全26件 (26件中 1-26件目)
1
2013年4月16日 21:34「聖教新聞」、「原発事故の賠償」(除本理史 大阪市立大学教授)から。「原発避難に示される通り、福島原発事故は、広範囲に深刻な被害をもたらしました。水や土壌、森林などが汚染され、多くの人々が被ばくしました。農林水産業や観光業など、さまざまな産業にも被害がでました。こうした被害はきちんと補償されるべきです。それが原発のコストを安く見積もり推進してきた政策の誤りを明らかにすることにもなるのです。」まさか、自分が生きている間に原発が重大な事故を起こすなんて思わなかった。ただでさえ、昔の日本が嫌いなのに、今の日本まで嫌いにさせないでくれ……。原発は政治責任だ。これだけは許せない。それなのに政治家は「東電が悪い」とごまかす。お前らの方がもっと悪いんだよ!w 公明党にだって責任はある。だからといって、歴代政権の責任がなかったことにはならない。とにかく、どうせ国民のカネでやるんだから、補償はしっかりしてもらいたい。国民全員が被害を受けたようなものなのだから、みんなに賠償するぐらいのもんだろ。自分は、原発事故の1か月後に、家庭菜園で取れたレタスを食ったあと、やや下痢をしたwwwふざけんなよ、もうwww直接、死亡した人がいなくても、関連死は数十人か、もっといるという。これは非人道的な発電所だわ。
2013年04月16日
2013年2月27日 17:17 「聖教新聞」の「災害と文明 原発ゼロ社会を目指す」(大島堅一 立命館大学教授)から。やはり、原発は「高価なエネルギー」なのか。「原子力の発電コストが他の電力に対して安価とされる際に、その根拠となるのは、政府のエネルギー政策や原子力政策に関する審議会が発表する報告書です。福島第一原発事故以前では、2004年に発表した数値が具体的な根拠とされてきました。この報告書では、原子力の発電コストは水力や火力と比べても安くなっています。しかし、報告書では、発電コストを算出するためのデータの多くは非公開とされていたため、原子力が安い電源であるかどうか再現することができません。計算に使われている数字がどういう根拠のあるものなのか、それが分からないのです。 また、報告書では計算の際に、架空の発電所を想定し、ある期間使用した時、どの程度のコストで発電できるかという「モデルプラン方式」を用いましたが、報告書に示された数値は、実際の原発の運転年数、設備利用率に則して算出されたものではありませんでした。実際の運転年数、設備利用率から算出される発電コストでは、原子力は必ずしも安い電源にはならないのです。しかも、発電コストに含まれるのは、発電に直接要する費用と使用済み燃料の処理等にかかるバックエンド費用のみで、原発に関わる政策費用としての立地対策費用、研究開発費用が含まれていません。この政策費用を含めれば、原子力は最も高い電源になります。福島第一原発事故によって多額の事故費用が生じ、原発のコストが今、見直されていますが、事故以前から原子力は最も高い電源だったのです。私自身の経験になりますが、2010年9月に、原子力委員会から原子力政策大綱について見直すべきかどうか、専門家として意見を聴かれることがありました。私は、今述べた趣旨に沿って〈原子力政策大綱は見直されるべきではないか〉と発言しましたが、委員長から「あなたのやっていることは研究とは言えない」という批判を浴びるというのが当時の状況でした。しかし、原発事故によって状況は一変したのです。なぜ、原子力は高いコストにもかかわらず利用されてきたのでしょうか。それは、電力会社が支払うコストは全体の一部にすぎず、政策費用の多くは国民の税金によって支払われているからです。」あぁ、政治責任。
2013年02月27日
2012年6月19日 19:31:36「原子力規制委員会の設置法」(菅直人 オフィシャルブログ) 「自民党は、今回の事故に対し、どのような反省をしているのか」 一理ある。というか、もっともだ。 菅直人は、空気を読むことだけで、ここまできた政治家だ。言うことは、だいたい(ある意味で)あっている。 “空気を読むだけでは、こうなる”という見本でもあるが。 空気を読めてもだな、それは「人間の」ということであってな。 東洋思想でいう「天」は読めんのだっ……! この前、「新報道2001」で見たが、原発の話になると自民党議員の印象が悪かった。 他党の心配をしても仕方ないが、なにか(撤退、説得などの)「戦略」を考えたほうがいいんじゃないか。 まぁ、事故直前まで、原発の比率を50%まで高めようとしていたのは、菅直人だけども。
2012年06月19日
2012年6月9日 21:04:19 「「全員撤退」意図せずと認定=官邸の過剰介入批判-福島原発事故・国会事故調」(時事ドットコム) 事故中の電力会社が、冗談でも“全面撤退します”と言うわけがなかった。 だから、言ったのに……。菅を推すのだけは、やめておけと……。どんだけ人材不足だよ……。
2012年06月09日
2012年5月30日 21:19:29 『聖教新聞』29日付、7面の「哲学の使命」(加藤尚武京都大学名誉教授)が良かった。まさに「知の格闘」だ。 「安全設計に潜む見せかけの合理性」。安全神話は、“見せかけ”であったことが、よくわかった。 「人間は失敗しながら成長する」というが、原発における失敗は「失敗できない失敗」だ。つまり、この論理は破綻している。 原発を、すぐゼロにすることはできないかもしれないが、いずれはなくしていかなくてはいけない。 未来の世代の幸福をどう維持していくか、今回の震災を、こうした長期的な展望を考える機会にしていかなければなりません。 かつて政治家は「国家百年の大計」を論じていましたが、今は目先のことばかりです。例えば、原子力発電にしても、資源は80年ほどで使い切ってしまう。一方で、放射性廃棄物の有害性は1000年以上続き、自然放射能と同じレベルになるまで10万年もかかります。その負担を未来の世代に残すのかということです。 すばらしい。
2012年05月30日
2012年3月3日 22:06:25 NHKの「原発事故 100時間の記録」を見たが、これはもう原子力発電はダメだな。終わってる。 原発事故がなければ、助けられた人間が、数十で済まないというのは。 まず「原発」が終わった。 次にSPEEDIか、それに類するものを公開できなかった「菅政権」も終わってた。
2012年03月03日
2011年12月12日 23:04:47 11日付けの『聖教新聞』に載った「世界の論調」(IPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部創設者 リヒター博士の講演要旨)に、いいことが書いてあった。一部抜粋。 水爆の父と言われたサハロフ氏いわく、「ダモクレスの剣である核の脅威に脅かされている間は、人間として生きることはできない」。自ら開発した核兵器と闘う人の、この絶望の淵からの警告は、今もって私の耳朶から離れません。 彼を核兵器のパートナーと思っていたアメリカが、立場を変えて、今度はその人の前に被告人として立ち表れるという事実を、氏に近い者として、驚愕をもって体験しました。 私は、池田氏の「自分にも何かできることがある!」の通り、精神科医として、自分が個の立場でできること、またしなければならないことを明快に行ってきたつもりです。 池田会長は、ゴルバチョフ氏との対談で、言葉を変えて、次のように述べています。 「真実の楽観主義とは、なんらかの客観条件が整うことによって可能となる“見通し”などとは次元を異にし、無条件に成り立つ透徹した“自信”であり、あなたのおっしゃる“信念”であるからです。(中略)そうした透徹した楽観主義に生きぬくとき、いかなる苦境におかれても、よしんば、みずからの命が奪われるようなことがあったとしても、人間の可能性と人類の未来への確信は、決して揺るがぬはずです」 ブラント氏とゴルバチョフ氏の勇気ある宥和ビジョンに熱狂し賛同した数百万の人々は、両氏の政策に大きな共感を寄せつつも、自身の不屈の精神という点では思い違いをしたのです。 本来戦わなければならなかったミサイル政策による強者崇拝に対して屈服してしまいました。 今や、核兵器による威嚇を正当化してきた仮想的は存在しません。 人類の生存を脅かす核の脅威をはじめ、地球規模の全ての危機は、そのような外部的な理由からではなく、自分たち自身の手で引き起こしているのです。 公職にある人々の誤った行動の犠牲者なのではなく、自らの誤った思考から、誤った行動を容認してしまったのです。 ということは、自分自身を変えることにより、根本的に転換することが可能だということです。 チェルノブイリ原発事故以後、原発は禁止されるべきでした。折りしも、福島原発の事故が起きましたが、ドイツが原発廃絶に踏み切ったことは、愁眉を開くに値します。 アメリカの責任は重いな。思慮の浅い人を大統領にできんだろ。 池田先生の言葉は、全ての「英雄論」に通じると思った。ガンダムのテーマにも、近いものがあるかな。
2011年12月12日
