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2016年12月13日 19:36今日の公明新聞3面に年金制度改正について詳しく書いてある。一部の政治家は「年金が減る!」という。が、年金の原資は現役の賃金だ。賃金が減れば年金に影響が出るのは当然だ。年金への影響を少なくするためには知恵がいる。そのための改正だ。賃金が大きく減るような経済状況にならないようにすることが題字であるという。安倍政権で最低賃金額などは大きく伸びている。
2016年12月13日
2016年11月2日 15:11国民年金法改正案が審議入り。「年金が不安」という人は、年金制度自体が不安なのかもしれないな。つまり、年金制度とは、生活保護の老後版「老後保護」ではないんだな。それよりも、年金には、政府がやっている金融商品という側面がある。ちなみに、年金は税金で補填されるお得な金融商品だ。投資信託を買う必要はなかったな(自分も後悔している)。ある意味、民業圧迫だが。年金の不安を煽ると証券会社が儲かるらしい。しかし、金融商品だからこそ年金には中途半端な自己責任がある。掛け金(保険料)がなければ将来、年金をもらえない、など。申告を忘れてもダメ。掛け金を増やすかどうかも自己責任だ。つまり、「年金が不安」という人は「金融商品としての年金制度」が不安ということだろう。それよりも生活保護に至る前の老後保護のようなものがほしいということかもしれない。たしかに、一部に自己責任を伴う金融商品より、自己責任がまったくない保護のほうが良さそうだ。しかし、現状はそうなっていないのだな。
2016年11月02日
2014年8月30日 22:53 「ウェークアップ! ぷらす」を見た。この番組でも「年金は崩壊する!」って言ってたな……。未来はだれにもわからないのだから、この主張が正しいかもしれないとも言える。しかし、もう少し配慮が必要だった。なぜなら、これらメディアの言うことを真に受けて、年金保険料を払ってない人が、実際にいるからだ。自己責任と言ってしまえばそれまでだが……。配慮のない情報を一方的に流して自己責任か……。現実に、ファイナンシャルプランナーがテレビしかない、という人もいるんだな。そのテレビさえ、どこまで真面目に見ているか……。そんな人たちが、唯一のファイナンシャルプランナーに「年金は破綻します! 投資しないほうがいいですよ!!」と言われたら、どうするか。投資するわけがない。では、代わりにどこに投資するか? そんなものあるわけがない。代わりにテレビは、値段は高いけどおいしい食事の情報をたっぷりと教えてくれる。プチ贅沢というのも流行っているらしい。結果は知るべし。だから、「年金は破綻します!」というなら、同時に「年金保険料は払ったほうが絶対に得ですよ!」と言えばよかったのだ。それしかないのだから。それとも、年金以上に確実な投資先を教えてくれるなら、それも助かる。
2014年08月30日
2013年10月1日 15:53がん無料クーポン 検診機会の縮小再考を | ニュース | 公明党検診無料クーポンをなくすなら、それ以外の方法で受診率アップをはかってもらいたいな。人の命にかかわることは慎重にやってもらいたい。お前ら、自分の命だけは必死で守るくせに……。ネトウヨ「子宮頸がワクチンは断種ワクチン!」じゃぁどうしろというのか。アホか。カルトか。
2013年10月01日
2013年6月22日 7:51 1年間保険料を納めただけでもらえる年金もある :老後を支える じぶん年金のつくりかた:年金・保険・税 :マネー :日本経済新聞『「将来年金はきちんともらえるのでしょうか」。この問いに対する私の答えが、「わかりません」であるということは既にお伝えした通りです。 でも、「それなら年金保険料を納めないという選択もアリですか?」という問いに対しては、「絶対に納めておいた方がいい」と答えます。』年金が不安なら、個人で資産運用をしようと思うだろ。資産運用するな経済に詳しくないといけない。そこで日経新聞だ。全部、ポジショントークなんやで……。まぁ、個人で資産運用ができるのなら、したほうがいいってのはあるだろ。年金だって、公的な資産運用みたいなもんだし。資産運用に詳しくなれば年金制度についてもわかってくる。逆に、資産運用するつもりはあるのに年金制度に無頓着なのは片寄っている。
2013年06月22日
2013年6月5日 8:14「朝ズバッ!」をみた。こら! 片山! うらぎったなキサマーッ!(?)ふん。まぁ、いい。いつも年金について「一から議論を」とか言うけど、必ず政局になって、最終的に「100年安心」から一歩も外に出ないよね。おじいちゃんたちも、そろそろ現実を見ようよ……。
2013年06月05日
2013年6月3日 22:18年金支給開始67、68歳も 国民会議、検討課題に / 西日本新聞まーた、選挙が近いからって、こんな数字のからくりに騒ぎおって……。あやしげな国民会議なんかに議論を任せてからに……。年金が不安なら自分で積み立てろってことだ。厚生年金なら、会社は泣いて大喜びしてくれるはずだ。国も喜ぶぞ。(年金を)払いたくない側に議論を任せるなと。
2013年06月03日
2012年10月14日 21:16:28 「年金問題は解決できる」(BLOGOS) 年金は「信仰」だ! 破綻する、しない。好きなほうを信じるがいい。信教の自由だ。 ただし、間違ったものを信じれば不幸になる。民主党政権のことだ。 いっそ、みんな「生活保護」にしちゃうか。これぞ、真の助け合い。
2012年10月14日
2012年5月4日 22:45:02 「ドクターヘリ出動、想定の3倍 燃料費不足で悲鳴」(神戸新聞) 公明党が推進した「ドクターヘリ」が、燃料費が足りなくなるほど活躍しているようだ。しかし、民間の会社が苦労するようではしょうがないからな。
2012年05月04日
2012年4月20日 11:02:15 「第三文明」(5月号)、「民主党の年金制度改革論議はもはや「チェックメイト」」。 終わったw どうするw 「なかったこと」にしようかw このように冷静にみていけば、現行の年金制度はイメージほど悪いものではないのです。それが、いくつもの高度なひっかけ問題によって、民主党が広めた「年金制度は破綻する」というイメージは常識のように広まってしまいました。「地球は動いていない。天が動いているのだ」という錯覚が常識として広まっていた時代があります。その常識が覆り、地動説が証明されました。年金破綻論は、いわば天動説に相当するくらいに錯覚しやすい教育問題なのです。
2012年04月20日
2012年3月24日 21:55:53 今日の「公明新聞」の土曜特集は、細野真宏さんの「若者のための年金講座」だ。 俺と、みのもんたと、どっちを信じるんだよ!! 全国民が“1つのウソ”に騙されるなんて〈非常識な〉ことがあったら。 日本の年金制度は、「積み立て方式」ではなく、他の先進国と同様に「賦課方式」といって、働く現役世代が支払った保険料を高齢者の年金給付に使う制度です。わかりやすく言うと“世代間の仕送り”になっているわけです。このため、少子高齢化が進むと、「みこしを担ぐ人がどんどん減っているのだから、そのうち年金は破たんする」とイメージしがちですが、国の年金制度はそんなに単純ではありません。 また、近年では、こうしたイメージが広がる中で、「いずれ破たんするなら、保険料を払うと損だ」と、若者を中心に年金保険料の未納者が増えてきました。実は2008年の段階まで“国民のほぼ全員”が、こうした考えを信じていたのです。 ところが、08年5月、政府の「社会保障国民会議」が年金制度についてのシミュレーションを発表。その結果、「未納者がいくら増えても年金制度は破たんしない」ことが具体的な数字をもって示されたのです。まさに大手マスコミを含め、誰もが疑わなかったことが、実は“勘違い”であったことが明らかになったのです。 最悪だなwww 大手マスコミであっても、誰が何を書いているかまで、わからんからな。 テレビにいたっては、タレントに政治を語らせている時点で……ね。
2012年03月24日
2012年3月23日 18:28:58 俺とみのもんたと、どっちを信じるんだ!!(究極の選択) 『主張 「未納こそ損」の徹底急げ』(公明新聞) 過去に年金保険料の無駄使いなど、問題があったことは批判されるべきだが、それをもって「年金制度が破たんする」「払うだけ損」などとするのは良くないな。 なぜなら、それによって損をするのは、国民であり、その中でも弱い立場の人たちだからだ。 あと、民主党の言っていることは聞くな。虫の鳴き声ぐらいに思え。 やはり、討つしかないか……。 どうせ、いつか、強制徴収、強制免除になるんじゃないかな。保険料の未納を防ぐには、まず年金制度に対する“誤解”を解く必要がある。現在の年金制度では、実は2000年に生まれた人でも年金給付の総額は厚生年金で納めた保険料の2.3倍、国民年金でも1.5倍となる。民間の保険会社では、ここまでの上乗せは無理だろう。その意味では、公的年金は老後の生活保障として最も有利な“保険商品”ともいえる。こうした対応ができるのは年金給付の財源に税金が投入されているからである。経済評論家の細野真宏氏は保険料の未納について「年金(給付)に必要な税金は出しているけれども、将来、年金をもらえる権利を放棄している」と指摘し、「単なる税金の払い損」(いずれも2月の衆院予算委員会)と訴えている。まさに、その通りだ。一定の所得があるのに保険料を納めないのは、逆に損をしているのである。一方、所得が少なくて保険料を納められない人は、免除制度を利用すれば「未納」にはならない。加入期間などの要件を満たせば、少なくとも無年金は回避できるし、仮に加入者が障がいを負った場合は「障害基礎年金」を受け取れる。万が一、亡くなった場合も「遺族基礎年金」が遺族に支給される。こう考えれば、保険料の未納が二重三重にも損をしていることが分かるはずだ。現在の年金制度は、公明党が主導した2004年改革で安定した制度になっている。09年の財政検証では、出生率を1.26、年平均の実質経済成長率を0.8%と厳しく設定しても、制度を維持できることが確認されている。
2012年03月23日
2012年2月28日 22:21:08 「「年金未納は損」の徹底必要」(公明新聞)「未納が増えると破たん」は“引っかけ問題”細野真宏氏が意見陳述 衆院予算委27日の衆院予算委員会に参考人として出席した細野真宏氏(厚生労働省・社会保障の教育推進に関する検討会委員)の意見陳述(要旨)は次の通り。社会保障は世の中の常識と実際の間で乖離が大きい。例えば「未納が増えると年金が破綻する」という話がそうだ。これほどの「引っかけ問題」はない。今の年金制度は仕送り制度だから、子どもが減って高齢者が増えれば当然、持たない。その中で未納者が増えるのだから、破綻に向かうのは当然だという論だ。だが、未納が増えても年金財政には影響がない。しかし、年金未納は別の意味で重要な問題がある。国民全員に共通する基礎年金は、半分は税金だ。年金未納者には、所得があるのに未納の人と、所得がないから未納という人に分けられる。このうち前者は、ひとことで言えば「税金の払い損」だ。年金に必要な税金は出しているけれども、保険料を払わないのは、将来、年金をもらえる権利を放棄しているということだ。一方で所得がなくて払えない人は、保険料の免除制度がある。これを活用することで、将来、少なくとも税金分の年金はもらえるようになる。年金は誤解や間違いが生まれやすい世界だ。年金を政治の道具にしてはいけなかったが、結果的にそうなってしまった。あらためて整理しておきたいのは、民主党の年金案になろうとなるまいと、未納者は救われないということだ。民主党政権は未納者は損だという広報を徹底して、「未納者ゼロキャンペーン」を打ち出すことが大事だと思う。今の制度にも問題はある。派遣労働者らは本来、会社員と同じように働いているので、厚生年金に入るはずだが、国民年金に追いやられている。それを解消するため2007年4月に、被用者年金一元化法案が提出されたが、当時、野党の民主党の反対にあって、廃案になった。これではいつまでも弱者が救われない。 ハハッ! これが「殺意」か……。 ほんと、どうしたいの、年金制度をw
2012年02月28日
