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[伊藤詩織さんのBBCドキュメンタリー]約一時間のドキュメンタリーですが、ぜひ見ていただきたいと思います。そのうち、権力を持つ人たちによって見れなくなるかもしれません。英BBCが「日本の恥」と特集! 山口敬之事件の被害者・詩織さんを攻撃する安倍応援団のグロテスクな姿が世界に2018.07.01 12:36 リテラ【追記】それに比べて日本はどうでしょう。(以下、リテラの記事)詩織さん全面勝訴を報じても山口敬之氏と安倍首相の関係には触れないテレビ局! 踏み込んだのは玉川徹だけ2019.12.21 09:55 リテラ詩織さんに寄せられた山口敬之氏と安倍官邸の特別な関係の新情報! 安倍首相の講演の見返りに米シンクタンクにねじ込み2019.12.21 12:13 リテラ伊藤詩織さんセカンドレイプにも法的措置表明 山口敬之を擁護してきた安倍応援団の醜悪反応 百田尚樹、小川榮太郎、はすみとしこ…2019.12.20 12:11
2019年12月22日
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やっと支持より不支持がちょっとだけ上回った。もっとお灸をすえなくちゃ。内閣支持6ポイント減42% 桜の首相説明「不十分」83% 全国世論調査12/16 01:54 更新 北海道新聞 安倍内閣支持率の推移 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42・7%で、11月の前回調査から6・0ポイント減った。不支持率は43・0%で、支持と不支持の逆転は昨年12月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83・5%に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61・5%だった。 政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51・5%、賛成は33・7%だった。 内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11・4ポイント減った。連続2回の調査で計10ポイント以上落ちたのは2018年2、3月以来。同年3月には、麻生太郎財務相が森友学園問題を巡る決裁文書改ざんを発表した。 桜を見る会の招待者名簿に関し「バックアップデータは行政文書に該当しない」との菅義偉官房長官の説明に「納得できない」は77・9%。首相の在職日数が歴代最長となった安倍政権について、緩みが「あると思う」は66・5%だった。 首相の党総裁4選に賛成は28・7%にとどまった。総裁任期は連続3選までで4選には党則改正が必要となる。 安倍首相の下での憲法改正に反対は54・4%で、前回比5・2ポイント増。賛成は31・7%だった。 日本経済の先行きに「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計87・9%に上った。 内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで回答)は「年金・医療・介護」が41・4%で最多。 政党支持率は、自民党が5・8ポイント減の36・0%。立憲民主党は2・1ポイント増の10・8%、国民民主党1・5%、公明党4・7%、共産党3・0%、日本維新の会3・3%、社民党0・8%、NHKから国民を守る党1・5%、れいわ新選組4・5%。「支持する政党はない」とした無党派層は31・8%だった。
2019年12月16日
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自民会派まとまらず 道議会IR議論、最終局面 26日の再会合が焦点に11/26 05:00 北海道新聞 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の道内誘致の是非を巡り、道議会最大会派の自民党・道民会議(53人)の議論が最終局面を迎えている。25日に開いたIR検討調査会全体会合では賛否両論が噴出。鈴木直道知事が同会派の意向を判断の前提条件とする中、26日に再び開く会合の行方に注目が集まる。 「環境影響評価(アセスメント)の結果が分かるまでは、誘致への動きを進めるべきだ」。25日の調査会で、推進派のベテラン議員が、誘致を表明して候補地の苫小牧市植苗地区周辺の環境アセスを進めるよう主張した。一方、慎重派の中堅議員は、自然環境への影響を懸念し「環境アセスの結果、IRを開業できなくなったら、IR事業者に損害賠償をする必要があるのか」と質問。道の担当者は答えられなかった。 同調査会は21日の役員会で、会派として誘致の是非の結論を出さず、知事の判断を待つ方針で一致。ところが知事は25日に、会派の意向が前提となると改めて伝えてきた。同調査会の遠藤連会長は「球を投げたら、投げ返される繰り返しだ」とこぼす。喜多龍一元議長は「知事にしろ、議会にしろ、判断する環境に至っているのか」と指摘する。 知事が決断しないのは、「IR誘致に伴う課題があまりにも多すぎ、そのリスクを知事一人で背負うには重すぎる」(道幹部)からだ。一方の自民会派は内部で賛否が分かれ、意見集約が難航。北海道新聞のアンケートで賛成派24人、反対派10人で、「分からない」と無回答が19人に達した。 同日の道議会特別委員会では、IRに関する道民対象のアンケート結果が公表された。野党会派の議員は、住民調査が他県と比べて不十分だと指摘し、「十分な意向把握ができていないのに、知事は判断をするべきではない」と訴えた。(竹中達哉、犬飼裕一)自民党の道議たちも意見が割れているようだ。よしよし、北海道の未来のために目先のお金に惑わされずに、しっかりと考えてください。候補地の近くには、ラムサール条約に登録されているウトナイ湖がある。この大切な自然環境を損なっては、北海道の価値が下がるに決まっている。今朝のテレビで、候補地には貴重な動植物が生息しているとも報道されていた。(当然でしょう)何の動物かちゃんと聞いていなかったが(多分鳥類?)、誘致推進派は巣を移動させるなんてことを言っているらしい。そんなバカな。人間の浅知恵で巣を勝手に移動させて自然保護になるわけないと私は思う。かつて、釧路湿原も網走のサンゴ草の群生地も、よかれと思って人間がいじったことでおかしくなり、その再生のためにどれだけ大変だったかを思い出してほしい。一度失った自然は、なかなか回復しないものなのです。お願いですから、鈴木知事さん、北海道の未来のための決断をしてください。北海道観光の肝は、豊かな自然環境や景観、そして安全でおいしい食べ物に尽きると思います。
2019年11月26日
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昨日から消費税が10%に上がり、軽減税率やポイント還元だということでテレビやネットで色々説明されているけれど、私はスマホは持っていないし、キャッシュレスといえばカードにチャージするタイプのものしか使っていない。ネットで買い物をしたり、高額な商品を買う時はクレジッドカードを使うくらいだ。ポイント還元のためにスマホに買い替える気もないし、面倒な手続きをする気もない。今まで通り、よく使うスーパーのポイントをためたりすることに精を出すだけだ。つまり、多くの私たち世代はポイント還元制度はあまり使わないと思うし、そもそも本当の低所得者はカード決済ができない場合も多いだろう。国民の中で多くを占めると思われる高齢者や低所得世帯の消費税還元は行われず、国がそれを見込んでいるんじゃないかとずっと思っていた。だいたい、小さな商店にも新しいレジを買わせたり、様々なシステム変更などで経済効果を狙おうなんて、国民に負担を押し付けて消費税を吸い上げようとする魂胆に決まってる。と、ずっとイライラしているのに、そのような切り込みの報道もないことにさらにムカつく。と思って、関連記事を見ていたら下記の記事を見つけた。軽減税率やポイント還元にだまされるな!藤井聡・京大教授が語る消費増税の本当に怖い話〈週刊朝日〉10/1(火) 21:03配信 消費税がついに10%に上がった。家計には大きな負担だが、税府は軽減税率やポイント還元制度をアピールして不満をそらそうとしている。でも、制度は複雑でトラブルも相次ぐ。そもそも、多少の軽減や還元があっても、長期的には家計は苦しくなるばかり。消費増税の〝本当に怖い話〟とは。 10月1日から税率が10%になり、コンビニやスーパーなどでは深夜に値札が交換された。一部の店や駅では、税率変更に伴うシステムトラブルが発生。値段が間違ったり、券売機が利用できなくなったりするなど混乱した。 消費者にとって今回の増税が分かりにくいのが、軽減税率が導入されたこと。食料品や宅配の新聞などの税率は8%のままだが、どれが軽減対象なのか合理的には理解しにくい。例えば、オロナミンCは清涼飲料水なので8%だが、リポビタンDは医薬部外品なので10%。水道水は生活必需品のはずだが、料理以外にも使うので10%といった具合だ。 さらに消費者を戸惑わしているのがキャッシュレス決済によるポイント還元制度。中小や個人事業者が運営する店舗では最大5%分が還元されるが、登録作業は遅れ気味。10月1日に間に合ったのは約50万店で、約23万店はまだ作業中だ。そもそも制度の対象となりうる店は約200~300万はあるとされるのに、実際に登録しているのは一部だけ。9カ月間の期間限定だし使い勝手は悪い。 政府はモデルの西野七瀬さんら芸能人も動員してPRに必至だが、高齢者らにはキャッシュレス自体が難しい。ネットを活用できる一部の人たちだけが、恩恵を被ることになりかねないのだ。消費税は金持ちに有利で、格差を拡大させる効果もある。ポイント還元制度によって、さらに格差が広がる恐れもあるのだ。 こうしたことには、多くの専門家が疑問を投げかけている。消費増税に一貫して反対してきた藤井聡・京都大大学院工学研究科教授は、軽減税率の意味はないと手厳しい。「もはや『焼け石に水』で効果はありません。お店や消費者が混乱することにメディアの関心が向くのは分かりますが、そうしている間にみなさんの賃金がどんどん下がります。軽減税率のような“目くらまし”にだまされてはいけません。中長期的に毎年数十万円もの現金を取られることの方が、むかつくはずです」 藤井さんによると、これから消費と実質賃金が落ち込むという。「実質賃金が2%下落すれば、年500万円の所得がある人は確実に10万円は失う。賃金が下がると消費が下がり、消費が下がると賃金も下がるというデフレスパイラルが進行します。トータルでは実質賃金はおよそ4%は減ると私は見ています。所得が年500万円の人は20万円の現金が入った財布を落とすのと同じです。それが毎年続くと考えて下さい。国民生活には相当の痛手となり、貧困化が進みます」 藤井さんは、日本経済の余裕がない最悪のタイミングで増税が行われたと指摘する。「今年、百貨店の閉店数は2ケタになりましたが、リーマン・ショック以来のことです。リーマン・ショック級の冷え込みがあるなかで増税を行うのですから、日本経済は破壊的なダメージを受けます。はっきり言って、これは人災です。政権によって引き起こされた経済災害なのです。中長期的に見れば、消費増税のせいで税収が減り、社会保障費の財源が縮小します。多くの人は景気が悪くなっても、財政の健全化のために増税が必要だと思っていますが、それは大きな間違いです」 欧州などでは消費税率は日本より高く、増税は世界的潮流だとも言われるが、藤井教授はこう反論する。「増税すべきかどうかの判断は、税率が高いか低いかではありません。ひとえに景気がいいか悪いかだけです。景気が悪い時に増税をすると、経済は確実に疲弊します。景気が良ければ増税しても大した影響は受けません。マレーシアや英国などでは景気の低迷期に減税しています。景気が悪い時に増税するのは理性がないとしか思えません。政府は機動的な経済対策を実行し、『万全を期す』と言っていますよね。そうであるならば、消費の下落もないでしょう。メディアはそこを検証するべきです。万全を期していたかどうかは、今年中に分かるはずです」 藤井教授によると景気は失速し、経済不安が高まるのは避けられないという。「海外を見渡しても、米中貿易戦争や中国経済の失速、ブレグジット(英国のEU離脱問題)などリスクが高まっています。2014年に5%から8%に引き上げた時は、輸出額が伸びたおかげで景気は何とか持ちこたえました。しかしリーマン・ショック以降、回復してきた世界経済は曲がり角に来ています。もはや、外需に期待することもできません。今回の増税をきっかけに、日本経済が急速に衰退していくことは火を見るよりも明らかです」 藤井教授に限らず、消費増税に警鐘を鳴らす経済学者やエコノミストは多い。政府が主張するように景気は落ち込むことはないのか。厳しくチェックしていくことが、私たち有権者に求められている。(本誌・亀井洋志、多田敏男)北海道ではJR運賃もバス運賃も、増税に合わせて値上げである。年金生活者としては、本当に腹立たしいばかりである。
2019年10月02日
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千葉県に住む友人からのメールが届いた。彼女は停電災害から免れた地域に住むのだが、これほどの停電被害が出ていると、周辺地域にも報道されない被害が及んでいるのではないかとの私のメールに下記のような返信メールが昨日届いた。その一部を抜き書きする。「もうこれは人災です。自然災害はどうにもならないことです。ですが、対応のなさ、初動の遅れや不手際、さらに物資の備蓄のなさ。森田県知事の国や自衛隊への要請がない。官邸には対策本部さえもない。マスコミは、嫌韓報道と内閣改造一色。被災状況や救援の方法の報道がなかったのです。電柱がヒビが入ったり倒れたりしているのですが、それは、東京電力のメンテナンスの予算が9000億円から2000億円に減らされていたから。通信もできないから、救援も発信できないという地域が多々。そうしたなかで、ミルクもない。スーパーにもコンビニにも品物がないところがたくさんあります。暑さでなくなっている人も出ています。」以下、私の怒りの返信への二度目のメール。「この間、メディアは内閣改造でお祭り騒ぎ。進次郎氏の育休は?なんてくだらない報道ばかり。森田知事は、内閣改造で大変だろうと官邸に忖度して、報告・救援要請をしなかったようです。もし、それをしていたら自衛隊がすぐに動けたのです。それと、内閣改造を1日遅らせていれば、自衛隊が法律で決まっている動きをとれたそうです。そして、新大臣ばかりの新体制では、災害救援ではいろいろな省庁にまたがるため、すぐに対応できないのです。」このような情報が、ニュースではあまり出てこない。国家丸ごと忖度状態か?当初はこれほどの被害になっていることがわからなかったにせよ、広範囲の地震災害とは違うし、他県ではさほどの被害もないのだし、台風の勢力は相当のものだったのはわかっているのだから、早急に被害状況の確認の指示くらいは出せただろうし、自衛隊だって多分、台風被害支援の出動があるかもしれないと体制準備はしていたはずだ。一年前の胆振地域の地震があった時、近隣の自衛隊は早朝に出動し始めていたと、駐屯地近くに住む知人から聞いた。まだ暗い中を駐屯地に次々と自衛隊員が集合して、早朝には自衛隊のトラックが走り出したとか。「やっぱり自衛隊って、こういう時に頼りになるね」と、その時私たちは改めて自衛隊に感謝したものだった。自衛隊組織の機動力は大変なものがあると思っている。情報収集や広報活動だって、専門の部署があるのだ。地域や関係機関との連携調整だって、担当部署がちゃんとあるのだ。東北の大震災や集中豪雨被害の支援出動の経験を重ね、そのスキルも上がっているだろう。自衛隊が違憲かどうかなんて私達には関係ない。きっちりとした指揮命令系統に従って、粛々とどんな困難な場所でも任務にあたることを訓練している人たちがいる。自衛隊が軍隊になってほしいと私は思っていない。しかし、私たち国民のために命がけで任務にあたってくれる人たちだということは信じている。命がけで働いてくれるとは信じていても、他の国の軍隊の支援のために死んでは欲しくない。こんな非常時に、臆面もなく首相は「憲法改正」を前面に出す。憲法よりもまずは、足元の国民の命を守ることが最優先だろう。こう書いていると、怒りが湧いてきて冷静でいられなくなりそうだ。とにかく、苦しむ人たちのために全力で働いてください。今朝(15日)、その友人からの情報で下記の記事を知りましたので、補記しておきます。「安倍首相、台風15号被害を激甚災害と見なさず千葉県民を見捨てる!」 白 坂 和 哉 デイウオッチ 2019/9/13 これから出かける予定があるので、主要部分のコピペ等は明日以降に。
2019年09月14日
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第4次安倍第2次改造内閣 閣僚等名簿記録として残しておくけど、もうどうでもいいやって気さえする。文科大臣はブラックジョークかと思ったし、これから小泉進次郎氏へのかすかな期待感がいつ失望に変わるのかも怖いし、全員一丸となって憲法改正する布陣であることがありあり。いや、堂々とそのように公言していますね。彼は彼なりの信念一直線なんだろうけど、私はひたすら怖いばかり。とにかく、何事もなくこの内閣が終わることを祈るだけ。
2019年09月12日
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と思うので、記録として残しておこう。韓国、日本に破棄通告 軍事情報協定 11月失効確定08/24 02:47 更新 北海道新聞 韓国外務省の趙世暎(チョセヨン)第1次官は23日、長嶺安政駐韓大使をソウルの外務省に呼び、日韓で軍事機密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄を通告した。協定は11月22日に失効することが確定した。日本外務省幹部によると、長嶺氏は、韓国が日本の輸出規制強化を理由に協定破棄を決めたことについて「次元の異なる問題だ」として厳重に抗議した。 ポンペオ米国務長官は22日、韓国の協定破棄について「失望した」と強い不満を表明。「(日韓)それぞれが、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」とも述べ、関係正常化に向けた対話を促した。また、韓国国防省関係者によると、エスパー米国防長官も鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相と電話会談し「憂慮と失望」を伝えた。安倍晋三首相は23日、記者団に対し「日韓請求権協定に違反するなど国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と韓国の決定を批判した。 韓国大統領府の金鉉宗(キムヒョンジョン)国家安保室第2次長は23日の記者会見で「米側が延長を希望してきたのは事実だ。希望通りにならずに失望したのは当然だ」と述べ、米国の期待を裏切った形になったことを認めた。北朝鮮の核・ミサイルに関しては、金氏は、2014年12月に結ばれた、日米韓の防衛機密情報共有に関する覚書に基づき、米国を経由する形で、3カ国の情報共有を続ける考えを示した。ただ、日韓のGSOMIAに比べると迅速な情報共有ができなくなるため、日米韓の連携の水準が低下するのは確実だ。 金氏は、今回の決定について「米国との同盟関係が一層堅固になるように努力していく」と述べ、国防費の増強などを図る考えを強調。また、元徴用工問題では再三、日本側に対話を求めたが、拒否されたとして、協定破棄の責任は、信頼関係を損ねた日本側にあると改めて主張した。(ソウル 幸坂浩、ワシントン 平畑功一、東京報道 佐藤陽介)韓国は、日米関係から中国・北朝鮮、いずれはロシアとも手を組むつもりではないのか。結果的にどうなるかは別として、中国・北朝鮮・ロシアがほくそ笑んでいるのは間違いがないだろう。このままでは、アメリカの手先の役割がいよいよ強まるような気がする。
2019年08月24日
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ショコラさんに教えていただいて、安富歩氏のブログを読んだ。とても共感したので、ここに載せておこうと思う。内側から見た「れいわ新選組」 2019年7月24日 安冨歩(東京大学 東洋文化研究所 教授) 投票率が五割を切った参院選は、日本という国民国家の構造的劣化のひとつの表現であった。そのなかでその構造的危機からの離脱の方向性を示したのが、「れいわ新選組」という現象であった。 この現象は、いったいなんなのか、これからどうなるか、に多くの人が関心を示しており、メディアにも、さまざまな論評が出始めている。私にはそれは概ね、的外れと思えるので、この現象に参加した私の見解を提示しておきたい。 もちろん、これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。 まず、私がなぜ今回の参院選の候補者となったのか、を記しておきたい。もともと私は、原発危機以降の山本太郎氏の行動に深い関心を示し、その政治行動に注目していたが、とはいえ、彼の支持者というわけでもなかった。三年前、2016年の参院選で、三宅洋平氏の「選挙フェス」が行われ、どういう経緯でそうなったのか覚えていないのだが、応援演説をすることになった。そのときに、山本太郎氏も来られて、ご挨拶して握手した覚えがあるが、会ったのはこれっきりだし、それ以外でコンタクトしたこともなかった。 東松山市長選挙のときに、阿部ともこ議員に応援していただくことになり、ご挨拶がてら衆議院議員会館で行われた会合に参加したところ、山本太郎事務所の方とお会いして、選挙の応援に来てくださるかも、という話になり、「芸能活動みたいな選挙をやるので、芸能人として来てくださったら嬉しいなぁ」と申し上げたのだが、それはさすがに意味不明だったらしく、お越しにならなかった。どうせこういうことになるなら、政治家としてでいいから、来てもらえばよかった、と後悔している。 さて、2019年の6月14日になって、突然、山本氏からメールが来て、「政策について意見を聞きたい」というお話であった。私は、東松山の家を引き払って、長野県の山奥に引っ越すことにしていて、その作業の最中であったが、氏が新しい政治集団を立ち上げることは知っていたので、それはぜひお会いしましょう、とお返事して、可能な日程をお送りした。 そうしたら、16日になって、どうしても日程調整がつかない、というお返事があり、その電子メールに「実は」ということで、夏の選挙、候補者として擁立させてもらえないか、という趣旨のことが書かれていた。 その段階では私は、そもそも参院選がいつあるか、さえ知らなかったので、それが7月4日になりそうだと聞いてびっくりするとともに、とりあえず話を聞かないとどうしようもないので、18日に時間を作って、山本氏とお会いした。 そこで、私の基本的な考えをお話した。私は、現代という時代を、明治維新によって成立した日本の「国民国家」システムの緩慢な解体期として理解している。このシステムは、イギリスで生まれた資本制生産システムと、フランスで生まれた国民軍が中心となっており、その両者を統合しつつ機能させるために、学校教育、市民的自由、議会制民主主義などが成立した、と考えている。この国民国家の政治的指導原理はそれゆえ、「富国強兵」ということになる。この原理は「経済成長」というように言い換えられて今も生きており、安倍政権は「富国強兵」を露骨に再生しようとしている。 しかしこのシステムは色々な意味で機能しなくなっており、現代の諸問題、たとえば累積する国債、中央銀行の膨張、年金・医療制度の破綻、学校の機能不全、政治不信と投票率の低下、経済の不振、少子化などなど、というものは、この国民国家システムそのものの衰退の表現として統一的に理解せねばならない。 とはいえ、それらを人間の理性によって、合理的計画的に運営する、という方策は、二十世紀の社会主義という悲惨な実験によって、機能しないことが証明されてしまった。それゆえ、いったいどうしたらいいかわからない、というのが現在の状況だ、と見ている。 これに対する私の回答は、「子どもを守る」である。アリの社会でも、ハチの社会でも、その目標というか、その運営の原理は、子どもを守る、ということであって、そうでなければ彼らはとっくに滅んでいたはずである。それは人類も同じであり、人類社会の目標にして原理は、子どもを守る、であったはずなのだ。そのことを忘れ、大人が、大人による、大人のための、大人の政治を行い、大人の間の利益配分を争っていることが、そもそもの間違いなのだ、と私は考えている。 それゆえ、「富国強兵から、子どもを守る、へ」ということが、その回答となる。具体的な政策や制度の問題は、この原理の転換を行わない限り、さほど意味はない、と私は考えている。すべての子どもにお腹いっぱいご飯を食べさせ、安心して寝るところを用意し、親からも教師からも誰からも脅かされない状態を何としても作らねばならない。すべての話はその後にすべきである。 それゆえ、私は、れいわ新選組が考えている政策にも、特に反対はしない。まぁ、政策なんかどっちでもいい、と思うからだ。