2011年5月10日 20:51:19 『なぜ、マスメディアは「脱原発」と言えないのか?』(朝日新聞) 日本に「ジャーナリズム」なしってね。 まぁ、まともな政治家も少ないが。 テレビからは、派手なコマーシャルが消え、タレント、スポーツ選手の「日本は一つ」、「がんばれニッポン」の掛け声が日増しに大きくなってきた。こういう善意のオンパレードには注意を要する。「助けて」と叫ぶ人に「がんばれ」と言う。これは残酷なことではないのか。しかも、ドサクサまぎれの「がんばれニッポン」は、戦時中の「一億一心」を連想させる。 先の「戦争責任」はジャーナリズムにも、ばっちりある。 恥ずかしいことだ。 哲学なし、正義なし、信念なしとはこういうことなのだろう。 そうしたなか注目すべき番組があった。NHK教育テレビのETV特集(4月3日)は、評論家吉岡忍氏が、原発から27キロの浪江町赤宇木の集会所で屋内退避指示のまま身動きならない人々を取材し、あわせて三春町の住職で芥川賞作家の玄侑宗久氏と原発災害について語りあった。 この番組は、高レベルの放射能の中に剥き出しのまま放置された人々がそこを出て避難するまでを記録した。原発事故が地域社会を根こそぎにし、原発と人間の間には共通するスケールがないことを明らかにした。安全情報ばかりを流すニュースとは、取材思想が根本的に違っている。 本物は違う。 現実の「緊張感」は都会にあるテレビ局がとても放送できるものではなかった。
2011年05月10日
2010年12月19日 11:02:52『聖教新聞』今日付名字の言 「後世のために聞かせてください。お願いします」。青年たちの熱意に、84歳の老婦人が重い口を開き始めた。65年を経て初めて話す被爆体験だった▼「助けたくても救えなかった……」。目前で家族や友人を失った悲しみを、片時も忘れたことはない。その悲しみを言葉にするには、65年の沈黙が必要だったことを、涙とともに青年たちは知った。思い出したくもない体験を、なぜ被爆者は語るのか。“二度と同じ苦しみを味わってほしくない”との思いが、突き動かすのだろう▼加藤周一氏の言葉を思い出す。氏は、科学的データの不足を理由に、ベトナム戦争への態度を留保した学者たちを批判した。“戦争は悪だ”と言い切るには、子どもが殺されているという事実があれば十分だ、と▼抑止力など核を正当化する“理論”は多々あるが、本来、被爆者の声ほど説得力のあるものはない▼先月、広島を訪れたノーベル平和賞受賞者のマグワイア氏もまた、北アイルランド紛争で、妹と、その3人の子どもを失った体験をもとに、平和に立ち上がった一人。広島でこう語った。「平和とは、あらゆる次元で闘うことであるというのが、私たちの信条です」。平和な社会を建設する精神を受け継ぐ、青年の責務は重い。(奨) 考えてみれば、被爆者以上の「抑止力」などない。 それがわからないのは人の心がないのと同じだ。
2010年12月19日
2010年11月30日 20:28:59 北朝鮮問題の大変なところは、首脳部に「政治のセンス」がないことでは。 他国のことは言えないが。 そもそもセンスがあったら、もうちょっと経済も発展してるっていう。 あと6カ国協議には「第3極」がないよな。 6カ国が3対3で「2極」に分かれているだけ。 “アメリカとだけ協議したい”という言い分は、もっともかもしれんw 日本に第3極の役割ができればいいが「拉致問題」がある。 北朝鮮は自分のためにも拉致問題を完全に解決してくれないものかね。
2010年11月30日
2009年9月8日 21:55:57 創価学会の池田大作名誉会長が「核兵器廃絶へ 民衆の大連帯を」と題する提言を発表した。 戸田会長は、人類の生存権を根源的に脅かす存在である核兵器は“絶対悪”にほかならず、核兵器を従来の兵器の延長線上に置いて、状況に応じて使用も可能な“必要悪”と考える余地を一切与えてはならないと強調したのです。 過去の日本は“必要悪”どころか、「実験台」として使われたのだけどな。 人類が滅亡して喜ぶのは、誰だろうか。 少なくとも、人類ではない。 人類が滅亡して喜ぶのは、「悪魔」だろう。 核兵器との戦いは、根源的には「悪魔との戦い」ということになる。「6者協議で核不使用宣言を」=池田名誉会長が提言-創価学会 (時事通信) 創価学会の池田大作名誉会長は7日、「日米が協力し、北朝鮮の核問題を含む北東アジアの平和構築に臨み、6カ国協議の国々で核不使用を宣言すべきだ」などとする提言を発表した。提言は、2代目会長の戸田城聖氏が52年前の9月8日に「原水爆禁止宣言」を発表したことを記念している。 池田名誉会長は、「核のない世界」を掲げたオバマ米大統領のプラハ演説を核軍縮への好機だとし、このビジョンを来年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で核保有5カ国が共有し、具体的準備作業に着手することを提言。その上で、核廃絶に向け、国連に有識者会議を、NPTに常設作業部会の設置を呼び掛け、「北朝鮮の核問題がこう着している北東アジアでも、日米が決然たる意志を示すことで時代転換の波は十分起こせると確信している」と強調した。 [ 時事通信社 ][ 2009年9月7日17時7分 ]
2009年09月08日
2009年4月6日 17:41:02 オバマ大統領が、米大統領として初めて「核兵器のない世界」への構想を示したという。 なんて良い大統領! では、ブッシュ元大統領は、どうなるかというね…。 過去の日本も、ブッシュ元大統領も「人間の安全保障=人間主義」という世界の“新しい潮流”に乗り損ねた気がした。 国家の最小構成要素が「人間=個人」であれば、「人間の安全保障」に至るのは必然。 「国家主義」では、おのずと限度があると。 ブッシュ元大統領が「国家主義」とは、言い過ぎかもだが。 しかし、日本の惨めな敗戦と、元大統領の後姿が重なるんよ……。 で、今もっとも「国家主義」なのが北朝鮮か。 世界の「分断勢力」。 なら、日本は「人間主義」の「結合勢力」として応じるべき。 良い反面教師かも。 しかし、拉致被害者を返してもらえないと、何もできないか。核実験禁止条約発効に努力=廃絶へ包括戦略-米大統領 (時事通信) 〈プラハ5日時事〉オバマ米大統領は5日、プラハで演説を行い、核兵器の廃絶を最終目標とする包括戦略を発表、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けて努力する姿勢を明確にした。また、核兵器の新たな生産阻止に向け、兵器用核物質の生産を検証可能な形で終結させるため、兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約の交渉開始を求めた。 大統領は、核兵器を「冷戦の最も危険な遺物」として、核兵器のない平和で安全な世界を目指すと宣言。まず、国家安全保障戦略における核兵器への依存を減らし、他の核保有国にもこれに倣うよう求めた。 [ 時事通信社 ][ 2009年4月5日14時53分 ]
2009年04月06日
2009年3月4日 19:24:18 池田先生の「SGI提言」に寄せられたジョン・エーベリ氏(デンマーク・パグウォッシュ会議議長)の寄稿(『聖教新聞』2月22日付)を読んで、世界の非核化と非戦化は、思いのほか早く達成できるのではないかと希望をもった。 それより大変なのは、日本を変えることかもしれない。『聖教新聞』2009年3月3日付破邪顕正(一部抜粋) 自国が生んだ偉人を尊敬できない――その様を、妙楽大師は「魯人の如き」(御書270ページ)と喝破した。孔子の故国・魯の国の人々が、その偉大さを知らず、尊重しなかったのと同じだというのだ。 哲学者・和辻哲郎氏は「人類の教師とも言わるべき人々がその時代の大衆に認められたなどという例は、全然ない」(『孔子』岩波文庫)と。(略) 後生「日本人の如き」と笑われぬよう、見識をもつべきだ。 絶対、言われそうw
2009年03月04日
2009年1月16日 18:26:51 北朝鮮の「拉致問題」が、まったく解決しませんね。 一部の“右派”が田中均氏を、どうこうと“批判”したときから、イヤな予感はしていたが……。 ああいった、“感情に走った行動”は、およそ失敗するものだ。 せっかく、世界に誇る「北朝鮮問題の専門家」がいるのだから、よく言うことを聞いて取り組むべき。 「拉致問題」の解決を、アメリカに頼るような“流れ”があったが、初めからムリだったろう。 オバマ氏の登場で事態が変わることもありえるが……。 もし、外国で、この問題を解決できる国があるとしたら「中国」では。 もちろん、それも“むずかしい”が。 北朝鮮が悪いという論調は意味がない。 北朝鮮は“もう拉致被害者はいない”というスタンスだが、もし仮に、まだ被害者がいたとしたら、北朝鮮は「誘拐犯」だ。 「誘拐犯が悪い」といっても意味がない。 問題は、どうしたら、すみやかに返してくれるか。 北朝鮮が“もういない”という以上、むずかしいことだが、“誘拐犯”に人質を返してもらう方法は、「実力行使」か、「身代金を払う」か、どちらかだ。 もちろん、誘拐犯を捕まえるために、無実の人々に攻撃はできない。 それぐらいシンプルにいかないと、事態が進まないのではないかと、あえて言ってみる。
2009年01月15日
2007年2月26日 20:08:31 今日の「報道2001」は、「従軍(?)慰安婦」問題で、日本政府に公式謝罪を求める決議案を提案した、米下院の日系議員マイケル・ホンダ氏が生出演! 対する日本側の論客は、この4人!!(1対4) 櫻井よし子(宗教団体の政治参加の自由=民主主義を知らないジャーナリスト)、前原誠司(永田寿康元議員の偽メール事件=デマで誘爆した民主党・前党首)、山本一太(歌うチャレンジャー)、稲田朋美(だれ?w)――。 よし!! ごめんなさいっっ!!!! 世界の皆さん、本当に、本当に、ごめんなさいっっ!!!! えぇと、番組では、前原さんが「裏に中国ロビーか?」とか言ったり、番組の右下で文字を打つ人が「姑息! 中国・韓国外交!」とか打ったりしてたけど、自分は、この「決議案」を、このタイミングで一番、喜ぶのは「北朝鮮側」かとおもふた。 もちろん、根拠なしの“妄想”だが。 つっても、「北朝鮮だけ」とも思えないので「北朝鮮側」と。まぁ、日本の「右傾化」を牽制したい人は、それこそ、どこにでもいるか。 あくまで、もし“そう”だとすれば、結果的に、日本を孤立化させられれば、目的は達せられることになる。“ベスト”のシナリオは、「決議案」を突っぱねて、中国、韓国だけでなく、アメリカとさえ関係が悪くなることか。 歴史は、まったく詳しくないが、自分なら「広義の強制」でも「狭義の強制」でも、結果的に、迷惑を掛けたことにかわりないので、ふつうに謝罪するな。謝罪はタダ! その上で、「日本側の事情」を理解してもらう。 慰安婦にとっては、せっかく前線で、体はって稼いだお金も、日本が負けたせいで、“紙くず”になったのだし(?)。中には、“行きたくないのに、行かされた人”もいるのだし(?)。 それにしても、実に、良いタイミング。中川昭一政調会長が、台湾の総統とTV会談したぐらい、良いタイミングw