2012年2月12日 9:04:33 「新報道2001」を見た。 麻生元総理が出演し、民主党の年金案が出たことに関連して、「国会で堂々と議論をすればいい」とのこと。 まったく、その通りだ。 目玉の社会保障政策案も出さず、消費税UPという大きな政策を、国会以外で「協議しましょう」とか。断られて当然だ。どんだけ“仲良し”だったのさ。 さっさと復興財源の確保(公務員給与削減)をしろと。 「サンデーモーニング」も見た。 こちらも民主党の年金案について。民主案は不完全だが、「現行制度」にも問題があるとの指摘。 もちろん批判するのはいい。しかし、何だか「論点」がブレてきてないか。 年金の「現行制度」が“時代にあってない”からいけないのか、“年金財政が危ない”からいけないのか。 “財政が危ない”のなら、それに対する「対策」(経済、少子化など)も提示すべきだろう。 “年金財政は安定している”という意見もある。「対策」を示し、それを実行さえすれば、年金が破たんすることはないだろう。 “時代に合わない”というのは、非正規雇用が多い=将来の未年金者が増えるということだろう。それなら将来の未年金者の予想数と、それに対する「対策」(=出来るだけ年金保険料を支払うこと)を提示すべきだった。 論点がブレているから、「対案」から「対策」までブレるんだ。 あと、金子教授に喋らせすぎだろうw 他の人は、意見がないのかw まぁ、誰か死ぬなら、全員で死ぬより、1人で死んでもらったほうがいいのは分かる。危ない橋は1人で渡るべきだな。
2012年02月12日
2012年2月8日 16:41:15 『「議員年金」制度廃止でも支給は続く…岡田副総理は月額32万円』(J-CAST) この記事には書いてないけど、今朝の「朝ズバッ!」で、みのもんたが「年金は絶対に破たんする!」って言っちゃったぞ。 どうすんだw 公明党や権丈善一教授の言ってることと正反対だな。 国民にとっては不幸でしかない。政局や専門家によって、年金が100年安心だったり、破たんしたり。 民主党のなかにも「100年安心派」と「すぐ破たん派」がいるようだ。しっかり議論して、ケリをつけろとw 「朝ズバッ!」もおかしい。近い将来に年金が破たんするなら、こうすれば大丈夫という「対策」も併せて提示するべきだった。 それとも対策も取れないほど「絶対に破たんする」のか。なら、この番組は「日本人は外国に逃げろ」と言ってるのか。 わからんな、まったく。 普通に考えれば「対策」となるのは「経済」だろう。 その経済を良くする「対策」がないと言われ続けて早2年、民主党政権です。 わけがわからんよ。 また「年金政局」にして、野党との痛みわけを狙う民主党の策――とは、考えすぎと思いたいものだ。
2012年02月08日
2012年1月31日 21:55:08 「民主党は、年金を政争の具として政権交代を果たし、結果、日本の政治をぼろぼろにしてしまった」(慶應大学の権丈善一教授) くはw 民主党のメチャクチャな「年金政策」を主導したのは菅直人だろ。元厚生相だし。知らんけど。 菅はヤバイw このブログで何度、書いたか知らんがw 仮にも民主主義国の政治家が、対立する政党の支持者団体の施設に「監視カメラをつける」と言うのだから。メディアはスルーしたが、完全に異常人物だぞw あいつは「不倫騒動」のときに、叩き斬っておけば良かったんだ。どうせ「人でなし」だ。(特に左派系の)メディアは、何を期待してしまったんだか。ちょっとした勘違いから、ここまでくるとは。恐ろしい、恐ろしい。公明新聞 北斗七星 民主党の年金抜本改革案について、慶應大学の権丈善一教授が雑誌のインタビューで一刀両断している。「普天間で『最低でも県外』と言ったのと同じレベルの話。年金をどこに移設するのか?」(「年金時代」1月号)。選挙目当ての空手形だったことを喝破している。 その抜本改革案めぐり政府・与党は、目玉である最低保障年金の詳細な仕組みや財源を明らかにするかどうかで右往左往。迷走を重ねるほど、同党の改革案に対する国民の不信を増幅する結果となっている。 報道によると民主党は昨年春、抜本改革についての試算を実施。その結果、現行制度より負担が増え、多くの人の年金が減ることが判明したため、当時の菅政権が公表を「封印」したという。まるで災いが詰まった「パンドラの箱」のような扱いだ。 一方、現行制度について権丈教授は「考え抜かれた制度は強い」と強調。「国民年金保険料の未納が増えると破綻する」「積立方式にすれば高齢化に耐えられる」「財政が破たんしているから支給開始年齢の引き上げを」などの批判を一蹴している。 「民主党は、年金を政争の具として政権交代を果たし、結果、日本の政治をぼろぼろにしてしまった」と同教授。もはや「潔くマニフェストの非を認めて国民に謝罪する」(井上幹事長)しかない。
2012年01月31日
2012年1月28日 22:19:19 今日の公明新聞「土曜特集」は、民主党の年金政策への批判。 民主党のやっていることは「異常」。これだけ覚えればよし。 他人事ではないけれど、「知らない」ってのは恐ろしいことだ。 ――政府・与党の一体改革素案の「年金」部分をどう見ますか。 坂口副代表 将来の年金制度の全体像が相変わらず描かれておらず、また先送りされました。社会保障制度の中心的位置付けにある年金制度の具体的な姿を示すことなく、現行制度の維持を前提とした機能強化に終始しています。民主党が従来“抜本改革でなければダメだ”と声高に叫んできた主張はどうしたのかと言いたい。制度の改善策ばかりで消費税率の引き上げを求めても、国民の理解は得られません。 ――民主党の年金案の問題点は。 坂口 民主党案といわれるものは、国民、厚生、共済など全ての年金を一元化し、基礎年金をなくした上で、所得の少ない人には月額7万円の最低保障年金を上乗せするという案です。しかし、その最低保障年金の上乗せする具体的な所得水準が一向に明らかにされていません。 また、その財源も不明です。民主党の閣僚経験者によると、昨年、最低保障年金の創設に掛かる費用を試算したそうです。しかし、あまりにも額が莫大になったため、その結果の公表を封印したといいます。 国立社会保障・人口問題研究所の研究員の試算でも、民主党案に従って月額7万円の最低保障年金を実現するには、7.5%分の消費税の上乗せが必要で、額にすると19兆円5000億円。これは大変な額です。 ――政府・与党は、2015年10月に消費税率を10%に引き上げると決めましたが。 坂口 副総理や官房長官も、今回の5%分の引き上げには「年金分は含まれていない」などと発言しているように、民主党の年金案を実現するには全く足りません。 それに、超少子高齢社会の先行きを考えると、年金以外の医療、介護、子育て支援などにも追加の大きな財源が必要になるため、民主党年金案の実現は不可能だと重ねて指摘しておきます。社会保障の各分野にどれだけ費用が掛かるのか、どこまで消費税率を引き上げるのか、政府・与党はそこを明確にする責任があります。 ――公明党は04年に、年金制度の安定へ抜本改革を断行しました。 坂口 当時は、5年ごとの改革のたびに年金制度が修正され、将来の負担と給付が不明確だったことから、持続可能な制度設計が求められていました。そこで、2050年時点の平均余命を男性27歳(87歳まで)、女性32歳(92歳まで)、合計特殊出生率を1.39などと前提を設定しました。09年の財政検証でも長期の前提として実質経済成長率をプラス0.8%と見ています。これらを前提として設計したのが、現行の年金制度です。 そして、保険料率を最終的に18.3%(労使折半)で固定し、受給額もその時の現役世代の平均年収の50%を下回らない制度にしました。 09年に財政検証が行われましたが、当初の計画通り、安定的に推移していることが裏付けられており、年金財政は現在のところ心配はありません。 最近ある学者が年金積立金はあと25年で枯渇するかのような発言をして国民の不安を煽っていますが、前提となる数字が違います。今後の実質経済成長率をマイナス0.2%で計算しています。もしこのような経済が続けば、日本の国すら維持できなくなります。 ――公明党が現在、手直しを提案している点は。 坂口 例えば、低年金の方への対策です。国民年金は満額で月額約6万6000円ですが、かつて制度が不十分だったことから夫婦で13万2000円に満たない人も多くいます。そこで、夫婦なら年収200万円未満、単身で同160万円未満の方には、何らかの上乗せが必要だと考えています。 具体的には、基礎年金の国庫負担は現在50%ですが、こうした皆さんには60%の国庫負担にしてはどうかという提案です。これにより受給額が満額で8万3000円、夫婦で16万6000円にアップするので、生活保護よりは多くなります。 ――今回の政府素案に同様の案が多く盛り込まれていますが。 坂口 年金加算制度のほかにも、厚生、共済年金の一元化や、受給資格期間の短縮、パート労働者の厚生年金適用など、現行制度の機能強化は、公明党が与党時代から提唱し、実現をめざしてきたものばかりです。民主党がそれをそっくりそのまま素案に盛り込んだこと自体、公明党の主張が、より現実的であったと認めたに等しい。 彼らは野党時代、これらの提案に反対し、法案を廃案に追い込んだ経緯があります。最低保障年金の創設や年金一元化の問題と併せて、この点も国会で厳しく追及しなければなりません。 ――素案では、支給開始年齢の引き上げを中長期的な検討事項としており、国民に不安が広がっています。 坂口 現在の制度を今後も維持していくという前提なら、政府が検討している68~70歳への支給開始年齢の引き上げは必要ありません。厚労省の検討会では「欧米諸国も引き上げの傾向にあるから日本も上げるべきだ」などとの意見もあったようですが、04年改革は日本の人工変動を100年先まで見据えて制度設計しました。他国の影響には何の影響も受けません。 しかし、多額の財源が必要となる民主党案に移行するのであれば、先ほど指摘した通り財源不足は明らかですから、給付年齢の引き上げに追い込まれていくでしょう。 ――政府は13年に年金の抜本改革の法案を提出するとしています。 坂口 来年提出となれば、政府・与党で今年中の合意が必要ですが、新制度の「負担と給付」など原則的部分の制度設計が全く手付かずです。非常にアバウト(いい加減)な形で「負担」面の税制だけ先に変えて、「給付」面などその他の部分は後回しというわけにはいきません。 今回の素案で抜本改革案が示されていない以上、13年の法案提出は無理でしょう。 全ての年金制度の一元化にしても、自営業者らの所得をどう正確に把握するか。年金は個人単位から世帯単位のどちらにするのか。個人単位となれば、専業主婦の場合は妻の保険料も夫が支払うことになり、保険料負担が重くのしかかることになります。こうした課題を解決するだけでも大変な議論が必要です。民主党内もまとまらないと思います。 民主党自身も、自らの主張が実現不可能な案であると分かっているはずです。
2012年01月28日
2011年12月12日 16:42:46 「朝ズバッ!」をみたが、荻原博子さんは、しょうがないな。 どうしても「年金」について、国民を不安にさせたいのかw 荻原さんに「信念」があるなら、それでいい。自分の意見を言うべきだろう。しかし、だとしても、大臣の「年金は安心」という言葉を、さえぎってまで言うことがあるか? “引きどき”ってのがあるだろ。それを間違えれば、損をすることだってある。 今のところ、日本の財政は「医療費」さえ工面すれば、もつんじゃないかね。「年金」は、そんな大事にならんだろ。
2011年12月12日
