからかったあげく、思うぞんぶんこきおろした。女優はさらに続けて、男たちが今まで投票権を無駄に使ってきたことや、男たちの投票によって、家も家庭も不安定にされてきたことを、その劇で聴衆にわからせた。聴衆は大喝采。そのショーは大成功を収め、一大センセーションをまき起こした。この劇は、議会の旧態依然とした古めかしさを、社会に見せつけた。この劇の後、首相は次の選挙で落選。その結果、カナダでも女性の投票権が認められ、男性と同じように、女性の政治への参加が認められることになった。演劇の持つ力を、改めて思い知らさせる。【アメリカ合衆国 1917年。だが実際は1965年】女性の選挙権を求める大きな動きは1851年、オハイオ州から始まった。奴隷制廃止と女性の選挙権獲得を訴えるスピーチの主ソジャーナ・トゥルースは、奴隷から解放されて自由な身になった女性。彼女は自分に、ソジャーナ(たえず先へ進む人)・トゥルース(真実)という意味を込めた名前を自らにつけ、この名前を誇りとして、メッセージを合衆国中に届け続けたのである。1866年、ソジャーナに共感した多くの女性たちは、自由の女神像の除幕式をむかえた日、ニューヨーク港に集まって「自由の女神像は、女性の自由の姿そのものではないか?それなのに現実は、女性に自由はない。選挙での投票権さえも認められていない。これは矛盾ではないか?不正義ではないか?それで良いのか?」と叫んだ。1872年になって、フェミニスト運動の指導者のスーザン・アンソニーが、大統領選挙に女性も投票することを認めてほしいと要求した。ところが、彼女は逮捕され、裁判にかけられた。裁判では彼女の主張は認められなかったものの、女性も男性と同じように投票する権利があるという彼女の主張は、連日、新聞の表紙を飾り、国民の賛同を得て、浸透していった。ほぼ50年後。1917年、全国婦人党を中心にした女性たちが「女性への選挙権を」という横断幕を持ってホワイトハウスへ無言の行進をした。この時、多くの女性参政権活動者たちが刑務所に入れられ、ひどい暴力を受けた。だが、こうした運動によって、国民はだんだんと男女が平等に選挙権が与えられるべきだと気づいていき、ついに800万人の女性たちが、アメリカ合衆国の歴史上初めて、大統領選挙に投票する日を迎えた。だが、すべての国民に参政権が認められたわけではなかった。人種差別がまだ残っていたのだ。この問題が解決したのは、アメリカの国中で沸き起こった公民権運動によって、全ての国民に、平等に参政権を認めるための法律改正をする1965年まで待たなければならなかった。今、全米のみならず世界中に広がっているBlack Lives Matter(「黒人の命も大切」)運動。いまだにこうした運動が大きなうねりをもって広がっているということは、人種、男女を問わず、差別が解消されておらず、公平さ・正義が実現されていないことを表す。【ロシア 1917年】1917年サンクト・ペテルブルグの通りを、平等を求めるという同じ志しをもった4万人もの人々が、国会を目指して行進。この行進を率いたのは、本来は皇帝を守るはずの、女性護衛兵隊だった。白い馬にまたがった彼女たちは、この行進に賛同して、行進の護衛隊を務めた。【フランス 1944年】フランスでは、女優が世間の目を引く、という作戦をとった。1910年、マルガリート・ドュランという女優が、流行のファッションに身を包み、ペットのめすライオンを連れて通りを闊歩した。彼女の人目をひくこの行動は、新聞の表紙ページを飾り続けた。そのことで彼女の名前も、彼女が訴える社会に巣食う不正義への批判も、女性に投票権を与えるべきだという彼女の主張も、国民の間に広がっていった。フランスの女性参政権活動家たちは、国民の耳目をひく方法を巧みに使ったのである。私は、昨年の参院選にれいわ新選組から立候補した、女性装の東大教授、安冨歩さんを思い出す。この方は、女装をし、選挙運動に馬を連れ、音楽も奏でながら選挙運動を展開した。その選挙運動はその主張とあいまって、十分世間の耳目を集めたのだった。【イタリア 1945年】ナチスへの抵抗運動で、時には銃を持ち、命をかけて果敢にやり遂げた女性たちが、男性と同等とみなされるようになり、選挙権が認められる基を作った。1945年、終戦の年。イタリアでも女性の選挙権が確立された。南半球に行こう。アフリカ大陸ではどうだったか。【エクアドル 1929年】アフリカ大陸で、女性の参政権を認めた最初の国はエクアドル。1929年。この道を開いたのは、エクアドル初の女医で、女医を志す女子たちに道を開いた女性。この人が、女性が選挙で投票するのは、違法ではないことを発見し、どうどうと投票場に入っていったのが1924年。警備の人たちが制止したが、彼女はひるまなかった。そして彼女が、南アメリカ全土で、総選挙で投票した初の女性となった。5年後の1929年、エクアドルではすべての女性たちに、選挙権が認めた。【南アフリカ共和国 1956年】1930年、南アフリカでは、議会の議員全員が白人男性だけという議会で、投票権は白人の女性だけに限るという決議をした。だが、その結果を恥ずかしく思う白人女性たちもいた。なぜ黒人たちに、同じような投票権がないのかと、その不平等に怒ったのだ。同じように考えた人々が、黒人にも平等に投票権を与えることを訴えてデモ行進をした。その26年後、1956年8月9日、南アフリカの人種差別と人種隔離政策に抗議して、黒人女性だけでなく、人種も、男女も超えて、2万人もの人々がデモ行進に参加。不平等に抗議する人々は、殴られ、傷つけられ、逮捕された。こうしたことが何十年も続いた。不屈の戦いがやっと実を結んだのは、1994年になってからだった。この年、ようやく黒人の男性にも女性にも、選挙権が認められた。次は、西欧や日本からみれば、女性の権利が認められていないと映る中東諸国に移る。【近年 中東の国々】女性が選挙権を得るという運動は今でも続いている。最近では、中東の国々で、女性の参政権が認められた国が出てきた。 【カタール 2003年】カタールの首都のドーハ。女性政治家の一人は、車の中から、フェイスブックやツイッターを通して、次々とニュースを発信する。彼女の支持者は、毎日、彼女からのニュースを何通も受け取るのだ。議会で女性として初めて議席を得て以来、以前にも増してSNSは彼女の強力な武器となった。シェイハや彼女の仲間たちの顔が、どんどん国民に知られていくにつれ、カタールという国は、国の将来にとって女性が重要だと気づいていった。2003年、カタールは新しい憲法を制定。公式に女性の選挙権を認めた。【クエート 2005年】クエートの女性たちも、インターネットやソーシャルメディアを使って、女性参政権を求める運動を展開した。この方法は非常に効果的で、情報は国中に拡散して、サポーターがものすごい勢いで増えていった。2005年、このSNSを駆使して、彼女は国会前での大規模なデモを成功させ、ついに、女性の参政権が認められることになった。この運動を率いた女性は、クエートで初めて女性の下院議員になった。【サウジアラビア 2015年】サウジアラビアでは、女性への選挙権を求める運動は、車の運転を認める運動と重ねて行われた。女性が自由に外出できるように、女性の社会進出を求める運動と重なったのだ。47人の女性が運転する車が、1990年、首都リヤドの大通りを走った。女性の運転を禁止しているこの国の法律に、抗議する走行だった。彼女たちは、逮捕され、仕事を追われ、社会的な制裁を受けた。だが、この女性たちの勇敢な行動は、サウジアラビアの女性たちの心に火をつけた。これが、サウジアラビアでの、女性参政権運動の始まりだったのだ。女性たちは選挙権を求めて声をあげた。そしてついに、2015年、国は女性に参政権を与えた。すると1000人もの女性たちが、議員として立候補した。【中国 1949年】上に書いたように、女性の参政権を得る運動は、各国それぞれ特報ある展開の仕方をした。中国の活動家たちは、どうだったのだろう。中国では、イギリスのような激しい方法を取り入れた。だが、中国の独特な点は、女性が男性と同じように兵士や軍人として活躍して、女性の地位を認めさせるという方法を使ったことだ。その独特の手法を率いたのは、唐群英(Tang Qunying)。彼女は、4世紀から5世紀に実在した伝説的な女性将軍の花木蓮(ファ・ムーラン。最近、ファ・ムーランの映画もできた)に自らを重ね合わせ、ファ・ムーランの国民的な知名度を活用した。唐群英は、武人として女性部隊を率い、中国の独立戦争を戦い抜いて、ついに1911年、皇帝をその座から追い落とした。1912年、群英は同志とともに銃を携えて議会に入場。女性の参政権を主張した。だが、議会はその要求を拒否。群英の隊は怒り、自分たちの要求を叫びながら窓を壊し、警備隊をけり倒した。この騒ぎをおさえるために軍隊が出動するほどだった。群英の過激な行動は、成功しなかった。しかしながら、女性参政権という考えは、国内で広く知られるようになった。だが、中国の女性参政権運動は、内戦や第二次世界大戦にじゃまされた。そして、中華人民共和国という新しい国になった中国は、女性にも選挙権を保障したのは、1949年になってからだった。【日本 1945年】さて、いよいよ日本。1945年以前の日本の女性は、ヨーロッパの女性たちよりも、もっと不平等に扱われていた。女性は家にいるものとされ、外出したとしても男性から3歩後ろを歩かなくてはならなかった。だが、女優で女性解放運動の活動家、木村駒子は、そうした風潮には従わなかった。1917年、駒子は美しい着物姿で、ニューヨークの5番街を2万人の人々と共に、女性の選挙権を求めて行進した。駒子のこのニュースは、日本中に衝撃を与えた。駒子はアメリカの女性参政権運動の活動家たちから知識を得て帰国。駒子の活動に刺激されて雑誌「新真婦人」が発刊され、日本で女性の選挙権を求める運動が急速に広まっていった。駒子の名前が新聞紙上を飾ると同時に、もう一人、別の女性がさっそうと登場した。市川房枝だ。彼女の言葉は、日本中の村から村へと野火のように広がっていった。一方、彼女への攻撃も起きた。男たちが、暴力を使って彼女を妨害するという卑劣な事を続けた。だが、房江はひるまなかった。続いて起きた第二次世界大戦中の政府の女性抑圧の政策の中で、女性の選挙権を求める運動は、火が消えたかのようになった。だが、房江はけっしてあきらめなかった。地道に活動を続けていたのだ。戦後、房江は、日本を占領した占領軍のトップ、マッカーサー元帥に面会。そして、その素晴らしい説得力で彼を納得させ、日本の女性たちにも選挙権を得させたのだ。上記のように、女性が男性と同じように、公平に機会を求める運動を、参政権の面から見てきた。この100年間で、それなりに成果は出たと思う。その歴史は、それ自体で、皆で力を合わせれば、夢が達成できる証明にもなった。世界中の女性参政権運動の活動家たちが、国を越えてお互いの考えを分かち合ったり、支援しあったりしてきた。そして現在では、インターネットやソーシャルメディアを使って、その協力関係を、より一層緊密で力強いものにした。選挙権を持った女性たちは、声をあげる権利、意見を言う権利、選ぶ権利、自らの生活を変える権利も同時に手にした。だが、まだ十分とはいえない。現実は、教育の機会に恵まれない女性が多いし、望んでも同じ仕事が与えられないことも多い。男性よりも給与も低い。男性よりも能力が劣っているという間違った考え方がまだ残っているし、男性と同じ権利や力が認められているとは言えない。現状を少しでも改善し、のちに続く世代により良い社会をバトンタッチしていくためにも、長い苦闘と多くの犠牲の上にの末に勝ち取った選挙権を生かしきってほしい。 選挙に行こう!自分たちの考えを反映させるには、投票することだ。この大切な民主主義を守る権利を、放棄しないでほしい。選挙に行こう!