2007年02月25日
2006年11月18日 16:46:06 月刊誌『潮』(12月号)より、中川昭一政調会長の「核保有議論」に対する“ツッコミ”。 イイね、「新聞クリッパー」、無署名やけどw 今は、日本も世界も「心を一つ」にして、北の核と闘うべきときに、なぜ「政調会長」という重い立場の人が「日本も核を…」云々と言えるのか。 この、たった「数文字」の言葉で、世界をどれほど騒がせたのか。まったく、今の“若手”には「公共心(=愛“世界”心=人類への忠誠心)」がないねw それで「子どもの公徳心が…」云々とは、笑い話かw 教育基本法などで「愛国心…」云々と言うてる最中に悪いが、ぶっちゃけ、本当に国を憂う「愛国者」は、いつの時代でも、たいがい(判断をまちがえた)国から「迫害」されているw 現代は、「愛国心」の衝突が「世界を滅ぼす」ことさえある時代。もう、「人類への忠誠」(パグウォッシュ会議名誉会長・ジョセフ・ロートブラット博士)を養うしかないと。 だから、アメリカ・中国への「ブラフ(=はったり)」だったら、山本一太に“やらせ”ろと!w 「5000円」くらいでw 棒読みにならずに、自然な言葉でw 彼、チャレンジャーやしw あ、批判ばかりだけど、安部首相の「訪中・訪韓」については、同じ「新聞クリッパー」でも、高く評価されていましたよ。偉い! 安部さん!w月刊誌『潮』2006年12月号新聞クリッパー北朝鮮の核実験に日本のとるべき対応とは 北朝鮮の核実験に対しては、「国際社会の平和を脅かす『ならず者国家』の重大な挑戦だ」(「読売」10月11日社説)「暴挙に強く抗議する」(「朝日」同)などと各紙もも怒りを込めてこれを非難した。日本にとっての脅威であるばかりでなく、イランなど各保有をもくろむ国に与える影響や、核兵器がテロリストなどの手に渡る危険性を考えれば当然といっていい。日本独自の制裁が国連安保理の制裁決議を各紙が支持したのも当然といえる。 しかし、ひるがえって考えれば、こうした事態を招いた最大の原因が核をめぐる国際社会の二重基準にあることは明らかだ。 その点で共感の思いを強くしたのは「日経」。「核の拡散防止を唱えるはずの国連で常任理事国を兼ねながら、自らの『エゴ』を押し通す核大国は無意識のうちに核の拡散を促す土壌を世界に創出していく。…結果、核拡散防止条約や包括的核実験禁止条約など核の拡散を防ぐ重要な国際ルールは無力化・形骸化を余儀なくされた」(10日夕刊、春原剛編集委員)「非核国、日本に核保有を目指す選択肢はない。この(北朝鮮が核を持てば日本も核武装するのではないかという)海外との認識ギャップを解消するため重ねて国際発信するときだ。合わせて核保有国の核軍縮を促すことだ。大幅遅れの米ロ核軍縮交渉を急ぐよう主張すべきである」(11日、岡部直明論説主幹) そういうことからいえば、「日本も核武装の是非について議論すべきだ」という自民党政調会長や外相の発言は無神経であるばかりでなく百害あって一利なし。言論の自由を縦に「議論は自由だ」と言うのは、市井の人間には言えても、与党幹部や閣僚の発言となると意味がまったく違ってくる。能力はあっても、唯一の被爆国として、核廃絶へ核を持たない。これこそがまさに安倍首相のいう「美しい国、日本」であり、非核大国・日本の国是と果たすべき役割を、メディアはいくら強調してもしすぎることはない。
2006年11月18日
2006年11月7日 22:31:59 次期国連事務総長の潘基文韓国外交通商相と、公明党の太田昭宏代表が会談。国連改革、北朝鮮問題などについて。 ……相変わらず、中川昭一政調会長は「核議論」とか、しつこく言うてますが、実際、北朝鮮が「核」を撃つことはない……はずwww ただ、“取り引き”には最大限、使うはず。まぁ、それもムリっぽいけど。 北が「核を使う」のは、すなわち「自殺行為」だろう。なら、やはり「使用」は考えにくい。まぁ、「暴発」もあるかもだがw 中川政調会長の発言を「中国へのボール」として評価する向きも「某都知事」(w)などからあるが、まぁ、あぶない発言よな。 どうせ「危険な牽制球」なら、山本一太議員とかに言わせればイイのにw 声大きいしw 「チャレンジャー」やしw それもヒドイ!w 日本は今、世界の存続条件であり夢でもある「核非拡散」のため、国際社会の中心になって、「世界的な連帯」を築くとき。もちろん、世界だけでなく「日本の世論」も一つにすべきときに、まぁ、よくも!w そんな昭ちゃんは置いといて、やはり「安全保障政策の再確認」は必要か。 まぁ、それ以外で日本がこの機会にやるべきは、やはり「拉致問題」か。一本槍で。「拉致」自体、すぐに解決すべき問題であり、また、北朝鮮を「道義的」に追い詰めることにもなる。 他国とも「拉致」で共同できれば、強い。 ……「北の問題」以外では、在日韓国人に対する「地方選挙権付与問題」なども。 ネット右翼さんっぽいブログでは、よく反対意見を見るけど、イイじゃん、別にw どうせ、60万人でそw まぁ、集まって生活してるとはいえ。 ぶっちゃけ、問題は「在日」かどうかじゃない、どの「政党」に入れるかだっ!w あとは、浜四津敏子代行から、公明党が求めている「沖縄への国連機関の設置」の要請。また、「国連の中に女性政策に総合的に取り組む機関」の設置、さらに「青年の声が反映される国連に改革してほしい」との提言。 世界平和のために、女性を守るのは「当然」、未来のために、青年を生かすのは「必然」でしょう!公明新聞:2006年11月7日付太田代表、潘次期国連総長と会談核、拉致、ミサイル問題解決を 太田代表平和標榜する公明に期待 潘次期総長写真 潘次期国連総長(中)と握手する太田代表と(左から)高野氏、浜四津代行、丸谷さん 公明党の太田昭宏代表は6日、都内で次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文外交通商相と会談した。これには、浜四津敏子代表代行、高野ひろし国際委員長(参院議員、参院選予定候補=埼玉選挙区)、丸谷佳織衆院議員が同席した。 席上、太田代表は潘外相の国連総長当選について「アジアからの誕生を大変喜んでいる」と祝福。潘外相は日本政府の支援に感謝し、「今後も日本政府と国連関連で協議したい」と述べた。 国連改革について潘外相は、「全世界の加盟国が最も急ぐべき課題だ。私は事務総長として国連の改革、事務局、機関の改革などを積極的に推進していきたい」との考えを表明。 日本が常任理事国入りをめざしている安全保障理事会改革について、「事務総長として中立的かつ公正な立場から、全加盟国の広範囲にわたっての支持を受けられる案を導き出せるよう役割を果たしていきたい」と述べた。 太田代表は国連と国連安保理の改革に協力する考えを表明。また、北朝鮮問題について「核、拉致、ミサイルの三つの問題を、6カ国協議の再開の中で、しっかり成果を挙げていくことが大事だ。ぜひ次期事務総長のリーダーシップをお願いしたい」と要望。潘外相は「よく承知した」と応じた。 日韓関係について潘外相は「安倍晋三首相の訪韓で信頼回復のきっかけが設けられた」と述べ、「日本が歴史認識問題をうまく解消して周辺国から信頼を受けることで、東北アジア地域における未来志向の協力関係を築いていけるよう、政治指導者のリーダーシップを期待したい」と要望。太田代表は「公明党は日中、日韓の関係について与党の中でも、よい働きをしていく立場だと思っている」と述べ、日韓関係の発展に取り組む意向を示した。 これに関連し在日韓国人に対する地方選挙権付与問題について潘外相は「公明党が積極的な役割を果たしてきたことに感謝する。この問題が早期に実現できるように今後とも努力を傾けるよう期待する」と要請。さらに「公明党が標榜する平和主義は、韓日間、東北アジア地域、国連におけるすべての平和を象徴すると思っている。今後に向けて、より大きな役割を果たすことを期待している」と述べた。 太田代表は地方選挙権問題について「分権、共生、人権の観点から推進したいと思っている」と応じた。 浜四津代行は、公明党がかねてから求めている沖縄への国連機関の設置について重ねて要請。また、世界各国で女性の人権問題がいまだ深刻な状況にあることを指摘し、「ぜひ国連の中に女性政策に総合的に取り組む機関を設置してほしい」と訴えた。さらに「青年の声が反映される国連に改革してほしい」と述べ、国連強化へ青年の参画を促進するよう要望した。 これらに対し潘外相は「非常にいい意見と思う。特に女性の地位向上に関して積極的に優先順位を置いて関心を持っていきたい」と述べた。『聖教新聞』2006年11月7日付首相と韓国外相 核放棄へ決議履行拉致解決に向け協力要請 安倍晋三首相は6日午前、来日中の韓国の潘基文外交通商相と首相官邸で会談した。再開される北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に関し、双方は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の「履行が大切」との認識で一致。外交通商相は「韓国も履行する」と述べ、北朝鮮の核放棄に向けて日韓が連携していくことを確認した。 また、首相は、来年1月に国連事務総長に就任する外交通商相に対し、日本人拉致問題の解決に向け、国連で取り上げるよう要請。外交通商相は「国連で何ができるか検討したい」と前向きに取り組む考えを示した。 さらに双方は国連改革についても意見交換。外交通商相は日本の安保理常任理事国入りの問題に関して「日本が平和構築に貢献していることは承知している」と述べた。 この後、潘基文通商相は東京都内で公明党の太田昭宏代表とも会談。先の首相訪韓について「(日韓の)信頼回復のきっかけができた」と評価した上で、「歴史認識問題をうまく解消して、日本が東アジアで信頼を回復することが重要」と語った。