2011年10月26日 8:20:41「年金支給開始年齢の引上げ問題 坂口副代表(元厚労相)に聞く」(公明新聞)――「年金の100年安心」はウソだとの批判もあります。坂口 2004年の年金改革は、5年ごとに財政状況を検証することになっています。1回目の検証が09年に行われましたが、賃金や物価、合計特殊出生率、積立金の金利――など、総合的に検証した結果、順調に推移しているとの結論でした。ウソだと言うのは、現在の制度を快く思っていない人や党です。民主党の具体的な年金改革案は、いまだに示されていませんが、これまでに断片的に伝えられる案を実現しようとすれば、莫大な財源が必要ですし、仮に支給開始を68歳以上にしてもまだ財源が足りないと思われます。このため今回の動きは、民主党案を実現するための動きとも見ることができるでしょう。第2は、消費税を引き上げる理由に年金を使いたい人たちです。しかし今後、財源を必要とするのは年金よりも医療の方です。04年の改革は、支給開始年齢を「65歳」からさらに引き上げなくても、揺らぐことのないように設計されています。あらためて強調しておきます。 正しいことを「ウソ」を言えるのは「ウソつき」だからだろう。ウソで政権を取った人たちが、日付が変わった途端に正直者になるわけがない。 年金制度は決して難しくないはずだが、やはり複雑なせいで「本当に賢い人」と「本物の詐欺師」ばかりが発言しているという印象だな。宗教と同じだ。――今の年金制度を破綻させない条件は。坂口 一つは合計特殊出生率(一人の女性から生まれる平均子ども数)です。04年改革では、これを50年までに1.39人以上に回復させるとしていましたが、昨年すでに1.39人になりました。もう一つは、賃金が毎年1%以上に上昇することです。最近、賃金の上昇は見られませんが、一方で物価も下落しているので帳消しになっています。金利の収益もあり、十分にカバーしています。いずれにしても、賃金の回復は政府の責任。デフレからの脱却こそ急務です。――現制度はデフレに対応できるのですか。坂口 デフレに対応するためには、本来、物価下落に対する年金の引き下げが必要ですが、完全に行われていないのが現実です。将来、物価が上昇した時、帳尻を合わす必要があります。そのためにも今、デフレ対策を強力に進めることが重要ですが、民主党政権の対策は不十分だと言わざるを得ません。 とはいえデフレが続けば支給額を減らす必要はあるようだ。「デフレ対策」が求められる。 問題を整理しよう。この「年金問題」で一番、悪い人たちは「自民党」だ。二番目に悪い人たちは「民主党」。 なぜ自民党が一番に悪いかといえば、公明党が与党になるまでに必要な年金改革をしなかったからだ。公明党の年金改革で、日本の年金は「普通の制度」になった。それまでは「破綻? なにそれ、おいしいの?」という感じだったわけだから。皆、自分は初めから「人間」だと思っていたろうけど「猿」だったんだよ……。 次に、どうして民主党が二番目に悪いかというと、公明党の年金改革の意義を理解せず批判し(理解してたらもっと悪いが)、「全制度の一元化」や「最低保障年金」など実現が極めてむずかしいことを言って人々を惑乱したからだ。必要な改革も邪魔したな。 つまり、これは「悪人(自民党)」を選ぶか「狂人(民主党)」を選ぶかという問題だ。どうだ、簡単だろう。
2011年10月26日
2011年3月10日 22:44:10 前原、長妻氏の招致を | 公明党 ニュース公明新聞:2011年3月10日付 詰んだ……。 いろいろなものが、目に見える形で、やっと。 しかし、二大政党制の一方が民主党である時点で、日本が詰んでいることは言っちゃダメだ。
2011年03月10日
2011年3月9日 19:10:36主婦年金の救済策 法に基づかず混乱 | 公明党 ニュース公明新聞:2011年3月9日付 「主婦年金の救済策」問題。 加藤氏は、救済策を決めた昨年3月当時、副大臣だった細川律夫厚労相が、その課長通達を「知らなかった」と述べたことに対し、「『政治主導』を標榜する民主党が、こういうことでは誠に遺憾だ。政務三役(大臣、副大臣、政務官)で重要な決定事項は共有すべきではないのか」とただした。 坂口氏は、厚労相の交代時に前任者から重要事項を引き継ぐための「事務手続き書」に言及。同書に年金切り替え漏れ問題の記載がなかったことを細川厚労相に確認した上で、切り替え漏れ問題の対処方針を決めた長妻昭前厚労相が、引き継ぎを行わなかったことに対し、「はなはだ落ち度があった」と批判した。 まぁ、制度も古いし、社会保険庁が働かない(働かせられなかった)のも悪い。 不公平にならない「救済策」を議論すべきだろう。 問題は、国会で議論もせず、こんな重大なことを解決しようとしてしまったことだ。 などと、それらしいことを書こうと思ったが……。 痛い! 論理的に痛い!! 長妻さん、すごく痛いっ!!!! 例えるなら、そこそこ仕事ができて、性格も普通に良くて、それなりに評価されていた人が、突然「仕事上のあり得ないミス」をしてしまい、能力どころか人格まで疑われているような状況。 「ミスター年金」って、こんなに痛かった? まぁ、本物の「ミスター年金」は公明党の坂口力副代表だけど。 長妻さん……大丈夫……?(人格とか) これだけ大きな問題を、副大臣が「知らなかった」というのもあり得ない。 じゃぁ、だれが決めたのか、だれの責任か。
2011年03月09日
2011年2月19日 7:45:57 今、テレ朝の「やじうまテレビ!」を見たが、これは……w 例のごとく「年金」のこと。 最近、「朝ズバッ!」がおとなしくなってきたと思ったら、またすごいのが出てきたなw 週刊ダイヤモンドの編集者(?)という解説者として出ていたが、あの短い時間の“解説”に多数のウソや誤解が紛れていた。 「熟議」は必要だと思うが、これは「誘導」だなw 自民党の菅原氏も大変だw こんな宣伝に付き合わされてwww そもそも「解説」させるなら、週刊誌の編集者などではなく、大学の教授などに頼みなさいよw 朝だからって、やりたい放題だなw ダメですよw
2011年02月19日
2011年2月13日 20:55:08地域から日本変える | 公明党 ニュース公明新聞:2011年2月13日付 山口代表は、民主党がマニフェストに基づく年金制度改革の具体案を一向に示さず、(党外の)与謝野馨経済財政担当相に政府案の作成を委ねていることについて、「(民主案を)出さずじまいでごまかそうとしている」と厳しく批判。 詰んでるなぁ、民主党の年金案。 政府は「具体的な案」を4月ごろに出すというが。 まだ、どんな「子ども」が生まれるかわからないが「生みの親」は与謝野氏だからねw 困ったもんだ。 メディアもなぁ。 イタいよな。
2011年02月13日
2011年2月8日 23:32:32 6日の「新報道2001」は、年金制度などについて。 民主党の大塚耕平厚労副大臣らが出演した。 もう、年金制度の「理念」はいいんですよw 逆に、民主党は、よく「理念」だけでここまで引っ張ってこれたな。 さすがに、そろそろ「具体案」をですね。 年金制度の議論は、まったく混乱している。 普通に働いている人がテレビのインタビューで「どうせもらえないでしょ」って。 “年金がもらえない国”って、「破綻国家」という意味だが。 民主党と、それを支援するメディアは、やりすぎたなw
2011年02月08日
2011年2月5日 20:11:06 民主党マニフェストの「最低保障年金」が破綻しそうなので、三度「年金」に注目が集まりそうだ。 政府は4月ごろに「具体的な案を出す」というが、政権交代して1年と半年。 遅すぎるとの批判は免れないだろう。 今日の公明新聞「土曜特集」は「年金改革」について。 いまだに「100年安心」の意味がわからないメディアもありそうだ。 テレ朝を見たがw ここまでくると「破綻してほしい」人もいるだろうw 破綻しなければ、自分たちがまったく無意味なことを言っていたことになる。 メディアの死は近いw 大体、初めからおかしな話なんだよ。 そんなに「年金財政」に不安があるなら、与党になって数年で「年金の大改革」を主導した公明党より、それまで放置していたのは自民党を批判すべき。 社会の「力関係」というものかw 保守や革新よりも公明党のほうが批判しやすいw 民主党もアホだが。 せっかくの攻撃の機会に、無意味なものを標的にした。 敵が最大の弱点をさらしているときに、壁に向かって攻撃したようなものだ。 正しいものを間違っていると言えば、世の中はおかしくなるw04年の改革は正しかったのか 坂口副代表 年金制度に詳しい堀勝洋・上智大学名誉教授は、著書『年金の誤解』で当時の無責任な批判をことごとく論破し、「将来の年金財政を見据えて、国民に不人気な改革を行った。その勇気・英断は賞賛に値する」と評価しています。「100年安心」って本当か 坂口 100年先までの日本の人口構成の変化を出してもらい、いつの時点でどれくらいの年金額が必要かを計算。今は5年分ほどある年金積立金を100年先に1年分まで残るようにし、残りを後世代のために取り崩せばやっていけることが判明しました。しっかりとした統計資料を基に計算し設計してあるので大丈夫です。この年金制度がつぶれることはありません。 09年の財政検証(年金財政の5年ごとの“定期健診”)でも、今後、100年にわたり、50%台を維持できると試算されています。 当然だが、さらなる改革は必要だ。 公明党はそのための案も出している。 年金制度を抜本改革するなら、その案を実現してからでも遅くないと思うが。
2011年02月05日
2011年2月4日 22:01:35 「民主案、公約作成者が説明を=年金改革で桜井財務副大臣」(時事通信) (民主党の「最低保障年金」案は)「当時ごく一部の人が中心になって作った。作った人たちが出てきて、きちんと説明してもらいたいというのが偽らざる気持ちだ」 「アバウトな数字すら出せなかったので驚いている。せめて制度設計した時に(財源となる)消費税で何%になるか数字を出すべきだった」(桜井充財務副大臣) 率直wwwww あ、笑い話ではありませんねw
2011年02月04日
2011年2月2日 19:58:19鳥インフル、新燃岳噴火、豪雪 被害深刻、万全の対策を | 公明党 ニュース公明新聞:2011年2月2日付 鳥インフル、噴火、豪雪など、問題が山積みだ。 政府には真面目に仕事をしてもらいたいが。 民主党はヤバイなw (公明党の山口那津男代表は)政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」の民間委員に、前自民党衆院議員の柳沢伯夫元厚生労働相を起用したことについて、「自公政権当時の議論の中心的なメンバーであり、与謝野馨氏の閣僚起用と併せて考えると、自公政権の組み立ててきた政策、方向性に菅政権が白旗を揚げたに等しい」と厳しく指摘。さらに「政権交代は必要なかったと自ら認めているに等しい人事だと言わざるを得ない。菅政権としてきちんと反省しなければならない」と批判した。 2、3年前まで、菅直人首相は「年金は、すぐにも破綻する」「公明党と創価学会の関係は憲法違反」などと言ってたんだが。 ヤバイだろうw ここまで見事な自語相違も珍しい。 「錯乱」といわれても仕方ない。 与野党協議というが、まず国民との約束である「マニフェスト」をどうするのか、示してもらわないと。 一緒に謝ることはできないし。 政治とカネも。 強制起訴を受けて、これから小沢氏の処分を協議するというが、対応が遅すぎるw 引き延ばす意図かw
2011年02月02日
2010年11月2日 19:42:12現役世代の負担が大幅増 | 公明党 ニュース公明新聞:2010年11月2日付 「新制度をつくる意味があるのか 新しい高齢者医療制度」 ないって。
2010年11月02日
2010年9月23日 20:18:11 『長妻氏「厚労省の天敵だったのでは」 退任会見で恨み節』(朝日新聞) 見るべきところもあったが、所属した政党が悪すぎた。 長妻氏は、予算のムダ削減や天下りの排除による「役所文化の変革」に取り組んだと強調。(略) 民主党の目玉政策だった子ども手当については「必ずや少子化の流れを変えるものになる」と断言。さらに、毎年2200億円の社会保障費の伸びの抑制をやめたことや、診療報酬の10年ぶりの増額、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止への取り組み、年金記録問題で全件照合の道筋をつけたことも実績として挙げた。 仮にも「ミスター年金」なのだから、ほかにも言うことがあるんじゃない……? 「(現行の年金制度は)間違いなく破たんして、五年以内にまた変えなければならない」(04年4月 枝野幸男政調会長) 「年金は破たんするとは一言も言っていない。年金は破たんしない」(09年11月、民主党政権の長妻昭厚生労働相) 「(民主党は)確信犯的に『これでは破綻する』などと国民の不安を増幅させて、年金記録問題の追及等とともに選挙戦勝利につなげてきた」(「週刊東洋経済」09年10月31日号) ウソをついたら「ごめんなさい」って……!!