2020年07月04日
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この件については、ニュースを見ている限り明らかに安倍首相の尋常ならざるえこひいきというか、どうしてももう一人の自民候補を蹴落とせという安倍首相の指令によるものだと思う。そうでなければ、普通の政治家なら危なくてできないことをやっている理由がわからない。うんざりしていてあまり書いていなかったと思うけど、記録のために載せておこう。安倍首相の秘書が河井克行陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言!河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ リテラ 2020.06.24 02:30丸刈り姿の安芸高田市長、進退は「市民の声で判断」 河井前法相から現金受領6/26(金) 15:44配信広島の政治家40人に計1700万円提供 票の取りまとめ依頼か 河井夫妻逮捕河井前法相夫妻は“アベノシッポ”、切って終わりなら「検察の独立」が泣く6/27(土) 6:01配信 自民党の分裂選挙を勝ち抜いた妻。当選させた手柄で法相の座をつかんだ夫。絶頂に立った政治家夫婦が買収容疑で逮捕され奈落に突き落とされる物語がメディアを賑わせている。 だが、「華麗なる政治家カップル」を悪者に仕立て、一件落着とするなら、あまりにも陳腐な「検察活劇」である。解明されるべきは1億5000万円を注ぎ込んだ自民党本部の関与だ。 「本部への家宅捜索」に踏み切り、資金の流れと責任の所在を明らかにできるか。問われているのは検察上層部の胆力だ。● 解明されるべきは 党本部からの1.5億円 カネを配って票の取りまとめを頼む。よくある選挙違反だが、捜査を進める検察にとって、河井案件は通常の選挙違反と全く別物だ。背後に党本部と広島県連の亀裂があり、政権中枢の関与が疑われる。 もう一つ重要なことは、検察のトップ人事をめぐる官邸と検察の暗闘が、捜査と表裏一体になっていたことだ。 「次の検事総長は誰か」が、官邸vs検察の第一幕とすれば、河井事件で、「政党交付金がどう使われたか」の解明は、暗闘の第二幕といっていい。 昨年夏の参院選(広島選挙区)を舞台にした河井事件が単なる買収事件と違うことを象徴するニュースが「自民党本部から1億5000万円」だった。1月下旬、新聞やテレビが一斉に報じた。 河井夫妻が管理する自民党支部の銀行口座に記録が残っていたという。 「想像できない金額だ。党本部からということであれば、幹事長あるいは総裁の判断ということになる」。下村博文選挙対策委員長はテレビ番組で語った。 案里議員が争ったもう一人の自民党候補・溝手正顕氏に払われた金額の10倍の額だ。通常の選挙では考えられないことが起きていた。 あろうことか、案里氏はニュースが流れると取材に、自民党からのカネであることを認めた。大規模な買収は、自分たちだけの意思ではない、と言いたかったのかもしれない。図らずも「政権中枢の関与」の疑惑が浮上したのである。 河井夫妻が管理する自民党支部の口座記録は、他人がのぞけるものではない。家宅捜索で検察が押収した資料から見つかったものだろう。 それがメディアに流れたということは、「捜査の視野には党本部も入っているぞ」という警告めいた情報漏洩と思われる。● 次の検事総長をめぐる 官邸と検察の“暗闘” 検察はなぜ、この時点で捜査方針をうかがわせるような情報を流したのか。 1月といえば、「次の検事総長を誰にするか」で官邸と検察は大詰めの攻防を演じていた。 官邸は焦っていた。意中の人物、黒川広務東京高検検事長は2月7日に63歳の定年を迎える。それまでに稲田伸夫検事総長が勇退しなければ、黒川氏は定年退職になってしまう。 稲田氏はこれまでの検事総長がそうだったように約2年の在任を終える夏までは職にとどまる意向だったようだ。森雅子法相らが稲田氏に「勇退圧力」を掛けていたといわれていたそんな状況下で、党本部の関与をうかがわせる1億5000万円の問題が突如、表面化した。 「強引な人事を進めるなら、政権中枢に踏み込む用意がある」と言わんばかりの反撃とも読める。いわば政権の横腹に突きつけた短刀である。 安倍政権は狼狽(ろうばい)したのか、1月31日の閣議で、黒川検事長の定年を半年延期することを決めた。検察庁法で決められた検事の定年規定を、黒川氏のために法解釈を変えて、次の検事総長に据えようとした奇策は、水面下で進んでいた官邸と検察の暗闘を世間にさらしてしまった。 「官邸は法を曲げて検察を支配下に置こうとしている」と国会やネットで議論が沸騰した。その後の展開は、ご承知の通りだ。賭けマージャン問題が発覚、黒川氏は辞任に追い込まれた。 人事をめぐる抗争は4年前から始まっていた。2016年9月、法務省事務次官だった稲田氏は、後任の次官に、黒川氏と同期入省で刑事局長をしていた林真琴氏を推挙し官邸に打診した。 官邸はこの人事案を突き返し、「次官は黒川官房長」と逆指名、検察を慌てさせた。 人事権は内閣にある。「黒川次官は1年だけ。後任は林」で内々の合意が交わされたというが、「密約」は守られず、翌年、林氏は名古屋高検検事長に出される。 官邸は黒川氏に次官を2年務めさせたあと、検察ナンバー2の東京高検検事長に据えた。「黒川検事総長」のお膳立ては整ったはずだった。● 政権の誤算、克行法相辞任 買収リスト入手で捜査に弾み 今から思えば、法相に抜擢されたことが河井夫妻にとって不運の始まりだった。 首相補佐官を務めるなど安倍首相・菅官房長官に近い克行議員は、法相になるにあたって密命を受けていた。「稲田検事総長を勇退させること」。稲田氏を早々に辞めさせ、その後任に黒川氏を押し込むのが河井法相の役目だったとされる。 だが、官邸にさんざん煮え湯を飲まされてきた稲田氏は、文字通り体を張って抵抗した。2月になれば黒川氏は定年、それまで辞めない――。 官邸の安倍・菅コンビは、霞が関の幹部人事を差配することで安定政権を維持してきた。検察も例外ではないようだ。 法務省の中枢を歩むなかで政治とも呼吸を合わせてきた、いわば使いやすい黒川氏を検察トップに据えれば、首相を悩ます「桜を見る会」やその前夜祭での支持者買収や政治資金規正法違反の疑惑もすり抜けることができるだろう――。 そんな思惑で子飼いの克行代議士を法相に送り込んだのに、稲田検事総長を辞めさせる前に、克行氏自身が選挙違反で辞任へと追い込まれた。 案里議員が、安倍・菅コンビの後押しで、地元県連が擁立した溝手議員に対抗する形で出馬した広島選挙区は、分裂選挙の後遺症で、違反情報が吹き荒れ、検察は千載一遇のチャンスとばかり捜査に乗り出した。 東京・大阪の特捜部から腕利き検事を集め、1月には河井夫妻の国会議員事務所にまで踏み込んだ。買収リストや入金記録などが手に入り、捜査に弾みがついた。 興味深いのは、河井夫妻の買収捜査の序章になった案里議員の選挙でのウグイス嬢への違法な支払いも、黒川検事長の賭けマージャンも、週刊文春の“スクープ”だったことだ。 どちらも絶妙のタイミングで報じられ、検察の望む方向に局面を変えるきっかけとなった。 法務省には諜報活動を行う公安調査庁があり、人事を含め検察と密接な関係だ。官邸の情報機関で警察庁の影響下にある内閣情報室とは、微妙な間柄にある。● 巨額資金を決裁できるのは 安倍首相か二階幹事長しかいない 4年がかりの人事抗争は、「黒川失脚」であっけなく終わった。7月には稲田検事総長が勇退し、黒川氏の後に就任した林東京高検検事長が昇格する予定である。当初、検察が思い描いていた通りの人事が実現する。 抗争と並行して進めてきた河井夫妻の選挙違反(買収)捜査をどう着地させるか、稲田検事総長に最後に残された大仕事である。 ささくれだった官邸との関係の修復も必要という見方もある。検察は政権に近過ぎてはいけないが、禍根を残す関係は避けたい、という空気も上層部にはあるという。 政治との「手打ち」があるのか、ないのか。外部からは、わからない。こういう時こそ、懐に飛び込んで「密着取材」をしている司法記者の出番だと思うが、その話は後日にしよう。 焦点は「自民党本部の家宅捜索」だろう。 1億5000万円が党本部から振り込まれたことは、案里議員も認めている。誰が、どんな理由で決裁したのか。これほどの巨額資金を特定の候補者に注ぐことができるのは総裁つまり安倍晋三首相か、二階俊博幹事長ぐらいだ、というが、そのような了解はいつなされたのか。 なぜ案里候補だけと特別扱いされたのか。誰もが不思議に思うことだ。本来なら自民党総裁の首相が語るべきことだが、明快な説明はない。 自民党の言い分はともかくとして、資金の意図と流れを解明することは検察の使命だろう。そこがはっきりしなければ、分かっているだけで河井夫妻から計約2570万円が94人に渡されたという買収事件の全貌は分からない。 克行議員が逮捕後の取り調べで、買収資金は1億5000万円とは別の資金を使ったと供述しているとも一部で報じられているが、真相は不明だ。● 全容の解明には 自民党本部の家宅捜査が必要 解明するには自民党本部を家宅捜索し、関係書類や記録を押収するのが捜査の手順だろう。国会議事堂向かいの議員会館にある河井夫妻の事務所に家宅捜索をかけたのと同様、段ボール箱を抱えて乗り込めばいい。 捜査手法とすれば家宅捜索は当然だが、政権党の牙城に踏み込めるか、となると検察上層部も逡巡しているようだ。 逮捕と同様、家宅捜索は捜査の手段にすぎないが、世間に与える衝撃は半端ではない。捜索を受けただけで甚だしいイメージダウンにつながり、政権に大きな打撃になる。与党は黙っていないだろう。 稲田検事総長は腹をくくれるだろうか。 仮に「家宅捜索はしない」という選択をしたらどうなるか。検察は党本部を立件しない方針だと、受け止められるだろう。 党の経理担当者などから任意で事情聴取しても聴けることは限られている。「広島選挙区で2人当選を目指すため、新たな票田を掘り起こすためにしかるべき費用が必要と考えた」、「河井夫妻が現金を配るなど考えもしなかった」などと、河井夫妻の選挙違反とは関係ないとする調書だけを作って、捜査を手仕舞いすることにならないか。 本気でこの問題を解明しようするなら、捜索令状をとり、曖昧な供述なら逮捕も辞さないという姿勢で臨まなければ真相はつかめない。党本部に強制捜査をかけないということは、事件を「広島」で終わらせる、ということだ。 だがそれで、主権者たる国民が納得するだろうか。 政権に気に入られようとして失敗して切り捨てられ、水に落ちた犬を、検察は棒でたたき、「法務大臣経験者と当選議員をそろって逮捕したのだから金星」というのであれば、検察の捜査とは何なのか、と不信を拡大させるだろう。● シッポを立件して落着では 「検察の独立」が泣く 「黒川問題」のキーワードは「検察の政治的独立」だった。検察幹部の任免権は内閣にあるが、政権に都合のいい人物を出世させトップに据えることがまかり通れば、捜査機関としての検察は弱体化し、政治の露払いになってしまう。 検察上層部やOBが黒川氏に懸念を抱いたのは「政治との近さ」であり、こういう人物が検察のトップになったなら、組織の士気に影響すると考えたからだろう。 「検察の政治的独立」は、捜査・立件という「結果」で示す事柄だ。安倍政権のもとで検察はどんな結果を出してきたのか。 小渕優子元経産相関連の政治資金規正法違反は不起訴にし、甘利明元経済財政相が業者から現金を受け取った都市再生機構への口利き疑惑も不起訴、首相夫人の名前が出た森友問題での近畿財務局の国有地格安払い下げも、佐川宣寿元財務省理財局長が中心になった公文書改ざんも、すべて不問に付した。 安倍政権の足元を脅かす疑惑の解明に対して、国民の少なからずが検察のやる気を疑っている。 検察は黒川問題で、官邸の圧力に耐え、念願の「林検事総長」は実現するが、所詮、人事抗争で勝ったにすぎない。官邸―黒川ラインを断ち切ったのが今回の人事抗争だとしたら、新体制は「結果を出す」ことが求められている。 検察に期待しながら裏切られてきた有権者は、「官邸vs検察第二幕」を見守っている。 「巨悪を眠らせない」のが検察の仕事なら、河井夫妻は巨悪ではない。せいぜい安倍政権の“シッポ”だ。 シッポを血祭りに上げて一件落着なら「検察の独立」が泣く。 (デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史)ガンバレ、検察!