とはいえ、全体の方向性として、安倍政権・自民党の目指す富国強兵路線には完全に反対であり、既存の政党よりも、れいわ新選組が、「子どもを守る」という方向性に近いと考える。 だいたい、このようなことをお話しした。そのうえで、こんな考えの者を候補者として擁立していいのか、と山本氏に聞いたのである。氏はこの政治原理の転換の必要性に共鳴してくださった。少なくともそのように私には思えた。そして氏は、もし私が個々の政策に反対であれば、反対だと言ってくれて構わない、とまで仰った。 また、なぜ一度しか会ったことのない私を擁立したい、と思ったのかを伺った。氏は、この選挙の候補者には、さまざまな問題の当事者に出てほしい、と考えており、私は異性装の当事者であるからだ、ということが第一の理由であった。そして更に、私の著作やインターネットの記事を見ていて、大いに参考にしている、というのが第二の理由であった。また、私の「子どもを守る」という理念を聞いて、ますます出てほしい、と考えている、とのことであった。 それを聞いて私は、真剣に立候補を考えることにした。そして、更に、東松山市長選挙で行った、馬と音楽とを中心とした選挙運動の話をして、そういう選挙らしくない選挙をやるけど、それでもいいのか、と申し上げた。これについてはその後、具体的に、何がいくらくらい掛かって、何が公職選挙法に触れないでできるか、ということを事務方を含めて折衝した。更に、世界的ドキュメンタリー映画監督である原一男氏が、安冨がもう一度、選挙に出るなら、映画を撮りたい、とおっしゃっていたので、その件も確認した。 また、私は会議が非常に苦手で、教授会ですら辛いのに、「国会」などという会議だけでできているところで働けるか、疑問であったので、そのことも聞いてみた。すると、24時間看護を必要とする方を擁立するつもりで(それは後に木村英子氏のことだとわかった)で、そういう方が働ける環境をれいわ新選組は用意するので、会議アレルギーも何とかする、とのことであった。 こうしてすべての折衝が済んで、私が出馬することになったのは、6月25日であった。そして27日に記者会見することになった。選挙はもう目の前である。 以上のやり取りから私は、山本太郎のれいわ新選組は、いわゆる「政党」ではない、と結論した。ここで言う「政党」というのは、その目的を「綱領」という形で明文化し、何らかの「政策」を掲げて選挙を戦い、議席を獲得して綱領の実現を目指す、という共通の目的を持った集団のことである。 実のところ、この定義にきちんと当てはまる政党は、日本共産党、しかないであろう。ほかの政党は、「選挙に当選して議員になりたい」と思う人が集まって、票を得られる方法をいろいろ考え、それを綱領や政策として出し、「政党」のフリをしている集団に過ぎない。それでも、フリをしないといけないので、候補者が党の掲げる政策に反対だと公言するわけにはいかないし、綱領と関係のない政治理念を掲げることにも大きな問題が生じる。その上、往々にして選挙のやり方も、支持母体となる組織が主導権を握り、候補者はそれに従って運動することになりがちである。 しかし、れいわ新選組は、「子どもを守る」という政治理念を勝手に私が掲げても構わないし、政策に反対だと言ってもいい、というわけである。しかも、選挙そのものも、私がどういう選挙をするか、勝手にしていい、ということであった。 これは、もはや、政党の態を成していない。なぜそうなるのかというと、一つの理由は、4月1日から、山本太郎事務所の少人数のスタッフが、突貫工事で政党を作ってみせるという、そもそも無理なことをやってのけている、という事情がある。確認団体としての資格を獲得するために十人の候補者を揃えねばならず、そのための膨大な書類手続と資金集めとに忙殺されており、綱領とか政策とか選挙のやり方とかに、構っていらないのである。 しかし私は、それ以上に、山本太郎氏の独自の組織運営理念が反映されている、と感じた。ものごとを、カチカチと固めていく、手続き重視の姿勢そのものが、暴力性を帯びる。なぜなら、たとえ実質的に意味があるものでも、この手続の都合に合わないものであれば、排除してしまうからだ。そうして、意味のあるものが排除され、無意味な書類だけが蓄積されていくのが、現代社会の病理であると、私は認識している。山本太郎氏もまた、その病理を心底嫌っているのだと、感じた。 選挙が始まる前日くらいに、山本太郎氏から呼び出しがあった。それは、私が大学院生のときに、学生にハラスメントをした、というタレコミがどこかの雑誌にあって、誰かが動いている、という情報があり、その確認であった。私は、腹を抱えて笑った。というのも、そもそも大学院生は学生に対してなんの権限もないし、しかも私が院生をやっていた二年間は、必死に本と論文と資料とを読み、論文を書き、その上、厄介な恋愛遍歴にのたうち回っていたので、到底、学生にハラスメントしているような余裕がなかったからである。しかも30年以上も前のことだ。 その話のあとに、公示日の第一声は、新宿ですか、と聴いたら、山本太郎氏は「まだ決まってないんです。話そこまで行ってないんですわ。ウチ、いっつもこんな感じで。」と言って笑った。私は「それは素晴らしいですね。『孫子』の兵法に、「無形」という概念があるんです。それは「何も決めていない」という状態のことで、何をどうするか決めていなければ、敵は、どんな優れた司令官でも、どんな手練のスパイでも、こちらの意図を読み取ることはできない、と孫子は言っています。無形が一番強いんです。」と言った。氏は「それはすごいなぁ。無形で行きますわ。」と言って、更に笑った。 日本中世史の大家であった網野善彦は、日本社会における自由の根源を探し求め、「無縁」という概念に到達し、「無縁の原理」が人間社会には作動しているのだと主張した。私の考えでは「無縁の原理」とは、人間同士の関係、すなわち「縁」が腐れ縁になってしまったとき、その縁を断ち切って離れるのは当然だ、という人類普遍の感覚のことである。この無縁の原理が作動することにより、人間の自由が確保され、人々の関係の質的劣化を防ぐことができる。 この無縁の原理は、「縁」が流動的であるなら見えにくくなり、それが固定化されるに従ってその作動も可視化され、「無縁所」といった具体的な空間を占めるようになる。その一例を網野は、そこに女性が駆け込むと婚姻関係が消滅する「縁切寺」などに求めている。 そして更に、この無縁の原理を身に帯びた人間を「無縁者」と呼ぶ。無縁者とは、普通の人間には適用される規則が、適用されない者である。網野が挙げるのは、たとえば、天皇や上皇といった、極めて身分の高い人物に直接に交遊する白拍子、僧侶、歌人といった人々である。彼らは、無縁者であるがゆえに、高い身分の人と直接に口をきくという、有縁の人であれば決して許されないはずのことが許される。 この無縁の原理は、近代国家では認められない。法律は如何なる場所であっても、誰であっても、等しく適用される建前である。無縁の原理はもはや、息を止められたかのように見える。しかし、それは無縁の原理が、「原理」である以上、ありえない。均一に加えられる抑圧に息苦しくなった人々は、無縁者の存在を求める。たとえば、「フーテンの寅さん」や「釣りバカ日誌」が多くのサラリーマンの心を捉えたのは、こういう映画の主人公が現代の「無縁者」だからである。あるいは、長期に渡って日本のテレビ業界のトップを占める女装家マツコ・デラックス氏は、その異形と相まって、無縁のパワーを発揮している。 私は、この無縁の原理の信奉者である。その厳密な理論的背景については私の著作を見てほしい。この無縁の原理こそが、現代社会の抑圧を打ち破る力を我々に与える、と私は考える。山本太郎氏は、自らを「野良犬」「永田町のはぐれ者」といったように表現することがあるが、これは自らの無縁性を自覚しているからだと考える。 さて、私が擁立を受諾した段階で候補者は、山本太郎氏と蓮池透氏だけであった。あと七人、どうするんだろうと思っていたが、なかなか埋まらず、ハラハラしたが、公示日の直前にバタバタと決まっていった。その一人ひとりが、まったく異なった色彩をもっており、そのラインナップに、私は舌を巻いた。これは明らかに「無縁者」の集まりであった。 山本太郎氏は、その演説でいつも「生きづらさ」に触れ、「誰でも生きていればそれでいいんだ」と言い続けてきた。この現代の閉塞感を打ち破るには、無縁の原理が必要なのだ。そして、「れいわ新選組」は、この無縁の原理を体現しており、山本太郎氏や私を含めた候補者は、無縁者の集まりであった。私は、これが、れいわ新選組の躍進の基本的な原動力であった、と考えている。れいわ新選組は、左派ポピュリスト政党、などではない。それはそもそも「政党」ではなく、「左派」でもなく、「ポピュリスト」でもない。れいわ新選組は、無縁者の集まりであり、その無縁のエネルギーが、ガチガチに固まって人間を閉塞させている有縁の世界に、風穴を開けつつある。人々の支持を集めているのは、その風穴から、空気が吹き込んでおり、息ができるようになったからだ、と私は考えている。
2019年08月01日
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札幌からのたよりさんのブログで知ったものです。山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」あの東日本大震災の時に、当時野党だった自民党がやっていたことが書かれています。関連のブログとして「自民党の野党時代、審議拒否は実に85回」というのもあります。安倍首相は選挙前に「悪夢の民主党時代」なんてことを言ってましたが、悪夢にしていたのは自民党でしたね。自民党にとっては野党であることが悪夢なので、震災復興も被害者のことも関係なく、ただただ民主党政権を倒し政権を奪還するため、大震災すら利用していたように見えます。本当に、政治って何なのでしょう。
2019年07月27日
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れいわ新選組が比例代表の特別枠候補としていた、舩後靖彦さんと木村 英子さんが当選した。代表の山本太郎氏は残念だったが、この二人を国会に送り出した功績はとても大きいと思う。彼らの存在が、国会と国会議員の人たちのハード&ソフト両面でのバリアフリーを進め、社会的弱者と言われる人たちの現状に光を当てていただきたいと心から願っている。このことだけでも、山本太郎氏が膠着した日本に風穴を開けてくれたと思うし、この二人の存在に勇気づけられる人たちがどれほど多いことかと思う。お二人とも、お体に気をつけてハンディを力変えて頑張ってください。
2019年07月22日
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山本太郎率いる「れいわ新選組」は、テレビや新聞ではあまり取り上げられていないような気がするが、結構支持を集めているようだ。最初は「新選組」という党名に違和感を覚えたが、考えてみれば今の政治家達からみたらテロリストに近い感じを受けるだろうから、それでいいのかもしれない。というわけで、しっかりと彼らの主張を知ろうとネット検索。そして下記の記事を見つけたのでコピーしておこう。彼の街頭演説の映像を見ていたら、「無私の日本人」を思い出した。【字幕入り動画&文字起こし】政見放送・れいわ新選組代表 山本太郎れいわ新選組代表の山本太郎です。まず初めに、九州南部豪雨で被災された皆さん、いまだ避難中の皆さんに、心よりお見舞い申し上げます。私自身が社会問題を真剣に考える初めてのきっかけが災害でした。2011年、 東日本大震災と原発の爆発。生きたいという思いから始まった私の政治のキャリア。でも今、 この国では生きたいとすら思えない人々が多くいます。1年間の自殺者、 2万人を超え、 未遂だけでも50万人を超える。完全にこの国は壊れています。あなたは自分が生きていても許される存在だと胸を張って言えますか。あなたは自分がただ生きているだけで価値がある存在だと心から思えますか。あなたは、 困っているときに「助けてほしい」と声を上げられますか。山本太郎からの、この問いにすべて、言える、思える、 できると答えられた人、 どれぐらいいますか。そう多くはないと考えます。なぜなら、 あなたに何ができるんですか。あなたは世間の役に立ってるんですかっていうような空気、 社会にまん延してるからです。だから、そんな社会を、 政治を、 変えたいんです。生きててよかった、そう思える国にしたい。それは無理だと思いますか。私は思いません。政治を諦めた、政治なんて興味ない、そんな選挙で投票に行かない40%の人々が力を合わせれば、 国は、 社会は、 変えられます。それが選挙、 政治なんです。あなたの生活を楽にする、 あなたが困る前に手を差し伸べてくれる。将来に不安を持たずに生きていける、そんな国づくりの先頭に、山本太郎を立たせてくれませんか。あなたが死にたくなる、 自分に自信が持てなくなる理由の1つ、 生活の苦しさはありませんか。今いちばん必要なことは完全に地盤沈下した人々の暮らしを大胆に底上げすること。詳しくは、 後ほどお知らせします。まずは、 この政見放送を最後まで見ていただけませんか。今年の春、1人で新党旗揚げ。9人の仲間たちと立候補改めまして、 私は山本太郎と申します。れいわ新選組の代表です。1期、参議院議員を務めました。前回は東京選挙区でしたが、 今回は比例代表で挑戦。投票用紙でいえば、 2枚目。つまり、全国のどこでお住まいであっても、 比例代表に山本太郎とお書きいただけます。全国から山本太郎に投票していただけます。これまで、小沢一郎さん率いる自由党で共同代表を務めておりましたが、今年の春、1人で旗揚げ。令和という新しい時代に選ばれる者たち、れいわ新選組です。9人のすばらしい仲間たちと立候補をしています。では、 山本太郎率いるれいわ新選組、 どのような決意で政治に挑んでいくのかお伝えした後に、政策をお伝えします。れいわ新選組、決意。日本を守るとは、あなたを守ることから始まる。あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。あなたに降りかかる不条理に対して、 全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するため。20年以上にわたるデフレで困窮する人々、ロストジェネレーションを含む人々の生活を根底から底上げ。中卒、 高卒、 非正規、 無職、 障がい、 難病を抱えていても、 将来に不安を抱えることなく暮らせる、そんな社会を作る。私たちがお仕えするのは、 この国に生きるすべての人々。それが私たち、 れいわ新選組の使命である。このような決意を持って、 全力でやってまいります。私たちの政策をお伝えする前に、 今回、立候補してくれた仲間、そのうち特定枠に入る仲間を紹介します。特定枠とは、 今回の選挙から導入されるルール。2枚目の投票用紙、 つまりは比例代表で使われる新しいルール。特定枠に入った人はどれだけ票の数が少なくても、グループ内で優先的に議員になれるシステムです。障がい者を利用して、 障がい者施策を変えようじゃないかと私たちのれいわ新選組では比例代表で9人立候補。そのうち、重度障がい者といわれる2人が特定枠です。ALS=筋萎縮性側索硬化症のふなごやすひこさん。全身まひ、 人工呼吸器を装着しています。そして、生後8か月、保育器ごと玄関に落ち、首の骨を損傷して、 ほぼ全身を動かせなくなった木村英子さん。れいわ新選組では、 このお二人が特定枠で優先的に議員になります。このグループで一番票を稼ぐはずの山本太郎に、100万票集まれば、ALSのふなごさんが国会議員になり、山本太郎に200万票集まれば、 重度障がいの木村英子さんが国会議員になります。一方、 山本太郎が議員として国会に戻るには300万票必要になります。まずは、 難病と重度障がいを持つお二人が当選したあとでないと山本太郎は国会議員になれません。完全に退路を断っての挑戦。これが本当の身を切る改革。どうか全国の皆さん、 比例代表は山本太郎と書いて、 お力をお貸しください。生産性で人間の価値がはかられる社会、それが現在です。これが加速すれば、命を選別する社会がやってくる。医療費を口実に、生産性を言い訳に、人間の生きる価値を、期間を、 一方的に判断される時代がもうすぐそこまで迫っている。これらが、雑で拙速な国会の議論で決まっていくのではないかと危惧してます。誰かの命を選別する社会は、 あなたの命も選別することになる。さて、 2人の立候補者、発表した際に、こんな声が届きました。「障がい者を利用するつもりか」。この言葉に対して、私は言います。上等です。障がい者を利用して、 障がい者施策を変えようじゃないかと。もう1つ、寄せられた意見。「障がい者に国会議員、務まるんですか」。当事者とは、その道のスペシャリストです。ALSのふなごさんが、今回の、 ご自身の選挙で作ったキャッチコピー「強みは、障がい者だから気付けることがある」。障がい者運動の有名なスローガン、 「私たち抜きで私たちのこと決めないで」。実態はどうですか。700人以上いる国会議員には、人工呼吸器をつけた人も、重度の障がいがある人もいません。そのような、いわゆる健常者が国会で障がい者施策を決めて、法律が作られる。しかし、当事者のニーズを最も分かっているのは当事者。だから、その声を反映させる必要があるんです。残念ながら、今の国会での多数派は、経団連など特定の存在に忖度し続ける代理人がほとんど。私は、 700人いる国会議員が、700通りの当事者がそろう場所になれば、もっと優しい社会が作れると思います。晴れて2人が当選すれば、 国会のバリアフリー、確実に進みます。本会議場で投票する際、階段上れない車いすはどうするのか。普通、本会議場には議員本人しか入れません。1人では水も飲めない木村さん。定期的にたんの吸引が必要なふなごさん。介助者は本会議場に入れるのか。想像するだけで、あらゆることが健常者向けにしか設計されていない、それが国権の最高機関です。この国の障がい者の人数、 身体障がい者436万人。知的障がい者、 1 0 8万超。精神障がい者、 392万人超。それぞれの声を代弁する当事者議員がほとんどいなかった。それ自体がおかしくありませんか。これこそが、 掛け声だけではない、 真のダイバーシティ ー、多様性だと思います。今、 あなたが元気であっても、 誰もが年をとる。病気になったり、 障がいをそのうち持つかもしれません。障がい者は高齢化社会を生きる、 そのモデルを作るフロントランナーです。これから迎える超高齢化社会において、 障がい当事者の知見は非常に重要です。生産性という言葉が、 人の命を選別するような、 そんな空気がまん延する時代。そんな空気は確実に人々を生きづらくさせている。だからこそ、 そんな言葉を吹き飛ばしたい。あなたの生活が苦しいこと、 あなたのせいにされてませんか?生きているだけで、あなたには価値がある。そう感じれる社会を作りたい。重度の障がいを抱えていても、難病を抱えていても、人間の尊厳を守れる社会は、あなたが守られる社会です。山本太郎に、その先頭に立たせてください。最後に、あなたの生活を大胆に底上げする政策をお伝えする前に、国の現状を簡単にお話しします。痛みを伴う改革、そのあとに残ったのは痛みだけでした。20年以上に及ぶデフレ。奪われたのは、あなたの生活と人生。厚労省、国民生活基礎調査の最新版。生活が苦しいと感じている人、57. 7 % 。母子家庭、80. 7 % 。平均の所得を下回る世帯数、過去最高、62. 4 % 。日本銀行の調査、1人暮らしの貯蓄ゼロ世帯、20代で61 % 、30代で40 % 、40代で4 3 % に上る。ここから分かることは2つ。1人生きるだけで精いっぱいでは、 家族など持てない。少子化は加速するのみ。そしてもう1つ、 貯蓄ゼロの若年から中年たちも、 やがて高齢化します。そのとき、 国は人々を救うのか。救いません。このままでは、 野たれ死にです。あなたの生活が苦しいこと、 あなたのせいにされてませんか。これまでの政治による間違った経済政策と、 構造上の問題です。消費税は廃止。消費税を導入する前に戻しますでは、 山本太郎が立ち上げたれいわ新選組、 さきざき政権を取ったら何をするか。緊急政策、 いくつかを挙げさせていただきます。消費税は廃止。消費税廃止、 そんなの無理だよ。あなたはそう考えましたか。実際に消費税を廃止した国、 ありますよ。マレーシアです。マレーシアは法人税の次に税収の多かった消費税を廃止。高級なサービスなどを利用するときにかかる、 金持ち向けの税制を復活させました。マレーシアでできたことが日本にできないっていうんでしょうか。マレーシアでは人々がそれを本気で求めた。そして、 政治を動かした。だから実現したんです。皆さんは消費税を1年間でどのくらい払っているか知ってますか。 2014年、 総務省の調査をもとに試算をしました。消費税が10% になった場合、 年間で約1か月分の所得が消えることになります。つまり消費税を廃止にした場合、1か月分の給料をあなたにお返しするイメージです。消費税なくしたら社会保障どうすんだよ。だまされないでください。消費税を増税した分はすべて社会保障の充実と安定化に使うと政府が約束した。 2 0 1 4年4月から、 5 % から8 % に消費税は増税された。答え合わせをします。3% の税収で8兆円程度になりますけれども、 そのうち社会保障の充実に使われたのは、 たった16% のみ。消費税を引き上げる一方、 現政権は7年間で社会保障を4兆円以上削っています。じゃあ、 消費税は何のためにあるんでしょうか。消費税収の実に約73 % が法人税収の減少分に割り当てられていた計算が成り立ちます。金持ちに優しい、 大企業に手厚い、 でも、 あなたのことは考えない、 今の政治です。消費税増税と強制的な物価の引き上げ。そうです、 消費税増税は強制的な物価の引き上げ。でも、 あなたの賃金は上がっていない。実質賃金は下がるばかり。生活が苦しいのは当たり前。消費に関わるすべてを冷え込ませるのが消費税。これがある限り、 本当の好景気はあなたのもとにはやってこない。ここで心配になるのが、 じゃあ、 消費税をやめても、 その20兆円分をどうするんですかって話。答えはシンプル。消費税を導入する前に戻します。所得税の最高税率を上げる、刻みを増やす。要は、累進性の強化。ほかにも法人税の累進性の導入。これはトランプ政権前のアメリカでも行われていました。世界で唯一、デフレが20年続いた国・日本要は、儲かっていれば税率が高め、儲かっていないときは税率が低くなる。景気を過熱させすぎず、景気が低迷しても腰折れを防ぐ。景気安定装置としての税制を進めます。これにより、中小零細企業の負担は減ります。ほかにも分離課税をやめる、大企業優遇をやめるなど、すべてで29兆円の財源が確保される。 消費税をやめても、お釣りが出ます。消費税を廃止すれば、物価は初年度5 % 下がる。本物の好景気がやってくるので、企業も内部留保を投資に回しだす。今年初めの参議院、代表質問で私は「日本以外でデフレが20年以上続いた国があるか」と総理に聞いたところ、 「我が国のほかにはありません」と総理のお答え。当たり前です。戦争、 紛争などをやっていない国々の中で、 成長していないのは、 日本だけ。どの国も、 穏やかなインフレ。日本は20年間デフレという、 瀕死の状態です。現在の日本、 子どもの貧困、 約7人に1人。高齢者の貧困、 5人に1人。1人暮らしの女性、 貧困、 3人に1人。このままではこの国に生きる人々はもちません。一方で、 国は責任を果たす気は全くありません。山本太郎は大胆に生活を底上げし、 デフレからの脱却を実行いたします。先ほど提案した税制改革以外にも財源が必要な場合には、デフレ期であれば、躊躇することなく新規国債を発行します。財政規律、 財政再建。それは景気がよくなってからの議論です。今、 それをやれば政府の財政カットと増税を進めることになる。間違いなく、 デフレ不況は悪化、 人が死にます。私は必要な分野に積極的な投資を行います。あなたの生活を本気で底上げする政策の数々例えば、 全国一律最低賃金1500円、 これを政府が補償します。中小零細で15 0 0円など対応できない、 そうおっしゃる方々、 冷静になってください。 消費税が廃止になっていれば、 中小零細企業の負担も大幅に減っていきます。 それでも厳しいという企業には国が補填いたします。 ほかにも、 奨学金徳政令。現在、 奨学金を借りている、 返済されている方々、 全部で約555万人。国がやっているサラ金、 それが奨学金。それでもうけているのが金融機関。年間350億円の利息収入を懐に入れている。国の失策に対する賠償金として、 奨学金はチャラにします。ほかにも、 空き家、 中古マンションを利用した安く住める家を増やす、 公的住宅。敷金礼金必要なし。住まいは権利です。ほかにも、 介護士、 保育士、 非常勤公務員などを正規の公務員にします。公務員は雇用の受け皿でもあり、 安定雇用は経済政策です。時間の都合上、ざっくりとしかお伝えできないのが残念ですが、詳しく知りたいとおっしゃってくださる方、れいわ新選組のホームページでご覧いただくか、YouTubeで山本太郎が街頭で政策を説明しております。動画をご覧ください。現在の政治に足りないのは、 この国に生きる人々をおもんばかる気持ち。そして、 この国に生きる人々への投資。愛と金が圧倒的に足りていない。国からの大胆な財政出動で、 あなたの生活を本気で底上げ。それが、 20年以上に及ぶデフレからの脱却の道です。今回の選挙、 私たちが政権を取るための第一歩。一まずは永田町の空気は一切読まない、 与野党に緊張感を与える。国会内で、 ガチンコでけんかをする勢力を、 あなたの力で拡大させてください。全国の皆さん、 2枚目の投票用紙、 山本太郎とお書きください。死にたくなる社会から、 生きていたい社会に転換させる。比例は山本太郎と、 周りにもどうぞ、 広げてください。政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策私は、重度の障害を持つ人たちとの出会いや関りで、どれほど多くのことを考えたり気付いたり学んできたかわからない。私の考え方の大部分は、その人たちからいただいたもので構成されているように思う。だから、障害を持つ人たちが国会の場に出ることは計り知れない意味があると思う。彼らの議席が確保されことを心から願う。