2006年11月07日
2006年11月5日 21:27:57 北朝鮮がまた、スゴイことをw 「米国の一州と違いがない日本は(米国の)地方代表として参加する必要は無い。米国に会談結果を聞けばいいではないか」(北朝鮮外務省スポークスマン、4日) “名言”発生!w 日本は「(アメリカの)地方代表」!!www 声に出して読むと、インパクト強w 「間違った者」に非難されるということは、それだけ、こちらが「正しい」ということか。もはや、北朝鮮に褒められる方がコワいw 普通に考えれば、北にとっては「拉致問題」を解決させ、その分、各国から援助を引き出す方が良いはず。しかし、以前も、韓国の金英男さん「拉致」を認めず、さらに、家族に合わせながら返さないなど、その行動は“異常”。よっぽど、「拉致」を解決できない理由が? むしろ、これは“「拉致問題」をつっこんでください”という「前フリ」?w 「やめろ、やめろ」というのは、「やれ」と?w 日本の方針としては、これまで以上に、世界の世論へ「拉致問題」を訴えていくべきか。北にとって、「拉致問題」は喉元の「諸刃の剣」のよう。『聖教新聞』2006年10月5日付北、日本排除を主張 6カ国協議 〈ソウル4日時事〉北朝鮮外務省スポークスマンは4日、朝鮮中央通信に対し「日本が6カ国協議に参加しないなら、この上なく良いことだ。参加国とを少なくすることは協議の効率性を高めるためにも悪いことではない」と述べ、日本を6カ国協議から排除することが望ましいとの考えを示した。韓国の通信社・総合ニュースが伝えた。 スポークスマンは、北朝鮮を核保有国と認めない日本の方針に対し、「われわれは一度も日本に6カ国協議に参加してほしいと要請したことがない」と強調し、不快感を示した。 この発言には、拉致問題の解決を要求し北朝鮮に厳しい姿勢で臨む日本をけん制する狙いがあるとみられる。協議再開後も、北朝鮮が日本との2国間交渉を拒否する可能性も考えられる。 また、スポークスマンは「米国の一州と違いがない日本は(米国の)地方代表として参加する必要は無い。米国に会談結果を聞けばいいではないか」と語り、米国との連携を重視する日本の姿勢を当てこすった。日本は6カ国協議に参加すべきでない=北朝鮮 (AFP=時事)記事写真 日本は6カ国協議に参加すべきでない=北朝鮮〈AFP=時事〉〈ソウル4日〉北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、同国外務省スポークスマンが、日本の当局者が繰り返し北朝鮮を核保有国と認めないと発言していることを理由に、日本は6カ国協議に参加すべきでないと語ったと伝えた。〈写真は、ソウルで反北朝鮮集会を開く韓国市民〉 同スポークスマンは、米国が6カ国協議に参加している以上、日本は地方の代表として協議に参加する必要はないというのが北朝鮮の見解であると強調した。同スポークスマンは「なぜなら、日本は米国の属州以上のものではなく、米国から協議結果の報告を受けるだけで十分だからだ」と述べた。 同スポークスマンは、北朝鮮が6カ国協議への復帰を表明したことに対して、日本の指導者は核保有国としての北朝鮮の6カ国協議への復帰は認めないと主張するなど、厚顔無恥な振る舞いをしていると非難した。また、北朝鮮は日本に同協議に参加するよう要請したことはないし、実際のところ、日本の参加を不快に思っていると語った。 さらに同スポークスマンは、「日本にとっては6カ国協議への参加を控える方がずっと良く、(協議自体にとっても)参加国が少ないことは協議を実りあるものにする上で悪いことではない」と述べた。 [ 2006年11月4日13時14分 ]
2006年11月05日
2006年11月1日 0:25:37 今日の「メディアのページ」も面白い! ネットでも読めるというのが、おいしいですねw(SeikyoMediaPage メディアのページ) 「寄稿論文」「日本核武装論」―米国の反響 (アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員・加瀬 みき)より。 最近、中川政調会長の言う「核武装の議論」は、「北朝鮮・中国への牽制と理解」が狙いとか。まぁ、やはり。 日本の核武装を恐れる中国に対しては、日本が核武装を検討するということ自体(略)問題解決に積極的に貢献することを迫る材料となる よくわかる。しかし、アジアには「核兵器」を持ちたくない国、持てない国だって沢山あるだろうし、そういった「アジア諸国」を不安に抱かせたくないなぁ。やはり、「アジアのリーダー」としてw どうせ、持たないしw そもそも、使いようがないしw 「核を使用するものは如何なる国であれ、人類の生存を脅かす魔物である」という思想でいきたい。事実、その通り。 佐藤首相は、日本の国民も核を受け入れる時期が来る可能性、そして「他国が核を持てば自分も持つ権利がある」という理論を、時の駐日米国大使に展開し、結局、大統領から、(略)アメリカはあらゆる手段をもって日本を防衛する、という言質を取り付けた 西ドイツは1950年代に、日本は60年代に「核議論」を提起して、確かな「アメリカによる防衛」を取りつけたというw 「外交」とは「ポーカーゲーム」というが……w 何にしろ、危険な細い道よな。国を超えた、民衆同士による友好、連帯こそが重要なわけだ。それこそ「大道」。 日本が、国内で核を巡る議論をすることは、アジア域内各国の不安を招いているが、自国の防衛をアメリカまかせにしてきた日本が、安全保障の議論を展開することにより、日米安全保障同盟の枠組みの中でも、より責任あるパートナーとなる可能性が開けるという側面もある やはり、「無責任」ではいられないか。かといって、「アメリカ中心」だけでは“不安”だしw 基本は当然、「国連中心」で、責任のある対応か。 しかし、なんにしろ、「軍事力」を使って、一番苦労するのは、まったく関係のない「弱者」「庶民」だ。「平和的解決」しかないな。
2006年10月31日
2006年10月27日 23:51:40 やはり「膠着」した北朝鮮問題。“自衛のために核兵器を持つ”という北朝鮮の「論理」は、イラク戦争で「失態」をさらしてしまったアメリカを前に、極小とはいえ“説得力”を持っていた。 んが、アメリカが早々に「武力行使はしない」と明言したことで、北のなけなしの“説得力”は消滅。アメリカが「北を攻めない」と言うほどに、“北の立場が悪くなっていく”という、世にも稀な「不思議現象」が発生?w 北朝鮮は「米が金融制裁を解除したら6カ国協議に復帰」としているが、そもそも、この「金融制裁」は北朝鮮の「偽札、麻薬、偽タバコ」などの「不正行為」がキッカケ。「核兵器」、全然、関係ないw ボタンをかけ違えた「歪んだ綱引き」が生じ、結果、長期化してると。 で、なぜか、この“タイミング”で、日本の政治家から「核の議論」との発言が出るも、米のライス国務長官から「米国が全面的に日本を守るということを日本が知ることを極めて重要」(25日、ワシントン市内の講演で)とのカウンター 一閃w しっかし、国際社会で「核非拡散を」と連帯している、この“タイミング”で「議論」って、ちょっとヒドくないですかw 北朝鮮が世界を敵に回すのは勝手だが、日本もそれに付き合うとは予想外w まぁ、厳しくスルーw 中川政調会長は「討ち死に」されるおつもりかw まぁ、だとしても、それに、どれほど「利益」があるのかが気になるw で、さらに、アメリカの財務省からは「北朝鮮製の偽ドル札」(25日)の報告が米議会へ。タイミング的にも、アメリカによる「経済制裁」の「正当性」を強調する目的もあるか。これは、きっと「間違い」ではない…はずw その前日には、アメリカ軍幹部から、「いつでも北朝鮮を攻められる」との発言もあり、“揺さぶり”で膠着化を打開したい思惑か。 しかし、日本や国際社会からすれば、「アメリカの突出」(は無いとは思うがw)と、「北朝鮮の暴走」を防ぎながら、世界的な協調体制・包囲網を維持・強化しながらやっていく以外にない。 まぁ、北がアメリカしか見てないところもあり、“決定打”はないか。しかし、今回、この問題で、国連安保理によって「平和的な解決」ができるなら、世界にとって「優れたモデルケース」となるか。 オレ的解決策としては、北朝鮮がアメリカと「不可侵条約」を結び、北のいらなくなった「軍事力」を全て廃棄して、周辺諸国から「経済協力」を得ていくしかと! ミラクル!!w つか、北朝鮮の市民ばかりか、金正日さえ“犠牲”にならないためには、それしかないのではw公明新聞:2006年10月24日付核問題の中で迎えた国連デー平和への試行錯誤 きょう24日は1945年の国連憲章発効を記念した「国連デー」だ。