2020年06月27日
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揺らぐ政権、与党も憂慮 「安倍首相の責任」野党追及 河井前法相夫妻逮捕6/19(金) 7:32 安倍晋三首相(自民党総裁)が重用した河井克行前法相とその妻、案里参院議員が公職選挙法違反(買収)容疑で、そろって逮捕された。 党に所属した現職国会議員の夫婦が「政治とカネ」で同時に立件される前代未聞の事態に、ただでさえ逆風にあえぐ安倍政権は基盤が大きく揺らぎ始めた。与党幹部は憂慮の声を上げ、勢いづく野党は首相の政治責任を徹底追及する構えだ。 河井夫妻逮捕を受けて、自民党の二階俊博幹事長は「大変残念なことだ。厳粛に受け止めたい。現在、捜査中であり、捜査の推移を見守りたい」とのコメントを発表した。 新型コロナウイルス対応など首相の政権運営に国民の批判や不満が集中、報道各社の世論調査で内閣支持率は急落しており、求心力のさらなる低下は避けられない。自民党の石破茂元幹事長は記者団に「票をカネで買うという民主主義の否定に等しい行為をなした。政権に対して非常に大きな影響がある」と指摘した。 公明党の斉藤鉄夫幹事長も取材に対し、「国民の政治不信を招いた。誠に甚だ遺憾に感じる。容疑が真実であれば議員辞職に値する」と夫妻を批判。「政権にとって大きな打撃になっている」と認めた。 野党は攻勢を強めている。立憲民主党など野党は国対委員長会談で、(1)衆参法務委員会理事会などで法務省が逮捕事実を説明(2)衆参予算委で首相が出席して集中審議を開催―するよう政府・与党に求める方針を確認した。衆院予算委の与野党筆頭理事が国会内で協議。野党は要求事項を伝えたが、自民党は持ち帰った。 立憲の枝野幸男代表は、買収行為が疑われる昨年7月の参院選から2カ月後の内閣改造で河井氏が入閣したことを踏まえ、「直前に逮捕されるような行動を取っていた方を法相に任命した首相の見識が問われる」と非難し、退陣を要求。国民民主党の玉木雄一郎代表は「夫婦そろって現職議員が同時に逮捕されるのは憲政史上に残る汚点だ」と断じ、「速やかに議員辞職すべきだ」と迫った。野党は議員辞職勧告決議案の提出も目指す。 検察当局は、予定された首相記者会見の3時間前に逮捕に踏み切った。検察トップの検事総長人事をめぐり首相官邸と法務省・検察当局が暗闘を繰り広げてきただけに、自民党内では「(政権への)当て付けだ」(中堅)との声も漏れた。 やっと、河井克行前法相と妻、案里参院議員が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された。夕方、安倍首相の会見が開かれたが、私はその時は見ていない。どうせ、「遺憾」だとか「責任を痛感」などのお定まりの言葉を連ねて、「襟を正して職務を全うするのが私の責任」なんとかいうだけだろうと思うと、見る気にならなかった。あとでニュースを見たら、あまりにも予想通りかそれ以上にひどい印象で、あらためてがっかりもしないけれど、うんざりしていた。そして今朝の下記の記事を読み、メディアの情けなさにもうんざりだ。河井夫妻逮捕でも安倍首相会見は追及なし! 唯一の質問は幹事社フジの「1億5000万円は買収に使われてないということでいいか」2020.06.18 10:55 リテラ 現職の国会議員が2人同時に、しかも前の法務大臣が逮捕される──。すでに大きく報じられているとおり、本日、河井克行・案里氏が公選法違反容疑で逮捕された。国会議員の夫婦が逮捕されることも法相経験者が逮捕されることも、どちらも憲政史上初という異常事態であり、当然ながら、案里氏を自民党の公認候補者に、そして克行氏をよりにもよって法を司る大臣に任命した安倍首相の責任が大きく問われている。 そんななか、本日18時から通常国会閉会にともなう総理会見が開催。ここで安倍首相は自身の重大な責任についてどう語るのか、必然的に注目が集まっていた。 そして会見冒頭、安倍首相はこう口火を切った。「本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております。国民のみなさまに深くお詫び申し上げます。この機に国民のみなさまの厳しい眼差しをしっかりと受け止め、われわれ国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならないと考えております」 河井夫妻が自民党は離党したのは昨日のことなのに「我が党所属であった現職国会議員」などと“いまは無関係”とばかりに強調した上、河井のカの字も出さなかった安倍首相。しかも、逮捕前から言っていた「法相任命者として責任を痛感」という台詞をこの期に及んでも繰り返し、「われわれ国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」と“国会議員全体の問題”に話をすり替えたのだ。 しかも、絶句したのはこのあと。安倍首相は「襟を正さなければならない」と言うと、河井夫妻の逮捕についての受け止めについて語りはじめて1分も経たないうちにさっさと新型コロナの話に話題を移し、あとは「クラスター対策に磨きをかけてゆく」だの「ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは、いまやるしかない」だのと、威勢がいいだけのいつもの総理会見の調子に戻ってしまったのだ。ちなみに、この会見は前述したように通常国会閉会にともなう会見だというのに、今国会であれだけ大きな問題となった検察庁法改正案を廃案にしたことついても、自ら一言も言及しなかった。 繰り返すが、今回の河井夫妻の逮捕は憲政史上かつてない大事件だ。そして、河井案里氏を参院選に擁立したのはほかでもない安倍首相であり、買収資金の原資となった可能性が高い自民党からの1億5000万円も、安倍首相の後ろ盾があったからと指摘されている。さらに、案里候補の選挙戦には、安倍首相の地元事務所秘書4人が指南役として投入されていた。これだけの疑惑があるにもかかわらず、逮捕された直後の会見で自ら発した言葉がたったこれだけ……。無責任にもほどがあるだろう。 だが、これは演説会ではなく、記者会見だ。きっと質疑応答で厳しい追及があるはず──。そう考え、本サイトは固唾を呑んで会見を見守ったのだが、ここから先は、さらに信じられないような光景が繰り広げられたのだ。 まず、最初に幹事社2社のひとつであるフジテレビの記者が質問したのだが、それはこういうものだった。「まず、あの総理、冒頭言及がありました河井夫妻が逮捕されたことについて、『責任を痛感している』と述べられましたが、総理・総裁として具体的にどういった責任を痛感されているのか、ということと、自民党から振り込まれた1億5000万円の一部が買収資金に使われたことはないということでいいのか、お伺いします」(後略)
2020年06月19日
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このニュースを聞いたときから、「何かあるだろう」と条件反射のように思ってしまう私であった。今、ネットニュースを見たら下記の記事。給付金業務の受託団体、決算公告なしでも「契約に瑕疵ない」=梶山経産相6/9(火) 9:05配信 ロイター[東京 9日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は9日の閣議後会見で、持続化給付金事業の事務を委託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が設立以来、決算公告をしていなかったものの、契約については「瑕疵がない」と述べた。「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、設立した2016年度以来、決算公告を行っていなかった。梶山経産相は「法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾」としながらも、競争入札の参加要件や契約の審査対象にはなっていないことから「契約については瑕疵はない。契約は有効」と述べた。そのうえで、今後、経産省が契約をしていく中で、確認も重要になるとした。持続化給付金には180万件超の申請があり、足元までに、120万件・1.6兆円の支払いを行ったことを明らかにした。持続化給付金をめぐっては、事務委託問題と同時に、給付の遅れが指摘されている。電通副社長「通常業務より低い利益」 持続化給付金の再委託で会見6/8(月) 20:35配信 新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97%にあたる749億円で電通に再委託された。 電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。 この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10%か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10%を超えているので、今回はルールに則り10%とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。 また「報道で一部そういう風に表現されている所もあるが、何か不当な利益をこの業務において狙っているのではないかと言うことについては、ルール上はそういうことは不可能な構造になっている」とも主張した。ルール上は問題がないようにできているということですね。
2020年06月09日
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最近の政治関係のニュースでは、唖然・茫然・嫌悪感が募ることばかり。とにかく、一刻も早く安倍氏には退陣してほしいと願うばかりだ。それでもまだ、こんな時に頑張ってほしい野党は情けない状態。これでは、安倍氏がいなくなっても、少しマシな程度にしかならないのではないか。世界中の価値観をひっくり返すような「新型コロナウィルス」を制御した後、また同じ世界に戻るなら、多大な犠牲はただ犠牲だけで終わってしまう。それでも私たちは、政治と無関係に生きることはできない。今の私が、多少なりとも自民党員の中で期待している人が、野田聖子さんだ彼女に注目したのは、体外受精でアメリカで出産し時だったように思う。命がけで周囲の批判にも負けずに出産した息子さんは、重度の障害を持って生まれた。私は息子さんの将来がとても心配だったし、このようなリスクを持っての出産に正直なところ少し疑問を持ったことも事実だ。政治家としての仕事との両立はそれだけでも子どもにとっては大変だと思ったし、「出産に拘らずとも、養子縁組だっていいじゃないか」とも思ったからだ。しかし、夫婦別姓の事実婚の彼女たちは養子縁組ができなかったことを知り、見方が変わった。そして、その経験(夫婦別姓、体外受精、障害を持つ子の育児等々)を彼女が政治に生かしてくれることを願い続けている。息子さんは周囲の予想に反して(?)、ハンディを抱えつつもたくましく成長している。久しぶりに彼女のブログ「ヒメコミュ」を覗いてみた。息子さんは、随分成長して大人っぽくなってきた。彼女はきっと、彼の姿に様々なことを学び、今の日本社会に何が欠けているかを日々感じているだろう。今の私は、彼を出産した野田聖子さんに拍手を送りたいし、生まれてきてくれた彼に心から感謝したい。先日の北海道新聞に、野田聖子さんと姜尚中氏の対談が載っていた。iPadで撮った画像なので見にくいけれど、拡大したら読めるだろうか。野田さんには、弱い立場の人の思いを法律にしてほしいと願う。
2020年06月01日
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コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに5/28(木) 19:28配信 共同通信 新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。どんな会議であろうと、議事録を作るのは公的機関の基本的義務だろう。その感覚すら失われた政管のやることに、私は全く信頼できなくなっている。
2020年05月29日
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黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」「週刊文春」編集部 黒川氏、退職金は6000万円か 「訓告」処分は満額支給05/22 21:30 もう、何か書く気にもなれない気分。どっちを見てもひどすぎて、言葉にならない。このまま退職金を6000万貰って、お友達と気軽に麻雀三昧なんて許してはならない。
2020年05月23日
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新型コロナ問題で多くの人は頭がいっぱいだと思うけれど、この問題も見逃してはいけないだろう。今後どうなるのかわからないが、とりあえずメモしておこう。森法相出席も「説明 大変困難」 検察定年延長 大荒れの末...5/15(金) 21:42配信多くの怒りの声が上がる、検察官の定年延長を認める検察庁法の改正案。15日中に委員会採決を目指した与党側に対し、野党が追及したのは、検察庁法を担当する大臣でありながら、答弁に立ってこなかった森法相。法案審議をめぐっては、3月にこんな失言をしたばかり。森法相「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から、国民が、市民が避難していない中で最初に逃げたわけです」この不用意な発言で安倍首相から厳重注意を受け、謝罪に追い込まれた。このこともあってか、与党側は森法相に答弁させない作戦を決行。野党側は、“森隠し”と批判を強めていた。そして13日、定年延長問題で答弁に立ったのは、本来、検察庁法は所管外の武田行政改革担当相。定年延長を認める際の基準を問われると。武田行革相「(延長を認める基準は)今はありません」国民民主党・後藤議員「だからどんな基準なのか、それを審議するのが法案審議じゃないですか。『ありません』ってどういうことですか!?」野党側は、基準を示さない政府側に反発し、審議はストップ。法案成立を急ぐ与党側の“森隠し”もここまでとなり、ついに15日、委員会に出席した。国民民主党の後藤議員は、定年延長の基準について森法相を追及。首相官邸に近い人物とも指摘される東京高検の黒川弘務検事長。その定年延長が閣議決定された際の“黒川基準”をあいまいだと指摘し、こう迫った。国民民主党・後藤議員「(黒川氏の定年延長の)理由は『重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため』なんですよ! こんなのどんな検事長だって当てはまっちゃうじゃないですか! だめですよ! こんな“一般的な基準”じゃ!」森法相「より具体的な要件を定めるべく、しっかり検討してまいります」国民民主党・後藤議員「“具体的な基準”ってどんなイメージなんですか!?」森法相「新たな人事院の規則が定められるものを待って、それに準ずる形のものを作ってまいります」今回の改正案が成立すれば、定年を迎えた検察幹部の立場を、内閣の判断で最長3年据え置くことができるようになる。つまり、首相をも逮捕できる検察の人事権を内閣が持つことで、その中立性が揺らぐおそれが。SNSでは、小泉今日子さんが会社名義のツイートで改正案への抗議を連続で投稿。与党側が今週、採決を強行する姿勢を見せると、SNSには「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」のツイートもあふれた。さらに15日、検察庁の元トップたちも、この改正案に反対する意見書を法務省に提出した。松尾邦弘元検事総長「検察に対する1つのアクションをとって、影響を与えるという余地が生じるじゃないかと。そういうような危惧は非常に強くありました」午前10時半ごろ、参院本会議では...。野党会派・芳賀道也参院議員「今回の検察庁法改正の動機として、総理が自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」安倍首相「内閣の恣意(しい)的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機のひとつといったご指摘も全く当たりません」与党側は、15日中の採決を目指したものの、野党側が武田大臣の不信任案を国会に提出。採決は来週19日以降に持ち越された。 検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判! 小泉今日子、オカモトレイジ、浜野謙太らも抗議を続行検察庁法改正案が抗議の声を無視し強行採決へ! 安倍首相は会見で「黒川さんの人事はまだ決めてない」と国民を舐めきった嘘八百「理由がさっぱり」検察庁法改正、首かしげる現職検事も5/16(土) 0:22配信 《追記》リンクしているMilkywayジャーナルさんのブログで、黒川氏のことについて詳しくかいていらっしゃったので、その部分をコピーさせていただきます。【官邸の番犬】黒川氏に対して、国民や法の専門家たちがこれほどの危惧を抱くのは、彼がずっと「官邸の番犬」と言われてきた人物だからだ。 【黒川広務氏はどういう人物か】渦中の黒川弘務・東京高検検事長は東大法学部卒後、1983年に検事任官。東京や新潟などの地検勤務を経て、法務省の刑事局などを渡り歩き、民主党政権下の2011年8月、法務・検察と政界の折衝役である官房長に就任。12年の第2次安倍政権発足時に菅官房長官の信頼を得て以降、官邸とのパイプ役を一手に担った。「黒川氏を通じて官邸の意向が検察サイドに一方的に伝わる状況になった」(司法記者)という。(日刊ゲンダイ20200513記事) その顕著な例が、甘利明元経済再生大臣を不起訴にしたこと。甘利氏には収賄疑惑が16年に噴出。だが、なぜか同年5月に不起訴となった。この時に、「水面下で黒川氏が暗躍していたのではとの見方もある」(永田町関係者)と報道された。 そして、同年9月。黒川氏は法務事務次官に昇進。「疑惑潰しの論功行賞」(同)ともっぱらだった。(日刊ゲンダイ20200513記事)と、公然の秘密のように評されている人物だからだ。 それだけではない。黒川氏には黒歴史と言われる経歴がある。 【黒川氏の黒い歴史のかずかず:不起訴案件】 まず、疑惑の大臣や長官を不起訴にした案件が下記。① 2015年1月 松島みどり元法務大臣を不起訴。 選挙区内「うちわ」配布で、公職選挙法違反の疑い。② 2015年4月 小渕優子元経産大臣を不起訴。 「観劇会」などの費用を収支報告書に不記載。政治資金規正法違反の疑い。 ③ 2016年5月 甘利明元経済再生大臣を不起訴。建設業者から現金授受。斡旋利得処罰法違反の疑い。 ④ 2018年8月 下村博文 元文部科学省大臣を不起訴。 加計学園からの政治資金のパーティ券200万円の受け取りを収支報告書に不記載。 政治資金規正法違反の疑い。 ⑤ 2018年5月 森友学園事件で、佐川宣寿元国税庁長官ら財務省関係者38名を不起訴。虚偽公文書作成などの疑い。 上記はいずれも、重大な犯罪疑惑の大臣たちを、黒川検事が不起訴にした案件。 一方、証拠不明瞭なまま、政権に不都合な人を逮捕したこともある。 【黒川氏の黒い歴史:収賄額0円で逮捕の案件】 佐藤栄佐久 元福島県知事を収賄額0円で逮捕。佐藤知事は、当初は原発に賛成の立場をとっていたが、東電の隠蔽等を目の当たりにして、反原発の立場に転向。福島第一原発の危険性を表明した知事だった。この佐藤知事を、彼の弟の事件を絡めて立件・逮捕した。しかも収賄とされながら、収賄額は無しだった。 上記のように、安倍政権を守るために黒川氏が暗躍してきたことを、国民は覚えているから、彼を検事総長にする道筋を作る法案に反対しているのだ。 来週火曜日5月19日の国会で、安倍政権・自民党・公明党は、数を頼りに強行採決を決行するのだろうか。 もしそれをすれば、日本の民主主義は壊れる。その張本人は、安倍晋三。彼は、戦後民主主義を壊した悪人として、歴史に残るだろう。あまりに真っ黒で、頭がクラクラする。これほどだったとは!