2019年07月19日
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うーん、このような逆説的メッセージ。私と同世代の人たちが登場している。「若者よ、選挙に行くな」と全力で煽ってくる。衝撃的なメッセージの狙いとは動画では中高年層と思しき3人が登場。そして、カメラに向かってこう言ってのける。「年金が破綻する?関係ないわ。だって私は貰えているもん」「教育予算が減っている?その分、医療費に回してもらえるからありがたいよ」「地球温暖化?20年、30年先の話なんて知らないわ」さらに3人は、若者を煽るようにこう言い放つ。「年金を払いたくない。残業は嫌だ。給料が下がった。匿名でよくつぶやいているね」「でもあなたたちは選挙にはいかない」「だから私たちが政治を動かしているの」「あなたたち若者は存在しない人」「私たちは選挙に行く」「これでも、あなたは 選挙に行きませんか」参院選挙の動向と結果には、私もとても関心を持っているし、何とか安倍政権一強にブレーキをかけてほしいと願っている。でも、若い人たちの中には、投票に行っても白紙投票するとか、棄権も意思表示だなんていう人がいる。私はそのような人に出会ったら、ムキになって「それは今の政治を容認するのと同じことなんだよ」と説得する。嘘や誤魔化し、改竄や隠蔽がまかり通っているのは、安倍政権が安定政権だからなんだと。みんなが強いものに巻かれようとするからなんだと。日本の国を守るためには、防衛力強化よりも周辺や世界の国々と仲良くし、世界から信頼される国になるしかないと私は思っている、と。私がそのように説得しようとすると、若い人たちはヤレヤレ熱いおばさんだ。学生運動世代だからかななんて顔をしているような気がする。世代間ギャップなのかどうかわからないが、私の方がヤレヤレである。私も次は言ってみようかな。「私の人生は安泰です。このままで十分幸せです。 死んだ後のことはわからないし知りません。 でも、私は選挙に行きますから」と。
2019年07月14日
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参議院選挙活動が始まった。私の選挙に対する考え方はいつも通りなのだが、投票にあたってはそれなりに情報収集し、自分なりに納得した上で投票することにしている。時々拝見している「内田樹」氏のブログに次のことが書かれていたので、できれば他の人にも読んでいただきたいと思い、かつ自分でも時々見ようとコピーしておく。内田樹氏のブログ「参院選にあたって」 毎日新聞から参院選について取材された。1時間話したことを200字くらいにまとめたコメントが今朝掲載された。少し加筆したロングヴァージョン。 日本の議会政治の質の低下は目に余るものがある。 市民的に未成熟な議員たちは失言愚行を繰り返し、国論を二分するような重要法案は審議を通じて深められることなく強行採決に付されてしまう。立法府は機能不全に陥っている。 けれども、これを「国会の空洞化」と切って捨てて、そこから「投票など無駄だ」という虚無的な結論に至ることは、進んで民主主義の衰退に手を貸すことになる。 民主制は、政策決定に集団の全員が関与し、その成否について全員が「わがこととして」責任を引き受けるという覚悟なしには成立しない。 自分がその決定に関与していない法律や制度については、それがどれほどみじめな破綻をきたしても、私たちは「ほらみたことか」とせせら笑う権利がある。その破綻がもたらす被害がわれわれ自身に実害をもたらす場合でさえ、人間は自分がその決定にかかわっていない政策の失敗については「ひとごと」のような顔をすることができる。 政治的無関心のもたらす最大の害悪は、「第三者づらができること」である。 決定に関与していないというのは、その失敗について責任がないということである。そして、その失敗について責任がないということは、失敗から立ち直るための努力についても責任がないということである。 他人が勝手に始めた事業で、勝手に失敗して、勝手に国益を損なったことについて、どうしてオレが汗を流してその欠損を補填しなければならないのか? 「あいつら」のせいで、この国がどんなことになろうと「オレの知ったことじゃない」。もし日本が独裁制になったり、保険や年金制度が破綻したり、戦争に巻き込まれそうになったら、「オレは日本を出てゆくよ」。そういうふうに考え、そう広言する人間の比率がある閾値を超えたところで、民主制は終わり、国も終わる。 民主制というのは、「自分の運命と国の運命のあいだには相関がある」という幻想抜きには成立しない。国が「まっとうな国」でないと、自分も「まっとうな市民生活」を送ることができないという(あまり論理的ではない)思い込みが民主制を支えている。「国は国、オレはオレ」という考えをする人間が一定数を超えたら、民主制は持たない。 私が日本の民主制は危機的だと考えるのは、そのことである。 私たちが自分たちの代表を送る先である「国権の最高機関」が空洞化している。 それは意図的に行われていることである。私たちはニュースを通じて、「国会が機能していない」ということを繰り返しアナウンスされている。委員会では怒号と冷笑が飛び交い、「熟議」というのは審議時間稼ぎのことであり、どれほど野党が反対し、国民の支持がない法案でも、最後は強行採決される。だとすれば国会の審議というのは、「民主制のアリバイ作り」に過ぎないのではないか。 国会の不調について報道されればされるほど市民の立法府への敬意は傷つけられる。 でも、それはまさに政権が目指していることなのである。 国会が何日も開かれず、総理大臣が海外に出て委員会を欠席し、立法府が機能していなくても「日々の生活はとりわけ問題なく機能している」というふうに人々が考えるようになれば、そこから導かれる結論は「だったら、国会なんか要らないじゃないか」というものである。 そして、いまの政権が目指しているのは、まさに「国会なんか要らないじゃないか」という印象を有権者たちに刷り込むことなのである。 そうすれば投票率は下がる。国民が国会に対する関心を失えば失うほど、集票組織をもつ与党が低投票率では「常勝」することになる。だから、政府与党の関心は「どうやって投票率を下げるか」に焦点化することになる。 今回自民党は「改憲」を選挙の争点にしたが、それは別に憲法条項のどこをどう変えるかについて明示的な主張を掲げて、国民に信を問うということではない。そうではなくて、「日本がこんな状態になったのは、全部憲法のせいだ。憲法さえ変えればすべてはうまくゆく」という「ストーリー」を国民に刷り込み、それによって自らの政治責任を免れようとしているということである。 だが、こんな「ストーリー」は一般の有権者には何の緊急性もないし、特段のリアリティーもない。現在日本が直面している外交内政の主要問題とも改憲はほとんど関係がない。だから、「すべては憲法のせいだ/そんなはずないじゃないか論争」というものが仮に主要な争点になれば、与党支持層以外の有権者の投票意欲は有意に下がるだろう。たぶんそういう算盤を弾いて自民党は「争点選び」をしたことだろう。 もし選挙を「自分の政治的意見を100%代表してくれる人」を国会に送り込むことだと思っているなら、その人は棄権を選ぶしかないだろう。そして、棄権することはニュートラルな解ではない。それは民主制の崩壊に同意の一票を投じることである。「国会なんか要らない」という人々の群れに加わることである。 投票するということは、ある候補者やある政党に対する支持を明らかにするという以上に、国権の最高機関の威信に対して一票を投じるということでもある。 選挙に際しては何よりもそのことを思い出して欲しい。民主主義に一票を。
2019年07月08日
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山本太郎氏は好きだし応援しているので、小沢氏と別れて独立したことは喜んでいる。ただ、「れいわ新選組」という党名を見た時は、ちょっと違和感もあり、まだ本格的に支持するかどうかはわからない。ただ、今回この党から出馬する東大の安冨歩教授のこのコメントには、全面的に共感したので書いておく。女性装で有名な東大・安冨歩教授 山本太郎代表の「れいわ新選組」から参院選出馬しらべぇ / 2019年6月28日 8時40分 (前略)安冨氏は満州経済史が専門だが、マイケル・ジャクソンや親鸞、星の王子さま、老子、論語など多岐にわたる研究書を出している。■「東大話法」を批判 安冨氏が世に知れ渡るようになったのは、福島原発事故後に出した『もう「東大話法」にはだまされない』(講談社)という著作。「(放射能は)人体には直ちに影響はありません」「いじめと自殺の因果関係は必ずしも断定できません」といった話法をウソとまやかしと責任転嫁な「東大話法」と名付けて批判し、ベストセラーになった。安冨氏は会見冒頭、「太郎さんとはいちど握手したくらいの関係で、メールで出馬を依頼されました。それで受けるというのもずいぶんと変わっていると思われるかもしれません」と述べ、笑いを誘った。■「子供を守る」が公約 安冨氏の公約は「子供を守る」の一点だ。その意味について問われると次のように説明した。「子供の虐待が問題になっていますが、学校制度というものが そもそも構造的虐待だと私は感じています。学校で身につけるものってのはほとんどないと思うんです。(教育現場では)右向け右で従うような大人を育てていく仕組みになっている。無力で無能のままで、お前はそこに座っておれとたたき込んでいるに過ぎない。子供は社会の中心であって、大人たちがコレを支えるような社会でなければならない。今は全くそのような構造にはない。その構造自体が虐待だと思うのです。19世紀的な工場や軍隊に属するようなものではなく、自ら考え切り開いていく子供たちを大量に育てていかなければならない。今まで行ってきたような教育制度を全て見直していかなきゃならない。そしてこれが変わっていくのは何世代もかかるだろう」(後略)
2019年07月07日
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G20が閉幕したけれど、日本にとって何か良いことがあったのかどうかよくわからない。成果があろうがなかろうが、各国のトップ同士が顔を合わせて率直に話し合う場は大切だと思っている。我が国の安倍首相は、日本の主張をしっかりと伝えたのでしょうか。事なかれ主義に徹するあまり、日本のスタンスとは異なることを了解したように受け止められてはいないでしょうね。G20閉幕、目指した「橋渡し役」果たせたか6/29(土) 18:20配信 トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」「安倍は理解を示した」と衝撃発言! 事実隠蔽の裏で安倍政権は… リテラ 2019.06.29 11:05《追記》トランプ・金正恩会談で大恥! 安倍首相は会談開催も知らなかった…「蚊帳の外」は韓国でなく日本(リテラ2019.07.01 07:57)G20で恥をかかなければいいがと思っていたけれど…。
2019年06月30日
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またまた紹介記事ですが、基本的に私のブログは自分の覚書です。自民が野党攻撃本 下品な挿絵、メディア批判も 党内外から「稚拙」06/23 05:00 自民党本部が、野党やメディアを「攻撃」する本を所属国会議員に配布し、波紋を広げている。安倍政権に批判的な主張を激しく非難する記事や、野党党首を醜悪に描いた挿絵も載る。党内外から「下品」「稚拙」との指摘が上がっており、夏の参院選への悪影響を懸念する声も出始めた。 本の題名は「フェイク情報が蝕(むしば)むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」で、約140ページ。運営主体が定かでないインターネットメディア「テラスプレス」が、掲載記事を加筆・修正して発行した。党本部が11日、「報道では語られていない真実を伝える内容。参院選に向けた演説用資料として活用下さい」との文書を添え、各議員事務所に25部ずつ配った。 本では、立憲民主党の枝野幸男代表を「革マル派に近いと言われている」と紹介し、統計不正問題に関し「立憲民主党や国民民主党は民主党政権時代も不適切処理があったことは素知らぬ顔(中略)あまりにもさもしい政党」と糾弾。メディアにも批判の矛先を向け、全国紙を名指しで「読者をミスリードする」と書き、延々と安倍政権の実績を強調する記事も載せる。 挿絵では、安倍晋三首相とおぼしき男性が爽やかに描かれるのに対し、枝野氏とみられる人物が焦点の定まらない目でよだれをたらしていたり、共産党の志位和夫委員長らしき男性が犬のような姿で青筋を立てていたりと下品な表現が目立つ。自民党の中堅衆院議員は「悪意に満ちすぎている。公党がこんなものを教育用に配るなんてあってはならない」と嫌悪感を示す。ある自民党議員の事務所はすぐに廃棄したという。 同党の加藤勝信総務会長は21日の記者会見で「(本の)中身は読んでいない。どういう趣旨で配られたか承知していないのでそれ以上申し上げられない」と言葉を濁した。党関係者は「参院選前になぜ墓穴を掘るようなことをするのか」と頭を抱えている。(金子俊介)本物を見ていないので確証はないけれど、この記事が本当であれば、自民党は追いつめられてとにかく相手を悪しざまに言いつのっているような感じがする。かつての「革マル派」の人たちが現在どのように生きているのか全く分からないが、あの熱病のような学生運動の時代の空気を多少は知っている私は、様々な学生運動の過激な行動が一連の事件によって一気に沈静化し、学生時代は何派かわからないけどゲバ棒を持っていたような知人が普通に就職して上手に組織に適応して年功序列と右肩上がりの経済の波に乗っていったことを思うと、自民党の中にもかつて学生運動の左派と言われるような人たちがいるんじゃないかと思う。さっさと破棄した自民党議員は、ひょっとすると…忠誠心の表れのように、こんな思慮の浅い本を書いたのは誰か知りたいものだ。同じ道新の一面には、比例投票先 自民41%、立憲25% 参院選全道世論調査06/24 05:00 北海道新聞社は21~23日、夏の参院選を前に全道世論調査を行った。比例代表の投票先は自民党が41%とトップで、立憲民主党の25%が続いた。参院選に関心があると答えた人は76%で、前回2016年の公示前に行った調査と同じ割合。道選挙区と比例を含む投票先を「まだ決めていない」との回答は45%に上った。 参院選の日程は7月4日公示、同21日投開票が想定されている。 比例代表の投票先は自民、立憲民主のほか、共産党が5%、日本維新の会と国民民主党が各4%、公明党が3%、社民党が1%となった。前回16年の参院選公示前調査は自民党が38%、民進党(立憲民主党と国民民主党などに分裂)が28%だった。今回は自民党が3ポイント増やし、旧民進党系では立憲民主党に支持が集まった形だ。ほんとにもう…、もっと全体的な視野で考えようよ。先の学生運動活動家達が学んだことは、世間に逆らうとろくなことがないということだったのかも。だから、権力には盾突かない、長いものに巻かれよう、付和雷同か一番楽で安心と言うことだったか?!結局、それが自分たち自身の首をじわじわと締め付けるというか、茹でガエルのようになってしまうことだということです。ネットではアップされていないが、三面に「1強日本の断面」という記事がある。その中に、「敵を選別『憎しみの組織化』」というフレーズがあり、本当にそうだと思った。北大大学院の吉田徹教授(比較政治)は現状を、「価値観が共有できない相手に対する恐れから、(集団で相手を攻撃する)『憎しみの組織化』が起きている」とみる。「利益分配型の政治が終わり、全員に利益を分配できない分、敵対心をあおることで不満解消に仕向けている。安倍政権は巧みにネットを制御しながら、衝突の過激化に加担しているようにも思える」安倍政権は本当に腹黒く、権力を私物化し自分たちのお仲間だけに利益誘導するためには、嘘や誤魔化し隠蔽も全く恥じない独裁主義者に近い体質だと私は感じている。
2019年06月24日
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北方領土「戦争しないと取り返せない」 元島民に維新・丸山議員 ビザなし訪問団員に謝罪 05/14 00:38 更新 北海道新聞 【根室】北方四島ビザなし交流訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=が11日、滞在先の国後島古釜布の宿泊施設「友好の家」で、元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「(戦争をしないと島を)取り返せない」などと発言し、トラブルになっていたことが分かった。 同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、友好の家の食堂で懇談中、元国後島民で訪問団長の大塚小彌太(こやた)さん(89)に「戦争でこの島を取り返すのは賛成か反対か」と語りかけた。大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったのに対し、丸山氏は「でも取り返せないですよね」と反論。続いて「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言した。これに対し、大塚団長は「戦争なんてとんでもない話」などと話した。 発言当時は訪問団員10人程度が懇談しており、丸山氏は酒に酔った状態だった。このほか丸山氏は訪問団事務局員らの制止を聞かず大声を上げて騒いだ。複数の団員が「元島民に失礼な発言だ」「騒がないでほしい」などとして丸山氏に抗議。丸山氏は12日、友好の家で団員を前に「ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。 丸山氏は13日、根室市内の記者会見で「団員の中ではタブーなく話せると聞いており、団長にも考えを聞いた。(領土問題は)交渉の中でわが国の国益を勝ち取るのが当然だと思う」などと釈明した。丸山氏は当選3回。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員。 訪問団員で国後島出身の清水征支郎さん(80)=釧路管内浜中町=は「訪問の全体を通じてロシア人島民とは友好的に交流できたのに、丸山議員の騒動で台無しになった。どういうつもりで(ビザなし交流に)参加しているのか」とあきれた。別の団員は「平和的な領土問題の解決を願って28年に渡りビザなし交流を続けてきたのに、戦争による解決に言及するなんてあり得ない」と憤った。とうとうこのような人が国会議員となり、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員として参加するようになってしまったのか。この人は国会議員として失格なのは明らかだけど、ひょっとすると似たような感覚の持ち主が続々と国会議員になっているような気がする。自分の考え方が完全に異端だと感じる時には、発言には慎重になる。彼のような国会議員を生む土壌が、今の政治の世界に広がっているのだろうと思う。日本維新の会の彼への対応を見たい。厳しくなければ、みんな同じような感覚の持ち主と判断しますよ。
2019年05月14日
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統一地方選挙が終わり、各地域で悲喜こもごもの状況だろう。今朝の新聞で選挙結果を見ていて、まず岩見沢市議会議員に女性が当選していないことに気付いた。さらに、当選どころか立候補者に女性がいないことにも気づきビックリ!それで、他の市町村で女性議員がいないところはあるかとチェックしたら、あるある…!名前だけで性別がわからない人もいるので間違っているかもしれないが、市では「岩見沢市、芦別市、三笠市」にはいないようだ。さらに、町村になったら書き出すのも嫌になるほど。私の見た限り、24町村。これらの市町村には女性はいないのか?!男性だけしか議員がいない市町村では、多分「男尊女卑」が根強いのだろうと想像する。女性がものを言うことのできる風土がないのだろう。概して農村地区、旧産炭地が多いようだが、はっきり言って「岩見沢よ、おまえもか!」である。現在「なつぞら」で十勝地方の酪農が取り上げられているが、農漁村や炭鉱などでは、女性の支えがなければ生活が成り立たないのにも関わらず、女性が表舞台に立つことは少なかったのだろう。「女子供はだまってろ」の世界の痕跡が、現在の市町村議員の現状につながっているように思う。「なり手不足」が深刻で爺さん議員が増えているのなら、その人たちが率先して女性を応援してほしいものだ。女性が現状の政治に満足しているはずがない。一番不満なのは、「男性が私たちの意見に真剣に耳を傾けない」ということではないか?そして、勇気を出して何か意見を言っても「生意気な女だ」と思われたり、夫が「あいつは女房の尻に敷かれている」なんていわれる恐れがあるのではないか。地域の取りまとめ役だった「年配男性議員」が心を入れ替え、「これからは女性の意見を聞かなきゃ」と応援したなら空気も変わるはずなのに、旧来の価値観や常識でカチンコチンの頭の人たちには無理な話だろうか。幸いに、わが町には複数の女性議員が当選した。ハッキリ言って、数は力である。たった一人の女性議員では、その力を発揮できにくいので、私は女性議員が増えることを望んでいたから、とりあえずはホッとしている。当選した各地の女性議員の皆さん党派に関わらず地域の課題解決のために頑張ってください。ただ、与党系の議員の中には(残念ながらその方が多いのだが)男性議員応援団のためにいるような人もいるので、時折(女性だからいいってもんじゃないな)と残念にも思う現実もある。“なり手不足”地方議員選の現状 04月21日 22時01分 統一地方選挙後半戦。今回行われた126の市町村議会議員選挙の定員は、全体で1564でした。定員は、函館市や滝川市など全体の1割余りにあたる16の議会で削減され、前回・4年前と比べてあわせて25少なくなりました。定員削減が進む背景には、相次ぐ無投票や議員の“なり手不足”が指摘されています。定員削減は、歳出削減や無投票阻止というメリットはあるものの、多角的に物事をみる視点が減り大きなデメリットになるとの指摘もあります。こうした定員削減が進む中であっても、今回、1市と32町村で議員選挙が無投票となりました。地方議員の“なり手不足”は深刻です。道選挙管理委員会のまとめによりますと、今回の統一地方選挙後半戦で、道内で行われた26の市議会議員選挙には、あわせて502の定員に対し、現職405人、元議員16人、新人151人のあわせて572人が立候補しました。うち女性は、現職71人、元議員1人、新人30人のあわせて102人です。“競争率”(立候補者数÷定員)を計算しますと、26市の全体では1.139倍で、最も高かったのは帯広市の1.448倍でした。帯広市は定員29に対して、後半戦の議員選挙で最も多い42人が立候補しました。この帯広市を含めて25の市では選挙戦となりましたが、歌志内市では今回、3回連続で無投票となりました。歌志内市議会議員選挙では8人が無投票当選し、この結果、選挙戦では残る25の市議会議員選挙で、494の議席を564人で争いました。無投票を除いた“競争率”は1.142倍です。前回・4年前は、26の市議会議員選挙(伊達市議会議員選挙は2選挙区を1つとカウント)、あわせて514の定員に対し、579人が立候補しました。このうち、夕張市、名寄市、三笠市、砂川市、歌志内市、伊達市伊達選挙区の6選挙が無投票でした。前々回・8年前は、27の市議会議員選挙(伊達市議会議員選挙は2選挙区を1つとカウント)、あわせて552の定員に対し、615人が立候補しました。このうち、歌志内市と赤平市の2選挙が無投票でした。一方、100の町村議会議員選挙は、今回、あわせて1062の定員に対し、現職857人、元議員33人、新人284人のあわせて1174人が立候補しました。うち女性は、現職89人、元議員1人、新人36人のあわせて126人です。“競争率”は、全体が1.105倍。最も高かったのは後志の泊村で、定員8に対して13人が立候補して1.625倍でした。今回、100町村のうち32町村で無投票となり、あわせて312人が無投票当選しました。この結果、選挙戦では残る68町村議会議員選挙で、745の議席を862人で争いました。無投票を除いた“競争率”は1.157倍です。前回・4年前は、100の町村議会議員選挙、あわせて1075の定員に対し、1190人が立候補しました。