2010年09月23日
2010年9月9日 15:29:19 「発足から1年――どうなってんだ!民主党政権 検証「年金」めぐる言行不一致」(公明新聞)を読んだ。発足から1年――どうなってんだ!民主党政権 | 公明党 ニュース公明新聞:2010年9月9日付 こいつらヒドすぎるwww 毎日のように「朝ズバッ!」に取り上げられたら、「年金テロ」が起きてもおかしくないレベル。 これは、ちょっと「武力行使」されても文句言えないぞ。 「政府案(現行の制度)をこのまま押し切ったら、間違いなく破たんして、五年以内にまた変えなければならない」(04年4月、枝野幸男政調会長) 「私は年金は破たんするとは一言も言っていない。年金は破たんしない」(09年11月、民主党政権の長妻昭厚生労働相) 「(当時の政府・与党の)改革案を批判し、確信犯的に『これでは破綻する』などと国民の不安を増幅させて、年金記録問題の追及等とともに選挙戦勝利につなげてきた」(「週刊東洋経済」09年10月31日号) もう、死んでほしい。 二大政党制で「政治が良くなる」「政策論争が活発になる」といわれてきた。 確かに、プラスの面もあったが、どう考えてもマイナス面のほうがもっと大きいだろ、これw 5年たってから「やっぱり破綻しない」って……。 「論争」どころか「紛争」が起きるわ。
2010年09月09日
2010年8月23日 19:21:07 「スパモニ」で年金のことをやっていた。 長妻大臣が、今まで見たことないような、まじめな顔をw ミスター年金などと、ちやほやされすぎたかw 少ししか見れなかったが、面白かった。 公務員は根っこから改革しなくちゃいかん。 しかし、「スパモニ」と「朝ズバッ!」とではクオリティが違うな……。 というか、冷静に考えると「朝ズバッ!」はおかしいよな。 例えるなら、「地雷原を渡れ」と言われて、テレ朝は紙一重で避けるのを、TBSは全て踏んでいくような感じ。 例を挙げるのも痛ましいが、「独立行政法人などに無駄12兆円!」(改革すれば、すぐにでも10兆円くらい財源が出てきそうだが…)、「年金が破綻する!」(破綻しないw よほど経済運営を間違えなければw)、「新しい高齢者医療制度は姥捨て山!」(専門家が福祉向上のために10年かけて議論、準備してきた制度を…)、「八ッ場ダムはムダ!建設中止!」(一方的すぎるw)など。 まだまだありそうだ。 民主党の悪いほうの人に利用されてるのか、何も考えずに報道しているのか。 「責任」は自分たちのものになるのにね。 まぁ、「利用者」がいたとしても、「頭を使ってない」としても、TBSがなくなって困る人ばかりではないということだ。 怖いなぁ。
2010年08月23日
2010年7月24日 19:39:21 暑い!!死ね!! 「年金問題めぐり意見交換=公募の一般市民と-長妻厚労相」(時事通信) 年金改革。 もう、みんな、正直に言わなくちゃダメだ。 年金を消費税でまかなうと、少なくとも税率「+9%」はいるだろう。 年金生活者や生活保護世帯からも、(もらえない)年金のために、消費税「9%分」を取るのかと。 それらの世帯の負担は軽減するというなら、さらに+1%(?)の消費税がいるだろう。 結局、年金だけで消費税率「10%」を上げることになる。 ただでさえ、消費税を(+5~10%)上げなければ、と言われているのに。 しかも、完全に移行するのに「40年間」かかる。 夢を見るのも、議論をするのも良いことのはずだが……。 何だろうな、この不安感はw 何で「職業フリーター」が心配してるんだって話ですよ。
2010年07月24日
2010年7月5日 19:08:57 菅首相がイヤイヤ出演したというテレビ討論w 文字にしてもらえると、分かりやすくていいですな。国民安心の社会保障示せ | 公明党 ニュース公明新聞:2010年7月5日付山口那津男代表 「4年間上げない」「20兆円歳出削減できる」と言ってきたのに、なぜ急に消費税増税に変わるのか。 さらに、今景気が悪く、国民の皆さんが苦しんでいる。そこで消費税を上げれば消費が冷え込み景気が悪くなる。この問題をどう克服するかも答えていない。もっと徹底してこれらの道筋をつけることを先にやるべきだ。菅直人首相 ムダの削減については、この内閣として、あるいは鳩山政権の一丁目一番地であり、事業仕分けを含めやってきたが、当初思ったほど簡単ではなかった。 ふおっwww 「国民の期待」って、なんだろう?山口 事業仕分けは、われわれが行政改革推進法に入れた言葉だ。昨年度われわれが政権を持っているときも、事業仕分けを行い8000億円(以上)のムダを削った。 次は話題の枝野さん。小宮悦子キャスター 今日は菅首相に出演をお願いしたが、お越し願えず、残念だ いきなり不穏だwww枝野 社会保障を含め超党派で議論をしたい。特に年金について、「100年安心」と公明党は言ったが、安心でなくなった。山口 どこが安心でないのか。約3000万人に毎年40兆円が給付されている。いい加減なことを言わないでくれ。(民主党は)7年前に言った最低保障年金も未だに具体案が出ない。早く出すべきだ。 やはりきた、年金。 ここだ。 ポイントは。 「年金制度」は、公明党による改革で、以前の制度よりも遥かに万全なものになっている。 もちろん「完全な制度」というものはない。 国民の負担を軽くしようと思うほど、制度は「100%」から遠くなる。 とはいえ「100年安心」というのは、決して言い過ぎな宣伝ではない。 余程、経済運営などに失敗しなければ、年金は破綻しない。 「完全な制度」がない以上、民主党に「批判するな」とは言えない。 しかし、批判するにしても、必ず最後に「それでも保険料は払ったほうが得ですよ」と付け足すべきだった。 矛盾しているようだが、事実そうなのだから。 「国の年金」なんだから、国が破綻しない限りは破綻しない。 「制度改革」は、そうならないためのものだった。 また、税方式に移行しても、それまで「保険料」を払ってなかった人は、年金が受給されないか、減らされる。 そうでありながら、民主党やメディアのミスリードを信じ込んで、「保険料」を払えるのに払っていない人が実際にいる。 俺の近所にいたwww その人たちは、間違った情報のせいで、自ら進んで「将来の無年金者」になっている。 このような事例をなくすためにも、保険料の強制徴収や強制免除など、(できるなら)必要かもしれない。 なぜ、民主党の議員は「それでも保険料は払ったほうが得ですよ」とは言わなかったのか。 答えは簡単。 「票」が減るから。 彼らの仕事は不安を煽って票を得ることだ。 「戦う巨人の足元では、人々が踏みつけられている」と。 実は、民主党の長妻大臣はテレビ番組で言っていた。 小さな声でw しかし、ほかの同僚議員が「破綻する!破綻する!」と騒いでいるので、大きな声で反論することはできなかったのか。
2010年07月05日
2010年6月30日 17:59:25 政府が年金制度の「基本原則」をなんちゃら。 なーんか、また民主党の「戦術」にのせられそうだな。 このタイミングで言うのは、計算の上かね。 とはいえ、やはり「内容」は悪い。「編集メモ 民主政権“数字入り”の年金案を示せ!」(公明新聞) 数字がない。 計算しているのに数字がないとは、これいかに。 対立する政党に、あえて批判させる意図もあるかもしれない。 国民は細かい政策まで見ないし。 以前はあった数字まで抜けているw 「月額7万円」がない。 もっとも大切な数字だ。 「年金:月額7万円こだわらず制度設計 仙谷官房長官」(毎日新聞) 「のんきな構想でつくった」(仙谷官房長官)からねw …まぁ、冷静な議論が必要であることに代わりはない。 以前の民主党が言うとおりに、消費税を年金の財源にしたら、最終的な消費税率は「20%以上」になるだろう。 食料品や日用品の税率がどうなるかわからないが、実質税率が10%としたら、月額7万円から7000円を引いて「6万3000円」が実質の支給額になる。 月額6万円としたら「5万4000円」。 税率が20%なら、それぞれ「5万6000円」「4万8000円」になる。 リアルな数字だw これではとても「低所得者のための年金改革」とはいえない。 では、どうするか。 公明党の提案する「基礎年金 加算制度」などを実現する。 その上で、制度の改革が必要ならやるべきだろう。 新しい制度にしても、完全に移行するには40年かかるのだから。
2010年06月30日
2010年4月10日 22:36:28 公明党の坂口力副代表が、民主党の年金改革案について追及した。 自営業者とサラリーマンの年金制度を「一元化」をする意味ってないよなw そもそも、何で一元化しようとしたんだっけ? もう本当、変なことはしないで。 しかし、「同一労働、同一賃金(待遇)」は、すぐにでも実現していかないといけないな。公明新聞:2010年4月10日骨格不明な政府年金案一元化なら自営業者の負担過大に衆院厚労委で坂口氏質問する坂口氏=9日 衆院厚労委 9日の衆院厚生労働委員会で公明党の坂口力副代表は、詳細が不明な民主党の年金改革案に関して、政府の見解をただした。 坂口氏は、すべての年金受給者に共通する基礎年金部分がなく、収入が一定以上になると最低保障年金がなくなる民主党案について、「基礎年金がないのだから、(報酬比例年金だけの受給となる)中堅サラリーマンの年金は今よりも、かなり下がる」と分析した。 また、坂口氏は、年金制度を一元化した場合、保険料が労使折半となる会社員と全額納付が必要な自営業者などとの間に不公平が生じると指摘。さらに、昨年7月に民主党の山井和則衆院議員(現厚労大臣政務官)が国民新党の勉強会で示した「保険料率15%」との水準に関し、自営業者には負担が大きすぎると指摘した。 これに対し、長妻昭厚労相は、会社員と自営業者の負担の公平性について、「検討する」とし、具体策の言及は避けた。また、山井政務官は、保険料率について「結論から言うと決まっていない」と、発言が後退。政府案づくりについて、「最大の課題の一つが自営業者とサラリーマンの年金制度の一元化だ」と認めた。 坂口氏は、制度の重要な部分を何も示せない政府の姿勢に触れ、「年金制度が固まっていないということだけはハッキリした」と強調。「政権交代のたびに制度が変わるという事態は避けなければならない」とし、改革案づくりでは与野党の意見を十分踏まえるよう訴えた。 これに対し、長妻厚労相は、年金改革の手順について、「(政府が)決定版を突然出すことはしない。5月に国民と共有できる原則を出し、その範疇で制度設計を進める」と強調。連立政権内の意思統一を図り、国会で議論する場を設ける考えを示した。
2010年04月10日
2009年10月3日 22:47:40 公明党の実績を譲ったら、“格落ち”して返ってきた。 「生活者重視」が、こうもあっさりとwww公明新聞:2009年10月3日編集メモ 出産一時金の支援延期「生活者重視」に疑問噴出 「10月から出産費用の立て替え払いがなくなるはずだったのではないの!?」――。妊産婦や家族からは、こんな声が聞こえてきそうだ。 今月1日から出産育児一時金(38万円から42万円に拡充)の支払い方法が、公的医療保険から医療機関に直接支払う制度となった。従来は、親が高額な出産費用を立て替えた後、医療保険から一時金を受け取る仕組みだったが、新制度導入によって、まとまった出産費用を事前に用意する必要がなくなることから、子どもを望む家庭からは大きな期待を集めていた。 ところが、長妻昭厚生労働相は新制度スタート直前の先月29日の記者会見で、一時金の新たな支払制度について、対応が困難な中小の医療機関などへの適用を半年間先送りすると発表した。医療機関への支払いが出産から2カ月程度かかることから、「当面の資金繰りなどの準備が整わない医療機関から不満が噴出」(2日付 朝日)したことが主な理由のようだ。 今回の発表により、最も大きな影響を受けるのは妊産婦や家族だ。会見では、記者からも「突然に肩代わりを求められる妊婦さんへの手当ては」「利用者にとっては戸惑う声も出てくると思うが」など、厚労相に厳しい質問が浴びせられた。 「新政権は『生活者重視』を掲げているのに、誰のための政策なのか」(同)と、新政権の政治姿勢への疑問が噴出している。政府は全国一律の直接支払制度の実施へ、早急に対策を講じるべきだ。