2020年05月16日
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内田樹の研究室というブログを時々拝見している。なるほどなあと思ったので、コピーしておく。 現状分析と展望ある媒体からメールでQ&Aで現状についてのコメントを求められた。字数が制限されていたので、ロング・ヴァージョンを再録しておく。1)いま、「こんな社会でいいのか」と多くの国民が思っています。コロナ危機が告発、可視化しているように見える安倍政治の無能ぶり、「新自由主義」の害悪について、どうお考えですか。 安倍政権の無能無策は首相個人の属人的な欠点というのにとどまらず、この政権とその支持層が奉じている「新自由主義」イデオロギーの欠陥が致命的なしかたで露呈したものだと思います。「新自由主義」イデオロギーの際立った特徴は資源の「選択と集中」にあります。利益の上がりそうなセクターに資源を集中的に投入し、採算の合わない部門は切り捨てる。効率、生産性、費用対効果・・・そういう配慮を最優先させる。 けれども、コロナ禍でわかったのは、「選択と集中」戦略はパンデミックのような社会的に危機に対してはまったく役に立たないという事実です。 危機管理の要諦は「リスクヘッジ」です。 これは「最も楽観的なもの」から「最も悲観的なもの」までいくつかのシナリオを用意して、それぞれについて対策案を立てておくということです。 どれかのシナリオ通りの危機が起きた場合には適切に対応できますが、それ以外のすべてのシナリオは「外れ」たわけですから、そこに投じた資源はすべて「無駄」になります。 この「無駄・余裕・遊び(slack)」は危機管理上の当然のコストなわけですけれども、「選択と集中」論者にはこのコストに耐えることができない。このコストを認めることは、彼らのイデオロギーの根幹部分を否定することになるからです。 危機管理というのは集団全体を救うために集団全体が主体となって行うことですけれども、「選択と集中」論者は、集団をいくつかの単位に分断して、「優先的に資源分配するセクター」と「生産性が低いので切り捨てるセクター」を数値的基準に基づいて差異化するということが主務ですので、「集団全体を救う」ために「全体が主体となる」という発想そのものがありません。 だから、新自由主義者には「危機管理」ということができないのです。彼らが危機に臨んで頭を使うのは、いつもと同じように「生き残るものと見捨てるものをどうやって差別化するか」という問題だけです。 感染症はですから新自由主義と相性がひどく悪い。というのは感染症は「いつ来るかわからない」からです。 いつくるかわからない未知の感染症のために、医師看護師を雇用し、医療資源を備蓄し、病床を確保しておかなくてはいけない。パンデミックが起こらなければ、それはまったく「無駄」だったということになる。 実際に2002~3年に世界に広がったSARSは日本では感染者がほとんど出ませんでした。このときに予算を投じて行ったSARS対策はすべて「無駄」だったとも言えます。 2009年の新型インフルエンザのあと当時の民主党政権は感染症用のシステム改善と医療資源の備蓄を始めましたが、安倍政権になってから立ち消えになりました。「予算の無駄づかい」に見えたのでしょう。 今回、危機対応が遅れたのは、政府も都も「東京五輪の予定通り開催」というシナリオしか用意していなかったからです。 せめて2月段階で「五輪が開催できないほどの規模で感染が広まった場合」についての「最悪のシナリオ」も用意して、とりあえずマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服の備蓄・医療体制の整備を始めているべきでした。 たしかにその用意は、感染が手際よく「水際」で止められていたらすべて無駄になるわけですけれども、市中感染が始まった場合には適切に対応できた。危機管理というのは「無駄を覚悟で」すべきことですけれど、国も都もその覚悟がなかった。2)、国民にも考え直さなければならない問題が突き付けられているように思いますが、いかがでしょうか。(安倍政治や新自由主義を「受け入れてきた」背景について。その仕掛け、メディアのあり方、文化・国民性等々も含めた、いわば支配の構図・構造について) これまで繰り返し言ってきたことですけれど、日本人には「最悪の事態に備える」という発想そのものが希薄です。 これが教育のせいなのか、民族の文化なのか、よくわかりません。とにかく「最悪の事態を想定すると、最悪の事態を招き寄せる」という呪術的な信仰が日本人にはあります。 ですから、うっかり「最悪の事態に備えて・・・」と口にすると「縁起でもない」と叱られる。場合によっては「それは敗北主義だ」「そういう悲観論を語るな」と罵倒されることさえある。 『戦陣訓』は「百戦百勝の伝統」を謳い、「勝たずば断じて已むべからず」と教えました。 実際には戦闘レベルでは負けることがあるのは当たり前です。その場合に、どうやって「負け幅」を小さくとどめ、被害を最小化するかというのがプラグマティックな軍人の知恵の使い方のはずですけれど、日本軍では「そういうこと」を考えること自体が禁じられた。「そういうことを」を考えることはたいせつだという文化があれば、『戦陣訓』のような空疎な文書が書かれることはなかったでしょう。「負け幅」や「被害」を最小化するためにどうすればいいかということを日本人は考えません。「勝つ」ことしか考えない。今回の「水際作戦」でも、「厚労省がリスクを過小評価していたら?」と想定すること自体が心理的に禁圧されていた。それは僕が知る限りでは、医療現場でもそうでした。 それは厚労省は無謬であると医療関係者が信じていたからではありません(これまであれほど失敗を重ねてきた省庁に対してい、専門家がそのような評価を下すことはあり得ません)。 そうではなくて、「最悪の事態」を想定すると、全国民が一気に悲観論に落ち込んで、頭が働かなくなり、何もできなくなり、結果的に最悪の時代を呼び込んでしまう・・・と広く信じられていたからです。 だから、そんなことを考えるよりは「すべてがうまくいったバラ色の未来」を想像して多幸感に浸っている方がましだ、と。そう考えた。そして、運悪く、予想外の危機的状況に際会したら、みんな一緒に肝をつぶして、一緒に被害をわかちあって、一緒に懺悔しよう・・・。誰の責任だというような野暮なことを言うのは止めて、「絆」でもう一度復興しようじゃないか・・・ そういうことを日本人は久しく繰り返してきました。この病的傾向は「日本人には危機管理能力がない」という冷厳な事実をまっすぐに見つめない限り決して改善することはないと思います。3)では、コロナ危機を克服して「より良い社会」をつくるためにどうするか。展望、活路についてお話ください 日本の統治機構は制度としてはみごとに設計されていると思います。 ですから問題は制度ではなく、それを動かしている人間にあります。 システムを管理運営している人間の質が劣化している。 どんな立派な制度でも、それを扱う人間のできが悪ければ、どうにもならない。問題は統治機構を管理運営する要路にどうやって「市民的常識を具えた、まともな大人」を配するかということです。 差しあたりできることは、選挙で議員を選ぶときに、メディアでの知名度や派手なパフォーマンスではなく、人としての良識と市民的な成熟を基準にすることです。それだけでも、社会は少しずつ変わると思いますけれど・・・
2020年04月30日
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今朝は久しぶりにパソコンを使っている。そして、下記の記事を見つけた。女性の一人としてなんだか嬉しかったので、記事をコピーしておく。新型コロナ対策、際立つ女性リーダーの手腕 スピードと実行力で拡大阻止(CNN) 台湾では早期の介入策の導入により、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めることに成功した。今や台湾はマスク数百万枚を輸出し、欧州連合(EU)諸国をはじめとする各国の感染対策を支援する立場にある。ドイツは欧州で最大規模の新型コロナウイルス検査を実施している。週35万件に上る検査を通じて感染者を早期に発見し、隔離措置や効果的な治療を施す。ニュージーランドでは首相がいち早く行動し、国境を閉ざすとともに1カ月間にわたる全国的な都市の封鎖措置に踏み切った。この結果、同国における新型コロナウイルスの死者は9人にとどまっている。これら3つの政府はいずれも、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に見事に対処したとの称賛を集める。お互いの地理的な距離は遠い。1つは欧州、1つはアジア、1つは南太平洋地域にそれぞれ位置している。しかし、そこにはある共通点が認められる。どの政府も率いているのが女性だということだ。上記のケースをはじめとして、女性の率いる政府がパンデミックの対応で成功を収めているのは大変注目に値する。何といっても世界の指導者のうち女性の占める割合は7%に満たないのだから。早期における決定的な行動これらの国々ではすべて複数政党による民主制が敷かれ、国民による政府への信頼も高い次元にある。パンデミックの抑制にあたってはいずれも先手を取った、科学的な対策で臨んだ。広範囲にわたる検査を実施し、質の高い治療への早期のアクセスを確保。感染経路の追跡を積極的に行い、人々が集まる行為を厳しく規制した。台湾を例にとろう。民主主義を掲げる人口約2400万人の台湾は、中国本土の東の沖合に位置する。中国政府から自国の領土であると主張され、世界保健機関(WHO)への参加も認められていないことから、本来なら台湾は中国本土で発生した疫病に対し非常に脆弱(ぜいじゃく)な存在であってもおかしくはなかった。しかし台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は、中国・武漢の市民の間で正体不明の新型ウイルスが蔓延(まんえん)しているとの情報を昨年12月につかむと直ちに指示を下し、同市から台湾入りするすべての航空機の検査を義務付けた。続いて疫病対策の指令センターを立ち上げ、マスクなどの防護具の生産を増強するとともに、中国本土、香港、マカオからのすべての航空機の乗り入れを規制した。台湾はその迅速かつ積極的な介入策で感染拡大を抑え込み、これまで感染が確認されたのはわずかに393人、死者は6人にとどまる。米国務省は台湾の新型コロナ対策の成功に言及し、WHOの総会にオブザーバーとして参加させることを求めている。人口8300万人のドイツでは感染者の数が13万2000人を超えているが、100万人当たりの死者数は極めて少ない。他の欧州諸国と比較すると、その差は際立っている。量子化学の博士号を持つメルケル首相の支持率がここへきてうなぎのぼりなのは、パンデミック対策で見せた手腕によるものだ。ドイツは集中治療用ベッドの数と、新型コロナウイルスの検査プログラムの規模で欧州随一の地位を誇る。ハイデルベルク大学病院でウイルス学研究を統括するハンスゲオルク・クラースリヒ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に答え、「おそらく我が国最大の強みは、合理的な意思決定を高い次元で下せる政府が、国民からの信頼をしっかりと勝ち得ていることにある」と分析した。ニュージーランドは人口約500万人の島国で、観光への依存度が極めて高い。それでもアーダーン首相は3月19日の時点で海外からの旅行者の入国を禁止し、同23日には4週間にわたる全国的なロックダウン(都市封鎖)を発表した。これにより必要不可欠な業務に従事する勤労者以外は自宅待機が義務付けられ、食料品などの買い出しや近所での運動を除く外出は禁止とされた。ニュージーランドでは広範な検査を行った結果、新型コロナウイルスの感染者数が1300人を超えているが死者は9人と少ない。ロックダウンの期間はようやく半分が経過した段階で、アーダーン首相は事態の終息はまだ先の話と強調する。9日に行った演説で同首相は「現在ニュージーランドが直面しているのは、人類の健康にとって過去1世紀以上で最大と呼べるほどの脅威だ。それでも国民は冷静に、力を合わせて対策を実行し、国を挙げて防御の壁を築いている」と語った。北欧諸国北欧にある5カ国のうち4カ国は、女性がリーダーを務めている。どの国も新型コロナウイルスの死者の割合が他の欧州諸国と比較して小さい。例えばフィンランドのマリン首相は現職の首脳として世界最年少の34歳ながら、パンデミックへの対応が評価され、国内での支持率は85%に上る。同国の新型コロナでの死者は、人口550万人に対し59人のみとなっている。アイスランドのヤコブスドッティル首相が率いるのは小さな島国に住むわずか36万人の国民だが、同国が行った大規模かつ無作為なウイルス検査は世界中に影響をもたらす可能性がある。検査の結果、陽性者の半数に症状が見られないという実態が明らかになったためだ。同国はまた、早い段階から積極的な新型コロナ対策を打ち出し、感染経路の調査や感染が疑われる人の隔離措置を実施していた。こうした国々の姿勢と対照的なのが、北欧で唯一男性が国のかじ取りを担うスウェーデンだ。ロベーン首相はロックダウンを行わず、学校や企業を通常通り運営させている。現在、同国の新型コロナウイルスによる死亡率は、他の欧州諸国の大半をはるかにしのぐ水準にまで跳ね上がっている。他の女性の国家元首の中にも、新型コロナ対応での厳しさで注目を浴びた人物がいる。カリブ海に浮かぶ島国でオランダ領のシント・マールテンを治めるヤコブス首相だ。同首相がわずか4万1000人の国民に向かって2週間の「外出禁止」を呼びかけた動画は、一切の妥協を許さない姿勢が評判を呼び、世界中に拡散した。動画の中でヤコブス氏は力強くこう言い放つ。「好きな種類のパンが家にないなら、クラッカーを食べなさい。パンがなければ、シリアルを食べなさい。オートミールを食べなさい」「能力不足、科学否定論者の男性リーダー」もちろん韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領のように、称賛に値する対策をとっている男性の指導者はいる。同国は広範なウイルス検査を通じて、感染者数の増加曲線を低く抑え込むことに成功した。しかし多くの国々は、能力不足で科学否定論者の男性リーダーの下、新型コロナウイルスの感染拡大を許し、壊滅的な被害を出すに至っている。パンデミックの中心地は今や米国だ。トランプ大統領は当初、ウイルスが政治問題化しつつあるとする民主党の見解を「でっち上げ」と非難し、権威ある科学者らが数カ月にわたって発したいくつもの警告に耳を傾けることができなかった。その結果、米国では現在国家非常事態宣言が出され、新型コロナウイルスによる死者が2万5000人超、感染者は50万人に達した。これらの数字は日々増え続けている。(訳注:米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、4月17日時点で新型コロナウイルス感染症による米国の死者は3万3286人、感染者は67万1425人)同様に英国のジョンソン首相も、公衆衛生上の危機を深刻には受け止めず、集会の制限といった対策の導入を拒んだ。すでに他の欧州諸国では長期にわたるロックダウンが実施されていたにもかかわらずだ。自らが新型コロナウイルスに感染して入院する前には、記者団に対し、陽性反応の出た患者と病院で握手するのにも抵抗はないと語っていた。そもそも中国の習近平(シーチンピン)国家主席が武漢市民の移動を許さない措置をとっていれば、新型コロナウイルスがこれほど急速に世界の至る所まで広がることもなかっただろう。ロックダウン前の武漢からは、市民500万人が脱出したとみられている。女性リーダーを増やすべき?今はまだどの国の指導者が正しい対策を十分に講じたといえるのか、最終的な判断を下す段階ではない。新型コロナウイルスの感染を抑え込み、国民の命を救う取り組みは現在も続いている。しかし上記の事例が示すように、ここまで迅速かつ決定的な行動をとったリーダーには一定以上の割合で女性が多かったのが現実だ。列国議会同盟および国連の調べによると、今年1月1日の時点で、選挙によって選ばれた国家元首152人のうち女性はわずか10人だった。また国会議員の75%、経営上の意思決定者の73%、主要ニュースメディアに携わる人の76%は男性が占めているという。国連で女性問題を担当する幹部は「我々が作り上げた世界では、女性がわずか25%の空間に押し込められている。物理的な意思決定の場でもそうだし、生き方について語るうえでもそうした制約がある。4分の1の割り当てでは不十分だ」と述べた。もうずっと以前から、世界における女性首脳の数を増やす必要性が叫ばれ、政治のあらゆる階層の中で議員の男女比率を平等にしようという意見も取りざたされてきた。少なくとも、一定の割合以上の女性リーダーがパンデミックの封じ込めに現時点で成功しているという事実に照らして、我々は性の平等が各国の公衆衛生と国際安全保障にとって極めて重要なものだとの認識を持ってしかるべきだろう。 ◇中国における女性問題や性の平等に関する著作のあるレタ・ホン・フィンチャー氏による寄稿です。記事における意見や見解は全てフィンチャー氏個人のものです。