このうち、32町村で無投票でした。前々回・8年前は、100の町村議会議員選挙、あわせて1104の定員に対し、1207人が立候補しました。このうち、34町村で無投票でした。今回、議員選挙が無投票となった32町村のうち、空知の新十津川町と沼田町、道南の厚沢部町、上川の音威子府村と幌加内町、日本海側の苫前町と初山別村、宗谷の中頓別町、オホーツク海側の興部町、十勝の陸別町、道東の羅臼町の11町村は、あわせて告示された町村長選挙も無投票でした。一方、今回、無投票となった議員選挙のうち、胆振の厚真町、オホーツク海側の興部町、十勝の中札内村、道東の浜中町の4町村は、立候補した人が定員に達しない“定員割れ”でした。とくに浜中町は、定員12に対して立候補したのは10人で、欠員2となりました。ほかの3町村は、いずれも欠員1です。議員選挙の“定員割れ”は、統一地方選挙では、前回・4年前は十勝の浦幌町で、前々回・8年前はオホーツク海側の置戸町と十勝の池田町で起きています。ただ、過去2回、3町の“定員割れ”はいずれも欠員1でした。【浜中町 あわや再選挙も…】今回、浜中町議会議員選挙は、16日の告示日、午後5時の締め切りになっても定員12に対して10人しか立候補の届け出がありませんでした。このため、無投票で全員の当選が決まった一方、欠員2となりました。浜中町によりますと、町議会議員選挙で欠員が出たのは初めてだということです。告示5日前の今月11日までに事前の書類審査を済ませた立候補予定者は9人しかおらず、公職選挙法の規定により欠員を補うための再選挙も懸念されましたが、再選挙はぎりぎりで回避されました。浜中町選挙管理委員会の藤山巧事務局長は「再選挙になれば新たに税金を投入して対応しなければならず、2人の欠員は出たがよかったと感じる部分はある。だが、定員が埋まらず、地域の声を町政に十分に届けることができないという深刻な事態だと受け止めている」と話していました。一方、今回で引退した議員も複雑な心境です。浜中町議会議員を6期24年務めてきた鈴木誠さん(67)は、70歳に近い年齢と体調面の不安から今回は立候補しませんでした。選挙前、浜中町議会議員の平均年齢は69歳。このうち3人が引退を決めていました。人口5700人余りの浜中町。その北部の地域では、酪農が盛んです。鈴木さんを含め、引退した3人はいずれも北部の酪農家です。鈴木さんは、その代表が議会からいなくなる事態だけは避けたいと考え、後継者を探してきましたが難航。告示の前の週は、急きょ、地元農協の青年部のメンバーたちを説得しました。「1人でも後継者を」という切実な思いを3時間近くにわたってぶつけ、酪農家が議員になる意義を訴えましたが、届きませんでした。そして、迎えた告示日。酪農家の議員はいなくなりました。鈴木さんは「議員の高齢化が進む中、世代交代を進めていかないと議会の活性化にならない。若い世代が地域住民の声を行政に反映させる役割を担ってほしい」と話します。一方、欠員2という異例の事態については、鈴木さんは「議会活動のPR不足も原因の1つにあると思う。そういう意味で、自分がこれまでやってきた議員活動での反省点だ」と話します。2人の欠員を抱えて始まる浜中町議会。深刻な“なり手不足”に直面する地方議会の現状を突きつけています。【“定員割れ”の浦幌町は】前回・4年前の浦幌町議会議員選挙。“定員割れ”を防ごうと、選挙前に定員を2減らし11としましたが、それでも候補者が足りず、欠員が1人出てしまいました。当初は、2人の欠員が生じて再選挙となる可能性すらありました。再選挙については、告示日前日の夜、急きょ、新人1人が立候補を決め、回避できました。その後、浦幌町では議会が一体となって、議員の“なり手不足”解消の手立てを模索しました。浦幌町は、炭鉱で栄えた昭和30年代のピーク時には1万4000人余りが住んでいましたが、都市部への流出などで現在の人口は4700人余り、実に3分の1にまで減りました。「このままでは、議員のなり手がいなくなってしまう」。強い危機感から、議員10人全員が党派を超えて結成したのが「チーム議会」です。議員報酬の引き上げや町民アンケート、国への意見書提出などチーム議会は早速、動きました。そうした中、最も重視したのは、住民との対話です。議員全員が地域を回り、住民ひとりひとりから意見を聞く場を設けました。その成果は表れました。今回は、現職8人に加えて、新人6人が立候補。新人の中には、議員との対話をきっかけに浦幌町に移住してきた25歳の若者もいます。今回の選挙では、14人の候補者で11議席を争いました。一方、十勝では3回続けて、統一地方選挙の議員選挙が“定員割れ”となっています。今回は、中札内村議会議員選挙で欠員1となりました。人口3800人余りの中札内村は、小麦やジャガイモなどの畑作を中心に酪農と畜産も盛んな村で、村議会議員選挙の定員は最も多かった昭和40年代まで16でした。その後、段階的に減らし、昭和50年に12、そして平成19年には現在の8に変更していました。そうした中、起きた今回の“定員割れ”。村議会議員選挙で欠員が出たのは、今回が初めてだということです。村の選挙管理委員会の川尻年和書記長は「これまで立候補者を必ず出していた町内会から今回は出ず、欠員となってしまった。担い手不足の現状の分析を進めるとともに、前回欠員が出たものの今回は選挙戦になった浦幌町の取り組みからも学んでいきたい」と話していました。【“なり手不足”議員は】地方議員の“なり手不足”ー。当の議員たちはどう考えているのでしょうか。NHKはことし1月から3月にかけて、調査用紙を郵送する方法で、全国の地方議員を対象にアンケートを行い、道内では、道議会議員と市町村議会議員あわせて1417人から回答を得ました。なり手不足解消になにが必要だと思うか、7つの項目を具体的にあげ、「必要」「不要」の2択で尋ねました。その結果、▽「必要」が最も多かったのは、「議員の仕事の周知と理解促進」で、92%と9割を超える議員が必要性を感じていました。また、「必要」は、▽「子育て世代が参加可能な設備の整備」が84%、▽「兼業・兼職の容認」が78%、▽「議員報酬の引き上げ」が76%で、多くなっていました。一方、▽「夜間・休日等参加しやすい議会の日程」は「必要」が49%、「不要」が48%で意見が分かれていました。逆に、「不要」は、▽「被選挙権年齢の引き下げ」が80%、▽「定数の削減」が69%で、多くなっていました。一方、別の設問で、▽「議員は長く続けたくない」と思っている議員は55%で、半数を超えた一方、▽「生まれ変わっても議員になりたい」と思っている議員は26%にとどまりました。また、▽「議員に対する世間の風当たりは強い」と思っている議員は67%、▽「議員報酬は少ない」と思っている議員は58%にのぼりました。一方、選挙について、▽「公職選挙法はルールが複雑すぎる」と思っている議員は63%、▽「選挙は金がかかる」と思っている議員は61%、▽「若い人から支持を得るのは難しい」と思っている議員は57%と、それぞれ半数を超えました。このアンケートについては、NHKのニュースサイトで詳しく紹介しています。北海道だけでなく、全国およそ2万人の議員全体の結果や、都道府県ごとに結果をみることができます。【全国でも相次ぐ無投票】全国の状況をみてみます。まず、今回の統一地方選挙で、全国314の市と東京の区議会議員選挙は、総務省のまとめでは、あわせて7511人の定員に対し、9141人が立候補しました。立候補者は、これまでで最も少なかった前回・4年前を377人下回り、過去最少となりました。一方、女性の候補者は、前回より149人増えて1680人で、立候補者全体に占める割合は18.4%と、これまでで最も高くなりました。東京の20の区議会議員選挙では、無投票はなかった一方、294の市議会議員選挙のうち11の選挙は無投票となり、あわせて182人が無投票当選しました。無投票当選者は、前回から64人少なくなり、定員全体に占める割合は、2.7%でした。一方、町村議会議員選挙。総務省のまとめによりますと、375の町村議会議員選挙には、あわせて4233人の定員に対し、4775人が立候補しました。立候補者は、これまでで最も少なかった前回・4年前を57人下回り、過去最少となりました。一方、女性の候補者は、前回より86人多い577人で、立候補者全体に占める割合は12.1%と、これまでで最も高くなりました。こうした中、全体の25%にあたる93の町村では、定員を超える立候補者がなく、無投票となりました。無投票で当選した人は、あわせて988人で、定員全体に占める割合は23.3%と、総務省に記録が残っている昭和26年以降で最も高くなりました。さらに、道内の4町村を含めて、全国の8町村が“定員割れ”となり、あわせて欠員9となりました。“定員割れ”の町村議会議員選挙は、前回・4年前から4つ増えています。一方、人口がおよそ400人と、離島を除いて全国で最も少なく、議員のなり手確保に向けた模索を続けてきた高知県大川村の村議会議員選挙には、定員6に対して、現職4人、新人3人のあわせて7人が立候補し、8年ぶりの選挙戦が行われました。大川村では、議会に代わって有権者が直接議案を審議する「町村総会」の設置を一時、検討したほか、今月1日には、立候補しやすい環境を整えるため議員との兼業を一部認める条例を施行するなど、議員のなり手確保策を模索してきました。とくに町村部で深刻な“なり手不足”。背景には、議員の高齢化に加えて、小規模な自治体ほど役場などで働く公務員の割合が高く、地方議員との兼職が禁止されているため、立候補できる人が限られているという実状があります。【議員報酬の増額を】全国町村議会議長会の有識者検討会は3月、報酬の低さが議員の“なり手不足”の原因の1つになっていると指摘し、報酬の増額も考慮すべきだする報告書をまとめました。有識者検討会の報告書によりますと、全国の927すべての町村議会を対象にアンケートした結果、直近の選挙が無投票になった191の議会の平均報酬は月額19万5495円でした。一方、選挙戦となった736の議会は21万7446円で、無投票になった議会のほうが、報酬がおよそ2万2000円低くなりました。また、報酬が月額26万4000円以上の議会では無投票となったのが11%だったのに対し、月額16万3000円未満では37%の議会で無投票になっていて、報酬が低くなるほど無投票になりやすい傾向があると指摘しています。こうした結果を踏まえ、報告書では、議員報酬の低さが議員の“なり手不足”を増幅させているとして、住民に納得してもらうような議会改革を進めながら、報酬の増額も考慮すべきだと提言しています。【専門家「活力失われる」】選挙制度に詳しい北海学園大学法学部の山本健太郎教授は、無投票が相次いでいる現状について、「日本は有権者が主権者だが、主権を行使する機会が選挙に限定されているのが実態だ。選挙が行われないというのは民主主義の観点から望ましくない」と話しています。そのうえで山本教授は、「長期間選挙が行われないと、政治的な活力がまちの中から失われ新陳代謝も進まず問題だ。町の問題、村の問題は住民が当事者なので、選挙を通して当事者意識を持つことも大事だ」と指摘しています。さらに山本教授は、無投票が政治家に与える影響について、「政治家は選挙で鍛えられることがあり、対立候補から批判を浴びたり有権者から叱咤激励を受けるプロセスを経ることで政策や考え方を見直す機会になる。政策が十分に議論されないことにもつながりかねない」と話しています。
2019年04月22日
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こんなニュースはすぐに忘れてしまいそうなので、こんな大臣もいたという記録と言うことで…。「被災地軽んじてる」 桜田氏辞任 道内避難者ら憤り04/11 05:00 北海道新聞 東京都内で開かれたパーティーで自民党議員を「復興以上に大事」と発言し、10日に辞任した桜田義孝五輪担当相に対し、道内に避難する東日本大震災の被災者や支援者も憤りの声を上げた。過去の閣僚発言も踏まえ「被災地を軽んじる政権の姿勢のあらわれ」と厳しく批判した。 「バカにするな」。東京電力福島第1原発事故で、福島市から家族4人で避難している札幌市厚別区の中手聖一さん(58)は、怒りで声を震わせた。「信じられない発言だ」 自宅のテレビのニュース速報で、発言と辞任を知った。「今回の『復興以上に』という言葉には、心の底にある『復興はどうでもいい』という気持ちが表れている」と悔しそうに言う。 同じく安倍政権下の2017年4月、当時の今村雅弘復興相が東日本大震災の被害について「まだ東北の方だから良かった」と発言。被災者を傷つけたとして辞任したことなどを挙げ、「政治家は被災者に寄り添うなどと言いながら、実際は軽んじているのではないか、とつねづね感じていた」と漏らした。 後志管内積丹町でユースホステルを経営する加藤明さん(62)も発言を聞き、「復興を軽く見ている本心が出たんだ」と感じた。 東日本大震災の発生以降、ボランティアで関わった岩手県山田町に今も毎年通い、復興を見守っている。「畳店を営む現地の知り合いは、今も仮設店舗で頑張っているし、町内の防潮堤もまだ工事中。復興が進んでいる実感はない」と加藤さん。「こうした被災地の状況を肌身で感じていれば、こんなひどい発言は出ないはずだ。被災地の状況を何も分かっていないことが、よく分かる」と憤った。(川崎学、岩崎あんり)昨夜、テレビでこのニュース速報が出た時、まさかその日の失言での辞職と思わなかったので、「どうして今頃辞職? もう遅きに失したでしょ」と思った。その後、ニュースで詳細を知り、次に思ったのが「どうしてこの人、大臣にまでなったのか」。安倍首相は「私に任命責任がある」と言っているみたいだが、この人は新しい責任の取り方を堂々とやっている。「つまり、責任を取るのは『お詫びをして仕事を続ける』でOK」ということだ。国民もそれに慣らされてしまったようで、それでも支持する人は減らない。安倍首相は、「嘘も百回言えば真実となる」をしっかりと実践していて、そのことを証明しているようだ。「嘘百回…」なんてことを言った人は誰なんだろうとネット検索したら、ヨーゼフ・ゲッベルスのようだ。そういえば、麻生氏が「ナチスのやりかたを学んだらどうか」なんて、かつて言っていたっけ。安倍氏は確かに学んでいるようだ。それでいいのか日本人。
2019年04月11日
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道知事に鈴木氏 与野党対決、石川氏に圧勝 16年ぶり交代、全国最年少04/08 07:36 更新 北海道新聞 第19回統一地方選の前半戦は7日、北海道など11道府県知事選、札幌市など6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選が投開票された。現職の不出馬に伴い16年ぶりに新人同士の争いとなった道知事選は、与党推薦の前夕張市長の鈴木直道氏(38)が、野党5党推薦の元衆院議員の石川知裕氏(45)との一騎打ちを制し初当選。戦後の全国の歴代知事で4番目の若さで、現職では最年少となる。札幌市長選は、現職の秋元克広氏(63)が新人で弁護士の渡辺達生氏(54)を破り、再選を果たした。 全国唯一の与野党対決となった道知事選で勝利した与党は、夏の参院選に向け弾みとなりそうだ。 鈴木氏は午後8時の投票終了直後、報道各社が当選確実を出したことを受け、札幌市中央区の選挙事務所で「夕張市長として2期8年学んだことや、179市町村と道、国が連携して『ピンチをチャンスに』という訴えが有権者に届いた」と選挙戦を振り返った。今後の道政運営については「人口減少をはじめとする課題は待ったなしだ。広域自治体の長として国や市町村と連携し、具体的に北海道にとって何が必要かを考えたい」と述べた。 鈴木氏の得票は161万票を超えた。市町村別で石川氏を下回ったのは、石川氏の地元の十勝管内足寄町など6町村にとどまった。 石川氏は96万票を超えたが、遊説に重点を置いた札幌をはじめ都市部でも鈴木氏に水をあけられ、無党派層の支持も伸び悩んだ。石川氏は7日夜、札幌市中央区の選挙事務所で敗因について「私の訴えが届かなかったのは私の力不足。期待を頂いた道民に本当に申し訳なく思う」と語った。 道知事選は人口減少への対策のほか、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)誘致の是非や、JR北海道の路線見直し問題、北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働などが争点になった。 自民党、公明党、新党大地の推薦を受けた鈴木氏は、道内ゆかりの経済人や文化人らで「ほっかいどう応援団会議」をつくり、政策資金を道内外から集めることを公約の柱に据えた。「食と観光」を中心とした地域振興を訴え、自公両党の支持層のほか無党派層も取り込んだ。IRやJR、原発に関する問題は具体策に踏み込まなかった。 石川氏は立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党が推薦し「北海道独立宣言」をキャッチフレーズに選挙戦を展開。IR誘致への反対姿勢やJRの路線存続、脱原発を強調し、介護や子育て支援など社会保障政策の充実も主張した。(村田亮)■投票率最低58・34% 道選管によると、投票率は58・34%(速報値)となり、第1回知事選(1947年)の59・39%を下回り過去最低となる見通しだ。<道知事選>道政新時代へ重責 鈴木氏、給与3割削減明言04/08 05:00 道新 道知事選で初当選を果たした鈴木直道氏は8日未明、北海道新聞のインタビューに答え、自身の知事給与について「3割削減を実現したい」と明言した。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の道内誘致の是非に関しては「(誘致反対が過半数を占める)世論調査を一つの要素として捉える必要があるが、総合的に判断したい」と述べた。 鈴木氏は2月1日の出馬会見で知事給与の3割カットを打ち出していたが、その後は言及する機会がほとんどなかった。高橋はるみ知事は25%の給与削減を続けてきたが、退任を前に3月末で終了させた。鈴木氏はインタビューで「道議会の理解が必要になるが、私自身は進めていきたい」と語った。 IRの道内誘致を巡っては、北海道新聞社が3月15~17日に行った世論調査で反対派が55%と賛成派の40%を上回った。鈴木氏は「世論調査の設問や聞き方も影響すると思うが、北海道全体としてプラスになるのかどうか、しっかり考えた上で政策判断していきたい」と強調した。 北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働問題については現在、原子力規制委員会が安全性を審査中。安全が確認された場合、再稼働させるのかとの問いには「簡単な問題ではない。立地地域や周辺自治体をはじめ、道議会の議論や道民の安心安全などから判断したい」と述べた。(聞き手・三浦辰治報道センター長)気の毒だけど、最初から野党候補が石川氏では無理だろうと思っていた。しかし、現在の自民党へのお灸になればいいとは思っていたので、そのような票が石川氏に向かうかもと期待もしたが、そうでもなかったようだ。自民党、公明党、新党大地の推薦をうけたのだから、IR誘致への反対姿勢やJRの路線存続、脱原発については明確な意思表示をしないのは当然だし、明確にしないところに鈴木新知事の良い意味でのしたたかさを期待したい。当選確実後のインタビューでも、「道民目線で総合的に判断する」と言い続けている。その姿勢を貫いてほしいと祈る様な気持ちだ。
2019年04月08日
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野村証券で多少の株などを持っていることから、証券会社からのお知らせやキャンペーン案内が届く。ほとんどは無視しているのだが、今日は「ん?」と開いてみた。「個人向け国債キャンペーン」の案内だった。もれなく現金プレゼントだという。今までも現金プレゼントがあったのかどうかわからないが、国は国民からお金を借りたくて仕方がないようである。私は、ずいぶん以前には国債も証券会社の勧めで持っていたのだが、国の借金体質に加担したくないのでやめてしまった。現金プレゼントにはちょっと心が動くけれど、買うつもりはない。
2019年04月05日
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安倍政権はここまでひどかったということを忘れないように書いておこう。この一年以上も「忖度」で大変なことになっているのに、とうとう「忖度してます」とまで言っちゃう人って何なのでしょう。それでもかばう安倍首相も呆れてしまう。これでもまだかばうのは、辞めさせられないような事情があるのかと邪推してしまいます。安倍首相、罷免要求重ねて拒否 塚田副大臣の忖度発言4/4(木) 12:03配信 安倍晋三首相は4日の参院決算委員会で、首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元の道路整備を巡り「忖度した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣の罷免を重ねて拒否した。「発言は問題だが、本人がしっかり説明し、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と強調した。野党は引き続き罷免を求めて追及する考えだ。 立憲民主党会派の又市征治氏(社民党)は「利益誘導による票集め、忖度による政策決定はあってはならない。直ちに更迭すべきだ」と批判した。 決算委で首相は、新元号「令和」への5月1日の改元を踏まえ「デフレ脱却を果たす」と決意を表明した。
2019年04月04日
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北海道知事選挙公報が、まだ届いていない。道議候補の選挙公報も当然まだである。ネットでは見れるのだなと、今、確認した。私はすでに投票する人は決めているのでさほど不都合はないけれど、選挙公報を見てから投票しようとする人も多いはず。期日前投票を勧めるのなら、これでは片手落ちではないか。北海道知事は、どちらにしても若いし意欲はある。いままでのやる気のなさばかり感じてゲンナリしていた高橋知事よりは、どちらが当選してもマシだろう。それにしても高橋さん、あまりにもやる気が感じられないのでもう政界からは引退するのかと思えば、国会議員にはなるつもりのようですね。こそこそ逃げるように北海道を去るように見えるのは、私だけでしょうか。同じ女性として、恥ずかしく感じてしまう。私は、市議会議員だったら人物本位で投票もするけれど、道議や知事となれば人物より政党です。令和効果なのか、安倍政権支持率が上がったと新聞に書いてあった。もう、嫌になっちゃう。
2019年04月03日
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新元号首相会見 「出過ぎた印象」「憲政史上の汚点」04/02 05:00 北海道新聞 新元号の「令和」が発表された1日、安倍晋三首相が会見した。中身は、「働き方改革」「一億総活躍」といった国会答弁で聞くような言葉が次々と飛び出した。元号とは、天皇が即位している期間に付ける称号。なぜ、その説明で安倍首相は思いを語ったのか。三十年前の「平成」改元の時にはなかった首相会見。その違和感を口にする人は多い。 宗教評論家の大角修氏は「元号は純粋に儀礼的なもので、本来は選定や発表に関わる人は己を無にして臨まねばならない。そこに私的な思いを持ち込むから不純な印象を受ける」と話す。■首相の思い前面/違和感唱える声 戦後、天皇が象徴となり元号決定は法律で内閣に委ねられた。大角氏は「だからこそ、代替わりの時にたまたま首相という立場にある人は、『選定作業にあたらせていただいた』というくらいの抑制が必要。自らの政策を持ち出すのは出過ぎた印象だ」と話す。 平成への改元とは異なる安倍首相の記者会見を、政治評論家の森田実氏は「前に出てきて、俺が決めたんだぞ、ということをアピールすべきではなかった。憲政史上の汚点」と厳しく批判する。 元号は確かに、元号法に基づき内閣が決めるものだが、「象徴天皇制となり政治利用を厳に慎まなければならないということを、平成の代替わりのときの竹下登首相はよく分かっていた。会見して、元号に自らの政治的メッセージを乗せるようなことはしなかった」。 昨年刊行した「国体論」(集英社新書)執筆の際、生前退位の意向を示した天皇の「お言葉」に衝撃を受けたという京都精華大の白井聡専任講師(政治学)は、「国民統合の象徴たるために熟慮を重ねて語られた天皇の言葉の重みと比べるのが失礼なほど、今回の安倍首相の会見の言葉は軽い」と語る。 「本来、元号は公表された時点ではからっぽで、どのような時代になるかは後で決まっていく。こうあってほしいという言葉の意味は簡単に解説されてもよいが、『そういう時代を国民の皆さまとともに築き上げていきたい』などと、権力者は言うべきでない。こういう時代にせよと言う権利は誰にもないからだ」安倍首相は何様だと思ってるんだと思うことがよくあるが、今回も同様に感じて彼の映像が出てきたらチャンネルを変えていた。彼にとっては、天皇陛下も権力の道具のようなものなのかもしれない。「令和」に異論はないので、これを最後の花道として速やかに舞台から去ってほしいと心から願っている。こんなこと書いたら、某機関からチェックされるかな?