今年(2006年)は日本の加盟50周年に当たる。しかし、北朝鮮核問題のため、緊迫した状況の中で迎えた「国連デー」となった。 「国連デー」を決めた47年の国連総会決議は、その意義を「世界の人々に国連の目的と実績を知らせ、国連の仕事に対する支援を得る」ためとした。北朝鮮核問題に直面している今、国連の目的と、その達成方法について改めて考えてみたい。 国連の目的は「国際の平和と安全の維持」と「すべての人民の経済的、社会的発達の促進」だ。このうち「国際の平和と安全の維持」について、国連は試行錯誤を続けている。89年の冷戦終結により、「国際の平和と安全の維持」に第一義的責任を持つ国連安全保障理事会(安保理)が機能を回復し、国連の集団安全保障体制が動き出すのではないかと期待された。冷戦下での安保理常任理事国(米・英・仏・ロ・中)間のイデオロギー対立が解消されたからだ。 確かに、国連平和維持活動(PKO)は「機能する安保理」の下で手際よく派遣され、90年代の「花盛り」を迎えた。しかし、PKOは武力紛争後の再発防止活動であり、集団安全保障体制の本筋である「平和の脅威」の阻止に関して常に成功したわけではない。 集団安全保障体制の仕組みは国連憲章第7章に規定され、経済制裁などの非軍事的措置と、武力行使を伴う軍事的措置により実行される。どちらも強制的措置であり、国連の“牙”とも呼ばれる。冷戦終結後から今日までの約16年間、憲章第7章に言及した安保理決議は多用されたが、想定通りの結果を得られたケースはさほど多くない。90年の湾岸戦争の時、安保理は多国籍軍に武力行使権限を授権し、クウェートの早期平和回復に成功したが、これはイラクの電撃的侵攻という例外的事態への対応だった。 集団安全保障体制に期待されているのは、武力行使に至る前に、経済制裁などの非軍事的措置を通して破局的事態を回避することだ。そのために大事なことは安保理理事国の警戒感だ。世界には自国に無関係な脅威など存在しないことを意識し、平素から世界の安全保障環境に注意を払う態度がなければ「機能する安保理」の実現は不可能であり、集団安全保障体制も稼働しない。北朝鮮核問題で、6日間という短期に、しかも全会一致で制裁決議が採択されたことは、安保理理事国の平素からの警戒感が生かされた結果と言える。 安保理の北朝鮮制裁決議1718は、国連の核拡散阻止に対する強い意思を示した。決議には制裁措置の実効性確保のための「貨物検査」や、監視委員会の設置も含まれている。まさに「機能する安保理」の確かな成果だ。外交的解決へ圧力 この決議に対し北朝鮮は「全面的に拒否する」(朴国連大使)と相変わらずの態度を示しているが、国際社会の包囲網が効果を示すのはこれからだ。北朝鮮核問題は6カ国協議を通して平和的、外交的に解決するというのが国際社会の一致した意思であり、今回の北朝鮮制裁決議はそのための圧力となる。この圧力を通して北朝鮮を対話に戻すことに成功した場合、「機能する安保理」は今後、さらなる可能性を広げることになる。まずは決議の実効性確保へ日本も全力で努力する必要があろう。
2006年10月27日
2006年10月18日 17:20:44 注目の「北朝鮮問題」について。『公明新聞』(今日付)から、早稲田大学国際教養学部教授・重村智計(しげむら としみつ)氏へのインタビュー。 短いけど、とても分かり良い。 なお、北朝鮮問題なんぞに夢中になってないで、ちゃんとした仕事を探しなさいとかいう類のツッコミは間に合ってます ('д')v重村教授 決議の中に強制的な措置が少なく、国連の限界を感じる。本来なら核実験・核開発は絶対に認めないとの意思表示をした、もう少し強い決議を出さなければいけない。 もちろん、北朝鮮は今回の決議で、完全に世界を敵に回したことになる。これは、北朝鮮にとっては相当に大変な打撃になる。(略)今回は、中国が反対せずに積極的に加わったことが北朝鮮にとって嫌なことであり、かなりの脅しにはなる。 国連決議は、とりあえず「成功」といえるか。中国も国境での「貨物検査」を始めているというし。日本近海での「船舶貨物検査」における「日本の対応」については、アメリカなど、「各国の対応次第」のようw まぁ、ここは「慎重さ」もいるでしょう。重村 今年(2006年)は7月に大洪水があり、3万人が死亡するとともに、約200万トンの食料も失った。この量は、北朝鮮の昨年の生産量が390万トンであり、半分以上に当たる。それが今年は収穫できない。このままだと年明けから飢餓が発生する。 こうしたことから、北朝鮮は核実験を行い、米国を交渉の場に出して金融制裁を解除させようとした。しかし、それは誤算だった。 思いのほかヤバイらしい、北朝鮮の「国内状況」。 さっさと「拉致問題」を全面解決させれば、日本の「援助」を引き出すこともできたろうに。よっぽど「解決できない理由」でも?重村 日本は米国と共同歩調をとり、日米同盟を機能させていくことが一番だ。その上で、中国、韓国を巻き込みながら、北朝鮮に圧力をかけることができれば、効果が上がる。 一方、拉致問題の解決も重要な問題だ。今後、日米首脳会談も行われるだろうから、その時にブッシュ大統領に「米国も拉致問題を解決しない限り北朝鮮と国交正常化しない。関係改善しない」と、はっきり言わせることが重要だ。日米で足並みを完全に合わせることが北朝鮮にとって一番の圧力となる。 やはり「日米同盟」が中軸、そのうえで「中国、韓国」との連携を強化か。安倍首相の「中・韓国訪問」が、ギリギリ間に合って良かった!w それとも、「訪問」に合わせての「核実験」なら、北の「焦り」か。どっちにしろヨシ。 「拉致」には「日米で足並みを完全に合わせること」。ここまでやってくれたら、アメリカ、エラすぎw重村 最終的に直面するのは、核開発を続けたまま崩壊するか、あるいは、核開発を完全に放棄して米国との関係を改善するかの、二者択一を迫られることになる。その時どのような選択をするかが北朝鮮の運命を決めるということだ。 現段階で、ほとんど“勝負”は決まっているはず。もちろん、油断はできない。国境付近、貨物検査、国内テロなどの「暴発」が心配。公明新聞:2006年10月18日付インタビュー 焦点を聞く北朝鮮制裁決議応じなければ「放棄」か「崩壊」の瀬戸際にも拉致解決は日米共同歩調で 国連安全保障理事会が15日未明、広範な対北朝鮮制裁を発動する決議を全会一致で採択した。その評価や今後の見通しなどを、重村智計・早稲田大学国際教養学部教授に聞いた。――国連の北朝鮮制裁決議についての評価は。重村教授 決議の中に強制的な措置が少なく、国連の限界を感じる。本来なら核実験・核開発は絶対に認めないとの意思表示をした、もう少し強い決議を出さなければいけない。 もちろん、北朝鮮は今回の決議で、完全に世界を敵に回したことになる。これは、北朝鮮にとっては相当に大変な打撃になる。――国際社会の足並みが揃ったという点では評価はどうか。重村 中国とロシアはこれまで、米国の影響力とか主張を抑える駆け引きに終始してきた。ただ、今回は、中国が反対せずに積極的に加わったことが北朝鮮にとって嫌なことであり、かなりの脅しにはなる。――決議の中身についてはどうか。重村 制裁の対象品目、個人を指定し、各国の活動状況を安保理に報告する制裁監視委員会が設置されることになった。これによって、各国の具体的行動が検討され、実効を上げていくということになれば、北朝鮮にとって痛い。 特に金融制裁は、米国の金融制裁が非常に効いている上に、各国がそれに加わることは、北朝鮮にとって非常に厳しい状況になる。それなりに効果がある戦略であることは間違いない。 また、今回の禁輸措置の対象品目にぜいたく品が盛り込まれたことは、金正日政権の体制の維持に相当大きな影響を与えるだろう。金政権内では、ぜいたく品が体制を支える6000人の幹部への贈り物になっている。金総書記は、高級時計から食料・衣料品までいろいろな物を贈ることで、指導者としての威信を保ってきた。 しかし、米国の金融制裁で、今年(2006年)は2月16日の金正日総書記の誕生日や、4月15日の金日成国家主席の誕生日に幹部への贈り物がまったくできなかった実情がある。贈り物が滞るということは、指導者としての威信の低下を招くことになる。 しかも、今年(2006年)は7月に大洪水があり、3万人が死亡するとともに、約200万トンの食料も失った。この量は、北朝鮮の昨年の生産量が390万トンであり、半分以上に当たる。それが今年は収穫できない。このままだと年明けから飢餓が発生する。 こうしたことから、北朝鮮は核実験を行い、米国を交渉の場に出して金融制裁を解除させようとした。しかし、それは誤算だった。――今後の見通しは。重村 北朝鮮が制裁決議に応じなければ、決議はもっと厳しくなっていく。いずれ軍事行動も認めざるを得ないような決議が採択されるようになるだろう。 その時、北朝鮮としては核兵器を放棄するか、核兵器と一緒に崩壊するか――「放棄」か「崩壊」かという瀬戸際に立たされる。結局、放棄するという選択を取らざるを得なくなる。――今回の決議に、日本はどう対応していくべきか。重村 日本は米国と共同歩調をとり、日米同盟を機能させていくことが一番だ。その上で、中国、韓国を巻き込みながら、北朝鮮に圧力をかけることができれば、効果が上がる。 一方、拉致問題の解決も重要な問題だ。今後、日米首脳会談も行われるだろうから、その時にブッシュ大統領に「米国も拉致問題を解決しない限り北朝鮮と国交正常化しない。関係改善しない」と、はっきり言わせることが重要だ。日米で足並みを完全に合わせることが北朝鮮にとって一番の圧力となる。 北朝鮮には、核実験を行うかミサイルを発射するほかにカードがない。最終的に直面するのは、核開発を続けたまま崩壊するか、あるいは、核開発を完全に放棄して米国との関係を改善するかの、二者択一を迫られることになる。その時どのような選択をするかが北朝鮮の運命を決めるということだ。