2020年04月20日
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リンクしているMilkywayさんのブログで紹介されていた、ドイツのメルケル首相のスピーチ。とても心に響いたので、こちらでも紹介させていただこうと思う。【全訳】メルケル首相、自宅隔離から復活のスピーチ「“その後”は必ず訪れます」イギリスではボリス・ジョンソン首相が新型コロナウイルスに感染し、入院。リーダー不在の中、この危機を乗り切れるのか、英国国民は不安でいっぱいだ。そんな中、あの人が自宅隔離を終了し戻って来た。そう、“ドイツのおっかさん”アンゲラ・メルケル首相だ。3月22日、首相に予防接種をした医師の新型コロナウイルス感染が判明したため、自宅隔離に入ったが、検査で陰性となり戻ってきた。そして、テレビを通してイースター休暇を前にした国民に語りかけた。その全文をお届けする。私がお約束します。連邦政府を頼ってください国民のみなさん、こんにちは。今日、こうしてまた首相府からみなさんにお話しすることができるのを嬉しく思います。自宅隔離を終え、体調も万全です。私はいま、14日間一人で家にいること、そして14日間電話やインターネットでしか世界と繋がることができないのは、簡単ではないと確信しています。新型コロナウイルスにより自宅に一人でとどまらなければならない高齢者や持病のある人にとって、そして私のように隔離を求められている人にとって、この時期はとくにそうでしょう。そうした状況にいる方々に、心からお見舞いを申し上げます。このウイルスとの戦いにおいて、私と連邦政府にとって何が意思決定の指針となるのか、いま一度みなさんにお伝えします。まもなくイースターが始まります。ふだん教会に通う何百万人ものキリスト教徒にとって、復活祭(日曜日)とは、家族みんなで散歩をしたり、焚き火をしたり、あたたかい南部の湖で過ごしたりするものでしょう。でもそれは、これまでの話です。今年は違います。私が今日申し上げたいのは、私たちはこれまでとはまったく異なるイースターを過ごすことになる、というものです。もちろん、キリスト教徒は受難日(金曜日)と復活祭を祝うことでしょう。でもほかの信者と共に教会に集まることはできません。この数週間、各教会がテレビやラジオ、インターネットを通して素晴らしい礼拝を多くの人々に届けてくれていることを嬉しく思います。イースター期間中はさらに増えることでしょう。そして私は、国内の宗教施設で集まることができないユダヤ人やイスラム教徒、そのほかの宗教を信じるみなさんのことも想っています。緊急事態宣言は、社会に大きく影響するものであり、緊急時に最低限の期間しか受け入れるべきでないものの一つです。この2週間の自粛ルールを守りながらも、イースター中に散歩をすることはできるでしょう。ただ、それは同居する家族とのみ、あるいは家族以外の1人とのみ可能です。短くても1.5m、できれば2m間隔をつねに空けなければいけません。頻繁な手洗いも忘れないようにしましょう。マスクを着けていたとしても、ソーシャルディスタンスを保つことをつねに心がけてください。ウイルスに対するワクチンや治療薬がない限り、ソーシャルディスタンスを保つことは最も効果的な予防法なのです。もう一つ、肝に銘じてください。たとえ小旅行であっても、イースター休暇中にドイツ国内の湖や山、親戚を訪ねてはいけません。とても辛いですね。わかります。私たちは好きなときに好きなだけ移動し、旅をし、したいことをするのに慣れています。私たちの自由な人生の基本です。ですが突然、こうしていくつものルールや規制ができました。でもこれらは命に関わる重大なものです。ですから私は、このイースター直前のいま、もう一度みなさんに思い出してほしいのです。みなさんのなかには、「もう2週間も規制に従っている。あとどれだけ続くんだ?」と思う人もいるでしょう。わかります。ですが、私がいま解除日を端的に申し上げ、今後の感染率を鑑みてもし約束を果たすことができなかったら、とても無責任なことになってしまいます。もし私が約束を台なしにしてしまうことがあれば、医療も、経済も、社会もどんどん悪い状況になるでしょう。私がみなさんにお約束できるのは、連邦政府を頼ってくださいということです。私も昼夜問わず、どうすればみなさんの健康を守りながら、元の生活を取り戻すことができるかを考えています。もし私たちが自分の責任について考えなければ、それに応えることすらできません。同じように、現実にそぐわない規制解除日を決めたり、間違った希望を膨らませたりしては、責任を果たすこともできません。あらゆる視点から全体像を捉えるのは、とても骨の折れる仕事です。ですが、親愛なる国民のみなさん、連邦政府と私個人がこの仕事を担うことに期待していてください。それがまさに私たちが取り掛かっていることです。お約束します。このことで成功し続けるため、私は今後もみなさんの協力を必要としています。率直に申し上げます。この数週間、国民のみなさんは大きな力を貸してくださっています。我が国の最も良いところが表面化しています。このことに私は感謝しきれません。コロナウイルスの感染は、ドイツでもいまだに急拡大しています。この病により命を落とした方々、そのご家族とご友人に心からお悔やみを申し上げます。毎日数千人が新たに感染しています。つまり、新たな患者も毎日増え続けているということであり、一部の方々は病院での集中治療を必要としています。重症の方々を含め、まだみなさんに必要な治療をできる状態にあります。私たちは人間社会に生きています。数字ではなく、一人ひとりの尊厳が守られるべきです。ロバート・コッホ研究所による最新情報では、新たな感染者の増加ペースは数日前よりもわずかながら落ちてきています。ですが、これを「傾向」として結論づけるにはまだ早すぎます。いまの時点で規制を緩めることもまた、早すぎるのです。専門家は、要請にみなさんが従うことで、感染カーブを緩やかにすることができると言っています。私たちは、医療システムがコロナ禍という大きな負荷にきちんと対応できる状態にしておかなければなりません。4月1日の州首相との会議では、自粛要請ガイドラインはいったんこれまで通り、イースター休暇最終日の4月19日までとすることで一致しました。それ以降の指示は、ウイルスの拡大状況と病院への影響に大きく左右されます。いまは不安が募るときであることを、私もよく理解しています。みなさんの家庭、職場、そして国全体が要請によってどう変わるか、という問題ですから。政治家が簡単にみなさんの心配を取り除くことができるわけではありません。ですが、政府としてできることはすべてやる心づもりでいます。この数日間、ドイツでは過去最大級の財政支援策と社会保障をしています。助成金やローン、短期の休業補償に対する数え切れないほどの手続きが、なるべく官僚的ではない形で迅速にされています。関連記事: ドイツの芸術家「申請から3日で、私の口座には60万円が振り込まれた」 みなさん、覚えていてください。連邦政府はみなさんとともにあります。私たちの社会的市場経済が価値あるものだということを示すために、できることすべてに取り組んでいます。私たち国民全員が、このパンデミックからほぼ毎日学んでいます。科学者も、政治家も同じです。みなさんの忍耐に感謝します。ルールを守り、人との接触を控えてできるだけ家にいるみなさんは、それだけで能動的にいいことをしているのです。この状況下で、どうしたらほかの人の力になれるかと考えを巡らせている人も同じです。確かにソーシャルディスタンスは守らなければなりません。ですが、それが親しみや愛情、連帯感を示すのに妨げになることはありません。手紙を書き、電話をかけ、スカイプで話し、ほかの人の買い物を手伝い、自宅でのコンサートをネット配信することもできます。これらのすべてが、いまの時期を一緒に乗り越えていく力になります。“その後”は必ず訪れます。心から祝うことのできるイースター休暇はまたやってきます。「結果論」としての素晴らしい生活がいつ戻るかは、いまの私たちの手にかかっているのです。共に力を合わせて、この危機を乗り越えましょう。それが、私たちにいまできることなのです。
2020年04月16日
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昨日のブログに、ショコラさんからコメントをいただきました。私の思いと重なる部分がとても多いので、こちらにコピーさせていただきます。(太字や改行等、多少の編集あり)私も読んだ。渾身の手記という印象だった。鬱病状態の中で、よくこれだけ詳細で的を得た手記を遺せたと感嘆した。それだけ、故赤木さんは、手記を遺す意味を確信していたのだろうと思う。彼の良心、公務員としての矜持、悔しさ、裏切られ感、失望が真っ直ぐに伝わってくるし、この事件を起こした首謀者を明らかにしてほしいという願いも刺さってくる。この手記を、いつ、どのように取り上げるか?については、いろいろない見解があるだろう。私は、これが出た今、きちんと国民は反応すべきだと思う。タイミングや時期を逸してはいけないと思う。遺族、特に奥様はどれだけの葛藤の中でこの手記の公開を決断しただろう。彼女の想いに、我々はきちんと反応し、共感し、亡くなった赤木さんの価値観に共感する姿勢を示すことが、奥様の今後の裁判での争いに勇気と力を与えることになると私は信じる。一方で、野党からの質問に安倍官邸や財務省がどう答えるか、国民は注視している。新型コロナで不安に満ちてはいながらも、政府のそれへの対応と、赤木さんへの対応への誠実度を並列して観ている。国民は、佐藤優氏の言うほど、シングルマインドではない。多様な問題を、ちゃんと整理し消化する能力がある。むしろ、多様な問題の中に共通の本源的問題を見出せるのだ。国会での宮本徹議員の安倍首相への質問は、遺族の代弁と思えるほど迫真のものだった。それに答える安倍晋三の空っぽさや与党議員の我関せずと言った白々しさも、画面に映った。私はこうした時々刻々の事象が、そのまま国民に知らされるのが良いと考えている。それをどう捉えるかは、その後の個々の問題。さらに言えば、問題は、熱いうちに国民の印象に残すこと。刀を鍛つのと同じ。鋼は一定の灼熱温度でないと鋼にならない。国民が熱を持って議論したものは、後日の議論に引用され役立つのだから。今後、野党の追及によって、森友問題と公文書改竄の巨悪の核心が、法廷で明らかにされていくだろう。民主主義の根幹に関わる問題だ。このプロセスを、我々一人一人が、どう反応し、そしてどう遺族を支えていくのかが問われていく問題だと思う。遺族を応援し、世論の力として、遺族と共に、権力の私物化と不正義に闘いを挑んでいくのか?長いものに巻かれろで、政権側に有利な発言をしていくのか?とる姿勢はその人の価値観を反映する、と私は思っている。 (2020年03月21日 00時52分56秒) 私は、あの手記を読みながら彼の思いが自分の心に突き刺され、共振するような痛みを感じていた。彼のようなタイプの人が、まだ霞が関にいるとしたら、現在の状況は徐々に彼らの使命感や価値観、モラルを疲弊させ、心を病む人たちが増えているのではないだろうか。そして、そのような良心的な人たちは、治療が必要な状態になったり、その前に退職したりしているのではないか。もしもそのような人がとても少数派であるなら、今回の提訴も虚しく宙に浮き、彼の死を賭しての訴えも願う形での結審にならないかもしれない。ショコラさんは、国民の力を私以上に信じていらっしゃるようで、それが希望でもある。私も、このような形でずっと見ていきたいと思うし、私なりの意見表明をしていくつもりだけど、「巨悪は眠り正義は滅びる」なんて歴史も、この日本にはあった。歴史に学ばない傾向のある私達日本人は、この問題にどのように向き合うのだろう。確かに、日本人は「シングルマインド」ではないけれど、長いものに巻かれる体質は強い。そして、過去のできごとを忘れやすい。また、忠臣蔵が大好きなように、あるいは豊臣秀吉が人気があるように、「殿のため」とか「立身出世のため」に粉骨砕身する傾向も強い。そんな歴史がまたもや繰り返さないようにと、ブレーキをかけ続ける勇気を持ちたいと思う。
2020年03月21日