2019年04月02日
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県民投票の結果を真摯に受け止めると首相2/25(月) 7:45配信 共同 安倍晋三首相は25日、米軍普天間飛行場移設を巡る沖縄県民投票で反対が7割超になったことについて「県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と官邸で記者団に語った。辺野古移設「反対」7割超 投票率は52・48% 沖縄県民投票2019.2.24 23:50 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が7割超となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる50%を超えて52・48%だった。玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。 投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢のうち、一つを選ぶ方式で実施された。反対票は投票資格者(速報値115万3591人)の4分の1(28万8398票)に達し、昨年9月の知事選で玉城氏が獲得した39万6632票も超えた。投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。「意思を示しても変わらない」半数は県民投票に行かず 複雑な沖縄の現実2/25(月) 6:15配信 沖縄タイムス 沖縄県民投票では、半数が投票に行かなかった。「賛否を選べなかった」「民意を示しても変わらない」。悩みや諦めなどさまざまな声が上がった。 基地問題には関心があるという中城村の公務員の男性(29)は「普天間飛行場はなくしてほしいが、辺野古の自然が壊されるのも納得できない」と複雑な思いを口にする。 泊高校に通い、投票権を得たばかりの男子生徒(18)も悩んだ末、投票には行かなかった。「辺野古の新基地建設には反対だが、これまでの政府の姿勢を見ると民意を示しても何も変わらないのでは」と、諦めたような表情だった。悩んだ末に1票を投じた人も 辺野古新基地建設のみに絞って直接意思を示した県民投票は、反対が7割を超える結果となった。紆余(うよ)曲折を経て全県で実施され、県民は立場を超えて、悩み、自分なりの理由を見つけて1票を投じた。 新基地建設が進む大浦湾を望む名護市役所久志支所を訪れた女性(79)は「反対」に投じた。「現場を見るだけで気持ちが壊れていく思いがする。癒やしの海を『戦場』に変えられている」と憤った。 同市辺野古、豊原、久志の久辺3区。久志コミュニティセンターで投票したパートの女性(49)は「基地建設をストップさせることは難しいかもしれないが、沖縄の未来を考えると、全国に『私たちは反対だ』という思いをはっきり伝えたい」と語った。 2017年12月、米軍普天間飛行場所属ヘリの窓が落下した宜野湾市新城の普天間第二小学校。投票所の同校体育館では、子ども連れの市民の姿も。 3年前に辺野古から普天間に引っ越した40代女性は赤ちゃんを抱っこしながら投票し、○を付けたのは「どちらでもない」。「普天間は住民が多いから危険だし、埋め立てが進む新基地に反対しても意味がない。県外も受け入れてくれないし、堂々巡り」 「反対」に○を付けた女性(32)は「普天間の負担を辺野古に移しても沖縄の現状は変わらない。私はハーフなので反対、賛成と言いにくい雰囲気がある。同じ思いをする人が増えてほしくない」と胸の内を吐露した。 故翁長雄志前知事の地元、那覇市の大道小学校でも早朝から市民が足を運んでいた。会社員の男性(22)は「住宅地に囲まれる普天間飛行場は、海沿いの辺野古に移した方がまだ安全だ」との理由から「賛成」に入れた。 米軍用地返還後の跡地利用で発展した同市新都心地区。市緑化センターで投票した大学生の男性(18)は、初の投票で緊張したという。「学校などで沖縄の歴史や基地問題を学んできた。やっぱり、好きな沖縄に現在のように基地が多過ぎるのは嫌だなと思った。意思表示できてよかった」とほっとした様子だった。ここは気の合うアメリカ大統領と率直に意見交換をするなり、たまには地元の意見や希望をちゃんと伝えませんか?
2019年02月25日
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ノーベル賞に「安倍氏から推薦」=トランプ米大統領が会見で言及2/16(土) 4:50配信 時事通信 【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。 ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい5枚の手紙」だったと説明した。 トランプ氏は安倍首相の「推薦」の理由について、米朝首脳会談をきっかけに「上空を飛来する(北朝鮮の)ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。同時に「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った。 朝のテレビでこのことを知った時には耳を疑った。トランプ氏にどこまで気に入られたいのだろう。ごますりやヨイショを、外交だと思ってるんでしょうか。こちらが恥ずかしくなってしまう。
2019年02月16日
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「私は森羅万象を担当している」安倍首相の“神宣言”は無教養なだけじゃない! 東条英機と同じ“肥大化した万能感” リテラ 2019.02.09 01:30記事内容をコピペするのも時間の無駄な気がする内容だけど、何ですかこの傲慢さは。彼にとっては「わかりやすい言葉のあや、表現」なんだろうけれど、私の感覚では「森羅万象をつかさどるのは神様」だ。もう、安倍自民党はカルト政治集団になりつつあるのか?彼をこのようにしてしまった自民党の責任はとても大きい。以上を書いてから、さらにリテラの記事を見たら、こんなのもあった。青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」「僕の本を読んだら奇跡が」と吹聴! こんな国会議員アリなのか 2019.02.08 12:06 リテラこの人は前からおかしいと思っていたけど、ここまでか!今の自民党にはこのような人がもっといるのかも。
2019年02月10日
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勤労統計データ不正で揺れるなか、厚労省元事務次官の村木厚子氏がNHKで「何かの圧力がかかった」と発言(リテラ) 厚生労働省による「毎月勤労統計」の“データ不正”に対する国民の怒りが広がっている。朝日新聞の世論調査では、この不正を「大きな問題」と捉える国民は82%にものぼった。 当然だろう。厚労省では昨年、「裁量労働制」をめぐってもデータ隠しやデータ捏造が発覚、大きな批判を浴びながら頬被りしたばかりだが、今回は、嘘のデータを公表したというだけではない。2004年から全数調査が必要な従業員500人以上の東京都の調査対象事業所の3分の1しか調べていなかったことが判明。 実際よりも統計結果の賃金が低くなり、算定される雇用保険や労災保険、育児休業給付などの対象者、2000万人以上が過少給付されていたことが判明してしまったのだ。 さらに、補正給付に必要な2004年から2011年分の基礎資料が紛失、廃棄されていたことも判明。こうした事態を受け、政府は2019年度予算案の閣議決定をやり直すという異例の対応をとらざるをえなくなった。 そんななか、元厚生労働省の幹部が気になる発言をした。20日放送の『あさイチ』(NHK)プレミアムトークに、元厚生労働省事務次官の村木厚子氏が出演。視聴者からこの「毎月勤労統計」の不正はじめ役所のデータ改ざんや隠蔽、不祥事についてのメール質問に対し、こんなことを語ったのだ。「悪いことをしたいって思ってやっている公務員って、私は少ないんじゃないかと思っているんですね。何かの圧力がかかったり、あるいは何かの歪みがおきていて、そういうことをやっている」 村木氏といえば厚労省課長時代の2009年、実態のない障害者団体「凛の会」に対し郵便料金を安くするための証明書を不正に発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されるも、のちに冤罪が証明されたことで大きな注目を浴びた元官僚だ。 また事件をめぐっては大阪地検特捜部が証拠改竄をおこなっていたことも発覚、主任検事ら3人が逮捕されるという異例な不祥事まで起こっている。 そんな村木氏が、毎月勤労統計の不正を含む役所のデータ改ざんや隠蔽について、役人の問題だけでなく、“何らかの圧力”“歪み”があった可能性を示唆したのだ。 実際、毎月勤労統計をめぐる不正はたんにミスを長年、隠蔽してきたという話ではなく、明らかに組織的で意図的な隠蔽があったとしか思えないものだ。不正な抽出調査は小泉政権時代の2004年から始まったが、その前年に厚労省では、不正抽出調査を容認するマニュアルが作成されていた。 また、安倍政権時代の2015年に入ると、総務省の点検前に、厚労省はそのマニュアルの不正抽出容認の記述をこっそり削除し、2016年には、全数調査を継続するという嘘の申請を総務省に提出した。そして、2018年にはデータ補正を開始しながら公表しなかったばかりか、不正調査を東京以外に拡大しようとしていた形跡さえある。神奈川、大阪、愛知についても、抽出調査に切り替えるとの通知を、政策統括参事官名で送付していたのである。 村木氏は、2013年から2015年まで厚労省トップの事務次官を務めていた。そういう意味では自身にも責任があり、コメントは自らの責任逃れともとれるが、一方で、ここまで言うのは、なんらかの裏を知っている可能性もあるのではないか。 データ不正調査が始まった小泉政権下、そして、その隠蔽と拡大が図られた安倍政権下で、厚労省の役人にとっても本意ではない何らかの意思が働いた、そう言いったかったのではないだろうか。村木氏の発言は安倍政権下の役所への圧力に向けられたものか また、村木氏の発言は、毎月勤労統計だけでなく、この間、起きた膨大な隠蔽、データ不正に対しても向けられている部分もあるだろう。 散々言いつくされたことだが、安倍政権になってから、政権の失政や安倍首相ら政権幹部の不祥事を隠すために、数多くの文書隠蔽やデータ捏造がおこなわれてきた。それが発覚すると、官僚が詰め腹を切らされてきた。 森友学園土地取引をめぐる財務省による不当値引きと公文書改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンPKO自衛隊日報隠し、日米地位協定の“政府見解”の秘密修正、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果捏造、そして厚労省でも裁量労働制に関してデータ捏造やデータ隠し……これらはすべて、安倍政権が自分たちの不祥事を隠すため、政策を強行するため、役所に圧力をかけてやらせたものだった。村木氏はこの構造を指摘したかったのではないか。 村木氏は同番組で、圧力を示唆する発言をしたあと、こう続けていた。「やっている人間も決して喜んでやってないはずで、そういうことをやらずにすむ、隠せないようにしてあげる。外からの目が必ず入って、いろんなことが、プロセスがオープンになれば、逆に隠さなくてすむわけですよね。それがすごく大事なことじゃないかなっていうふうに思います。 正直に、今、起きている歪みとかっていうのを、役所じたいがカミングアウトしていける。そういう環境を作っていくっていうのがまず第一歩かなっていうふうに思います。外の目が入るほうがずっと健全になって、前向きにいろんなことが進むのかなっていうふうに思います」「ああいう不正をしたら誰かが得したとか、ポケットにお金が入ったっていうことはないわけですから。じゃあ、なんでそんなことをしなくちゃいけなかったのかっていうのをちゃんと見ていく。調べていく。そこから再発防止をきちんと考えていくことが大事になるかなと思います」 しかし、今回の毎日勤労統計不正問題にしても、政府は早々に鈴木俊彦事務次官ら幹部の処分方針を発表。いつものごとくトカゲの尻尾切りで終わらせる腹づもりだ。村木厚子さんのテレビでの発言を直接は聞いていないが、このような元官僚がもっと出てきてほしい。毎日様々なニュースが飛び交うので、記録しておかないとすぐに忘れてしまいそう。関連記事統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…
2019年02月08日
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とりあえず、今の状況を記録しておこう。使命感を持ったチャレンジャーは誰だ!?<道知事選>鈴木氏出馬表明 和泉氏支持派と距離 分裂自民、遠い一枚岩02/02 09:35 北海道新聞 夕張市の鈴木直道市長(37)が1日、道知事選出馬を正式表明し、公明党から推薦を得た。自民党の候補選びが迷走する中、出馬要請を待たずに手を挙げる積極策が奏功したように映るが、国土交通省の和泉晶裕北海道局長(57)の支持派と分裂した影響は大きく、一枚岩で選挙を戦えるかは見通せない。 「若すぎる、経験不足だ、北海道出身者ではないとの指摘は重く受け止める。一方で(東京都職員を含む)20年近い行政経験の自負もある」。応援の若手経営者有志が見守る中、記者会見で鈴木氏はこう訴えた。 立候補要請がない中での出馬会見。政党に推薦か否かを迫るような異例の手法を取ったのは、自らの覚悟をアピールする狙いがあるが、追い詰められた末の賭けでもあった。 4期目の高橋はるみ知事の後継として鈴木氏を見初めたのは、高橋氏本人だ。関係者によると高橋氏は2017年以降、鈴木氏にこうした意向を度々伝え、対外的には「首長のホープ」と売り込み、吉川貴盛道連会長にも有力候補として挙げた。鈴木氏も次第に知事選を選択肢の一つとして考えるようになったという。 昨年12月、高橋氏が5選不出馬を表明。吉川氏ら道連執行部が鈴木氏擁立へ調整を始めると、行政手腕を疑問視する声が相次ぎ、経済人や道議、市町村長の有志が和泉氏支持に雪崩を打つ。執行部は動きを抑えられず、高橋氏も和泉氏支持にかじを切り、鈴木氏は孤立感を強めたようだ。■「大胆に挑戦」 1月27日、機先を制しての出馬表明を決心。28日には「このままでは政治家としてつぶされる」と周囲に語った。1日の会見では高橋道政を「16年にわたり北海道をけん引してきたこと自体は評価する」としつつ、「守るのではなく大胆に挑戦する。私が知事になったらやりたい」と強調した。 鈴木氏への追い風になったのは、公明党の予想外の動きだ。要請したその日のうちに、自民に先んじて推薦を決定。党道本部幹部は「鈴木氏で一本化されるとみて判断した」と明かす。 だが自民党内の対立の根は深い。岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭や伊達忠一参院議長、橋本聖子党参院議員会長らは31日、東京都内で和泉氏と会談して、擁立を諦める一方、鈴木氏では自民支持層がまとまらないとの考えで一致した。■第3の候補も この場で「私が責任を取りたい」と涙ながらに語った橋本氏の擁立論も出ているが、現役の党幹部で支援団体との調整もあり、ハードルは高い。引き続き「第3の候補」を模索する動きもある。 和泉氏の支持派の中には、鈴木氏が法政大同窓の菅義偉官房長官とパイプがあることから、公明の判断も含め「官邸主導で糸を引いている」(衆院議員の一人)とみる向きがある。ベテラン道議は「鈴木氏で決めても結構だが、こっちは何もしない」と漏らした。(佐藤陽介、村田亮)■鈴木氏一問一答 鈴木直道夕張市長の記者会見での一問一答(要旨)は次の通り。 ――JR北海道の路線見直し問題について考えは。 「私は『攻めの廃線』としてJR北海道にJR石勝線夕張支線の廃線を逆提案し、代替交通をどう確保するか、2年5カ月にわたり協議した経験があります。市民、道民の足をいかに確保していくかの観点で、考えるべきです」 ――カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の道内誘致は賛否両論ある。 「経済的なプラス面と、ギャンブル依存症などマイナス面を総合的に勘案する必要があります。道民目線で判断することが最も必要です」 ――出馬の決断で後押しとなったことは。 「夕張市長選に出るときは裸一つ、夕張を何とか再生させたいという思いでした。道の財政運営は極めて厳しいですが、私の人生のモットーは大義ある逆境に挑戦すること。ピンチをチャンスに変えて北海道を再生させていきたいです」 ――夕張を離れることへの思いは。 「夕張の皆さんには8年間、一政治家、鈴木直道を育てていただいた。困難に共に立ち向かった8年間の中で、私の思いを引き継ぐ人が育っていると確信しています」■立憲など石川氏で最終調整 道知事選を巡り、立憲民主党道連は石川知裕元衆院議員(45)の擁立に向け、旧民進系の国民民主党道連や連合北海道、北海道農民政治力会議と最終調整している。衆院議員を3期務めた政治経験をアピールし、立候補を表明した鈴木直道夕張市長に不満を抱く自民党支持層の一部取り込みも狙うが、2014年に政治資金規正法違反で有罪が確定したことへの懸念が残る。 「石川氏は若さでも遜色(そんしょく)なく、鈴木氏より経験豊富。十分対抗できる」。立憲民主党道連幹部は強調する。鈴木氏が埼玉県出身であることを念頭に、十勝管内足寄町出身の道産子である点を前面に打ち出し、違いを際立たせたい考えだ。 党内や連合北海道には一時、石川氏ではなく、国土交通省の和泉晶裕北海道局長を支持する経済界や自民党道議と連携し、相乗り論を唱える声もあった。だが和泉氏擁立の可能性が薄まり、代わりの候補も見当たらないことから急速にしぼんだ。 連合内には保守票が割れるとして、和泉氏擁立に動いた自民党の橋本聖子参院議員の出馬を望む声も上がる。立憲民主党道連は5日にも常任幹事会を開いて石川氏擁立を正式決定し、立候補を要請したい考えだ。 石川氏が有罪となり、公民権停止となった経緯への不安は根強い。ある道議は「選挙戦で、事件の説明から始めないといけないのは厳しい」と話す。 7月の参院選道選挙区(改選数3)をにらんだ内部対立もある。国民民主や北海道農民政治力会議は、立憲民主が党公認候補を2人擁立する方針に反発。石川氏支援の条件として、立憲民主に参院選での2人擁立をやめるよう求める声が一部にある。(中村征太郎、内藤景太)
2019年02月02日
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四島は固有の領土「交渉進まぬ」/ロシア領認めれば「世論持たぬ」 首脳会談へ日本苦慮01/16 05:00 北海道新聞 安倍晋三首相が「終止符を打つ」と意欲を示す北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉は、歴史認識を巡って日ロが対立する難しい局面に入った。 ラブロフ外相は14日の外相会談で、北方四島のロシア領有が「大戦の結果」だと認めるよう要求。首相は15日の政府与党連絡会議で「(プーチン大統領と)胸襟を開いてじっくりと話し合い、できるだけ交渉を進展させる」と22日の首脳会談での事態打開に意欲を示したが、乗り越えなければならない壁は高い。 「ロシア側が提起したあらゆる論点について、わが方の立場を説明した」。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、前日の日ロ外相会談で「真剣な議論」が行われたと強調。「政府の法的立場に変わりはない」と強調したが、具体的な内容については口をつぐんだ。 北方領土は「日本固有の領土」であり、ロシアが不法占拠を続けているというのが日本の原則的な立場。ラブロフ氏の主張とは真っ向から対立するが、菅氏や河野太郎外相が明言せず、会見などで反論しないのは「ロシアを刺激せず、早期の交渉進展を目指す」(政府高官)との思惑がある。 首相は1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の日本への引き渡しが明記された歯舞群島と色丹島の早期返還を実現し、国後、択捉両島では共同経済活動や自由な往来を可能にする「2島返還プラス共同経済活動」を想定。四島返還から大きくかじを切ったが、四島がロシア領だと認めることは、戦後日本が国際社会に訴えてきた主張を自ら撤回することになる。 官邸筋は「ロシアの要求を受け入れたら、国内世論が持たない。ただこの問題が整理されない限り、前には進めない。厳しい立場に追い込まれた」と漏らす。 ラブロフ氏は会見で、四島を「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法を念頭に「日本の法律に『北方領土』と明記されていることは受け入れられない」とも主張。ロシア外交筋は「日本が2島引き渡しを求めるなら、四島を固有の領土とした北特法をどう整理するのかをただした」と明かす。 ラブロフ氏は歴史認識だけでなく、安全保障や経済分野でも日本に相次ぎ要求。パノフ元駐日大使は15日、ロシア側の主張は「首脳会談前にロシアの立場を強化するか、交渉を棚上げするつもりかのどちらかだ」と指摘。日本が交渉を進めたいなら「ロシアの主張を受け入れ、2島の引き渡しを求めることを明確にすべきだ」と語った。(モスクワ 小林宏彰、則定隆史)これは、現政権の戦略ミスだと思いますけど。つまり、安倍首相の認識の甘さと、その足元を見られたということではないでしょうか。現在の日本は、どの国からも少し軽んじられていると感じます。
2019年01月16日
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今年はどのような嘘や詭弁を重ねるのか。辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ琉球新報 1/8(火) 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。 サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。 沖縄防衛局は、サンゴの移植は1メートル以上の大きさを対象とし、1メートルより小さいサンゴは移植していない。 これまでに移植したオキナワハマサンゴ9群体はいずれも「埋め立て区域2―1」ではない場所に位置していた。 移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約3万9千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。 首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。この人の嘘や詭弁や誤魔化しにはうんざりしている。その積み重ねで、私は彼の言葉を全く信用できなくなっている。トップがそうだからなのかどうかはわからないが、官僚や政治家の言葉も信じられなくなっている。文書の改竄、隠滅などが次々と明るみに出た結果、私は政治や行政を信じられなくなってしまった。もちろん、みんながそうだとは思っていない。精一杯自分の仕事の使命を果たそうとして頑張っている人だって沢山いるに違いない。でも私には、その区別がつかない。韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したという件では、私は勿論日本の主張を支持したいけれど、日本側の映像が出た時点で、「これは信じられるものなのか?」と思ってしまった。信じられるということを、できれば利害関係のない海外の第三者機関に証明してほしいとすら思った。そう思いつつ、これほど日本の政治や報道への不信感の塊になっている自分自身にガッカリもしている。
2019年01月08日