2006年10月18日
2006年10月19日 16:46:08 国連が北朝鮮への制裁決議を採択。 憲章7章に基づき、断固たる意思を示しながら、平和的な解決策をも探るという方針は、多くの国からも支持があるよう。 んで、中川昭一政調会長が15日「(防衛のための)選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある」と発言し、波紋を呼んだw 当然、反対の意見!!www 日本の核保有化は、「北東アジアの核保有化ドミノ」を招くという。なら、北東アジアの核武装化の次は、「世界各国の核保有ドミノ」か。そこまで視野に入っているのやら。 「互いにナイフを突きつけ合った状態」の平和に、世界がどこまで耐えられるのか疑問だ。どうせ、世界規模の核戦争が起これば人類滅亡だし、それならいっそ「核兵器それ自体と闘え」と言いたい。 だいたい、世界で唯一、市民の頭上に核兵器を2発も撃ち込まれた国の政治家として、「核兵器それ自体と闘う」という「矜持」と「精神」は無いのかと! 唯一の被爆国である日本が核兵器と戦わずに、どこの国が闘うのか! スルーか?w 「日本の核兵器への意識」は「アメリカの核兵器への意識」と“イコール”ではない。そこを“イコール”にしてしまえば、それこそ「精神の敗北」とまで思えてしまう。 そもそも、「北朝鮮対策」としての「核保有論」は、論理的にもウサン臭い。 「超大量殺人兵器」=「核兵器」は当然、こちらから先制して使えない。なら、“日本へ撃たれたら使う”となるが、もし、北が核を使えば、その時点で世界中の攻撃により北は消滅するだろう。「北朝鮮対策」としての核保有は到底、考え難い。 まるで、「ナチス対策」のために核開発しながら、“本当の狙い”“現実の対象”は別にあった「60年前のアメリカ」のような不気味さw また、中曽根元首相が“これから周辺情勢が変化することも考えて、核保有の議論を”と述べたそうだけど、どう考えても、(特に現段階では)「核保有した方が、周辺情勢が変化する」ようなw だいたい、今、「核拡散の防止」のために国際社会が連携しているってのに、その中心にいる日本が「核兵器も…」って、ありえないでしょw 「国際社会の連携」に、“クサビ”を打ち込みたいのですか?www 論理的思考の「形跡」がないようなw そうまでして核を持ちたい気持ちって?w あ、むしろ「逆宣伝」?w まったく、自民党の右派ったら(笑い)www公明新聞:2006年10月16日付国連安保理が北朝鮮制裁決議国際社会の断固たる抗議太田代表が談話 国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択したことを受け、公明党の太田昭宏代表は15日、次のような談話を発表した。 一、本日(ニューヨーク時間14日)、国連安全保障理事会において、北朝鮮の核実験実施の宣言に関し、これを非難し、各国がとるべき経済制裁措置等を盛り込んだ決議第1718号が全会一致で採択されたことを歓迎する。そして、関係国と意見調整に尽力された大島議長をはじめ、国連関係者のご努力に対し、心より敬意を表したい。 一、北朝鮮による核実験実施の宣言から、迅速に今回の決議が採択されたということは、国際社会の一致結束した断固たるメッセージであり、これを評価したい。 北朝鮮はこれを厳粛に受け止め、早期かつ無条件で直ちに6者会合に復帰すべきだ。 一、決議の焦点としては、加盟国が国連憲章第7章の下に行動しつつ、第41条の非軍事的制裁措置に限定するということで決着がついた。わが国は国際社会の責任ある一員として、憲法の範囲内で、どのような協力ができるのか、政府・与党が一体となって早急に検討し、結論を出すべきだ。 また、決定した協力内容については、国民に対する説明責任を果たしていただきたい。 一、今回の制裁決議を通じて、国際社会の断固たる抗議の意志を伝える一方で、「対話」という外交努力も駆使しながら、北朝鮮が一刻も早く態度を改め、全ての核兵器および既存の核計画を放棄することを強く求めるものである。そして最終的に平和的解決の実現を望みたい公明新聞:2006年10月16日付日本は積極的に貢献船舶などの貨物検査 国内法に基づき判断テレビ番組で斉藤政調会長 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は15日午前、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に、与野党の政策責任者とともに出演し、国連安全保障理事会が国連憲章第7章に基づく対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したことについて、見解を述べた。 この中で、斉藤政調会長は、「国連決議に基づいて、日本は積極的に貢献しなければならない」と強調。国連決議が加盟国に求めている、大量破壊兵器の移転阻止に向けた船舶などの「貨物検査」の実施について、「今、すぐやることはできない。国内法(周辺事態法)に基づいて、現在の状況が『周辺事態』だと認定した上でやる」と述べた。 その上で、周辺事態法は、「周辺事態」を「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定していると指摘し、「現時点ではそこまで認定できるかどうか」との見方を示した。 一方、船舶検査に海上自衛隊が協力するための特別措置法の新規立法に関して、「現在の周辺事態法では、米軍にしか後方支援できない。これを他の国にもするようにすることは考えなければならない。また、今回の問題に対して、日本が国際協調して動けるような立法が必要かもしれない。それは研究しなければならない」と述べた。 また、「日本も核保有すべき」との議論について、「日本は絶対に持たない」と言明した。毎日新聞10月16日〈核保有論議〉中川政調会長「私は核武装反対論者」と釈明 (毎日新聞) 自民党の中川昭一政調会長は16日、首相官邸で記者団に対し、核保有論議を提起した自らの発言について「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」と釈明、非核三原則堅持の立場を強調した。中川氏は15日のテレビ番組で「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある」などと発言したが、事実上軌道修正した形だ。 一方で、中川氏は「核を持たずに(北朝鮮のような国に対して)どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」とも述べた。〈堀井恵里子〉[ 2006年10月16日18時34分 ]
2006年10月16日
2006年10月12日 18:18:16 ボクたちに、いつも“HOTな話題”を提供してくれる「北朝鮮」について。『公明新聞』(今日付)より、小此木政夫・慶応義塾大学法学部長へのインタビュー。 “北朝鮮の「体制崩壊」は、地域の経済や安定を破綻させかねない”という。 もとより「軍事制裁」には「道義上の問題」も、「リスク」も大きい。できるなら、自国ばかりでなく、北朝鮮の市民にすら死者は出したくない。 であれば、最悪の事態に備えつつ、国連を中心に包囲網を敷きながら、積極的に「外交戦」を展開するしかない。 といっても、今の段階で、国際社会から北に「譲歩」できる部分は“無い”に等しいw ただ、唯一、できるとしたら、アメリカの「ならずもの国家」発言の取り消しか? 北朝鮮のやっていることはメチャクチャだし、核兵器の開発はウソをついてまでやっていた。しかし、言ってることが、まったく理解できないこともないw 世界にとっては不幸なことにw 「ならずもの国家」として挙げられた国の内、現実にイラクは「核兵器を持っていない」のに攻撃され、体制を崩壊させられた。さらに、米英による「国連決議」の“軽視”というおまけつきw しかも、開戦から3年以上たっても、まだグダグダ。 まぁ、今さらだけど、このために「自衛のために核兵器を持つ」という北の発言が、それなりの「説得力」を持ってしまう。 小此木氏も「率直に言って、ブッシュ政権の北朝鮮政策は失敗に終わった」と。ならば、「ブッシュ政権の北朝鮮政策」=「ならずもの国家発言方針」を“転換”するべきか???(「発言の取り消し」と「国連(対話)中心主義」) つまり、「(少なくとも、)国連決議がなければ軍事制裁はしない」と。まぁ、「当たり前」だがw しかし、その「当たり前」を米英は…(略)。 たとえ、国連で「軍事制裁」が決議されても、アメリカだって、実際に軍事行動はしたくないはず。発言方針の“転換”を、非公式にでも北朝鮮に伝えることで、6カ国協議の再会など、北の「譲歩」を引き出していくと(もちろん、上手くいくかは知らんw)。 “内部の不満を高めて「体制崩壊」の可能性に賭ける”という意見もあるが、「可能性に賭けるだけ」というのも、手がなさ過ぎるようなw 北朝鮮は「内部から変えるしかない」というのは、もっともだが、それは思想戦、言論戦の領域。 まぁ、「外交戦」で解決するとしたら、こんな感じか。でも、ブッシュ政権って、あんま「外交力」なさそうw公明新聞:2006年10月12日付インタビュー 焦点を聞く北朝鮮の核実験国連制裁の中身が焦点ノドンミサイル 核搭載が最大の脅威小此木政夫 慶応義塾大学法学部長 北朝鮮が9日、地下核実験を実施したと発表した。