2009年10月03日
2009年8月30日 14:21:57 民主党の政策の“何が悪いのか”ということだな。 要するに、リスクが高い。 それぞれの政策が「大きなリスク」をもっている。 確かに、民主の政策を実現すれば、社会は大きく変わる。 しかし、大きく変わるとは、「大きなリスク」があるということ。 株や為替と同じだ。 大きなリターンには、大きなリスクが伴う。 例えば、「年金政策」。 「一部税方式」に移行するには「40年」もの期間がいる。 国家的なプロジェクトですな。 民主は20年で移行するというが、それまでの保険料支払いの有無で不公平が生じてしまう。 やはり現実的には40年かかるだろう。 財源として、消費税で5%分以上、高齢化がすすめば7%分はいるだろう。 国の財政は厳しい。 消費税を上げるなら、社会保障の充実に充てるべきという識者は多い。 また、「農業政策」。 「日米FTA締結」で、大国アメリカとの輸入が完全に自由化される。 農業だけでなく、国民生活への影響も大きすぎて、どうなるか想像もできない。 セットになる「個別所得保障」の財源は、消費税約1%分だ。 新たに約4兆円の財源がいる「子ども手当」もだが、全ての政策が大きすぎる。 「政策通」なら呆れるか、怒るだろう。 わざと“怒らせている”ようさえ見えてしまう。
2009年08月30日
2009年8月29日 22:10:25 年金の運用収益が4兆5682億円。 四半期ベースでは過去最高という。 「年金制度」は安定している。 公明党の主導による「年金改革」は、確かなものだった。 「年金業務」(=社会保険庁の仕事)は酷いものだったが、あと1~2年で解決するという。 少なくとも、これからは同じ問題が起きることはない。 また、起こさないためにも、「社会保険庁改革」は進めるべきだろう。 一時期、マスコミは「年金が破綻する」と繰り返し不安を煽ったが、これはマスコミが年金制度を理解できていなかっただけのようだ。 「未納者が増えて年金が破綻する」「将来の給付水準が50%を下回る」というのは、「誤報」だった。 数年前の選挙から、街頭演説などで、同じように「年金不安」を煽っていた民主党は、「ウソ」で票を得ていたことになる。 保険料の未納が増えることで、年金が破綻することはない。 国民年金の未納率40%弱とは、公的年金(=厚生年金・共済年金を含む)全体からみれば「5%弱」だ。 つまり、国民年金の対象者自体が極めて少ない。 多くの人は、厚生・共済年金に加入している。 試算では、国民年金の納付率が60~90%でも、年金財政に与える影響は、約40年で1%未満。 これでは破綻のしようがない。 また、将来の給付水準が、現役の50%を下回るというのは、高所得者のことだ。 その分、低所得者は50%を上回るよう調節される。 初めから、そういう制度だったのを、マスコミが知らなかっただけらしい。 さらに民主党は、テレビ中継された委員会で、「このまま経済が悪ければ、年金が破綻する」と言った。 しかし、これは“何十年も、マイナス成長が続けば”という前提をもとにした試算だ。 常識的に考えて、そんなことは起こり得ない。 これも(票の)タメにする批判といえる。 そもそも、民主の提案する「(一部)税方式」でも、他の大部分(=厚生・共済年金)は今と同じなのだから、今の年金が破綻すれば、民主の年金も破綻する。 民主の議員は、テレビ中継で「このままでは、自分たちの提案する年金が破綻する!」と言ったことになる。 意味がない。 そして、いつの間にか、年金問題の焦点は「破綻する、しない」ではなく、「無年金・低年金対策」へと移りつつある。 無年金・低年金対策なら、他にも、やりようがある。 「5%弱」の未納者のため、民主の年金案「一部税方式」にするのは無謀すぎる。 一部税方式には、消費税で「5%分以上」(高齢化の進展により7%以上か)の財源がいる。 国の財政には余裕がない。 消費税を上げるとしたら、低所得者のための社会保障に充てるべきだろう。 何より、制度の移行には、「20~40年」もかかる。 月7万円の最低保障年金は、「40年後から」ということなる。 ちなみに、新制度の発足から40年後なので、新制度になるのが5年後なら、「45年後から」になる。 この移行中は、今まで保険料を払っていなかった人は、やはり年金がないか、減額される。 2つの制度が混じっているようなものだから。 民主は、“できれば20年で移行する”というが、本来、保険料の納付期間が40年で、満額が給付されるところを、20年で満額にしたら“不公平”が生じる。 年金制度を途中から変えた国はない。 それほど大変なことだから。 公明党は年金の改革案として、納付期間を25年から10年に短縮、追納期間を2年から5年に延長することを提案している。 これなら財源もいらないし、時間もかからない。 また、低年金対策としては、低所得者に限り基礎年金を25%上乗せする。 これには大きな財源がいるが、民主の年金案ほど増税することなしに、低所得者の給付を増やすことができる。 もちろん、40年もかからない。公的年金、運用益4兆5000億円=株価上昇で過去最高-4~6月期 (時事通信) 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は27日、2009年度第1四半期(4~6月)の運用収益が4兆5682億円だったと発表した。四半期ベースでは過去最高で、4期ぶりの黒字。国内外の株価が大幅に上昇したのが要因で、運用利回りは3.89%(前期はマイナス0.78%)。前期は「リーマン・ショック」の影響で、9157億円の赤字だった。 08年度は過去最大の損失を計上し、自主運用を始めた01年度以降の累積収益(財投預託金を含む)は3月末に13兆7508億円に落ち込んだが、6月末は18兆3190億円に改善した。 運用利回りを資産別にみると、国内株が20.55%、外国株が17.64%、外国債が1.68%と急回復した。国内債は0.62%、財投債は0.31%。市場運用していない財投債を除いた利回りは4.85%と大幅に改善した。 [ 時事通信社 ][ 2009年8月27日17時14分 ]
2009年08月29日
2009年8月26日 10:56:34 とにかく、優先すべきは「医療」「介護」の充実だろう。 与党も「社会保障費」の自然増を抑制する方針を撤回した。 優先して財源を振り分けるべき。 それに比べたら、公明党の主導で改革した「年金制度」は安定している。 社会保険庁の「年金業務」は酷かったが、それも「日本年金機構」として、新たな出発をしようとしている。 少なくとも、もう同じ問題が起きることはないだろう。 「年金制度」は、複雑なようだが、実は単純だ。 どんなに大きくても「計算」で割り切れるから。 安心してほしい。 ……と言いたいところだが、問題が。 現行の「年金制度」を、民主党から、守り抜かなくてはいけない。 民主の年金案「一部税方式」だけは、阻止するべきだ。 「年金問題」は、「制度」と「業務」、2つの問題に分けられる。 前述したように「制度」は磐石だ。 マスコミ報道で、制度が危機的かのように報じられたが、あれらは「8割は誤報」といっても言い過ぎではない。 要約すれば、どう考えても中立じゃない=別の意図を持っているかのような「大新聞社の記者」と、「朝ズバッ!」あたりのワイドショー政治が悪ノリした結果だ。 「未納が増えて年金が破綻する」「将来の給付水準が50%を切る」というのは間違いだった。 マスコミも、制度が理解できていなかったらしい。 実際の制度は磐石。 これは確かだ。 「年金(制度)問題」とは、「マスコミ報道問題」と言い換えられる。 本当の年金問題とは、社保庁の「業務」が酷かったことだ。 しかし、民主の年金案では、社保庁を国税庁と一体化させる=歳入庁にすることで、肝心の「業務改革」ができなくなる可能性が高い。 少なくとも社保庁の職員は、誰よりも喜んでいることだろう。 また、民主の年金制度への移行には、「20~40年」もかかる。 この移行期間中は、それまで保険料を払っていない人は、年金を「減額」されるか、「給付」されない。 つまり、現行の制度が半分、混じるようなもの。 民主の「最低保障年金」は、新制度になって「40年後から」――つまり、今の45年後からということになる。 「20年後から」では減額されるだろう、たぶん。 本来、40年の保険料納付で、満額が給付される年金を、20年で満額にしたら“不公平”になる。 その分、財源もいる。 公明党はマニフェストで、「無年金」対策として、「納付期間」を25年から「10年」に短縮、「追納期間」を2年から「5年」に延長することを提案している。 これらのほうが現実的であると思うし、時間もかからない。 また、「低年金」対策としては、低所得者の基礎年金を「25%」上乗せすることをめざしている。 これには財源がいるが、(たしか)消費税1%以内だろう。 そもそも、民主の「一部税方式」には、大変な財源がいる。 消費税が3%から5%になっただけで、目玉が飛び出るほど驚く日本人にとって、内臓が飛び出るくらいの税率になるだろう。 財源が「24兆円」必要との試算もある。 すでに半分は税金なので、その半分としても、少なくとも5%分以上、高齢化が進めば7%分以上は必要になる。 与謝野馨財務相によると、民主の公約をすべて実現すると、消費税率が「25%以上」になるという。 実現できない約束――ではないだろうか。 また、実現すべきではない。
2009年08月23日
2009年8月21日 22:36:36 民主党に国民生活を任せてはいけない。 ゼッタイに。 最重要政策である「年金」、1つ取ってもそうだ。 2~3ヵ月前まで、民主党と多くのマスコミが口をそろえて、「年金が破綻する」などと不安を煽ったが、今はほとんど聞かれなくなった。 年金問題は、こっそりと「無年金・低年金」に軸足が移りつつある(与党はしっかりとした対策を提案しているので比べてほしい)。 なぜか。 「年金が破綻しない」ことに気付いたからだ。 「年金問題」が叫ばれて早数年、ようやく年金の理解が広まった。 何という遅さだ……。 ほんの2ヵ月前か、民主はテレビ中継の入った国会で「このまま経済が成長しなければ、年金は破綻する」と言った。 「緊急経済対策」を引き延ばしながら、よく言えたものだが、言っていることは正しい。 正確には、このまま数十年も経済のマイナス成長が続けば、年金財政は底をつく。 しかし、常識的に考えて、よほど経済運営に失敗しない限り、数十年もマイナス成長が続くことはあり得ない。 例のごとく、(票の)ためにする批判だ。 何より、年金が経済の不振で破綻するなら、民主党の提案する年金も破綻している。 民主の年金案は「(一部)税方式」だが、基礎年金を税金にしても、それ以外の「(大部分)厚生・共済年金」は同じなのだから、今の年金が破綻するなら、民主の年金も破綻する。 民主の議員は、テレビで声を張り上げて「私たちの提案する年金は、このままでは破綻する!」と言ったことになる。 年金が「経済」などの、諸政策に左右されるのは仕方がない。 逆に、年金の存続は「制度」ではなく、「経済」などの諸政策で決まるといえる。 制度を少しばかり変えたところで、まったく意味が無い。 また、保険料が払えないという人のためには、申請すれば所得に応じた「免除制度」があるので利用してもらいたい。 1つだけ、「ゼッタイ」と言い切れることは、今の年金と民主の提案する年金は「同じ」ということ。 こんな簡単なことに、全てのマスコミ人は、気づいているか、どうか。 賢い人がいるとして、その人が今の日本を見たら、何と言うだろうか。 マスコミを筆頭にして「狂っている」と言うのではないか。