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森友問題「内規外れた処理」 近畿財務局OBが実名証言12/19(水) 8:41配信 朝日新聞 財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を森友学園(大阪市)に大幅値引きで売った問題が発覚して2年近くがたつ。一連の土地取引は本当に妥当と言えるのか、妥当ならなぜ財務省は公文書を改ざんしたのか、疑問はいまも残っている。近畿財務局の勤務経験がある人たちはこの問題をどう見ているのか。4人のOBが実名で取材に応じた。 「森友問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある」と伊藤邦夫さん(76)が切り出した。4人は退職から2~15年たち、森友学園との土地取引には関わっていない。田中朋芳さん(62)は取材を受けた理由を「公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は『(学園との交渉記録が)ない』などと言い切って驚いた。近畿財務局の職員が亡くなり、大きな犠牲も出ているのに、誰もまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った」と述べた。 近畿財務局と森友学園との土地取引は2段階に分かれる。2015年の賃貸契約と、16年6月の売却契約だ。前者は、10年以内の売買を前提とする定期借地契約。これ自体が、本省理財局の承認が必要な「特例」の契約だった。 安田滋さん(62)は「10年の定期借地というスキーム(手法)は、近畿財務局で考えたものではないと思う。本省が考えたのではないか」との見方を示した。喜多徹信さん(70)が説明する。「財務省の内規では、売却を前提とした賃貸は3年以内。財務局が内規から外れる処理を自ら本省に上げることは事実上、できない。裏を返せば、だれかに言わなければしない仕事だ」 土地取引に政治家が関与してくることはあるのか。また、そのときはどう対処するのか。OBたちはこう打ち明けてくれた。 「一般的に政治家からの照会や要請は、あることはある。そうした要請は、きちっと記録に残して本省と情報共有する。大切な、核心になるやり取りだと私どもは思っているからだ。近畿財務局に国会議員が来たことを本省に上げなければ叱られる。本省に直接国会議員から話があれば、財務局にも記録が来る。それは私たちの常識だ」(喜多さん) 「そもそも陳情に来る人は、近畿財務局でらちが明かなければ本省に行くことも多い。同じ対応をするためには情報を共有していないといけない」(田中さん) そんなOBたちが一連の取引の中で注目するのが、初期の14年4月にあった森友学園と近畿財務局との打ち合わせだ。賃貸に向けた交渉が難航する中、籠池泰典・前理事長はこの日、ある行動を取る。「財務局の姿勢が変わる一番大事なところだ」と伊藤さんは言った。 朝日新聞デジタルでは、一連の国有地取引や公文書改ざん、今年3月に自ら亡くなった財務局職員の人物像などについて、OBの目線から見た「森友問題」を詳細に報じている。文書の隠蔽や改ざん、廃棄処分などは、官僚への信頼を根底から揺るがし崩壊させるものだと感じてきた。それが嘘と誤魔化しと開き直りで突破するような政治家の態度で、常態化しつつあるのではないかと思うと、本当に恐ろしい。その傾向が、いまでは大企業から中小企業まで広がってきているように思う。アベノミクスのトリクルダウンはまやかしだったけれど、政治や官僚たちの誤魔化し体質はトリクルダウンしてしまったようだ。
2018年12月19日
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水道法改正案、6日にも成立 水道事業の経営基盤の強化を目的とした水道法の改正案が、参議院の厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。 「本案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定」(石田昌宏厚労委員長) 水道法改正案は、水道事業の経営基盤を強化するため、自治体が水道施設を保有したまま民間企業に運営権を委託する「コンセッション方式」を導入することなどが柱です。 今回の法改正について野党側は、「水道の民営化だ」と指摘。水道料金の値上げや水質悪化などのおそれがあるとして反対していました。 改正案は5日の参院本会議で可決された後、改めて衆議院でも採決されて、6日にも成立する見通しです。(04日22:16) 水道民営化の議論が、こんなに早く進むとは正直思っていなかった。以前から水道の民営化によって予想されるマイナス面は指摘されているようだったし、今までも色々なことが民営化されたことによって問題点が必ず出てきたので、「水」という私たちにとって生きるために絶対に必要なものが、企業論理で進められることにはもっと慎重になるはずと願っていた。しかし、今の政治にそんな願いは通用しないということなのだろうか。水道民営化が参院委員会で可決!「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着、リテラ、2018.12.04安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着、2018.11.11
2018年12月05日
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ポイント還元、ほぼ「減税」 与党内からもバラマキ批判11/23(金) 5:16配信 朝日新聞 政府が来年10月の消費増税の対策として導入するポイント還元制度について、安倍晋三首相は22日、還元率を5%にし、増税後9カ月間実施すると表明した。これまで検討していた2%を大幅に上回る還元率を打ち出すことで、参加する事業者を増やすとともに、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。増税分を上回る大盤振る舞いの「官製セール」に、与党内からも「バラマキ」との批判が上がる。 消費増税実施後、クレジットカードなど対象のキャッシュレス決済で千円の商品を買い、10%分の消費税を含めて1100円を店に支払うと、50円分のポイントがたまる。結果的に1050円で商品を買えることになり、消費税率はいまの8%から5%に減税されるようなものだ。軽減税率が適用になる飲食料品などは実質的に税率は3%になる。 「2%では、消費を動かす効果は薄いという議論はもともとあった」。ポイント還元の制度設計を担う経済産業省幹部は解説する。 経産省は当初、増税後に中小小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に、増税分と同じ2%分のポイントを還元し、その費用を国が補助する案を検討していた。増税時の駆け込み消費やその反動減を抑えるとともに、中小小売店にもキャッシュレス決済を普及させようとのねらいだった。 だが、当の中小小売店などからは「キャッシュレス決済をする客なんていない」との声が続出。経産省内でも増税分を相殺するだけでは店側も客もメリットを感じないとして、還元率アップが必要との意見が出ていた。結局、カードがなければ還元されないということは、低所得者(カードを作れない場合が多い)やカードを使わない高齢者には何のメリットもない。メリットを求めてカードを作ってしまったら、サラ金地獄に陥る可能性や新手の詐欺が増えることもあるだろう。何とか頑張っている小さな商店にとっては、デメリットばかりだ。結局、ある程度の所得以上の人だけにご機嫌をとるような方法で、断じて容認できない。そんな面倒で格差を広げるような政策ではなく、消費税を上げるなら上げて生活保護費や最低賃金を上げるのが理解しやすいし納得できることではないか。高所得者にとっては、消費税が2%上がることなど大した問題ではないだろうにと思う。そこまでして、高所得者層や企業にご機嫌をとるなんてと、本当にムカつく。
2018年11月23日
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記録として載せておこう。米中間選挙 議会、ねじれ状態に トランプ共和が下院敗北、上院勝利11/8(木) 7:55配信 産経 【ワシントン=加納宏幸】米中間選挙は6日(日本時間7日)、投開票され、野党・民主党が下院で8年ぶりに過半数を奪還した。上院は共和党が過半数を維持し、1月からの新議会は4年ぶりの「ねじれ議会」としてスタート。民主党はロシアの米大統領選干渉疑惑の調査を本格化させるなどトランプ政権に攻勢をかけて大統領の弾劾訴追も視野に置く構えで、トランプ大統領の政権運営や2020年大統領選の再選戦略に影を落としそうだ。 トランプ氏は6日深夜、上院選勝利を受け、「とてつもない成功だ」とツイッターに書いた。下院選の敗北には触れなかった。民主党のペロシ下院院内総務も同党支持者との集会で勝利宣言。トランプ氏は勝利宣言を受け、ペロシ氏に電話で祝意を伝えたという。 CNNテレビ(電子版)によると、7日午前10時(同8日午前0時)現在の獲得議席は、下院(435議席)が民主222、共和199。 共和党は現有235議席から減らすが、中間選挙では与党が議席を減らすことが多く、第二次大戦後、与党の下院議席増はわずか2回だけだ。 民主党は下院の議長と全委員長ポストを握ることになり、その権限を使ってロシア疑惑やトランプ氏の大統領権限とビジネスに関する「利益相反」の問題の解明を進めるとみられる。 一方、上院(定数100)は共和51、民主45(無所属を含む)が固まった。 米ラトガース大の7日朝現在の集計では、今回の選挙の結果、上下両院の女性議員は117人以上となり、現在の107人を上回って過去最高を更新する見通し。 フロリダ大は、中間選挙で初めて1億人以上が投票し、投票率は47・3%になると予測した。 共和党は中間選挙で、トランプ氏を中心に不法移民対策の強化や好調な経済の継続を訴えた。民主党は医療保険制度改革(オバマケア)の維持を求め、トランプ氏の大統領としての資質も争点化。中間選挙の投票率は通常40%前後だが、有権者の関心が高まった。私としては、アメリカのトランプ狂想曲の激しさのバランスがとれたようで、ホッとしている。投票率も中間選挙としてはとても高かったようで、やはり投票率が上がればバランスはとれてくるのだろうと感じた。それでも昨日は強がって「大勝利だ!」なんて言っていたトランプ氏だが、内心は穏やかではなさそう。トランプ氏、いら立ち全開 一夜明け会見「無礼だ」 「君は無礼で、ひどいやつだ」。野党民主党に下院を奪還された米中間選挙から一夜明けた7日、トランプ大統領は記者会見場で、いら立ち全開で記者らをののしり、質問を遮り続けた。糾弾されたCNNテレビの記者は立ち上がって押し問答になるなど、すし詰めの会見場は一触即発の雰囲気に包まれた。 7日午後、ホワイトハウス内の会見場に現れたトランプ氏は当初、与党共和党の健闘をたたえていたが、ロシア疑惑捜査を巡る質問が相次ぐと顔が次第に紅潮。「フェイク(偽)ニュース」と呼んで批判を続けてきた“天敵”CNNのジム・アコスタ記者がマイクを握り、不法移民について尋ねると「ほら来た」「マイクを置け」と不満をあらわにし始めた。 「CNNは君を働かせていることを恥じるべきだ」。アコスタ記者はマイクを戻した後も立ち上がって質問を続けたが、トランプ氏は無視。次に指名したNBCテレビの記者がアコスタ氏を「熱心な記者だ」と擁護すると、トランプ氏は「私は君のことも好きじゃないんだ」と言い放った。(共同)これからこんな態度が増えるのだろうか。メディアの皆さん、忖度せずに頑張ってください。
2018年11月08日
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記録として残しておこう。内閣改造「評価せず」45% 支持率46% 全国世論調査10/03 19:35 更新 北海道新聞 共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。 これまで人事の直後には支持率が上がるケースが多かったが、今回は支持上昇にはつながらなかった形だ。 安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33・5%で、「よくなかった」は51・9%だった。石破茂元幹事長を主な自民党役員や閣僚に起用しなかったことについては「納得できる」43・3%、「納得できない」41・0%でほぼ拮抗した。 首相が自民党の憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだとの意向を示していることについて賛成は36・4%、反対は48・7%だった。甘利、稲田氏が復帰=安倍首相、盟友・秘蔵っ子にこだわり10/4(木) 7:30配信 文書改ざんと言えば聞こえはいいが、文書偽造の詐欺をしたようなものなのに、どうして親分は責任を取らないんだろう。嘘と詭弁と誤魔化しばかりのように私には思えるのだが、どうして支持する人か46・5%もいるんだ?これでは、「嘘も方便」どころか、嘘をついたもの勝ち、間違いは認めないもの勝ちという新たな価値観を強要しているようなものではないか。【追加】露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年10月5日 9時26分 モリカケ論功人事じゃないのか――。初入閣を果たした2大臣を巡り、自民党内でも怨嗟の声が上がっている。 1人目は石田真敏総務相だ。今年3月に衆院予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。質疑のトップバッターが石田だった。森友文書改ざんについて、誘導尋問のような質問を重ね、佐川氏から「(国有地値下げの)経緯の中で総理夫人の影響があったというふうには思っておりません」との答えを引き出した。 偽証は罰せられる証人喚問の場で、佐川氏に昭恵夫人の森友問題への関与を否定させた褒美として入閣できたと、専らの評判である。 もう1人の山本順三防災相は、もっと露骨だ。山本は愛媛選出の参院議員で、出身は加計学園の獣医学部のある今治市。今も地元事務所は同市内に置いている。 安倍首相の出身派閥の細田派に所属し、2年前に改選を迎えた参院選では昭恵夫人も応援に駆けつけた。問題は加計学園とのズブズブ関係だ。 昨年7月に週刊文春が下村博文元文科相の加計学園からの闇献金200万円疑惑を報じた記事に、実は山本も登場。下村事務所の日報に2014年4月23日に下村の紹介で加計学園の秘書室長と会食、さらに同年10月17日には加計孝太郎理事長と共に下村や同じく愛媛選出の塩崎恭久元厚労相と、東京・赤坂の料亭で会合を持つ案内が記されていたという。今治市在住で「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。「山本氏は獣医学部誘致の地元対策を巡り、安倍首相と今治市長とのパイプ役を務めたとの情報もあります。昨年8月、地元の国政報告会で誘致反対派の市民に取り囲まれましたが、終始ダンマリ。地元では加計問題の渦中に口を割らなかった論功で、ようやく入閣できたと持ちきりです」 2人の初入閣は、安倍がモリカケ問題について全く反省していないことの証明である。
2018年10月04日
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関心がないわけではないけれど、結果が決まっているレースのようだし、どちらになっても自民党だと思うと、「安倍さんが少し落ち込む結果になれば」という期待だけだった。結果は、少しは高い鼻が低くなったかもしれないけれど、地方の自民党員の半分は安倍氏を支持しているのだと思うとガックリ。親分子分の関係は、地方の末端にまで影響を及ぼしているということなのか。「地方の反乱」うなだれる安倍陣営 圧勝意識し反発招く9/20(木) 23:55配信 朝日 自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選し、新たに3年間の総裁任期を手にした。しかし、陣営が狙った「圧勝」にはほど遠く、対立候補の石破茂・元幹事長の存在感を高める結果となった。来夏に参院選を控え、悲願とする憲法改正への道筋も不透明さを増す。 20日午前、安倍陣営に衝撃が走った。この日早朝から始まった各都道府県連での開票結果が続々と伝わったのだ。 「(票差が)拮抗(きっこう)している。どうなってんだ」「予想以上に石破が取っている。ショックだ」。国会議員たちからはそんな声が上がり、自民党幹部は「地方の反乱だ」とうなだれた。 午後に発表された票数は、首相553票に対し、石破氏254票。党員・党友からなる地方票では、首相224票に対し、石破氏181票。首相が国会議員票で8割を超えた一方、地方票では5割半ばにとどまり、議員と党員らの意識の乖離(かいり)が目立つ結果となった。 3選を果たしたばかりの首相に、自民党本部で伊吹文明・元衆院議長が「石破さんが善戦したね」と声をかけると、首相はこう答えたという。「気を引き締めて頑張ります」 発表から約4時間後の記者会見。首相は、現職首相が戦った過去の総裁選のデータを次々に挙げ、「今回は過去の例を上回る、全体で7割近い得票を頂くことができた。これは私にとって大きな力だ」と述べ、自らの勝利を強調した。 とはいえ、「圧倒的勝利を次の3年に与えて欲しい」(甘利明・元経済再生相)と訴えてきた首相側にとっては、誤算とも言える結果だった。 出身派閥の細田派幹部は、石破氏との一騎打ちの構図が固まった際、「現職だし、地方票の目標は7割だ」と掲げたが、結果は55%止まり。国会議員票も、3日にホテルで開いた合同選挙対策本部の発足式に出席した議員や代理の秘書の計346人から、329人へと目減りしていた。 「地方票も議員票も圧倒的に安倍総理が勝利するだろう」と豪語していた二階俊博幹事長は20日の記者会見で、「結果は結果として謙虚に受け止めなきゃいけない」と語り、石破派の処遇についても「すべての問題にオール自民党で戦っていきたい」と述べ、石破氏側への配慮をにじませた。 今回の総裁選で目立ったのは、首相側による「圧勝」を意識するあまりの締め付けだ。そのことがかえって議員や地方での反発を呼んだ。また、日本記者クラブ主催の討論会やテレビ出演では森友・加計学園問題を厳しく問われる場面が続き、首相の説明の不十分さが際だった。 衆院竹下派の首相支持派の会議に出席しながら、白票を投じた船田元氏は記者団に「官僚が国民ではなく官邸を向いて仕事をするような状況になっているがそれに対する明確な対応がなかった」と指摘。「安倍1強で党内でなかなか物を言うことが難しくなっている」と、首相支持を見送った理由を説明した。 細田派中堅の一人は「昨年の衆院選の時も支持者の半分くらいは首相を信用できないという感じだった。これが党の現状」と突き放し、派閥の意向に従って首相に投じた岸田派の衆院議員は「次の衆院選を安倍首相で戦いたい人はいない。かなりしんどいと思う」と語った。(南彰)
2018年09月21日
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今、札幌からのたよりさんのブログで、下記の記事を知った。広島原爆の日に安倍首相が卑劣な詐欺行為! 被爆者団体の要望を拒否しながら団体代表の写真と言葉を使い自己宣伝 リテラ2018.08.06 きょう、73回目の原爆の日を迎え、広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」がおこなわれたが、安倍首相の言動は、またも被爆者の思いを踏みにじるものだった。 たとえば、安倍首相が今年おこなったスピーチは、昨年の文章の構成を巧妙に入れ替えた上、「言葉では言い表せない」という表現を「筆舌に尽くし難い」に言い換えるなどの簡単な手直しをしただけで、ほぼ“コピペ”の演説。2014年には広島で前年とほぼ同一の文章を“朗読”して批判が殺到したにもかかわらず、長崎でもそれと同じコピペ演説をおこなうという事件を起こした安倍首相だが、相も変わらず誠意が感じられない姿勢を晒したのだ。 しかも、松井一實・広島市長は平和宣言のなかで、昨年、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)や朝鮮半島の対話による平和構築に言及し、「日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れのなかで、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい」と述べたが、対する安倍首相は、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約への言及がなかったばかりか、ICANにも一切ふれずじまい。安倍首相はいまだにICANとの面会はおろか、お祝いの電話さえ入れていないというが、これでよく「『核兵器のない世界』と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと誓えたものだ。 その上、式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では、核兵器禁止条約への署名・批准を求める声に対し、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否した。 被爆者たちの願いを打ち砕く卑劣な姿勢を崩さない安倍首相──。だが、驚いたのは、その後の行動だ。安倍首相はTwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉 坪井理事長はきょうの「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。 しかも、坪井理事長の「ネバーギブアップで頑張っていく」という言葉にはどんな思いが込められているのか。坪井理事長は以前からこう語ってきた。「『ネバーギブアップ』の精神を忘れず、命を大事に最後の最後まで核兵器廃絶の道を歩もうではありませんか」(今年5月、広島県被団協の定期総会での挨拶)「(オバマ前大統領と)一緒に核兵器のない世界をつくろうと話した。誓い合ったことを、ネバーギブアップで頑張りたい」(中国新聞2018年4月6日付)「長く生きた。もまれもまれて、ここまできた。いつか核兵器が廃絶されるのを見たい。でも私が見られなくても、後世の人が必ず成し遂げてほしい。頼みますよ、若い人たち。絶対に諦めちゃいかん。ネバーギブアップ!」(中国新聞2015年8月2日付)安倍首相の冷酷な被爆者への対応! 今年の養護施設訪問も仕方なく… 坪井理事長が核廃絶に向けて語ってきた「ネバーギブアップ」という言葉の真意を無視して、まるで自分が被爆者に寄り添っているかのように演出するために言葉を引用する──。これは被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。 安倍首相は、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2013年以来サボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出ていた。それが今年は久々に原爆養護ホームの訪問をおこなったのだが、これも、明日から来日する国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだろう。 グテーレス国連事務総長はこの訪日で〈核軍縮に向けた国連の取り組みと決意を被爆者と世界に表明する〉(時事通信より)予定だというが、唯一の被爆国でありながら、この国の総理大臣は被爆者の思いを裏切ってばかりいる。はたして、長崎でもまた同じように被爆者を不当に利用して自分の「やってる感」を演出するのだろうか。(編集部)この人の厚かましさや、きれいごどやはぐらかしで物事をごまかす態度には嫌になっているけれど、これほど厚顔無恥な人を支持する人が多いことにも驚かされている。もう、このような人に日本を任せるのはやめましょうよ。
2018年08月07日
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受託収賄容疑で文科省局長逮捕=大学支援事業で便宜-子の不正合格見返り・東京地検 文部科学省による私立大学の支援事業の選定をめぐり便宜を図る見返りに、大学を受験した自身の子どもを不正に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄の疑いで、同省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=東京都港区=を逮捕した。また、佐野容疑者を手助けしたとして、同ほう助容疑で会社役員谷口浩司容疑者(47)=同=を逮捕。同省などを家宅捜索した。 特捜部は、贈賄側の関係者は在宅で捜査するとみられる。両容疑者の認否は明らかにしていない。 佐野容疑者の逮捕容疑は、文科省で官房長だった2017年5月、東京医科大(新宿区)の関係者から、私立大学などを支援する事業の対象校に選定されるよう便宜を図ってもらいたいと依頼され、その見返りに今年2月、同大を受験した自身の子どもの点数を加算させて合格させてもらった疑い。 谷口容疑者は、こうした不正をほう助した疑い。 同大などによると、問題になったのは「私立大学研究ブランディング事業」。大学の看板となるような研究を推進し、大学の独自色や魅力を発信する取り組みを支援するもので、同大は17年11月に選定された。 特捜部によると、佐野容疑者と東京医科大の関係者は、谷口容疑者を介して知り合った。点数操作にはこの関係者らが関与したという。(2018/07/05-01:17)安倍首相は「日本を取り戻す」と言っていたが、それは贈収賄や、身内や仲間重視の、お上意識丸出しの政治家と役人が癒着する日本だったのか。それにしても、多分自分が不正入学をしていたとは知らなかったであろう息子さんが気の毒だ。このような親バカは、結局は子どものためになりません。
2018年07月05日
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全文は長いのでリンクだけ。そのうち記事が消えてしまうかも。室井佑月が元官僚の古賀茂明に聞く!「なぜ佐川氏や柳瀬氏ら官僚は安倍首相をかばい続けるのか」古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味、そして加計疑惑の決定的な問題とは?