7月の弾道ミサイル発射事件に続く、国際社会への強行措置について、緊迫化する北東アジア情勢や日本の取るべき対応などを、小此木政夫・慶応義塾大学法学部長、教授に聞いた。 ――核実験の狙いは。 小此木法学部長 北朝鮮としては核保有国としての地位を確立させるため、経済制裁などを覚悟しながら、正面突破しようとしているのではないか。外交上の行き詰まりだけでなく、今がチャンスだと考えている可能性が大きい。ブッシュ米大統領の任期は残り2年余りなので、このあたりで一気に核保有国としての既成事実をつくろうとの狙いだろう。 ――米国は対北政策をどう変化させるか。 小此木 率直に言って、ブッシュ政権の北朝鮮政策は失敗に終わった。4、5年にわたり北朝鮮の核開発を野放しにし、核実験も阻止できなかった。今後は、「対話と圧力」という限定的な関与政策でなく、冷戦時代のような“封じ込め”政策に近いものになっていくのではないか。外交的な努力はいったん棚上げされ、政治・経済・軍事的な面で圧力を加えていく。日本もそれに同調せざるを得ない。 ――中国が“友好国”を非難したのは極めて異例だが。 小此木 中国は再三の説得を無視され、6カ国協議の主催者の立場も台無しにされたことで、大きな怒りを感じていると思う。今回の核実験など個別的な問題に対しては厳しく対処していくと思う。ただ、それが(対北制裁の)全面的な見直しにつながるかどうかと言えば、相当に慎重な姿勢を取るだろう。制裁には反対しないが、中国自身が加わることに抵抗がある。 ――中国と韓国が、どこまで日米に同調するのかも焦点となる。 小此木 韓国の盧武鉉政権にとっても、宥和政策が失敗したという意味で大きな外交的失敗だろう。表面上は日米に同調する姿勢を見せると思うが、実態では、どこまで制裁に参加するのかは疑問だ。中国や韓国は北朝鮮が核武装することに反対だが、それ以上に北朝鮮の体制崩壊を避けたいと考えている。2200万人の生活の面倒を見ることになり、韓国経済も破綻しかねないからだ。中国の経済は、平和的な国際環境を条件に外資に依存し、持続的な成長を続けている。隣国での軍事的な緊張は極力避けたいだろう。 ――国連安全保障理事会の見通しは。 小此木 安保理での議論では、国連憲章第7章(平和の脅威への対応)に基づく経済制裁決議案の決議はやむを得ない。しかし、軍事的な制裁まで踏み込む同章42条まで言及することには、中国やロシアなどが拒否権を発動するだろう。中国や韓国も大規模な経済制裁には抵抗せざるを得ない。従って経済制裁の規模や内容、誰が実施するかなどが焦点となる。 ――日本政府の今後の対応はどうか。 小此木 日本は7月の北朝鮮ミサイル発射事件で、国連での制裁をすでに選択し、第7章決議を推進したので、それ以上に甘い措置は論理的に取れない。米国が“封じ込め”政策に向かうなら、日本も同調することになるだろう。それは正しい選択だ。だが、次の米政権で対北政策が大きく変わる可能性もある。北朝鮮の脅威は、日米間で微妙に違う。米国はICBM(大陸間弾道ミサイル)が完成するまで相当時間がかかる。しかし、日本はノドンミサイルに核が搭載される事態が比較的、早期に到来することを想定しておかなければいけない。 ――核実験の次の一手をどう見るか。 小此木 北朝鮮は先に弾道ミサイルを発射し、今回は核実験に踏み切った。第3段階としては、この二つを結合する措置になるだろう。弾道ミサイルの発射実験や核実験を繰り返し、改良していくことになるが、核ミサイルが完成することが日本として最大の脅威だ。
2006年10月12日
2006年10月10日 16:35:38 北朝鮮が核実験を実施したよう。 安倍首相の「中国、韓国訪問」に合わせるような、このタイミングは、日・中・韓の「離間」を狙っているようだが、「核実験」で勝手に「離間」していったようなw どうゆう狙い?w やはり、北は、以前のように“劇的”に、アメリカ(当時、クリントン政権)との関係が好転することを期待しているのか。まぁ、唯一、北を軍事的に「崩壊」させる可能性を持つのはアメリカだが。 にしても、「核実験」で失うもの(中・韓・ロとの関係)も多いような。それとも、やはり「失うものがない」のかw かえって、やっかいなw なんか、北朝鮮の「外交戦術」は、いわゆる「瀬戸際外交」というより、「幼児外交」のような気がしてきた。できるだけ「大きな声」を出せば、あとは周囲が解決してくれる、みたいな。 まぁ、隣国が餓死するさまは、確かに見たくないが……w 瀬戸際だから「そうせざるを得ない」というより、むしろ、初めから「そうするしか知らない」かのようなw 前にTVで、“金正日の指示で、山の斜面に畑を作って、まったく使い物にならなかった”とかいうのを見たが、それが本当なら、余ほど、指導者としての「手腕」がないのか???w まぁ、日本としては、「国連」を舞台に、世界的な世論を味方にしていく以外にやり方はない。唯一、日本独自の「オプション」としては、残った「拉致問題」が全面解決すれば「援助」も……は核兵器があってはムリか? 自分で勝手に「瀬戸際」を作っているようなw 「瀬戸際外交」ならぬ、「瀬戸際“演出”外交」か??? 北にとっては、中国やロシア、韓国の支援する「漸進的(ゆっくり)民主化」しか道はないはず。もちろん、「拉致問題」を抱えた日本では「漸進」は支持できないが。 しかし、あえて、それを捨て、「アメリカに支援と安全の要求」を選んだのか。やはり、北朝鮮にも「時間がない」???『公明新聞』2006年10月9日付緯度経度 世界は今北朝鮮の核実験予告日本は最大級の警戒必要金正日政権の存続左右する重大な賭けに 北朝鮮が3日に「地下核実験を実施する」との強硬な外務省声明を出し、北東アジアに緊張が走った。 国際社会の圧力強化を受け、苦し紛れの瀬戸際戦術に乗り出したといえるが、実際に実施すれば、自殺行為となりかねない。ただ「北朝鮮が核兵器を使用する対象は日本以外にない」(外務省高官)と見られ、わが国としては最大級の警戒が必要だ。工作船で運搬、起爆も可能 北朝鮮は一昨年の核兵器保有宣言、7月の弾道ミサイル、テポドン発射など緊張をエスカレートさせており、核実験予告も想定されていた。北朝鮮がすでに数発保有するとされる核兵器は、長崎原爆型のプルトニウム型核兵器であり、これは実験を行わなければ能力を確認できない。 専門家によれば、北朝鮮はまだミサイルに搭載できる小型化した核兵器を開発できておらず、「核爆発装置」の段階とされる。 しかし、爆発力は核兵器と変わらず、工作船で運んで起爆させることも可能だ。核実験を実施すれば、日本への脅威が一気に高まることになる。 外務省声明は核実験実施への前提条件や歯止めにも言及しており、今すぐ実施することはないとの見方も強い。だが、テポドン発射の際も事前予告があり、いずれ実施するのは間違いない。追加制裁により孤立深まる 北朝鮮がこの時期に核実験予告をしたのは、制裁を強める米国の姿勢の変化を促し、米国を直接対話に引き込む狙いがあろう。ブッシュ政権が北朝鮮への強硬姿勢を強める中、北朝鮮は危機をエスカレートさせており、2008年の米大統領選挙まで対決構図が続きそうだ。米国は6カ国協議の枠内でのみ対話に応じるとしており、北朝鮮は米国の出方を見誤っている。 核実験実施は北朝鮮にとって最後のカードだが、それによって失うものも多い。国連安保理は「平和への脅威」として追加制裁を発動する方針で、北朝鮮の孤立は一段と深まろう。中国も制裁に加わる場合、経済援助が断たれる可能性がある。今冬には食糧危機の危険性も 危機北朝鮮では今夏、1000人以上の死者を出した洪水で、農業生産が低下、今冬の食糧危機も予想されている。国内では金正日政権に敵対する反政府活動の動きも伝えられる。 核実験実施は国内の緊張を高めて統制を強化する狙いもあるとみられるが、外国の圧力強化で国内が「暴発」する恐れもないとは言えない。金正日政権にとって、核実験は政権存続を左右する重大な賭けとなろう。(ジャーナリスト・城山達也)
2006年10月09日
2006年7月9日 0:27:11 どう考えても「北朝鮮にプラスはない」(小泉首相)ようなw しかも、「失敗」して?w むしろ、日本チャンス!! 当然、次は「国連」か。日本も思いきって「議論」をリードして欲しいですな。なんとしても「非難決議」は欲しいところ。 世界の世論は大方、北朝鮮に「批判的」だけど、ロシアと中国は、「国連による非難決議」に「難色」とも。 周辺「5カ国」の“思惑”が、それぞれ違うと。 両国などの「隣接地域」は、(特にアメリカによる)「戦闘」、または「北の暴発」が一番「心配」か。 どちらも、「経済発展」を遂げようという大事な時期だし? ロシアは北朝鮮に「資源開発」を援助するほど。 ロシア・中国としては、まず北を「経済的」に豊かにしつつ、時間をかけた「漸進的」民主化を狙いたいのか。 また当然、韓国としても、隣接するだけでなく、同じ民族という「連帯意識」もある。 で、それぞれの思惑により、結果、「非難決議に難色」となると。 それら「難色」を示す国は、「国連決議案」を盾に、アメリカが「独断」で、北へ攻め入る「不安」があるのか。 であれば、日本として、「決議案」を採択するには、少なくとも「アメリカは、国連を無視した独断での戦闘は行なわない」という“譲歩”が必要になるか。 しかし、北朝鮮は、やはり「判断違い」をしてるかと。 日本も「拉致問題」さえ「全面解決」していれば、ロシア・中国などが狙う「漸進的民主化」に“賛成”もできる。むしろ、時間的な猶予のない「拉致問題」があればこそ、時間のかかる「漸進策」は支持できないとも。 