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週刊文春を買ってきて、読みました。「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 週刊文春亡くなった赤木俊夫さん(享年54)が自死に至るまでの心情を思うと、言葉がない。この問題は、裁判でしっかりと明らかにしてほしいと願う。森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。 訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。 赤木さんは体調を崩し、17年7月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の18年3月7日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符」などと記されている。 改ざんを巡っては、財務省が18年6月、理財局長だった佐川氏=発覚後に国税庁長官を辞任=が主導したとする調査報告書を公表。17年2~4月にかけて文書14件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。 告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴処分にした。【松本紫帆、山本康介】 この裁判のために、あの無茶苦茶な理屈で黒川検事長の定年延長をしたのだろうかと思った。大阪地裁は、どのような判断をしてゆくのだろう。森友問題「出世のために部下を殺していいのか」佐藤優が明かす官僚のパワハラ体質3/20(金) 12:15配信 ニッポン放送「ザ・フォーカス」(3月19日放送)に元外務省主任分析官・作家の佐藤優が出演。森友学園問題に絡んで、官僚のパワハラ体質について解説した。森友問題を再検証~立憲民主党など野党4党がヒアリングを実施立憲民主党など野党は19日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を再検証するチームの初会合を開いた。このなかで、国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の手記と財務省の報告書の記述との違いをめぐり、担当者を追及した。森田耕次解説委員)今回手記・遺書を残したのは2018年3月に自殺した近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫(あかぎ・としお)さん当時54歳です。訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川宣寿氏は、安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の2017年2月から3月、部下に対し「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いのある箇所はすべて修正するように」などと改ざんを指示したということです。赤木さんは当初抵抗したのですが、結局3,4回に渡り安倍昭恵夫人や政治家らの関与を示す部分の改ざん作業を強制され、長時間労働や連続勤務で心理的負荷が過度に蓄積し、2017年の7月にうつ病を発症して休職。「検察は近畿財務局が主導で行ったという絵を描いている」と大阪地検特捜部が捜査を始めたころからそういった話を周囲にするようになり、2018年の3月に自殺したということです。奥さんが18日に国と佐川氏に対し、合わせて1億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しています。これを受けて野党側が再検証チームの初会合を開いたということですが、麻生財務大臣は「新たな事実が判明したことはない。再調査を行う考えはない」と19日の閣議後の記者会見で述べています。政争の具として利用しようとする野党佐藤)これは説得力のある証拠だと思います。ただし、野党がこれを政争の具に使おうとしているのはよくないです。いまはコロナのことで国民も国会も頭がいっぱいだし、これはコロナのなかに埋没してしまうでしょう。もし本当に赤木さんの思いと真相を究明したいのだったら、いまは直ちにやらないけれど、この問題はそのまま置き去りにはできません。いままでの政府の説明が全部崩れる話だから、このコロナがひと段落ついたときに徹底してやる宣言をして政治休戦するのがいいと思います。その方が真相も究明できるし政権の問題点を追及できますが、いまこれを始めたって埋没してしまいます。森田)もちろん重要な問題ではあるけれど、このタイミングではないと。佐藤)重要なことなのですが、タイミングがあるわけです。麻生さんがこんな発言をしたら「ふざけるな」と普通のときにはなるのですが、いまはなりません。それは、「コロナ疲れ」があるからなのです。コロナの戦時下ということ、赤木さんの無念の思い、そして国民には知る権利があります。それについてきちんとやるには、静かな環境でいつやるのかということがとても重要です。野党はこれがわかっていないので、何か材料があれば与党を攻撃できるものなら何でも使うという姿勢が見えてしまうと、本当に真相を究明しようとしているのかということ自体が疑わしく感じられてしまいます。部下を切り捨てる官僚の体質森田)今回の赤木さんの手記について、安倍総理大臣は19日の参議院の総務委員会で「痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた上で「公文書の改ざん問題については国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民にお詫び申し上げる」と述べていますが、再調査については「検察で既に調査を行い、結果が出ていると考えている」と述べています。ただこの手記を見ると、森友事案はすべて財務省の指示だと。「本省の対応が社会問題を引き起こして、嘘に嘘を塗り固めるという通常ではあり得ない対応を佐川氏が引き起こした」最後には、「財務官僚王国だ。最後は下の人間が尻尾を切られる」と綴られているのですね。霞が関の実態~横行するパワハラ森田)霞が関ではそういうのは当たり前ですか。佐藤)私の周辺で自殺した人もいるのですが、これはある上司が会合で「あなたはやる気があるんですか、能力がないんですか、その両方ですか」と詰めたのです。それで、会議では椅子で前を向いて座らずに、後ろを向いて座るようになったのです。その後、隣の方との間はパーテーションで区切っているのですが、そこのところからときどき首を出して「バーカ」と言うようになってきて、かなり疲れてきているなと。そしたら、あるときボイラー室で首を吊ってしまったのです。そのときにその幹部はある国に出張しようとしていたのがすぐに戻ってきて、その課長のところで「遺書はありますか」と聞いたのです。思い当たる節があるのですよ。それで「メンタルに相当な問題があって人権問題だ」という根回しをして、新聞には一切報道されずに終わりました。私自身が経験した話です。森田)省は違うとはいえ、霞が関で実際にそういうことが起きているのですね。直接接点はなかったようですが、赤木さんによれば佐川さんも相当なパワハラだったと書いているようですからね。佐藤)パワハラ上司は、私のころは怒鳴る、物を投げる人なんていくらでもいました。森田)こういった体質が今回明らかになったので、霞が関全体でこれを変えていかなければいけないのですね。佐藤)そのためには真相を究明しなければいけないから、きちんとした環境でやらなければいけませんが、いまはそのタイミングではありません。
2020年03月20日
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私は、昨日の安倍氏の会見は見ていない。何度かブログでも書いているように、彼の顔を見ると気分が悪くなるだけだからだ。でも、その後にテレビニュースやネット記事などは、一応確かめる意味もあって見る。首相「現時点で『緊急事態』ではない」「必要であれば措置実行」3/14(土) 18:15配信 毎日現時点で緊急事態にしたら、オリンピックも難しくなるでしょうからね。首相、五輪「感染拡大乗り越え、予定通り開催したい」3/14(土) 18:48配信 朝日どうしても開催したい気持ちは、理解できます。安倍首相の2週間ぶり会見は新しいコロナ対策ゼロ! 再び質問打ち切りの茶番に記者席から「これが会見ですか」の怒号、会見続行に2020.03.14 11:24 リテラこの記事が一番詳しくて、会場の雰囲気もわかるような気がします。
2020年03月15日
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今更感はあるけれど、どうしても必要なら仕方ないことだと思う。それにしても、安倍内閣は外交的な調整などまったくやっていないのだろうか。韓国高官は「遺憾」だと怒っているような報道だが、どうしてそうなるんだ?安倍内閣は、危機管理は不得手なのだとつくづく思う。というより、はっきりと「能力がない」と言いたいくらいだ。大震災と原発事故の対処に奔走したかつての民主党政権の面々の方が経験を積んでいるからまだマシなように思う。中国・韓国からの入国制限強化、首相が発表…ビザも停止 2020/03/05 21:23突然の入国制限、韓国では驚き広がる 日本人留学生も困惑3/6(金) 7:59配信
2020年03月06日
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安倍首相、道知事マネた?「指導力」アピールも... 関係者が見た「焦り」と「専門家軽視」2/28(金) 19:53配信 真似たってダメですよ。会見を半分くらい見ましたが、いつもどおり美辞麗句というか「しっかりと丁寧に原稿を読んでいる」としか感じられませんでした。安倍首相の「責任」とは、「いうだけ責任」ということで、「何を言われても今の地位を守る責任」ということだと、少なくても私は思ってます。鈴木知事はどん底の夕張を、無私の姿勢で立て直すことに奔走した人です。夕張メロンを海外に売り込むために、自腹を切って飛んで行った人です。その姿を北海道民はずっと見ていたし、だからこそ彼の言葉を信じるし、彼が頑張っているのだから私も頑張ろうと思えるのです。安倍首相とは、やってきたことが真逆なんですよ。そのことを抜きにして、彼が評価されたことを後追いしようとしたって、私たちは呆れるし信じられないばかりなのです。誰かそのことを、安倍氏に教えてあげてくださいよ。安倍晋三 コロナ会見打ち切りどこ行った?ネットが首相動静に注目…連夜の会食に批判も2/29(土) 19:59配信 今朝のニュースでは、時間がないと打ち切った会見後には帰宅したそうじゃないですか。「自分が責任を持つ」覚悟があるなら、善後策を夜を徹して関係者と協議するのが普通の責任感のある人のすることです。北海道を「重点対策地域」に 鈴木知事、検査態勢拡充など要請―安倍首相に面会 時事通信 2020年02月29日20時26分 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な北海道の鈴木直道知事は29日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、検査態勢の拡充や不足している保健師の派遣など、緊急要望を行った。知事は、全国で最も感染者数の多い北海道を「重点対策地域」に位置付け、あらゆる施策を緊急、集中的に実施するよう要請。首相は「しっかり対応していきたい」と応じた。 知事は「道民の命と健康を守り、暮らしへの影響を最小にするためには、まさに今がヤマ場」とする要望書も提出。検査試薬の安定供給や人的支援のほか、学校が臨時休業する間の保護者への休業補償といった支援体制を早急に整備することなどを求めた。 これが先手を打つということでしょう。直接首相に訴える姿をメディアに見せることで、無視できないようにする。何かを依頼する時には、直接顔を合わせて頭を下げる。その時には、しっかりと訴えるべきことを強調する。この行動に「やりすぎ」とか「安倍氏に北海道だけ特別扱いを頼むとは」なんて批判する人もいるようですが、「できることは何でもやる」と言っている証左だと感じます。何といわれてもいいから、自分が北海道のために必要だと思うことはやる。知事がこの後どのような行動をしているのかはわかりませんが、少なくてもまっしぐらに豪勢なホテルでのんびりなんてしていないでしょう。ひょっとすると、とんぼ返りで帰道しているかもしれないし、ホテルに泊まったとしても善後策を側近と話し合っているでしょう。少なくても、安倍氏のような人とは違うんです。
2020年03月01日
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北海道で緊急事態宣言「週末は外出控えて」2/28(金) 19:25配信北海道の鈴木知事は28日午後、「感染拡大防止のためこの週末は外出を控えて下さい」などとする「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発表した。北海道知事は「この1、2週間が勝負の期間」として来月19日までを緊急事態宣言の期間に定め、道民に対して外出の自粛などを求めた。北海道では28日に新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、これまで全国で最も多い66人の感染者が出ている。また、27日は北見市で行われた展示会に参加した6人が集団感染していることが判明している。こうした事態を受け、北海道では28日から全ての小中学校を休校にするなどの措置をとっている。 鈴木知事の会見を見ていたが、感染拡大を防止するためにできることはなんでもやるんだという覚悟と気概が感じられた。「この事態を乗り切るために、オール北海道でがんばりましょう」と道民に呼び掛け、「安倍首相にも何とかお会いして、道として緊急の要望をしたい」というようなことを話していた。北海道はコロナウイルス感染者がこれほど多いのだから、まだ感染者がでていない地域の参考になるような、一歩踏み込んだ道としての施策をするんだという強い思いを感じた。これがリーダーシップというものではないかと、久しぶりに自分たちの知事を誇らしく感じたし、一緒にこの危機を乗り越えていこうという気持ちにさせてもらえる。やはり、「自分もできることはやらなくちゃ」と人々に感じさせることが、政治家の資質ではないかと思う。と、鈴木知事を頼もしく感じていたら、本州の友人からメールが届き、下記の記事を教えてくれた。厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”公開日:2020/02/28 14:50 週刊ゲンダイ 日を追うごとに感染者が拡大する新型コロナウイルス。積極的に検査を行わない安倍政権に“感染者隠し”の疑いが浮上している。検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、国民から怒りの声が上がっている。そんな中、厚労省が“検査妨害”していたことが発覚した。国民の健康を守る省庁が“感染者隠し”の片棒を担いでいたのだから許されない。◇ ◇ ◇ 27日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員の質問で驚きの事実が発覚。25日に厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から北海道庁に派遣された3人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したのだ。 道の対策本部に派遣された3人は、政府が策定した基本方針に記載のある〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査〉の実施を必要以上に強調。暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、道職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのか……」という空気が生まれているという。川内議員は道議会議員から聴取した内容だと明かした。 加藤厚労相は「3人がそのことを言った?うーん……」と首をかしげていたが、本当に知らないのならあまりに無責任というものだ。川内議員に情報提供した立憲民主党の武田浩光道議がこう言う。「北海道の対策本部に東京から3人が派遣されて以降、『感染疑い』の方がなかなか検査してもらえなくなってしまいました。医者を通じて検査の要望をしても、保健所に断られてしまうというのです。それまでは、37.5度以上の熱が4日以上続く、などといった条件に合致すれば、比較的スムーズに検査してもらえた。とにかく『重症者優先』を訴える3人が来たことで、状況が変わってしまいました」 安倍政権が専門家3人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い。現在、北海道の感染者数は54人と全国最多となっている。理由は、重症化する前から検査を認めてきたからだとみられている。 しかし、検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしているのなら、本末転倒もいいところだ。国会で質問した川内議員は改めてこう話した。「本来は検査体制を拡充し、陽性の方を早期に発見することが、感染症対策の基本です。早期なら重症化を防げる可能性があります。しかし、政府にはそういう態度が見られません。基本方針にも『患者の早期発見』といった記載はない。結局、政府は検査を拡大することで、多くの陽性患者が発覚することを恐れているのではないか。実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいるのだとしたら許されません」 つくづく「国民目線」からは程遠い政権である。これが事実なら許されないことだが、実は私は、国立感染症研究所から三人が派遣されたと知った時、一抹の不安を覚えたのも事実だ。それでも、日々感染者が増えているのは、北海道の官民が国の意向に対して踏ん張っているということと思いたい。知事がテレビ中継会見で「安倍首相にも道として必要なことを要望していきたい」とはっきりと言ったのは、そのような力に対しての抵抗宣言だったのかもしれないとさえ思う。知事は「私の責任において…」という言葉は、どなたかの「責任」とは印象が違う。頑張れ、鈴木知事。もしも先手を打ったことが外れたとしても、私は応援します。