2018年07月01日
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6月20日のブログへのショコラさんの下記のコメントがとても気になった。「安倍さんがなぜ国民の合意が得られていないのに、カジノ法案を急ぐのかが、今朝のラジオ番組「森本毅郎スタンバイ」で、言っていました。この法案可決は、トランプさんとの約束ではないとの事。根拠は、昨年のトランプ氏訪日時に、カジノ企業を3名も連れてきた。その中の一人は、ラスベガスの最大会社のCEO。トランプ氏に5億円もの献金をした人物。安倍氏は、その3名とトランプ氏と共に、ワーキング朝食をとった。その場で、安倍氏はカジノ法案を通すと約束をしたのではないか、という説明です。」そこで、ネット記事を早速検索したら、次の記事をみつけた。「カジノ」が第二のモリカケ騒動になりそうな3つの理由 2018.6.21窪田順生:ノンフィクションライターカジノに関係のある部分のみコピペしておく。 根拠となっているのは、2017年2月に開催された日米首脳会談の後、全米商工会議所が主催する朝食会のなかに、トランプ大統領の強力支援者で多額の献金をしているシェルドン・アデルソン氏がいて、安倍首相に対してカジノ解禁の「陳情」をしたことだという。アデルソン氏といえば、米IRオペレーター、ラスベガス・サンズのCEO兼会長を務め、先ごろ米朝首脳会談前に金正恩氏が「視察」した巨大IR施設、マリーナベイ・サンズも手がける世界有数のカジノ王である。 加計孝太郎氏から「晋ちゃん、獣医学部やりたいから規制緩和してよ」と安倍首相が頼まれたことが「事実」のように語られているのと同じで、トランプ・アデルソンコンビから「シンゾウ、カジノやりたいから法案通してよ」と頼まれた安倍首相が、「あいよ」と二つ返事で安請け合いした結果が、今回の法案通過だというのである。(中略) 米カジノ業者の日本に対するロビイングはさらに古く、石原都政時代の「お台場カジノ」まで遡る。そういう長きにわたる「外圧」を安倍政権は2013年からモロに受けてきた。そこへトランプがたまたま合流しただけだ。事実、2016年にIR推進法を通過させようと躍起になっていた時期、安倍首相が面会したのは、当時は「泡沫候補」と目されていたトランプではなく、ヒラリー・クリントンだった。 つまり、トランプからの「依頼」があってもなくても、もともと安倍政権にとって「カジノ解禁」は強行採決しなくてはいけない案件だったのだ。この記事はとても長いので、読んでいるとあまりの複雑な糸の絡まりに気分が悪くなる。この記事の最後は、下記の文章で結ばれている。 このような状況なので、政府中枢の人物や、安倍側近が「IR事業者と癒着」みたいな報道が近い将来、なされる可能性はかなり高いと思っている。安倍首相が採決を強行してまで進めたかったIRは、プロジェクトが前進するどころか、モリカケをさらにパワーアップさせた「終わりの見えない疑惑追及劇」の引き金になるかもしれない。できうれば、法案可決前に疑惑追及や告発劇が起こり、廃案と安倍失脚につながってほしい。
2018年06月22日
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下記のような内容は、以前からリテラの記事で見ていた。しかし、北朝鮮に全くパイプのない人を担当にしたとなると、これは本当にひどすぎる。こうなったら、やはり安倍政権にこの問題を任せるわけにはいかない。記事が消えたら困るので、全文コピーしておく。安倍首相は日朝交渉やる気なし! 北とのパイプない北村内閣情報官を担当にすえ“北朝鮮にだまされない俺”キャンペーンリテラ 2018.06.18 また安倍首相の“北朝鮮やるやる詐欺”が始まった。安倍首相は、16日に生出演した『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)で日朝首脳会談について「拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べ、前向きな姿勢をアピールした。しかし一方で、西村康稔官房副長官は17日朝、『報道プライムサンデー』(フジテレビ)に出演し、「(日朝会談を)8月や9月までにやるのは難しい」と漏らした。こちらが安倍首相の本音だろう。 ようするに、日朝会談をやるというポーズはとっているものの、実際にやって全面解決ができなければ、政権に大きなダメージとなり、自民党総裁3選もおぼつかなくなる。そこで、9月の総裁選よりあと、できればもっと先に伸ばしていく作戦らしい。 そして、この“やるやる詐欺”を隠すために、官邸はいま、御用マスコミに「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない」というストーリーを拡散させるよう、大号令をかけている。「たしかに、安倍首相の側近たちがここにきて一斉に『北朝鮮に騙されず交渉できるのは、安倍首相しかいない。小泉訪朝のときも安倍さんがいたから北朝鮮に騙されずに5人を取り戻せた』と、当時の安倍首相の活躍をやたら語り始めています。ようするに、今後、北朝鮮との交渉が遅々として進まない状況が起きても、それは安倍首相が北朝鮮に騙されないように慎重にやっているからだ、というエクスキューズに使うつもりなのでしょう」(全国紙官邸担当記者) 賭けてもいいが、「正論」(産経新聞社)や「月刊Hanada」(飛鳥新社)、「WiLL」(ワック)などの応援団メディアは今後、必ずや「拉致問題を解決するのは安倍首相しかいない!」「安倍首相がいかに果敢に北朝鮮と戦ってきたか」とのキャンペーンを展開していくだろう。“拉致タブー”に縛られたテレビも、こうした大合唱を追従するはずだ。 いや、すでにそれは始まっているのかもしれない。たとえば15日には、産経新聞が朝刊の一面で「北との会談 私の番だ」「私はだまされない」なる唖然とする大見出しを打った。記事によると、安倍首相が14日に「北朝鮮による拉致被害者家族会」のメンバーと官邸で面会した際、〈「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調〉したという。なお、この面会自体は他紙も報じているが、安倍首相のこの「だまされない」発言を報じたのは産経だけだった。羽鳥慎一が紹介した安倍首相武勇伝を蓮池透氏が「真っ赤なウソ」と さらに15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、拉致問題の歴史を振り返る説明のなかで、2002年10月の拉致被害者5人の「一時帰国」について、MCの羽鳥アナウンサーがフリップを使いながらこのような解説を入れていた。「安倍総理はこの当時、官房副長官でした。このときに、帰ってきた5人に対して『絶対に(北朝鮮に)戻したらだめだ』と。これを戻したら2度とあの5人は戻ってこないということで、安倍さんが結局、戻さなかったんです」 前後の流れとは関係なく、帰国しなかったというエピソードが安倍首相の手柄としてわざわざ語られたのは、明らかに不自然だった。 もし、安倍官邸が“やるやる詐欺”をごまかすために「拉致の安倍」エピソードを再び喧伝しようとしているのならば、あらためて釘を刺しておかなければならないだろう。実は、こうした安倍首相の北朝鮮武勇伝は、ほとんどが安倍氏自らが吹聴した自己宣伝のデタラメである。 その典型が、前述の『モーニングショー』が紹介した「安倍首相が拉致被害者5人の北朝鮮への帰国を止めた」という話だ。 たしかにこのとき、日本政府は当初、拉致被害者5人は一時的な帰国であり、その後北朝鮮に戻すと約束していたが、結果的に5人が日本に「永住帰国」する決断をしたという経緯があった。そして、マスコミでは「安倍官房副長官(当時)が止めた」という話がまことしやかに報道され、安倍首相自身もFacebookで“帰さないという自分の判断は正しかった”と書き込むなど、あたかも自分の手柄のように吹聴してきた。 しかし、これはまったくの嘘である。このことを著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)のなかで告発したのは、当時、拉致被害者である蓮池薫さんたちと行動をともにしていた兄の蓮池透氏だ。透氏は今回、本サイトに改めてこう語った。「安倍さんが弟たちを北朝鮮に返さないように説得したというのは、真っ赤なウソです。少なくとも弟を説得したのは私であり、安倍さんではありません。当時の官房長官だった福田康夫さんが朝日新聞のインタビューで、2002年の10月23日の夕方に安倍さんが官房長官室に飛び込んできて、『携帯で全員の確認を取りました。帰らなくてもよいということでした』という報告を受けたと言っているのですが、私や弟にそんな電話はなかった。そのとき私は弟たちと新潟の温泉宿にいましたが、安倍さんからの連絡なんてひとつもなかったんですから」身内の自民党市議も「安倍さんは拉致被害者に一度北朝鮮に戻るべきだと話をした」 透氏によれば、安倍氏は一貫して一時帰国した5名を北朝鮮に戻すとの既定路線を主張し、日本政府はスケジュールを変更できないものとして進めていたという。もし、安倍氏が政府方針に逆らってでも「帰さないという判断をした」というのならば、拉致被害者や家族に対して、その気持ちを暗に伝えたり意思確認するなど何かしらのアプローチがあってしかるべきだ。しかし、安倍氏はそうした行動を一切起こしていない。透氏が当時の状況を振り返りながら続ける。「断言しますが、当時の安倍さんから『本当は、私は薫さんたちを北朝鮮に戻したくないと思っている』というような言葉を聞いたことは、一度たりともありませんでした。一度もです。弟にとっては、このまま日本に留まり親兄弟をとるか、北朝鮮に戻り子どもたちをとるか“究極の選択”を迫られたのです。生きるか死ぬかというような本当に大きな問題。私は弟を何度も必死で説得しました。それも弟のみならず、国家、マスコミ、多くの国民の皆さんを向こうに回しての本当に孤独な闘いでした。最終的に弟は『北朝鮮には戻らない』と決断してくれた。これは日本政府の方針に逆らうものでしたが、あえて本人の口からその意思を日本政府に伝えたのです。決して安倍さんに説得されたものでも、意向に応えたものでもありません。その葛藤のなかで、もし安倍さんが一言でも『北に戻したくない』と声をかけてくれていたら、どんなに救われたでしょうか。仮定のことを言っても仕方がないですけど、とにかく、安倍さんが弟たちを止めたというのは事実無根です。なのに、新聞でもテレビでもいまだに『安倍総理が戻さなかった』と言い続けている。マスコミの騙されかたをみていると心底残念です。私と弟の闘い、互いの苦悩の末やっとの思いで到達した“決断”を、自分の売名のために安売りすることは非常に不愉快で許されません」 しかも、これは透氏だけが証言していることではない。安倍氏の身内である自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏も、2003年1月30日の自身のブログで、当時の安倍氏の言動についてこのように記していた(後に掘り起こされ騒ぎになった後、現在は削除)。〈(安倍晋三氏は)地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私(安倍)他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか? 安倍さんたちは、その場で何ができますか? 自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉(現在は削除) これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、その席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志さんら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認め、しかも周辺に吹聴していたことになる。つまり、「安倍氏は一貫して5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」という蓮池透氏の証言にピタリと一致するのである。元公安で北とのパイプない“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官抜擢の理由 しかも、安倍氏の拉致問題をめぐる“武勇伝”の嘘はこれだけではない。2002年9月、当時の小泉純一郎首相と金正日総書記による日朝首脳会談と平壌宣言をめぐっても、「安倍氏が『金総書記が謝罪しなければ席を立って帰国しましょう』と小泉首相に直訴した」なる武勇伝が新聞やテレビでばらまかれた。 しかし、本サイトでも何度も伝えているように、これも事実ではなかったのだ。日朝首脳会談をセッティングし、会談にも同行した田中均・アジア大洋州局長(当時)が、後にフリージャーナリストの取材に対して、安倍氏が署名見送りの進言をしたと発言したことは「記憶にない」と証言している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。「対北朝鮮強硬派」「闘う政治家・安倍晋三」の印象を与える、この有名すぎる逸話も、実のところ偽の情報だったのだ。しかも、その発信源は安倍氏本人だった。実は当時、官房副長官だった安倍氏は帰国後のオフレコ懇談で「僕が首相に言ったんだよ。共同調印は見直したほうがいいって」などと各社に語っていたのだ。このことは複数記者のオフレコメモからも確認されている。 そして、安倍氏はこうした自己宣伝と同時に、日朝首脳会談実現の立役者である田中氏について「北朝鮮の意向で動いている」といったマイナス情報をリーク、世論を煽り、田中氏を悪者に仕立て上げ、拉致問題の主導権を自分の手に握ってしまったのだ。 ようするに、拉致問題で一躍脚光を浴び、総理への階段を駆け上がった安倍氏だったが、実際にはあらゆる手柄を横取り・独り占めにし、でっち上げを拡散して、自分の権力掌握のために政治利用したにすぎない。その結果、拉致問題は安倍氏の意向どおり、圧力一辺倒になり、まったく解決のメドもたたないまま野ざらしにされてきたのである。 そして、それから16年たったいまもまた、安倍首相は拉致問題を本気で解決するのでなく、情報操作を使ったごまかし、政治利用を行おうとしている。 それは、これまで指摘してきた過去の北朝鮮武勇伝デマの再利用だけではない。安倍首相は日朝交渉の担当窓口に、なんと自らの最側近で、謀略情報操作を得意とする“官邸のアイヒマン”こと北村滋内閣情報官を抜擢したらしいのだ。「この人事には、我々も驚きました。北村氏は元公安でむしろゴリゴリの反北朝鮮ですから、対話のパイプなんてもっているはずがない。むしろ、北朝鮮の反感を買うだけ。にもかかわらず北村氏を日朝交渉担当にしたのは、いろんな北朝鮮に関するいろんなマイナス情報をマスコミにリークさせて、拉致解決できなくてもやむなしという空気を作るためじゃないのか、といわれています」(前出・全国紙官邸担当記者) この国はいつまで、嘘つき首相に騙され続けるのだろうか。(編集部)
2018年06月18日
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<米朝首脳会談>北朝鮮、非核化を約束 声明に具体策盛らず6/12(火) 21:04配信 毎日新聞 【シンガポール高本耕太、渋江千春】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン) 朝鮮労働党委員長は12日午前9時(日本時間同10時)過ぎから、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで会談した。米朝首脳会談は史上初めて。両首脳は米国が北朝鮮に「安全の保証を提供」し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に対する揺るぎない約束を再確認」する共同声明に署名した。しかし、日米韓が求める北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は言及されず、非核化協議のスタート地点に立ったとの位置付けにとどまった。 会談後の記者会見でトランプ氏は「完全非核化には技術的に長い時間がかかる」と述べた。両国は今後も合意の履行のための協議を継続することになっており、来週にもポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が非核化の詳細について、北朝鮮側と協議するという。 声明では米国と北朝鮮が「新たな関係を作る」と強調。休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終結について「朝鮮半島の持続的で安定した平和体制の構築に向け努力する」と記された。また、朝鮮戦争で死去した米兵の遺骨収集で協力することも確認した。 ◇非核化費用「韓国と日本が助ける」 トランプ氏は記者会見で、非核化に向けた具体的なスケジュールや方策が定められなかったことについて「時間がなかった」と述べた。ただ、金委員長が会談で、ミサイルエンジンの実験場を破壊すると約束したと説明。「これは大きなことだ」と指摘した。北朝鮮は弾道ミサイル発射実験の凍結については具体的な行動を米国側に伝えたことになる。 一方で、トランプ氏は、北朝鮮との対話が継続する間は米韓合同軍事演習を中止するとも示唆し、演習の費用が高額となることと共に「(北朝鮮に対して)挑発的だ」と、その理由を説明した。ただ、制裁については当面維持する方針を示した。非核化の費用については「韓国と日本が助けるだろう」とも述べた。 日本人拉致問題について、トランプ氏は「会談の中で提起した」と述べたが、共同声明には盛り込まれなかった。北朝鮮国内の人権問題についても、非核化に比べると短い時間だが協議はしたという。 この日の首脳会談は、会談場でトランプ氏と金委員長が握手をするところから始まった。最初に通訳のみを交えたトランプ氏と金委員長による1対1の膝詰め形式で約40分行った後、拡大会合には米国はポンペオ氏やボルトン氏、北朝鮮は党副委員長の金英哲(キム・ヨンチョル)、李洙墉(リ・スヨン)の両氏、李容浩(リ・ヨンホ)外相らが加わった。 両首脳は昼食後にホテルの敷地内を並んで歩くなど、友好ムードが演出された。共同声明の署名式でトランプ氏は「非常に重要で包括的な文書だ」と発言。金委員長は「過ぎ去った過去を覆い隠し、新しい出発を知らせる歴史的な文書に署名。世界は重大な変化を目にすることになる」と語っていた。 トランプ氏は結果について安倍晋三首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に電話で説明した。安倍首相は電話協議後、記者団に「金委員長が朝鮮半島の完全な非核化を米国に約束した意義は大きい」と述べた。 トランプ氏は12日午後6時半ごろ、帰国の途についた。一方、ロイター通信は、金委員長は同日午後11時20分ごろ、北朝鮮に向けて空路出発した。正直なところ、これは国としては北朝鮮にメリットありの会談。トランプ氏にとっては、史上初の米朝会談が目的だったので、これでいいんだろう。あくまでも、トランプ氏にとって。多分、昨日の私の不安通り、日本にとってはツケを払うことになるだけのような気がする。日本にとっての一番の最優先課題は拉致被害者奪還のはずだけれど、これについては何の確約も進展も今のところ見られない。「話はした」と言うが、金氏は返事をしたのかしないのか、首を縦に振ったか横に振ったかもわからない。しかし、以前に「日本とも対話の用意はある」というようなことを言ったようだから、これでアメリカに遠慮せずに日本として北朝鮮と向き合えるはずだから、これからの日本政府の頑張りに、かすかな期待を持ちたいとは思う。「非核化」については、アメリカが核を手放さない限り夢想だと思っている。日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず 落胆の声も6/12(火) 21:56配信 安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。トランプ氏「非核化費用は韓国と日本が」 首相は12日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約30分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)との文言はない。北朝鮮政策に携わってきた日本政府関係者からは「非核化が骨抜きになる」「ゼロ回答だ」と落胆する声が上がった。 日本政府は米朝首脳会談の現地にまで谷内(やち)正太郎・国家安全保障局長や外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を送り込み、米側と北朝鮮の事前協議のすり合わせ作業に深く関わった。トランプ氏が安易な合意に流れないようクギを刺す狙いがあったが、もくろみ通りにはいかなかった。この記事を読みながら、これこそ「糠に釘」と思うのは私だけ?あんな釘が効力を発すると思っていたんだろうか。それでもクギを刺さなくてはならず、かつ効果がなかったとわかっても「高く評価する」とか、拉致問題に言及してくれた(だけ)のトランプ氏に、感謝しなくてはならないわが国の首相が情けない。
2018年06月13日
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日米首脳会談後にトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上2018年06月08日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITA 12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談を目前に、トランプ大統領がまた“迷走”だ。 トランプ大統領は日本時間の8日未明に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、米朝首脳会談で、朝鮮戦争(1950~53年)の終結合意に調印する可能性があると明らかにした。 トランプ大統領は今秋の米議会中間選挙や2020年の自らの大統領再選に向けて、「歴史的偉業」をアピールすることで頭がいっぱいだ。 そこで目を付けたのが、朝鮮国連軍と北朝鮮、中国の間で休戦状態にある朝鮮戦争の「終結」だ。朝鮮国連軍の司令部は今も韓国・ソウルにあり、在韓米軍のブルックス司令官が同軍司令官を兼務している。「戦争終結」となれば、朝鮮国連軍は撤退しなければならないが、実動部隊は常駐しておらず、実態はない。「朝鮮戦争終結」はトランプ大統領にも、金正恩委員長にも受け入れやすい「歴史的偉業」というわけだ。 一方、安倍首相は会見で「トランプ氏は北朝鮮が(非核化に向けて)行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」と胸を張ったが、その裏でトランプ大統領に莫大なプレゼントをしていたことが発覚した。トランプ大統領が同じ記者会見で「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」と暴露したのだ。 一体どれだけの血税をドブに捨てれば気が済むのか。こういうヤカラを「売国奴」と言うのだ。日記リンクしている札幌のたよりさんのブログで知ったニュース。とにかく安倍&トランプの意見は「完全に一致」しているようで、最近はそのフレーズを聞くたびに、あるいは安倍首相の映像を見るたびに嫌になってしまうので、あまり見ていなかった。多分また、色々なお土産持参なのだろうと思っていたので「やっぱり」という感じで、もしもこの迎合・プレゼント戦略で拉致被害者が戻ってくるのなら、それでいいとも思っている。しかし、多分そんなに甘い話ではないだろうし、またまた失望することばかりを予想してしまう今朝である。