2009年08月21日
2009年8月18日 18:53:27 冷静になって考えると、民主党の「年金案」には、本当にムリがある。 理由はとても簡単。 理解するまでに、時間はかかってしまったが。 いわゆる「年金の問題」とは、2つに分けられる。 つまり、年金の「制度」(=公明党が主導して改革した制度)と、「業務」(=社会保険庁による年金記録の移行などの業務)。 要するに、「制度=公明党の改革」と「業務=社会保険庁の業務」、どちらに問題があるのか? 世界的にみて、日本の「年金制度」が、そこまで悪い制度とはいえないだろう。 度重なるマスコミの「誤報」で、不安を煽られてはきたが、実際の「制度」は改革により磐石だ。 ちなみに、「未納が増えて破綻する」「給付が50%を下回る」というが、マスコミの「誤報」。 マスコミも「年金制度」が理解できていなかっただけらしい。 もちろん、年金が経済などの「諸要因」に左右されるのは仕方ない。 それは「今の年金」も「民主の年金」も同じこと。 むしろ、年金の存続は「制度」ではなく、それ以外の「諸政策・諸要因」で決まるといえる。 公明党は先入観をもって見られることはあっても、そこまで問題のある政策を提案するような政党ではない。 それに年金制度は、さらに改革をしていけば、より良くなる。 公明党はマニフェストで無年金・低年金の対策を、具体的に提案をしている。 納付期間を10年に短縮、追納期間を5年に延長、低所得者の年金額を25%増やすなど。 財源が必要なものもあるが、安心のためには必要だろう。 問題があるのは、年金の「業務」だ。 世界的にみて「社会保険庁」ほど、ヒドイ「業務」をした組織も無いのでは。 大問題を起こした公務員として、ギネスブックにも載れるだろう。 ならば「年金改革」とは、“業務についての改革”でなくてはいけない。 こう考えると、民主党の年金案では改革にならない。 民主は、社会保険庁を国税庁と合わせて、「歳入庁」にするという。 「公務員」の地位が守られる社保庁の職員は、だれよりも喜んでいることだろう。 また、そのためには、何の問題もない「制度」を根本から変えて「(一部)税方式」にしなくてはならない。 これには大変な時間と労力がかかる。 ちなみに、途中から年金の「制度」を変えた国はないという。 例えるなら、民主案は泥棒に入られた家(=年金)のほうが問題だとして、家の“間取り”を変え、泥棒を逃がすようなもの。 ちなみに、“間取り”を変えるだけで、家の“大きさ”と“安全性”は変わらない(=一部税方式にしても、大部分は今と同じ)。 移行には20~40年の期間と、年間24兆円ほどの新たな財源がいる。 どう考えてもムリがある。 民主の年金案だけは止めるべきと思う。
2009年08月18日
2009年8月16日 17:12:11 民主の年金案「最低保障年金」を実現するのに「24兆円」が必要との試算。 こりゃ、いかんw (できなかったら)「ごめんなさい」(民主党・藤井裕久最高顧問) “ごめん”じゃ済まない。 できなかったら、日本のために、今度こそ「解党」してもらおう。公明新聞:2009年8月16日一刀両断民主が政権とれば、数年にして大増税時代到来。 消費税25%(与謝野財務相)の予測も 民主党が政権を取り、マニフェストを実行に移せば、数年を経ずして大増税時代が到来します。 例えば、月額7万円の最低保障年金。この財源に消費税を充てるといいますが、そのためには24兆円が必要です。国の消費税収すべてを充てても約17兆円も足りません。 高速道路料金の無料化も税金で賄うことになるので、車を使わない人も含めて一人2万円の負担増。納得できますか。* バラマキ政策の財源は、国の総予算207兆円から“節約”で9兆円余をひねり出せると言いますが、できるのでしょうか。財政に詳しい与謝野馨財務相は、本当に実現するには「消費税率を25%以上」に引き上げる必要があると警告しています。 財源が不足したら、「ごめんなさいと言えばいい」(民主党・藤井裕久最高顧問)では、国民は踏んだり蹴ったりです。
2009年08月16日
2009年8月14日 20:36:40 年金について。 最近、メディアで「無年金・低年金」の対策を求める意見が多いが、この際、「税方式」は忘れてもらいたい……。 そのほうが有益な議論ができるかと。 「保険料方式」から「税方式」への移行には、数十年もかかり、大変なことらしい。 また、途中で年金の「方式」を変えた国はないという。 そもそも「(一部)税方式」は、“未納者が増えて年金が破綻する”という「誤報」をもとに提案されたものだった。 無年金・低年金対策なら、他にやりようがあると思う。 今、保険料の未納率は「5%弱」だが、この中には年金を必要としない「高額所得者」も含まれている。 それに、未納者のためだけに消費税を「数%」も上げるのは、ちょっと気前が良すぎるのでは……。 対策として、最も有効なのは「年金教育」では。 「年金定期便」で給付水準を知らせると同時に、制度について解説するのもいい。 これなら新たな制度も財源もいらない。 「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」(細野真宏著 扶桑社 750円)を読ませるだけ、今まで保険料を払ってなかった人が、“明日から払う”といった現実がある。 年金制度は、学ぶ機会さえあれば簡単に理解できる。 銀行の「定期預金」と同じだ。 銀行はつぶれることもあるが、国は簡単につぶれない。 いざとなったら税金で補填する強みもある。 銀行のほうが安心な「イメージ」もあるが、実際は国で責任をもつほうが安全だ。 社会保険庁はあれですが、もう同じ問題は起こらないだろう。 当然、制度の改革も行う。 公明党はマニフェストで、「納付期間」を25年から「10年」に短縮、「追納期間」を2年から「5年」に延長することを提案している。 これだけで「無年金」は激減する。 また「低年金」対策としては、低所得者の基礎年金を「25%」上乗せする(満額で月6万6000円が8万3000円に)ことを提案。 これには1兆円(?)くらいの財源がいるが。 派遣社員やパートでも厚生年金に入れる仕組みもいるだろう。 年金は、むずかしいものではないし、制度も磐石だ。 税方式を支持する人の中にも、移行にどれだけの時間と手間がかかるのか、理解してない人もいるかもしれない。 また税方式にしても、今まで保険料を払っていない人は、制度の移行中、やはり年金がもらえないか減額される。 語弊を怖れずにいえば、「税方式」は、小川を飛び越えるために「ウルトラC」を決めようとしているようなものだ。 難易度は違っても、「跨ぐ」と「ウルトラC」は同じ得点。 財源があれば、まずは「医療」などに充てるべきでは。公明新聞:2009年8月14日マニフェスト実行力を問う年金改革安心の医療・介護年金改革低所得者に、基礎年金25%加算。 受給資格期間「25年→10年」に 公明月7万円給付は“数十年”も先。 自営業の保険料「会社員の2倍」 民主 公明党は無年金・低年金者を救済するため、低所得者(単身世帯は年収160万円未満、それ以外は200万円未満)に対して、満額で月6万6000円の基礎年金を25%上乗せして同8万3000円とする「加算年金制度」を創設します。 併せて、受給資格に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮。保険料の追納期間も2年から5年に延長し「暮らせる年金」の実現に全力を挙げます。 一方、民主党は、5年も前から「年金一元化」を主張しながら、制度の根幹となる数字など詳細な一元化の姿は明らかにしていません。判断を仰ぐ国民を愚弄するにもほどがあります。 また、「月7万円の最低保障年金を創設」と言いますが、制度移行には数十年もの期間が必要で、誰もが直ちに7万円もらえるわけではありません。 さらに保険料は、企業と折半している会社員と比べ、全額自己負担の自営業者は「負担が2倍」。欠陥だらけの年金案です。安心の医療・介護高額療養費の上限引下げで患者負 担軽減。女性のがん無料検診を継続 公明長寿医療制度廃止で逆に保険料が 負担増。自治体格差も最大5倍に 民主 公明党は、1カ月当たりの医療費の窓口負担に対し、上限を設定する「高額療養費制度」について、難病や慢性的な疾患を持ち高額な医療費がかかる人の自己負担限度額を引き下げ、患者の負担軽減を図ります。 また、女性のがん検診無料クーポンの継続・拡充を図り、3年後にがん検診率を50%に引き上げます。さらに介護する人、される人の不安解消のために、介護従事者の処遇改善を進めるとともに、特別養護老人ホームなどに16万人分のベッド数を確保します。 一方、民主党は後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を廃止するとしています。しかし、現在、与党の負担軽減策により国保加入者だった人の75%の世帯で保険料が軽減されているのに、元の「老人保健制度」に戻せば、逆に負担増になってしまいます。加えて、旧制度に戻ると、自治体の保険料格差は現在の2倍から最大5倍に拡大します。 また民主党は介護労働者の賃金引き上げなどに必要な予算は8000億円程度としていますが、財源は不明。医療・介護とも無責任な対応と言わざるを得ません。
2009年08月14日