2020年02月28日
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北海道の全市町村で小中臨時休校 大半は27日~3月4日 札幌28日から2/27(木) 6:04配信 北海道新聞 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、鈴木直道知事は26日、臨時記者会見を開き、道内の全小中学校を27日から3月4日までの1週間、臨時休校とするよう各市町村教委に要請したと明らかにした。 北海道新聞が取材したところ、期間は異なるものの、全179市町村教委が27日または28日から臨時休校を行うと回答。札幌市教委は28日から3月8日まで休校とする。感染症対策のため、全道の公立小中学校が一斉休校するのは初めて。 鈴木知事は休校期間を1週間とした理由について北海道新聞の取材に対し、「この1、2週間が感染拡大防止に非常に大切な期間。保護者に負担をお願いするが、道民の命、健康を守るために協力をいただきたい」と述べた。 道教委によると、休校を要請した公立の学校は小中、特別支援など1665校。文部科学省は臨時休校で授業時数が教育課程を下回っても規則違反には当たらないとの見解を示しており、道教委は振り替え授業は可能な範囲で求める方針だ。中学3年の多くは3月4日に公立高校一般入試の学力検査を控えていることから、同2、3日は学校での補習を認める。私立や国立の小中学校にも同様の要請を行った。 北海道新聞の取材では179市町村教委のうち旭川や函館など165市町村教委が要請通り2月27日~3月4日まで休校すると答えた。 最も期間が長いのは苫小牧、江別、上川管内愛別、比布、渡島管内七飯、知内の6市町教委でいずれも2月27日~3月8日まで。江別市幹部は休校期間を要請より延ばした理由を「市内で感染者が出ていることを踏まえ、健康管理に万全を期すため」と説明。同じく感染者が確認された苫小牧市教委は臨時休校の期間中、児童生徒の体温を毎日朝晩測り、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けるという。新型コロナウイルス 道内感染者はなぜ多い 冬の人気観光地、接触増 検査充実、漏らさず判定02/26 07:18 更新 新型コロナウイルスの感染者が25日までに35人に上った北海道。政府の専門家会議では、小規模な集団感染「クラスター」の発生が指摘され、25日には感染者数が東京都を上回って都道府県別で最多となった。なぜ感染が相次ぐのか―。統計データや専門家への取材から「検査数が比較的多い」「冬の一大観光地」という要因が見えてきた。 道内の新型コロナウイルスの感染検査は道立衛生研究所(札幌)など2カ所で行い、1日最大で約60件の検査が可能だ。25日正午現在、全道で計170人に実施され、道の担当者は「許容量を超えずに、必要な検査ができている」と話す。 厚生労働省は24日現在、全国で1017人に実施したとするが、感染者周辺の「濃厚接触者」は検査済みでも検査数には含んでおらず、全体数は明らかになっていない。 札幌保健医療大の小林清一教授(臨床免疫学)は道内の感染確認の多さについて「道内は比較的、検査態勢が整ってきたという見方ができるが、広範囲で確認されていることを考えると自覚症状がない感染者が感染を拡大させている可能性がある」と指摘する。 一方、他の都府県を見ると、大阪府は24日までに141人に検査を実施し、感染者は1人だけ。愛知県は検査態勢が「道内とほぼ同規模」(担当者)とするが、感染者は同20人だ。 道内の感染率の高さが際立つ状況について、北海道医療大の塚本容子教授(感染管理)は、道内が国内有数の冬の人気観光地であることを踏まえ、「人と人が接触する機会が増え、必然的にウイルスに触れる可能性が高まっている」と警鐘を鳴らす。 冬場の観光需要は全国的に落ち込む傾向にあるが、道内はスキー場や流氷など冬ならではの観光地が多い。2018年の観光庁の調査によると、道内の1~3月の宿泊客数は約457万人。集計済みの30都道県の中で東京都、千葉県に次いで3番目に多かった。 さらに冬場の観光地点や行事開催場所は1200地点と全国最多だ。雪を避けて屋内で楽しめる施設も少なくない。塚本教授は「道民も屋内施設で余暇を過ごす時間が増え、飛沫や接触による感染が起きやすい。症状がある人は自宅でマスクをして安静にし、少しでも体調が悪ければ仕事を休むなどの対応を心がけてほしい」と呼び掛けている。なぜ北海道で感染者数が多いのかという理由が、予想通りであった。そして、今のところ、医師が必要と考えた時に検査が行われているようだ。しかし、今後も患者数が増加したら大変なのだろうとは思われる。道は、何件検査して何人が感染したかをちゃんと発表している。また、今は記事が見つけられなかったけれど、今後感染者が増えた場合の対応について、医師会を含めて協議しているというニュースも見た。北海道はまともな対応をしていると感じられるのがありがたい。鈴木知事の「できることは何でもやる」という覚悟は、会見を見ていたら伝わってきた。残念ながら、紙を読んでいるだけの首相にはその覚悟は感じられなかった。私が最後に札幌に出かけたのは、札幌雪祭りが終了してからだったのだが、すでに中国からの渡航制限はされていて札幌中心部は混んではいなかったけれど、まだ中国からの観光客と思われる人がいた。多分、渡航制限前に来道していたような人なのだろうと思うが、ツアーではない観光客は、広く全道を観光しながら滞在していたはずだ。それにしても、「冬場の観光地点や行事開催場所は1200地点」とは、道産子の私の予想を超えていた。これでは、コロナウィルスが他の都府県以上に蔓延しても不思議ではない。とにかく、一日も早くこの感染が収束してほしい。昨日の国会中継を少し見ていたが、この期に及んでの政府の危機感のなさには唖然とした。また、黒川検事長の定年延長に関する議論も、誰が見ても言い逃れを繰り返している状態で、森法相も弁護士らしいけれど、あんなことを言い続けなくてはならないとは、多分内心は屈辱感で一杯なのではないか。いやいや、法相としての矜持なんか、その役割を引き受けた時に捨ててしまったのかもしれない。とにかく、「殿をお守りする」という一念なのか?いったい、いつの時代に私たちは生きているのだろうか。
2020年02月27日
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このような理由で厚労省が最新検査法を導入しないなんて、とんでもないこと。「国民の命と安全を守る」と豪語していた安倍首相だけれど、もう政府のは何も信用できなくなった。いったい、こんな国に誰がしたんだ。新型コロナ、厚労省が最新検査法を導入しない呆れた理由 ポストセブン(後半部コピペ) これまで1日1000件程度しか行えなかったPCR検査を、2月18日からは最大1日3000件超の検査体制を整えたと加藤厚労相が発表した。しかし、ここにも大きな問題が潜んでいる。「スイスの製薬会社『ロシュ』が開発した遺伝子検査キットで、喉の粘膜をとればいいだけの簡単なものもすでに実用化されています。しかし、日本政府はなぜか頑なに導入していません。理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。 最初からロシュの検査キットを使っていれば、クルーズ船の感染拡大をもう少し抑えられたかもしれません」(前出・上さん) ナビタスクリニック理事長の久住英二さんも、厚労省の“不手際”を指摘する。「中国ではすでに、CT検査が有効という論文があがり、すぐに切り替えました。しかし、厚労省はそうした最新の検査法を導入していません。感染が流行った国が対応している方法や論文を見て対応すべきなのに、どういう検査が優れているかという最新情報を知らないんです。その結果、本当は陽性なのに陰性と判断される人が増えています。 しかも、ワクチンに関しても、国内のワクチンメーカーは厚労省の天下り先なので、日本で作ろうとしている。なぜ海外のメーカーと協力体制をとらないのか。国民の健康を省みないため、あらゆる対応が後手に回っています」 実際に新型コロナウイルスに感染するとどうなるのか。クルーズ船に乗船して、新型肺炎を発症した70代女性の義弟であるAさんが言う。「義姉は船内に隔離され、2月12日に検査を受けたところ陰性でした。ところが15日に舌と唇が真っ赤になり、慌てて医務室に連絡して検査を受けると陽性と診断され、その日の夕方に着の身着のまま埼玉県内の病院に搬送されました。それまではなんともなかったのに体調が急変したんです。現在は家族も面会できない状態で、彼女は血圧が高くて喘息もあるので心配です」 新型コロナウイルスに感染すると発熱や倦怠感、咳や呼吸不全をもよおし、悪化すると肺炎を引き起こす。発熱の目安は37.5℃以上だ。「クルーズ船では私の妻が義姉と同部屋でした。妻はいまのところ陰性ですが隔離後に発熱と食欲不振を繰り返しており、いつ陽性反応が出るか不安です」(Aさん) Aさんの妻は現在も心の休まらない日々を過ごしている。医療機関たらい回しも 疑い受診、断られ 「検査基準あいまい」・新型肺炎2/24(月) 7:19配信 つまり、まだまだ感染が確認できない人たちがいるということ。北海道は23日に8人感染確認と発表 計26人に 2/24(月) 1:07配信 "新型コロナウイルス" 北海道の26人…うち4人感染者と濃厚接触あり 10~80代の男女 職業多様に 2/23(日) 23:48配信 この記事だけ見たら、北海道で爆発的に増えているように感じるけれどこれは検査が必要な人にすばやく対応している結果ではないかと思う。広い北海道の各地で感染者がいるので、これは渡航制限のかかる前からの症状が出ない感染者(多分中国からの)がいたということなのだろうと思う。重症化しないといわれていた若い人も重篤になっているし、子どもや学校関係者にも患者が出ている。政府の責任は重いと思うが、今は自分がかからないように身を守ることが一番大切なことだ。こちらも呆れた。安倍首相は「妖怪」と言われた岸 信介氏の孫だが、もっと性質(たち)が悪くなっている。妖怪は必ずしも人間にとって悪いことはしないけれど、彼は人の命を自分の保身のために軽んじている。妖怪から悪魔に格上げ(?)してあげよう。格が上がるんなら、文句ないでしょう。クルーズ船の厚労省職員を「感染者が増えるのは嫌」と検査せず…国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、検査数は韓国の20分の12020.02.23 10:13安倍首相のコロナ対策本部後の長時間会食に批判の声[2020年2月23日18時49分]
2020年02月24日
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昨日の日記で紹介した記事の中で、岩田教授の意見に聞く耳を持たなかった厚労省幹部って誰だろうと思っていたのだが、今、下記の記事を見つけた。感染症専門家・岩田教授をクルーズ船から追い出したのは、橋本岳・厚労副大臣だった! ずさんな体制による船内感染拡大を隠蔽 リテラ 2020.02.19 06:14「橋本岳・厚労副大臣」で検索したら、下記の記事を見つけた。橋本岳・厚労副大臣、船内の写真ツイート→削除 「左手が清潔ルート、右手が不潔ルート」で物議...岩田氏も言及J-CASTニュース / 2020年2月20日 14時2分 橋本厚労副大臣、岩田教授を“侵入者”呼ばわり…ダイヤモンド・プリンセス内の杜撰さ告発で橋本岳厚労副大臣って、いつの時代の人間なんだ。頭が固くてメンツにこだわるご老人かと思ったら、まだ若いじゃないか。こんな人しか自民党には人材はいないのか。それとも、こんな人しか要職に就けないのが今の自民党なのか。【追記】2020.2.21岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘! 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠2020.02.20 08:06 リテラ
2020年02月20日