北は、「拉致被害者」のことを、取り引きの「カード」程度に思っているかもしれないが、そのことで「政権崩壊」の可能性が、格段に高くなってると思えるのだが。いわば、「拉致問題」は、北にとっては、喉元の「諸刃の剣」か。 『公明新聞』(7月4日付)の「NEWSな視点」にもあったけど、今こそ「朝鮮総連」や「韓国民団」のなかから、「協力者」を求めるのが定石か。公明新聞:2006年7月6日付北朝鮮は脅し外交やめよ!警戒心を増大させ孤立招くだけ日朝平壌宣言に違反 北朝鮮は、5日未明から相次いで6発のミサイルを発射、いずれも日本沿岸から数百キロ離れた日本海に着弾したことが確認された。6発のうちの1発は、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」(射程3500~6000キロ)で、失敗したと見られている。関係各国による事前の警告にもかかわらず発射を強行したことは、日本の安全保障や北東アジアの平和と安定に対する重大な脅威であり、激しい怒りを禁じ得ない。断じて許すことのできない暴挙だ。 日本政府は、緊急に安全保障会議を開き対応を協議、首相官邸に設置された対策室では、小泉純一郎首相のもと安倍晋三官房長官や額賀福志郎防衛庁長官ら関係閣僚が集まり情報収集に当たっているが、北朝鮮は、なぜこのような行動に出たのか。北朝鮮は、ミサイル発射を「自主権の問題」と強弁しているが、わが国と国際社会に対するあからさまな挑戦であり、われわれは北朝鮮に対し重ねて厳重に抗議する。 北朝鮮は、1993年5月、ノドン(射程約1300キロ)を日本海に発射した。98年8月には、テポドン1号(射程1500キロ)を発射し、一段目は日本海沖、二段目は日本本土を飛び越えて太平洋に落下した。北朝鮮のミサイル発射は今回が三度目だが、小泉首相と金正日総書記との間で調印された2002年9月の日朝平壌宣言のミサイル発射モラトリアム(凍結)に違反し、また6者会合の共同声明とも相いれない行為であることは明らかである。 北朝鮮は、ミサイル発射モラトリアムを改めて確認し、それに従った行動をとるとともに、6者会合に早期かつ無条件に復帰すべきだ。日本政府は、北朝鮮の貨客船「万景峰」号の日本入港を半年間禁止する経済制裁を発動したが、当然の措置といえよう。 米国では、CNNテレビが米国務省高官の話として報じたところによると、米国務省は北朝鮮のミサイル発射は米国のスペースシャトル「ディスカバリー」の発射と時期を合わせたものだとし、米国など国際社会の注目を集めるための露骨な挑発的行為であると強く批判している。 ミサイル発射を強行した北朝鮮の狙いについては、ミサイルの開発が順調に進んでいることを国の内外に示し、ミサイルの力を誇示することにより国際社会の譲歩を引き出そうとしているとの見方が有力だが、ミサイル発射という他国に脅威を与える脅しによって自国に必要なものを得ようとする姑息な姿勢では、国際社会の理解はとうてい得られない。 北朝鮮が、このようないわゆるギリギリの瀬戸際外交を展開する背景には、同国の深刻な経済危機・食料危機がある。しかし、危機を克服するには何よりも国際的な協力が必要となるのではないか。ミサイル発射は、改めて北朝鮮に対する国際社会の強い警戒心と不信感を呼び起こし、孤立化への道を深めるだけである。自ら首を絞める愚行 ミサイル・カードをちらつかせ譲歩を引き出そうとする“脅し外交”は、ミサイルを発射しないことで初めて成り立つ。今回のミサイル発射は、超えてはならぬものを超えてしまったのではないか。北朝鮮は自ら首を絞めていると言わざるを得ない。北朝鮮が国際的な協力を得るには改革・解放政策への転換が不可欠であり、威嚇外交を転換しなければ北朝鮮に未来はないことを知るべきだ。公明新聞:2006年7月6日付北朝鮮 弾道ミサイル発射党対策本部が対応協議万景峰号入港半年禁止政府が経済制裁を発動与党は支持 政府は5日、北朝鮮が同日弾道ミサイル7発を発射し、「ロシア沿海州南方の日本海」に落下したと発表した。3発目は長距離の「テポドン2号」だったが、打ち上げ途中で失敗したとみている。政府は安全保障会議を開催。ミサイル発射は「日朝平壌宣言に違反する」(安倍晋三官房長官)として、北朝鮮に北京ルートを通じて厳重抗議した。さらに、特定船舶入港禁止法に基づき貨客船「万景峰92」号の入港を半年間禁止することや航空チャーター便の乗り入れ禁止など9項目の制裁措置を決定した。 ミサイルは5日午前3時半ごろ、同4時ごろ、同5時ごろ、同7時10分ごろ、同30分ごろ、同8時20分ごろ、午後5時20分ごろの計7回発射された。3発目がテポドン2号、それ以外の6発は中距離の「ノドン」や短距離の「スカッド」。発射地点は、テポドン2号が北朝鮮北東部の咸鏡北道舞水端里のミサイル実験場、それ以外は南東部の江原道安辺郡。 小泉純一郎首相は同日夕、記者団に「どういう意図があるにせよ、北朝鮮にプラスはない」と指摘。その上で「(日朝平壌宣言を)尊重していこうとの働き掛けをしていかなければならない」と述べ、北朝鮮にミサイル発射モラトリアム(凍結)などを再確認するよう求めるとともに、対話の窓口は閉ざさない考えを示した。 北朝鮮のミサイル発射を受け、自民、公明の与党両党は5日午前、国会内で対策会議を開き、「北朝鮮ミサイル問題対策本部」(本部長=武部勤・自民党幹事長、本部長代行=冬柴鉄三・公明党幹事長)を設置した。 同対策本部は、北朝鮮が6発のミサイルを発射したことを確認した上で、「北朝鮮が国際社会の強い危惧と懸念、自制を求める声を無視して発射したことは極めて遺憾である」とする声明を発表した。 同声明では、北朝鮮がミサイル発射を「自主権の問題」と強弁していることについて、「平和を願う国際社会に対する挑戦であり、断じて許すことはできない」と強調。政府に対して「日朝平壌宣言に反する行為に対し、経済制裁を含め、毅然とした対処をすべき」と指摘するとともに、「国連安保理等の場で当然、厳しく対処すべき」と的確な対応を求めている。 また、与党は、政府が決定した特定船舶入港禁止法に基づく万景峰号の入港禁止措置を全面的に支持する方針で一致。その上で、同日朝に新潟港に入港予定だった万景峰号に乗船している修学旅行生と民間人の下船(上陸)については、「人道上、十分に配慮すべき」と申し合わせた。 与党対策本部の公明党のメンバーは冬柴鉄三、太田昭宏、草川昭三、井上義久、東順治、木庭健太郎、魚住裕一郎の各氏。党対策本部が対応協議 公明党の北朝鮮・ミサイル問題対策本部(本部長=冬柴鉄三幹事長)は5日午後、外交安全保障調査会など合同会議を開き、北朝鮮による弾道ミサイル発射と政府の対応について、内閣官房、外務省、防衛庁から説明を受けた。席上、冬柴本部長は、ミサイル発射を受けて与党対策本部を設置し、経済制裁など厳しい対処をすべきとの声明を出したことを報告。出席議員からは、さらなる制裁措置を検討すべきとの意見などが出された。 井上義久政務調査会長は、万景峰号の入港禁止措置を了承したいと述べるとともに、経済制裁については、さらに議論していく考えを示した。 この日設置された党北朝鮮・ミサイル問題対策本部のメンバーは次の通り。▽本部長=冬柴鉄三▽副本部長=太田昭宏、草川昭三、井上義久、東順治、木庭健太郎、魚住裕一郎▽事務局長=山口那津男▽事務局次長=佐藤茂樹▽本部員=高野博師、漆原良夫、丸谷佳織、谷合正明
2006年07月06日
2006年6月23日 22:04:08 「反日、嫌韓・嫌中ナショナリズム」について考えてみる。「今日の~新聞はどうした」という話w 今までヒミツにしてたけど、アタシ、「嫌韓・嫌中ナショナリズム」が大ッキライッ!! 「憎みあうネット世代」といわれるほど、「反日」「嫌韓・嫌中」感情は盛り上がっているw もう、笑えるほどの憎み合いw 犬を食ったとか、火をつけたとか、もう「人種差別」スレスレか、ギリギリアウトw しかぁし、あんだけ憎みあって、どんな「利益」があるのか、いったい、誰の「利益」になるのかと!! で、実際、誰の、どんな「利益」になるかを考えてみる。 「嫌韓・嫌中ナショナリズム」で、もっとも「得」をするといえば、やはり「北朝鮮」だろう。 当然だが、周囲の「5カ国」から完全に「包囲」されてしまえば、北朝鮮は建国以来、最大のピンチだったはず。 もともと、「政治体制」「民族」などの違いから、中国・韓国と日本の連携はスムーズじゃなかった。そこに、靖国神社参拝で「反日」感情が高まるのをみて、北が喜ばないわけない? しかし、「当面の課題」といえる「北朝鮮」の目の前で、中・韓と争うとは、“余裕”ありすぎでは?w でなければ、日本の「外交戦略」は、「脊髄反射」かとw なんにしろ、結果的には、北朝鮮ペースか。 次に「嫌韓・嫌中ナショナリズム」で得をするのは、アメリカの保守派か。しかし、あっても中・長期的な戦略として、喫緊の必要性は薄いか。 日本と中国・韓国が、EUのような「地域共同体」となれば、アジアでのアメリカの優位性は大きく損なわれるか。これはまた、北朝鮮にとってもクリティカルw ただでさえ、東に「EU」、そのうえ西に「日中韓共同体」、まぁ、「東アジア共同体(ASEAN+3〈日中韓〉)」か。アメリカにとっては、やりにくい相手が増えることにもなる。 もちろん、世界的には、その方が「安定」すると思われる。つっても、「通貨」の統一に向けた「検討」(?)が始まろうとしているだけで、結果は、まだまだ先か。 アジアでの影響力が削がれることを、アメリカはイヤがると? まぁ、少なくとも「(超)保守派」ならイヤがりそうなことか。 まぁ、全然、「想像」だけどw
2006年06月22日
全26件 (26件中 1-26件目)
1