2018年06月09日
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森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検5/31(木) 15:59配信 朝日 学校法人森友学園(大阪市)をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とし、発表した。改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)は嫌疑不十分、他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとされた。 佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。11人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た2017年2月以降、取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だったとしている。 改ざんについて、山本真千子・特捜部長は会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 大阪府豊中市の国有地をめぐっては16年6月に学園に売却された際、地中ごみの撤去費8億1900万円などが差し引かれ、価格が1億3400万円とされた。不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で、売却交渉時の理財局長・迫田英典氏(58)らが告発されていた。 会計検査院は昨年11月、地中ごみの量は最大で7割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘していた。地中ごみの撤去費に関しては、ごみの量を積算していた国土交通省大阪航空局に対し、財務省近畿財務局が対象範囲を広げるよう提案していたことも明らかになっている。 しかし特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。 一方、山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。 この国有地売却に政治家らの関与があったかどうかに関しては「捜査結果の具体的な内容に関わるため、回答を控える」と明らかにしなかった。 また、学園との交渉記録を廃棄したとする問題については、これらの文書に保存義務はなかったなどとして、公用文書等毀棄(きき)や証拠隠滅の罪にはあたらないとした。 ◇ 不起訴処分となった38人は次の通り。財務省本省23人(理財局21人、その他2人)▽同省近畿財務局10人▽国土交通省大阪航空局4人▽学園の前理事長・籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴。日大のアメフト悪質タックル問題に国民の目がそらされている間に、様々な問題をはらんでいる働き方改革法案も通過させるし、モリカケ問題からも逃げるつもりだろう。官僚の文書改ざんが罪でなければ、政府が何をやっても罪には問われないでやりたい放題になりそう。小学生の時には「三権分立」を学ぶのではないかと思うが、今やそれは教科書の中にだけ存在するものになっているのだろうか。日大問題で危機管理学部が注目されたが、この学部を開いているのは日大と加計学園系列の二校のみ。よく見たら、安倍首相とつながりのある政治家や警察官僚が深くかかわっているようだ。つまり、大学で学ぶ危機管理は、政権維持のための危機管理の方法か?昨日のショコラさんのコメントへのお返事を、ここに書いておこう。彼らの考える最良の危機管理は、都合の悪いことはごまかしたり嘘をつき通すことなのでしょうか。あるいは、責任転嫁の方法や部下に忖度させる方法もそのテクニックとなるのか。そして、強いものに巻かれて盲従する国民を育てることが教育?嘘やごまかしの空気に毒されて、自分でも書いているのが嫌になるくらい意地悪な見方になってきているようです。
2018年06月01日
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ある程度予想はしていたが、最初から見ているのが恥ずかしくなってしまい、テレビを消してしまった。佐川氏の良心や官僚の矜持に少しは期待したけれど、大外れだった。これで幕引きを図りたい安倍政権らしいが、少なくても私の失望や不信感はさらに強まっています。刑事訴追をあれほど恐れているのですから、これからは司法側が頑張ってほしいのだけど、期待できるでしょうか。<証人喚問>佐川氏、証言拒否55回 真相解明「裁判で」3/27(火) 21:35配信 毎日新聞 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引を巡る決裁文書が改ざんされた問題で、衆参両院の予算委員会に佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)が出席した27日の証人喚問。当時の財務省理財局長で改ざんへの関与が指摘されているキーマンは、大阪地検特捜部の捜査を理由におよそ55回にわたって証言を拒んだ。真相解明にはほど遠く、野党議員や市民からは「本当のことを話して」と怒りの声が上がった。 「良心に従って真実を述べます」 午前9時半過ぎ、参院第1委員会室で宣言した佐川氏。質疑の冒頭「国会でこのような混乱を招き、行政の信頼を揺るがせる事態になった責任は、ひとえに私にある。深くおわび申し上げたい」と述べて約3秒間、頭を下げた。 最初に質問に立った自民党の丸川珠代氏が「総理からの指示はありませんでしたね」「総理夫人からの指示もありませんでしたね」と問いかけると、いずれも佐川氏は「ございませんでした」ときっぱり。丸川氏は「総理、総理夫人、官邸の関与がなかったと証言が得られた。ありがとうございました」と質問を終えた。 だが、改ざんの経緯や自身の関与などをただす質問には「私自身、刑事訴追を受ける恐れがある」「捜査対象となっている身」と述べ、「答弁は控えたい」「ご容赦ください」を連発した。改ざん前の文書を見たかや、改ざん前の文書で安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前を見た時の印象を尋ねられても、やはり「刑事訴追の恐れ」で証言を拒んだ。答弁に窮して後方に控える補佐人にアドバイスを求める場面もあり、野党席からは何度も怒号が響いた。 衆参両院で4時間を超える質疑が始まる前は周囲を見回すなど緊張した様子だったが、質疑が進むにつれて質問者をじっと見てうなずき返すなど、落ち着きを取り戻していった。しかし、公明党の竹内譲氏が、近畿財務局の職員が3月に「上司に書き直させられた」などと書き残して自殺したとの報道に関して感想を求めると、表情を曇らせた。「私は亡くなられた経緯について一切承知していない。何か申し述べることはできない」。竹内氏に「『申し訳ない』の一言くらいないのか」と詰められると、言葉を選びながら「仮に担当職員で書き換えしたのであれば本当に申し訳ない」と述べた。 「本日の発言で国民が知りたい真相を解明できたと思うか」。最後に質問に立った日本維新の会の丸山穂高氏が問うと、佐川氏は開き直りともとれる反応をみせた。「(今日の証言では)満足できないだろう。(改ざんを)どういう経緯で誰が指示したか答えていないので(真相は)明らかになっていない。それは裁判、司法の方になる」 閉会後は報道陣の取材を受けることなく足早にハイヤーに乗り込み、国会を後にした。【大場弘行、土江洋範】【関連記事】 <安倍長期政権という船>あちこちから腐った木材のにおいが漂う <自民党大会>「書いても消せる」記念品 間の悪さ話題に <森友問題>「首相は知らなかったので責任はない」という議論のおかしさ <森友問題>麻生氏の謝罪会見のようなもの いかにも品がない <森友問題>「日本特殊論がぶり返しそう」外国人特派員らに聞いた
2018年03月28日
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伊調馨へのパワハラ騒動で内閣府が一時「調査終了」[2018年3月5日5時3分] 日刊スポーツ 女子レスリング五輪(オリンピック)4連覇の伊調馨(33=ALSOK)を巡るパワハラ問題で、内閣府が一時「調査は終わった」と回答していたことが4日、分かった。レスリング関係者からの告発状を内閣府の「調査は終わった。ガバナンスは問題ない。告発状は今後の参考にする」に提出した代理人の貞友義典弁護士(65)が明かした。 同氏によると、昨年12月14日に内閣府へ日本レスリング協会のガバナンス(組織統治)に関わる質問状を送付。返答がないため伊調を巡る具体的な事案などを記した告発状を1月19日に提出した。同31日に問い合わせたら内閣府担当者から「調査は終わった。ガバナンスは問題ない。告発状は今後の参考にする」と回答を受けた。同問題が公になった1日以降の連絡はないという。 林文部科学相は2日、協会の倫理委員会が5日以降に伊調と栄強化本部長の聞き取りをすることを明らかにした。伊調は1日、告発状に一切関わっていないと表明。栄氏と協会も告発状の内容を否定している。内閣府は安倍首相の御用組織とは感じていたが、当事者に事情を詳しく聞きもせずに「調査は終わった。ガバナンスは問題ない。告発状は今後の参考にする」って、ビックリだ。多分、レスリング協会に問い合わせだってせずに見ぬふりなんだろう。文書だって平気で改ざんするし、資料も都合が悪ければ隠したり破棄したり。これでは、戦時下の軍部や政府と同じではないか。こんなことがまかり通るなら想像以上にひどい組織だ。それを許しているのが私たち国民であるということを、肝に銘じたい。国民の代表である国会議員のみなさん、与党も野党もこの問題を深刻に受け止めてください。
2018年03月05日
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佐川氏へ「納税者一揆」デモ 確定申告開始、国税庁包囲2/16(金) 21:57配信 雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動2/17(土) 7:00配信 ご本人はどう思っているのだろうか。首相答弁撤回 裁量労働、募る不信 別調査結果は「労働長い」東京新聞 2018年2月15日 枝野代表には期待してます。情けないのはその相手です。衆院予算委初対決 枝野代表、2時間首相追及 東京新聞 2018年2月15日 立憲民主党の枝野幸男代表が十四日、昨年十月の結党後初めて衆院予算委員会で質問に立ち、安倍晋三首相との「直接対決」に臨んだ。二時間近くにわたって改憲や待機児童問題、労働法制など幅広いテーマを取り上げ、政権の姿勢を追及した。 予算委で一人が二時間近く質問するのは珍しい。昨年、一回も国会で党首討論が開かれなかったことも踏まえた異例の対応だ。 「間違った事実に基づき、政府は説明してきた。議論の時間を空費させた責任を取るべきだ」 枝野氏は冒頭、自身に先立つ自民党議員の質問に対し、裁量労働制に関する過去の国会答弁を撤回した首相を厳しく非難。誤ったデータを前提に政策立案が行われた可能性を指摘した。 改憲を巡っては、戦争放棄や戦力不保持を定める九条一、二項を維持した上で自衛隊の存在を明記しても、自衛隊が日本を守るために武力行使できる要件は変わらないという首相の主張を疑問視した。首相は「一、二項の制約は当然受ける。今までの政府見解が変わるわけではない」と反論した。 枝野氏は横畠裕介内閣法制局長官から「どのような条文を規定するかによるので一概に言えない」という答弁を引き出した上で、「条文の書き方を見ないと分からないのに、首相は『変わらない』と予断を与えている」と畳み掛けた。 待機児童問題では、保育所の利用を初めから諦めている保護者の存在を指摘。自民党が先の衆院選で掲げた幼児教育の無償化よりも、潜在的なニーズも満たす受け皿整備を優先すべきだと強調した。「良い方向に変えるのであれば『公約違反だ』と鬼の首を取ったように追及したりしない。大賛成する」と語り、提案を受け入れるよう求めた。 質問を終えた枝野氏は記者団に「時間が短かった」とこぼし、首相の答弁について「根拠なく、いいかげんなことを言っているというのが典型的な姿だ」と批判した。 (生島章弘)
2018年02月17日
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<野中広務さん死去>孤独な闘士、最後まで貫く 毎日新聞1/26(金) 20:37配信 ◇評伝 午前6時に鳴った電話口から甲高い声が響いた。 「何や、この記事は。党があきらめても、政府は断念なんかしませんよ」1999年5月26日の毎日新聞朝刊1面トップは「国旗・国歌法案 政府・自民 今国会の提出断念」という“特ダネ”だった。目にした野中広務官房長官は番記者の私に「私は闘う」と宣言したのだ。 今では想像しにくいが、当時は自民党ですら国旗・国歌法制化に慎重論が強く、小渕恵三首相も2月に一度は国会で「当面法制化しない」と明言していた。 会期が大幅延長され約1カ月後、法案は衆院8割超、参院7割の賛成で成立。剛腕の面目躍如だった。 野中氏は在日朝鮮人、同和、沖縄、ハンセン病などの差別問題に熱心な強面ながら弱者に寄り添うリベラルのイメージだったので、「なぜ右寄りの法案に肩入れするのか」という疑問をしばしば耳にした。 だが、その不可解さこそ野中氏の真骨頂だった。法案は単純な2条構成。 国旗は、日章旗とする。 国歌は、君が代とする。 制定趣旨も歴史も、義務や罰則の規定もない徹底した実務本位である。野中氏は、教育行政の愛国ナショナリズムと教職員組合の反戦平和運動の板挟みになって高校校長が自殺した悲劇を繰り返させたくないと説いた。現場の混乱をなくすため思想対立を棚上げする発想だ。イデオロギーへの融通無碍(むげ)と言い換えてもいい。左派は信頼する野中氏なら警戒を緩める。右派は批判しづらい。右と見せて左、左かと見えたら実は右。戦後政治の左右対立を逆手に取り両方のバネを巧みに利用して、現実課題を片付けていく処理能力が野中政治の神髄だった。 法案成立が確実になった時、そんな解説記事を書いたら、野中氏は私をチラリとにらんでつぶやいたものだ。 「インテリさんは、好き勝手に書きよるな」 旧制中学卒業後、旧国鉄に勤務。敗戦の年の兵役経験が終生、反戦の原点となる。 25歳町議、33歳町長、41歳京都府議、53歳副知事。たたき上げの行政手腕、社共革新府政と和戦両様渡り合った議会経験により、57歳で国政に出た時にはベテランの実力を備えていた。 80年代後半、自民単独政権末期を牛耳った竹下派(経世会)で、派閥オーナーの竹下登元首相を後ろ盾に、北朝鮮外交で金丸信会長の信頼も勝ち得る絶妙の立ち位置で頭角を現す。 細川政権誕生で野党に回ると、当時政界最強だった小沢一郎氏に公然と対抗して自らも台頭。不祥事を暴いて政敵を次々倒す破壊力に加え、自社さ、自自、自自公から今に続く自公体制まで平成政治の激動をけん引した。小渕政権の官房長官が権勢の頂点だろう。 東西冷戦が終わり、左右の対立軸が消えた時代。日本政治も政界再編と国家指針を模索しながらバブル崩壊やテロ・大災害の対応に追われた。時代の特異な難題が野中氏の異能を求めた。連立政治の定着と国家危機管理に果たした功績は評価されるべきだ。 金融危機回避に必要なら野党案を丸のみし、銀行も潰す。敵と味方を大胆に入れ替える手法は「あざとい」と批判され、敵は多く孤独だったが、政治の術の可能性をあれほどまで追求した政治家は多くない。冷徹さの裏に情があり、政治が面白かった。 権勢は長くなかった。病に倒れた小渕氏の後継に森喜朗政権への禅譲を謀議した「密室の5人組」と指弾され、自民党幹事長に栄進しても影を引きずった。 下り坂への転機となった「加藤の乱」で加藤紘一元幹事長が自滅へ突き進んだのは、野中氏の影響下で首相になりたくない反抗期にも似た衝動があった。確かに野中氏は往年の「金丸・竹下・小沢」(略称・コンチクショウ)のようなキングメーカーを狙っていた。野中氏もまた権力のおごりを免れなかったのだ。 国旗・国歌法に野中政治の予見性を見る気がする。今日の政界総保守化を先取りしていた。自由投票だった旧民主党は、衆院本会議採決で賛否真っ二つに割れたトラウマを引きずり昨年、民進党分裂に至った。 野中氏が成立にこだわったのは、公明党政権入りを巡る小沢氏との主導権争いと、法案に慎重な同党に権力を担う覚悟を固めさせるためだった。公明党の政権参画が平成政治史の過半に及ぶ礎は野中氏が築き、端緒は国旗・国歌法だった。【編集委員・伊藤智永】野中広務氏死去 言葉の武闘派、気配りの人 1/27(土) 9:04配信 産経 先の大戦の悲惨さが再び繰り返されることのないよう、いつも心を砕いていた。 使用期限切れ後も米軍用地の暫定使用を認める駐留軍用地特別措置法の改正をめぐり、平成9年4月、衆院本会議の委員長報告でこんな発言をした。 「国会の審議が大政翼賛会のようにならないよう、若い方々にお願いしたい」 同法は、自民、旧新進両党などの賛成多数で衆院を通過した。戦中派としての矜持(きょうじ)がそうさせたのは疑いようがない。 かつて周辺に、自身の政治原点を聞かれ、「京都の体験が血肉になっている」と話したという。旧園部町議、同町長、京都府議、副知事と地方政治の階段を一段ずつのぼった。特に、野党として革新系の蜷川虎三知事と全面対決した府議時代の教訓は小さくない。 自著「私は闘う」(文芸春秋)でも、「野党経験は(略)、本当に役にたった」と認めており、実際、5年7月の衆院選で自民党が野党に転落すると府議時代の経験にものをいわせ存在感を発揮。党内外で認知を得た。 その政治手法には、「大きな敵」に捨て身で切り込む迫力があり、同時に、自身の存在感を高めていくしたたかさものぞいた。何よりも、ここぞというタイミングを見計らい、「言葉の武器」で政敵を攻め立てるセンスは圧巻だった。政治的な戦闘性の高さを評され、「武闘派」「豪腕」「狙撃手」など物騒な代名詞をつけられた一方、社会的弱者への視線を絶えず持ち、「義理人情に厚い」「気配りの人」と慕われもした。 これほどの人間像を周りに印象づけた政治家はそうおらず、だからこそ言うに尽くせぬ魅力を醸していた。(松本浩史)野中広務氏がお亡くなりになった。お年を考えたらやむをえないのだが、とても残念である。このような政治家はもういなくなってしまったのかもしれない。最近は、信念も気概も知性も教養も感じられない政治家ばかり目について、ガッカリすることばかりである。野中さん、どうぞあちらの世界から、後輩たちに活を入れてください。また、みどころのある政治家の背中を押してください。本当にお疲れさまでした。以前に野中氏の講演を聞いたときの感想をブログに書いていた。「12・8戦禍を語り継ぐ会」野中広務氏の話 2006年12月09日
2018年01月27日
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時々拝見している内田樹氏のブログに、下記の記事が載っていた。興味深く、納得できるだけに怖い内容だったので、コピヘしておこう。2017.12.06Madness of the King12月5日のJapan Times に「王の狂気」と題するトランプ大統領についての記事が載った。今世界ではそれが最も緊急な懸念である。痴呆症の大統領に戦争を始められては困るからだ。もちろん、日本のメディアはそんなことは書かない。日本は痴呆症かもしれない大統領に煽られて戦争をする気でいる世界唯一の国だからだ。官邸がいやがりそうなことは書かないというのなら、それはそれで構わない。でも、あとになって「いや~、はじめからちょっと怪しいなとは思っていたんですけどね」みたいなことは書かないで欲しい。記事は長いので、終わりの方だけ訳した。ここから↓トランプが何らかの(場合によっては複数の)精神障害を抱えているように見えることは、精神科医、政治家、ジャーナリストの間に等しくジレンマを産み出している。アメリカ精神科医協会は会員たちに診察したことのない人について診断を下さないというルールを定めている。だが、何人かの精神科医たちはこれを国難的事態と見なして、ルールを破って、トランプの精神状態についての専門的判断を公的に語ったり書いたりし始めている。最も広く受け入れられている見解は、彼がナルシスト的人格障害に罹患しているというものである。これは単なるナルシストであることよりもはるかに深刻な症状である。Mayo Clinicによると、これは「自分の重要性についての過大評価、自分に対して過剰な関心や称賛を求める強い欲求、病的な人間関係、他者への共感の欠如」などとして現れる。さらに「過剰な自身の仮面の背後には、わずかな批判によっても傷つく脆弱な自己評価が潜んでいる」ともされている。この定義はトランプが日常的に示している様子をそのまま映し出している。80年代後半に行われたインタビューでの話し方と現在の話し方を比較すると、語彙がはるかに少なくなっており、滑らかさも失われている。それを大統領は痴呆症の初期段階にあるのではないかと診断する専門家もいる。医療データベースUpToDateによると、痴呆症の症状には苛立ち、攻撃性、思い違い、幻覚、無関心、脱抑制が含まれる。共和党の議員たちの相当数はトランプがきわめて負担の多い大統領職を担いうるかどうかについて懸念を抱いている。ティラーソン国務長官はトランプを「魯鈍(moron)」と呼んだと言われている。トランプの逸脱行動は最近とみに度を過ごしているが、これはミュラー検察官による2016年の大統領選挙へのクレムリンの干渉に彼と彼の陣営が関与していることについての捜査に対する彼の不安の亢進に起因するものと思われる。トランプは捜査の進展次第では、共同謀議の罪に問われる可能性があるからだ(トランプはロシアが選挙に干渉したという事実を認めないワシントンで唯一人の重要政治家である)。彼の奇矯な行動は12月1日にトランプの最初の国家安全アドバイザーであり、選挙活動の支援者であったマイケル・フリン退役将軍が捜査への協力の見返りとしてFBIへの偽証を認めたニュースが伝えられる以前から見られた。だが、事件が決定的に重要なのは、フリンがミューラーが「ひっくり返した」最高位の公人だからである。気前のよい司法取引によって、フリンは選挙キャンペーン中とホワイトハウスにおける彼の上司たちの名前を挙げる覚悟ができたものと思われる。このリストに載るはずの名前は多くない。おそらくフリンはトランプの女婿であり上級顧問であるジャレド・クシュナーを指差すだろう。トランプはこれまでフリンへの検察の接近を繰り返し阻止しようとしてきたが、それは検察官の眼からトランプが隠したがっていることをフリンが知っていることのはっきりしたシグナルである。それが何であるかはもうすぐ明らかになる。それまでアメリカ人と全世界はこの逆境にトランプがどう応じるのかを固唾をのんで見守っている。昨日は、トランプ大統領がエルサレムを首都と認めるというニュースが流れた。 米、エルサレム首都承認=大統領が演説、大使館移転を指示-歴史的転換、和平交渉困難に自分が世界を動かしているんだという誇大妄想状態だとあきれると同時に、これにも安倍首相は「支持する」というのだろうかと不安になっていた。こんな人と気が合う安倍首相もまた、同じような病に罹患しているか、あるいは伝染したのか。この病、結構世界の政治家に蔓延しているのかも。こわいなあ…
2017年12月07日
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