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廃棄記録作成・公表ゼロ 保存1年未満の公文書 全府省と内閣官房、指針拡大解釈か毎日新聞 / 2020年2月17日 6時30分 官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが2019年末までに一件もなかったことが、全12府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは1年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な7類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため7類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。 政府は2017年12月、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報が1年未満文書にされていた問題を受け、公文書ガイドラインを改定。1年未満文書のうち▽日常的な業務連絡▽作成途中で意思決定に影響しない文書▽課室ごとの保存期間表に定めたもの――などの7類型に限り、廃棄した文書の記録作成と公表を不要としたが、新規業務の関連文書などを1年未満にする場合は作成・公表を義務付けた。 毎日新聞がガイドラインの運用が始まった18年4月以降の廃棄記録と公表実績を12府省と内閣官房に問い合わせたところ、いずれも「ない」と回答。担当者らは理由を「廃棄文書は全て7類型に当てはまっている」と説明した。官僚「いくらでも後付けできる」 こうした運用については官僚内からも疑問の声があり、厚生労働省と国土交通省などの複数の職員は「定義があいまいで、事後検証もできないから、いくらでも後付けできる」「政治介入の記録など、重要でも表に出したくない文書は情報公開請求された後に7類型にされる」と証言。防衛省で文書管理を担当する職員は「長期保存の手続きも面倒なため、内容が重要か考えずに機械的に7類型に当てはめる職員が多い」と明かした。 7類型の「拡大解釈」は、首相や与党が支援者を多数招待して「私物化」したと批判されている「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄でも問題視されている。政府は18、19年の会に首相らの推薦で招待した人の名簿を7類型の「業務連絡」や「保存期間表に定めたもの」として会の直後に廃棄したと説明している。 ただし、招待者名簿作成の基となる推薦者名簿を1年未満文書にしている省庁はなく、野党側は首相が推薦した人の名簿の保存期間が1年未満にされているのは不自然だと追及している。【千葉紀和、岡大介、大場弘行】保存期間1年未満の公文書で、廃棄記録の作成・公表が不要な7類型①別途、原本が管理されている公文書の写し②定型的・日常的な業務連絡、日程表③出版物や公表物を編集した文書④所掌事務に関する事実関係の問い合わせへの応答⑤明白な誤りがあり利用に適さなくなった文書⑥意思決定の途中段階で作成され、決定に与える影響がない文書⑦保存期間表に業務単位で具体的に定められた文書つまり、内閣の都合でどうとでもできるということ?これでは、どんな規則を作ったとしても「絵に描いた餅」ってことですね。この状態は、もっと様々なところに感染して広がっているのではないか。安倍内閣ウィルスは、ひょっとするとコロナウィルスよりも怖いかもしれない。新型コロナウィルス専門家会議は、何と初会合ですよ!「不要不急の集まり避けて」 新型肺炎対策めぐる厚労相と専門家会議座長の記者会見(要旨)2/16(日) 23:47配信
2020年02月17日
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安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応!「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽 2020.02.14 07:42 リテラこのことについては、最初の危機感が足りなかったのだろうと思う。「中国とは環境が違う」と思いこんだのか、厚生官僚の危機感が足りなかったのか。とにかく、上から下まですべてに「隠蔽、ごまかし、言い訳、公私混同。けじめのなさ」のウィルスが蔓延している安倍政権では、今の状況はなるべくしてなったのかもしれないとさえ思う。とうとう、海外からも批判され始めた。米、待ちきれず救出へ「日本政府、逆に感染広げている」2/15(土) 21:58配信 朝日新聞広がる船内感染「日本の対応はカオス」 下船へ政府転換「国民の命と安全を守る」ためには、大量の兵器をアメリカから爆買いしたりするのではなく、新型コロナウィルスから国民を守るために、大胆で迅速な施策をとるべきでしょう。しかし、今の政府にその力があるかどうかとても疑わしくて情けなくなる。結局、自分の健康とウィルス感染を自分で守るしかないのもしれません。しっかり政府に対して怒りながら、手洗い、うがい、マスク着用に努めましょう。
2020年02月16日
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今、ネットニュースで下記の記事を見てビックリした。世耕氏、蓮舫氏を批判ツイート 自民幹部「軽率」 1/29(水) 20:40配信 自民党の世耕弘成参院幹事長は29日、参院予算委員会の質疑中に立憲民主党の蓮舫氏の質問内容についてツイッターで疑問を呈した。立憲側は反発し、蓮舫氏は訂正のツイートを要求。世耕氏に対しては自民内からも批判が出ている。 世耕氏は同日午前、自身のツイッターに「今、幹事長室で予算委を(テレビで)見ています」「野党の質問が始まって40分経過したが、総理や厚労大臣等、新型コロナウイルスに対応している責任者が列席している」と投稿。その上で「このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています」と書き込んだ。 蓮舫氏は予算委で首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相に質問し、コロナウイルス問題には触れなかった。 立憲側は「感染症については蓮舫氏の次の委員が質問している」(幹部)と反発。参院自民の末松信介国会対策委員長が「誤解を招いたなら遺憾だ」と立憲側に釈明したが、蓮舫氏は「(会派内で)質問が重ならないように聞いている。反省しているなら、ツイートで訂正してもらいたい」と自民側に求めた。 議員の質問権は憲法に定められた権利で、予算委では国政に関するテーマであれば何を質問するかは自由だ。自民の参院幹部も「委員会中に野党の質問に干渉するようなツイートは軽率だ」と批判した。(鬼原民幸)たまたま昨日はテレビで国会中継を見ていて、別の議員が「新型コロナウィルス問題」で質問しており、その答弁で政府がまだ対策本部を設置していないことを知り、驚いたからである。世耕氏は、国会中継を全部見ずにこんなツィートをしていたのかとビックリしたが、これには政府与党内からも批判が出ているようだ。彼はこんな軽率な人だったのかと改めて驚いている。これについて、もっと詳しい記事がないかと思い探したら、下記のリテラの記事があった。長文なのでコピーしないが、こんなこともあったのだと思い出すために載せておこう。新型肺炎で安倍応援団が「桜を見る会追及してる場合か」と野党攻撃も…感染対策おざなりは安倍政権、野党要求を無視し対策本部立てず2020.01.29 09:30久しぶりに国会中継を見ていたのだが、想像以上に安倍首相の答弁は、詭弁、責任逃れ、はぐらかし、言い訳などばかりで、見ているのはイヤになる。そんな安倍首相を守るためなのか、官僚たちも説明になっていないことや同じ答弁の繰り返し。これでも、安倍政権がいいと思う国民が多いのだろうかと、色々な意味で力が抜けてしまった。それでも、たまには国会中継を見て、安倍政権の実態を確認するのも必要なのかもしれない。ついでに、リテラのこんな記事も。安倍首相の「桜を見る会」言い逃れが無茶苦茶!「幅広く募ったが募集ではない」、今井秘書官の指示か新宿御苑の地図まで黒塗り2020.01.28 09:48安倍首相が地元でも「桜を見る会前夜祭」と同じ有権者買収か! プーチンも招いた大谷山荘でビール飲み放題料理付3000円のパーティ2020.01.27 10:42安倍首相トンデモ答弁「ログ開示はセキュリティ上問題」に政府ぐるみで追随 でも「桜を見る会」私物化を裏付ける新証拠が続々2020.01.24 03:00安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発! ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠2020.01.19
2020年01月30日
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日米安保条約改定60年式典を開催 首相「世界の平和・繁栄保証する不動の柱」強調1/19(日) 14:46配信 産経(一部コピー) 首相はあいさつで「日米安保条約は、アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調。その上で「これからは宇宙やサイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」と語り、同盟関係を一層深化させていく決意を示した。 旧日米安保条約を改め、米軍による対日防衛が義務となった現在の日米安保条約は昭和35(1960)年1月19日、米ワシントンのホワイトハウスで当時の岸信介首相、アイゼンハワー大統領の下で署名した。 首相はあいさつで、祖父の岸氏が「これから始まる新たな100年、両国にさらなる信頼と協力あれ」と述べたことを紹介し、「当時の祖父と同じ年齢に達した私は同じ誓いをささげようと思う」とも語った。「日米安保条約は、アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」なんて、よく恥ずかしくもなく言えるなあとは、テレビでそれを聞いたときの感想。下記の記事を読み、一層その気持ちが強くなった。安倍首相は、見たいものしか見ないで、知りたくないことはなかったことにする達人だ。安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発! ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠2020.01.19 11:14 リテラ
2020年01月20日
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「責任取ってくれ、あとは悪いようにしないから」歴代人事課長6人を厳重注意 「桜」文書の不適切管理 内閣府1/17(金) 18:43配信 時事通信「捜査中だから何も話せません」「私は病気で療養中」“雲隠れ”河井夫妻、2カ月半ぶり公の場 「捜査中」理由に詳細語らず毎日新聞2020年1月16日 「自衛隊が派遣されるところはリスクはありません」←以前も聞いたフレーズ河野防衛相、紛争「巻き込まれ」リスク否定 海自派遣で衆参閉会中審査 2020年01月17日「説明責任」「任命責任」、それだけ言えばいいんです強制捜査受けた河井前法相と案里議員は菅官房長官以上に安倍首相のお気に入りだった! トランプ会談に同行、安倍秘書が選対に リテラ 2020.01.16 11:03
2020年01月18日
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維新・下地だけでなく自民党議員もクロ! 安倍政権に広がるカジノ汚職を検察が4つのルートで捜査、本丸は菅官房長官周辺の情報リテラ 2020.01.10 11:18「桜を見る会」報道が消えた裏で“ヤバい不正”が次々発覚! 安倍首相が招待枠を総裁選運動に利用、名簿破棄でも「違法手続き」2020.01.11 03:05 リテラ「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める1/10(金) 13:01配信 朝日新聞「山口敬之」準強かん逮捕状握り潰し 中村格氏が「警察長官」に王手という悲劇1/12(日) 6:00配信 デイリー新潮
2020年01月12日
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海自護衛艦、来年2月出航へ 調査研究で初の長期派遣12/27(金) 22:21配信 共同 政府は27日、海上自衛隊の中東派遣の閣議決定を踏まえ、護衛艦1隻の来年2月上旬の出航などに向けて準備を本格化させる。活動期間は1年で延長も可能。防衛省設置法の「調査・研究」に基づく初の海外への長期派遣となる。野党からは、自衛隊の海外活動がなし崩しで拡大していく先例になるとの懸念が相次いだ。来年1月召集の通常国会で大きな論点となるのは確実だ。 海自の活動中、不測の事態が起きれば、海上警備行動を発令。ただ国際法の解釈を踏まえ、武器を使用して保護するのは日本籍船に限定する。 護衛艦は海自横須賀基地(神奈川県)を拠点とする「たかなみ」。政府、海自の保護は日本籍船限定 中東派遣、邦人搭乗に対処できず2019/12/17 21:09 自衛隊の中東派遣、限られる武器使用 隊員の安全に懸念12/27(金) 11:14配信 朝日
2019年12月28日
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安倍政権に打撃 野党、カジノ見直しに照準 秋元議員逮捕12/26(木) 7:07配信 時事通信 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業に絡み、秋元司衆院議員(自民党離党)が収賄容疑で逮捕された。 事件は政界へさらに広がる可能性もある。首相主催「桜を見る会」問題がくすぶる中、新たな火種が生まれた形で、安倍政権への打撃は必至。IRは政権の成長戦略の一環とあって、主要野党は「カジノ利権の闇」と位置付け、来年1月召集の通常国会で徹底追及する構えだ。 自民党の二階俊博幹事長は25日、党本部で記者団に対し、自ら率いる二階派メンバーの秋元議員逮捕に「大変残念だ」と声を落とした。 党関係者によると、秋元議員は逮捕直前の25日朝、党幹部に電話で「潔白なので最後まで戦う」と伝えた。この幹部は離党届を提出するよう促し、党紀委員会は同日付で了承した。早期に自民党とのつながりを断ち、批判をかわす狙いがあるとみられる。 だが、「第2次安倍政権発足後初の国会議員の逮捕」(関係者)に、自民党内の危機感は強い。 二階氏は政権への影響に関し「政権そのものが関与したわけではない。別問題だ」と否定したが、中堅議員は「内閣も党も支持率が下がる」と警戒。来年の衆院解散も取り沙汰される中、議員辞職を求める意見もある。 政権が進めてきたカジノ整備には「停滞する可能性がある。世間の目は厳しい」(党関係者)と懸念の声が上がる。東京地検特捜部は自民党の白須賀貴樹衆院議員の事務所も家宅捜索。関係者によると、白須賀氏は周辺に「カネはもらっていない」と説明したが、党内には「深刻だ。こればかりは見ているしかない」(閣僚経験者)と動揺が広がる。 立憲民主党など主要野党は25日、国対委員長会談を開催。これを受け、立憲の安住淳国対委員長は自民党に閉会中審査の実施を要求した。安住氏は記者団に「カジノは百害あって一利なしだ」と批判し、IR実施法廃止法案を通常国会に提出する方針を表明した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「事実なら議員辞職に値する」と指摘。共産党の小池晃書記局長は会見で「安倍晋三首相の責任が鋭く問われる。責任は重大だ」と訴えた。 大型事業に利権がからむのは自然な流れなのかもしれないが、IRには問題がありすぎだということが徐々に明らかになってきたようだ。この逮捕を皮切りに、芋づる式に様々な問題が見えてくるようにと願う。
2019年12月26日
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