2009年8月11日 19:20:14 「高額医療・高額介護合算制度」が始まった。 「自己申告制」なので、しっかりPRしないと。http://www.komei.or.jp/news/2009/0805/15224.html 「経済格差」も大事だけど、それ以上に大事なのは「命の格差」だ。 あと、民主の「年金一元化」はイカンだろうw というか、何で「一元化」しようとしたんだっけ。 まったく異なる「制度」を1つにすれば、いろいろとムリが出そうだ。 (公明党の山口那津男政務調査会長(参院議員)は)国民年金を含む年金制度の一元化を主張する民主党案について「専業主婦からも保険料をいただくことが前提になるし、自営業者の負担も倍以上になる」と問題点を指摘。さらに「消費税は介護や医療にも使う大切な税源。(民主党の主張のように)大部分を年金に使ったら社会保障全体が成り立たないし、地方に対する税源保障も考えないといけない」と、民主党を批判した。 (高木陽介幹事長代理(前衆院議員、衆院選予定候補=比例東京都ブロック))も、完全移行に数十年もかかる民主党案について「同じ年金制度が(新旧併存して)40年間続くわけで、かなり混乱する」と問題点を指摘した。 どう考えても、まずは「共済年金」と「厚生年金」を、一元化するほうが常識的だろうに。 民主は国民年金を含めた「一元化」に賛成しなければ、議論に応じないとして、話し合いを拒否し続けてきた。 不誠実な(こんなのばっかりだけど)。 本音は、“共済年金を一元化されたくなかった”のだろうか。 また、労働組合の意向? あと、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、市長会の代表から「制度は定着しつつある。廃止しないでほしい」との要望が寄せられているという。 「地方主導」の時代だから、地方の意見は大事にしないと。公明新聞:2009年8月10日「命を守る政治」を実行高額療養費、上限引下げ加算制度と資格期間短縮、追納延長で低・無年金者を救済テレビ番組で山口、高木(陽)氏 公明党の山口那津男政務調査会長(参院議員)は9日のNHK番組「日曜討論」に、高木陽介幹事長代理(前衆院議員、衆院選予定候補=比例東京都ブロック)は同日のフジテレビ系番組「新報道2001」に、それぞれ各党代表とともに生出演し、衆院選向けマニフェストに掲げた年金・医療などの社会保障政策について見解を述べた。 〈社会保障全般〉 山口氏は「緊急性の高い政策を優先して『命を守る政治』を実行していきたい」と決意を表明。医療について「高額療養費の負担上限を引き下げて、難病や慢性疾患の方の負担感を減らしたい」と述べたほか、(1)がん検診無料クーポンの継続・拡充による検診受診率の向上(2)特別養護老人ホームの施設整備や訪問看護サービスの拡充、介護職員の処遇改善など総合的な取り組みによる“介護難民”の解消(3)障がい者雇用の促進――などに全力を挙げる考えを示した。 〈年金改革〉 山口氏は、低年金・無年金者を救済する年金の最低保障機能の強化について「(公明党は)低所得のところを25%、基礎年金をアップする」として、単身者で年収160万円未満、それ以外は200万円未満の低所得者を対象に、満額月6万6000円の基礎年金を同8万3000円に引き上げる加算制度の創設を主張。併せて、受給資格期間(現行25年)を10年に短縮し、追納期間(同2年)を5年に延長することで「無年金・低年金を解消したい」と述べた。 その上で山口氏は、国民年金を含む年金制度の一元化を主張する民主党案について「専業主婦からも保険料をいただくことが前提になるし、自営業者の負担も倍以上になる」と問題点を指摘。さらに「消費税は介護や医療にも使う大切な税源。(民主党の主張のように)大部分を年金に使ったら社会保障全体が成り立たないし、地方に対する税源保障も考えないといけない」と、民主党を批判した。 高木氏も、完全移行に数十年もかかる民主党案について「同じ年金制度が(新旧併存して)40年間続くわけで、かなり混乱する」と問題点を指摘した。 〈高齢者医療〉 山口氏は、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、「70歳から74歳までの窓口1割負担は継続する。(長寿医療制度で)国民健康保険の加入者の75%は、保険料が所得が低い人ほど下がっている。(最大5倍もあった)保険料の格差も(2倍以内に)縮めた。これをなくしてしまう方が問題だ」と主張。「制度は定着しつつある。廃止しないでほしい」との要望が市長会の代表から民主党にも寄せられていることを紹介し、廃止後の姿も示さず無責任に「廃止」を唱える野党各党の姿勢を批判した。
2009年08月10日
2009年8月11日 19:28:07 「新報道2001」で、各党の議員が「年金」について議論していた。 民主党の「年金改革案」は、何としても止めさせたい。 政権交代のたびに「年金制度」が変わるようでは大変だ。 公的年金の未納者「5%弱」(=国民年金の未納率40%弱は、年金全体の5%弱)のために、「税方式」にする(=消費税を数%上げる)のは非現実的だ。 しかも、そこまでしても、今の未納者は年金が受け取れない。 制度の移行には、30数年もかかるという。 それに、年金の「方式」を制度の途中で変えた国はない。 「世界で唯一の国になる」ための“理由”も薄弱だ。 「未納が増えると年金が破綻する」というのは、マスコミの「誤報」だった。 試算では納付率60~90%でも、給付水準に与える影響は「1%未満」しかなかった。 マスコミの「誤報」で制度を変えたら、「宇宙で唯一の国」になってしまう。 「無年金」「低年金」の対策なら、いくらでもある。 すでに公明党はマニフェストで、納付期間を25年から10年に短縮、事後納付を2年から5年に伸ばすなどを提案している。 問題になった社会保険庁の「国民年金の無許可免除=強制免除」も、やり方は悪いが、それ自体が国民の利益に反しているわけでもない。 すでにある「免除制度」を周知させるためにも、「申告免除」をする、しないによって、支給額に差が出るのもいい。 そもそも、年金の「制度」は与党の改革により磐石だ。 「将来の給付水準が50%を下回る」というのも、マスコミの「誤報」だった。 それ以前に、民主の「一部税方式」だって、基礎以外の「大部分」は、今とまったく同じだ。 年金は簡単に破綻しないが、今の年金が破綻するようなら、民主の年金も破綻する。 民主の年金なら安心というのは、残念ながら“見せかけ”だ。 年金の「業務」で、社保庁が起こした前代未聞の問題も、あと1~2年で解決する。 少なくとも、もう同じ不祥事は起きないだろう。 民主は社保庁を「歳入庁」にするというが、それが「本当の目的」では。 社保庁の職員を歳入庁に編入すれば、彼らの「公務員」としての立場は守られる。 つまり、労働組合の思惑? 社保庁は民主党の味方をしているようにも。 共産党や社民党の議員でさえ、内に入れてくれない(=朝ズバッ!で言っていた)という「王国」から、どのように「情報」を得てくるのか。 「癒着」が疑われている。 歳入庁が「見返り」という可能性もある。 というか、(「誤報」を除いて)それ以外に年金制度を「一部税方式」にする理由がない。
2009年08月09日
2009年8月7日 22:25:39 今朝の「朝ズバッ!」で、司会のみのもんた氏が、何の脈絡もなく「年金が“100年安心”と言っても、大災害でも起きたら分からない」と言っていた。 言ってることは正しいが、納得いかんw 話に脈絡がないのと、年金の「誤報」を繰り返してきた人に言われたくないw 「100年安心は言い過ぎ」との批判がある。 民主党の年金案をボロクソに批判する権丈善一・慶應義塾大学教授も、同じことを言っていた。 確かに、100年の間に「大災害」や「革命」が起きて、年金が破綻する可能性はゼロではない。 だから、権丈教授も「学者の言うことではない」と批判している。 要するに「客観」ではないと。 年金が存続する、破綻する、どちらの意見にも「主観」(=楽観、悲観)が混じっている。 当然、未来は1日先でも「分からない」。 しかし、年金が破綻するような「大災害」が起きれば、そもそも国家が壊滅的な被害を受けている。 つまり、年金どころではない。 それ以前に、未来に起こるか分からない「大災害」を考えるのはムダのことだ(耐震化などの対策をとることは大事だが)。 「大災害」が起きても、最小の被害で立ち直れるかもしれない(=楽観)。 逆に、国家も国民も滅んでしまえば、年金なんて関係ない(=悲観)。 人間は生き物だから、必ず死ぬ。 しかし、明日死ぬのか、10年後か、100年後か、1時間後か、そんなことを考えてもムダだ。 ならば今、この一瞬を、未来を正しく見据えて、精一杯に生きていくほかはない。 生命が永遠であれば、それこそが永遠に正しく生きていく道だ。 ……という深い思想・哲学性に基づく「100年安心」だったのだけど。 よく「楽観主義は意志に属し、悲観主義は気分に属する」という。 国民の代表が、暗い「気分」で、“明日にも巨大隕石がぶつかって、国が滅びるかも……”などと、100年先の計画を立てなくなれば、遅かれ早かれ国は滅びる。 反対に、強靭な意志でもって、100年先まで計画を立て、それを「宣言」して「実行」する。 これこそが政治家には求められている。 「100年安心」とは「意志」の表明ともいえる。 だから、厳密には「OO年」の数字には、人それぞれ違う数字が入る。 楽観的な人には「1000年安心」だし、悲観的な人は「1年安心」となる。 客観的な人は、そんなことより「経済などの政策について語れ」と言うだろう。 実際、経済運営などで、よほどの失敗をしない限り、年金が破綻することはない。 いざとなれば「最後の手段」で、年金に投入している「税金の比率」を、今の50%から大きく上げれば、少なくとも年金が消滅することはない。 国民負担は増えるし、高額所得者は支給を減らされると思うが。 要するに、年金は「経済」などで決まると。 しかし、マスコミが年金について「間違った情報」を流してきたのは事実だ。 「国民年金の未納が増えて年金が破綻する」「将来の給付水準が50%を下回る」というのは「誤報」だった。 マスコミも年金の制度について、理解できていなかったらしい。 詳しくは「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」(細野真宏著)や、権丈善一教授のHPなどを参照のこと。 先に「年金は経済などで決まる」と書いたが、マスコミが「間違った情報」で、国民の将来不安を煽り、消費を落ち込ませ、「経済」に悪影響を与えていたとしたら、年金を破綻させてきたのはマスコミといえる。 マスコミの政治報道は「論理」や「意志」より、「気分」に属するようだ。 だれも眠い目をこすりながら、教育テレビの「数学講座」など見たくないだろう。 マスコミの情報を、“鵜呑み”にしてはいけない。 これは“エチケット”のようなものだ。 過去の悲惨な戦争を煽り、国民を戦地に送ったのは、マスコミや(エセ)ジャーナリストだった。 そして戦後、少しの罰も受けず、誰より鮮やかに転身したのも。 本来、この「誤報」も“笑い話”では済まないが、落ち込んでも仕方ないので、笑うしかないだろうwww 最近は、マスコミの「誤報」が「幸福実現党」より怖い……。
2009年08月06日
2009年8月5日 22:28:54 「消去法」でいくと、衆院選の「争点」は絞られつつある! ……賛同者はいないが。 まず「天下りの根絶」。 与党は、3年ほどで根絶させる計画を、すでに立てている。 なぜ「3年ほど」かというと、ただ単に「天下り=早期退職慣行制度」を廃止すると、かえって「総人件費」が高くなるから。 人件費を増やさずに、定年まで勤められる仕組みを「3年ほど」かけて整備するという。 民主党も、そこに気がついたからか、根絶の方針から「3年以内」の期限を削除したようだ。 次に「年金」。 公明党主導の改革で、「年金制度」は、今までで最も安定した制度になっている。 民主は度々、「年金が破綻する」と批判したが、それはマスコミの「間違った情報」をもとにしたものだった。 マスコミの言うことを鵜呑みにして、保険料を払ってない人は、長い目で見て“損をしている”といえる。 残念ながら、与党もマスコミの「誤報」まで、責任は取れない。 (言論の)自由には(自己)責任が伴うと。 ソースは「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」(細野真宏著 扶桑社)や、権丈善一・慶應義塾大学教授のHPなど。 このブログにも少し書いてある。 「間違った情報」とは、「国民年金の未納が増えて年金が破綻する」と「将来の給付水準が50%を下回る」というもの。 国民年金の未納(=40%弱、公的年金全体の5%弱)がどんなに増えても、年金財政に直接的な影響はない。 これは、見事なまでの「勘違い」だった。 すでに低所得者のための「免除制度」も整備されている。 「正しい情報」とともに周知が課題のようだ。 また、給付水準が50%を下回るというのも、マスコミが制度を理解していなかったからのようだ。 高所得世帯の年金が調整されて、その分が低所得世帯に回されるため、「一部の世帯(=高所得)が50%を下回る」という。 結局、年金の存続は「経済」などで決まる。 「GDP(国内総生産)が毎年(平均して)約1%ずつ上昇していけば大丈夫」(公明党・坂口力副代表)という。 逆に、民主の年金案=税方式には問題も多い。 年金のためだけに、消費税を数%も上げる必要がある。 移行期間が数十年もかかるし、今まで保険料を払ってない人は、やはりもらえない。 そもそも年金方式を制度の途中で変えた国はないという。 もちろん、変えるメリットもない(=変える理由が、「誤報」だったから)。 「地方分権」は、どの党も、だいたい同じだろう。 特に公明党の「分権政策」は、全国知事会などからも評価が高い。 民主は「分権政策」で不備があって、マニフェストを後から修正した……。 「農業政策」にも不備があって再び修正した……。 後出しジャンケンかと。 「ムダ削減」。 与党はこの10年で、公共事業費を中心に「9兆円」以上も歳出を削減している。 公共事業を削減しすぎて、地方から批判の声が上がり始めているほどだ。 しかし、同じ10年で、社会保障費を中心に、歳出が「9兆円」以上も伸びている。 公明党は、あと「2兆円」のムダ削減を目標にしているが、民主の言うように、あと「6兆円」は難しいようだ。 本来、「ムダ削減」は協力して、やるべきと思うが。 「子育て支援」も、どの党も提案している。 民主のは予算が大きすぎて、配偶者・扶養控除を廃止しても財源が「3~4兆円」も足りない。 逆に、公明党の「児童手当の倍増」も、財源は「消費税」しかないか。 しかし、「中学3年生までの延長」なら、増税しなくても「予算の見直しや事業仕分けで費用は捻出できる」見通しという。 よって、これらは「争点」にならないといえる。 結局、争点になりえるのは、基本的政策である「経済」「財源」「安全保障」、そして「環境」「財政再建」などか。公明新聞:2009年8月5日「環境」を軸に競争力強化へ民主党マニフェストは将来に不安公明党の成長戦略 経済危機で世界経済を取り巻く環境が大きく変化する中、日本経済をいかに成長させていくか。8月30日投票の衆院選では、わが国の活力向上を促す成長戦略は重要なテーマの一つだ。 経済危機の震源地が米国であったにもかかわらず、その煽りで実体経済への打撃が主要国で大きかったのは、わが国であったことは言うまでもない。 幸い、政府・与党が切れ目なく講じてきた経済対策が奏功し、ここにきて景気は上昇しつつあるが、海外経済の影響を受けやすい外需依存型経済の脱却は今後の大きな課題だ。 その上、最近は新興国の台頭が著しい。特に、中国の勢いは強く、今年は国内総生産(GDP)でわが国を抜き、「世界第2位」を射止めることがほぼ確実だ。巨大市場は日本経済に大きな恩恵を与えるが、競争力を強化し、技術革新を続けなければ、わが国の将来は危うい。 ならば、内需拡大型の強靱な経済構造を構築し、他国をリードする産業育成に努めるなど、中長期的な成長戦略を描くことは政権を担う政党として当然の責任といえよう。 この点、公明党はマニフェストで将来を見据えた成長戦略を明示している。その柱の一つが「緑の産業革命」の推進だ。 地球温暖化防止に向け、低炭素社会の構築が急務な今、世界に誇るわが国の環境技術を成長の原動力として生かさない手はない。事実、先の経済対策で公明党が進めたエコポイント制度やエコカー減税、太陽光発電の普及などの成果は大きい。今後も公明党は、こうした取り組みを一段と強化し、環境分野の雇用拡大などを進める方針だ。 このほかにも、マニフェストでは、(1)農商工連携を通じた中小企業支援(2)自立した農業へ食料自給率50%への向上、水田のフル活用――など、幅広い分野で成長戦略を明記した。これらの施策を実行し、実質GDP成長率年2.2%、実質GNI(国民総所得)成長率年2.4%以上の達成をめざす。 一方、政権交代を叫ぶものの、「成長戦略に物足りなさが残る」(7月28日付 日経新聞)のが民主党のマニフェストだ。 そもそも民主党のマニフェストには成長戦略の項目すらない。むしろ、大幅な公共事業の削減など、地方経済に大きな打撃を与える恐れさえある。わが国の国際競争力を高める方途や経済成長の目標が不明確では、将来の生活は安心どころか、不安が募るばかりだ。財政健全化も不明確 また、主要国で最も厳しい財政を健全化する道筋もまったく見えない。今後10年以内に国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化などを示した公明党とは対照的だ。財政規律が不十分では、安易な国債の増発を許し、金利の急騰や景気悪化を招きかねない。 一見“バラ色”に見える民主党のマニフェストだが、将来の国のビジョンも示せない無責任なものだと言わざるを得ない。
2009年08月05日
2009年8月2日 11:52:57 公明新聞に載っている「公明党マニフェスト’09 こう語ろう」は、とても分かりやすい。 識者の声が合わせて載っているのもいい。 公明党の「マニフェスト」では、現在、満額で6万6000円の国民年金を8万3000円に引き上げることを提案している(基礎年金加算制度)。 財源が「数千億円規模」でかかるので、「行政改革」は当然として、「消費税」が有力だろうか。 また、年金の受給資格を25年から10年に短縮し、事後納付の期間も2年から5年に延長する。 公明党主導の改革で「年金制度」は、過去にないほど安定したものになっている。 「未納が増えて年金が破綻する」と「将来の給付水準が50%を下回る」というのは、マスコミの「誤報」なので安心してもらいたい。 詳しくは「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」(細野真宏著 扶桑社)や、権丈善一・慶應義塾大学教授のHPなどを参照のこと。 社保庁の問題も、あと1~2年で解決する。 これから同じような問題が起きることもないだろう。 「間違った情報」を信じて保険料を払ってない人は、長期的にみて“損をしている”と指摘したい。公明新聞:2009年7月30日公明党マニフェスト’09 こう語ろう命を守る政治高齢、難病患者の負担軽減 1カ月当たりの医療費の窓口負担に対し、上限を設定する「高額療養費制度」を見直し、自己負担限度額を引き下げ、患者の負担軽減を図ります。 例えば、難病については、45疾患に加え公明党の推進により新たに11疾患で予算措置され、さらに6疾患を支援する予算も確保しています。 しかし、それ以外の患者や慢性的な疾患を持つ人、がんで長期療養が必要な人などは高額な医療費がかかります。特に高齢者で所得が低い人などの負担が過大です。 公明党はこうした人たちの生活を守るとともに、安心の医療の実現をめざします。介護施設、サービスの拡充 介護の不安解消をめざし、介護施設の拡充やサービスの充実、介護人材の育成に取り組みます。 具体的には特別養護老人ホームなどに16万人分のベッド数を確保します。 また、地域の公営住宅、学校の校舎などを活用し、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」の設置を進め、病気や寝たきりになっても、地域の中で生活できる支援態勢を整備します。 さらに、介護従事者が安心して働ける雇用環境を築くため、賃金の引き上げやキャリアアップ(資格や能力の向上)支援を進め、処遇改善を推進していきます。低所得者に加算年金創設 低年金の高齢者を支援するために、低所得者(単身世帯で年収160万円未満、それ以外は200万円未満)に対して、基礎年金の加算制度を創設します。これにより、現在、満額で6万6000円の国民年金を8万3000円に引き上げます。 また、無年金者の発生を抑えるために、年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮するとともに、年金を受け取ることのできる人を増やすため、保険料の事後納付期間を2年から5年に延長します。 引き続き、年金記録問題の早期解決に取り組みます。公明党マニフェスト’09 こう語ろう 清潔政治を実現公明党マニフェスト’09 こう語ろう 命を守る政治 公明党マニフェスト’09 こう語ろう 人を育む政治
2009年08月02日
2009年7月26日 21:27:36 野村証券金融経済研究所の試算によると、民主の政策では、2009年度の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス0・2~0・4%という。 年金が存続するか、しないかは「経済運営」などの諸政策で決まる。 何度も書いたが、少しばかり「年金制度」を変えても意味がない。 民主の年金改革案は「(一部)税方式」だが、大部分(=厚生・共済年金)は同じなのだから、今の年金が破たんするなら、民主の年金も破たんする。 逆に、今の「保険料方式」も、半分は「税金」で支えている。 つまり、民主の年金が破たんしなければ、今の年金も破たんしない。 税金などの投入率を変えれば同じことだから。 結局、年金は「経済運営」などで決まる。 また、未納が増えて年金が破たんするという情報も、野党とマスコミの「勘違い」だった(=「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」細野真宏著 扶桑社、または権丈善一教授のHPを参照)。 さらに、厚生年金の「給付水準」が50%を下回るというのも、マスコミの「誤解」だったw(=http://www.komei.or.jp/news/2009/0607/14749.htmlを参照) マスコミ報道は間違いが多すぎる。 何なのいったい……。 とにかく、年金は「経済」で決まるということ。 民主の公約を実現しようとすると、財源が足りない分、たぶん「公共事業費」を削るだろう。 公共事業を止めることは、良いことのようだが、その分「失業者」は増える。 また、与党は10年で、事業費を「約6兆円」(10年前の約半分)も削減している。 そのため逆に、地方からは批判の声が上がってきている。 公共事業によって仕事がない人に仕事ができれば、公共事業は「弱者救済」の政策といえるだろう。 しかし、民主の「子ども手当」は、仕事のある人にも子どもがいれば支給するのだから、「弱者救済」の面は弱いともいえる。 もちろん、公共事業にはムダなものを造ってしまう「リスク」もある。 しかし、不景気時の「緊急性」には優れている。 また、実際に「防災」などの必要な工事も、まだまだあるだろう。 結局、どの政策も、有権者がしっかり監視しなくてはいけない。 年金は「経済」で決まるのだから。公明新聞:2009年7月25日民主政権では日本経済は悪化先行き見えぬ民主の政策 民主党政権になれば、日本経済は悪くなる――そんなデータが明らかになった。 野村証券金融経済研究所が21日、現在の自民・公明の連立政権が継続した場合に比べ、民主党政権のもとで同党が公約に掲げる景気対策などが実行された場合の成長率への影響を示したものだ。 それによると、民主党の政策では、2009年度の実質GDP(国内総生産)成長率はプラスどころか、マイナス0・2~0・4%程度と試算した。通常、経済活性化を期待して実施するのが経済対策のはずだが、翌10年度でも押し上げ効果は見込めず、最大値でもわずか0・1%に過ぎないとみている。 世界は今、同時不況に見舞われ、とりわけ日本は厳しい経済状態にある。一刻も早い景気回復が至上命題だからこそ、政府・与党は昨秋以降、総額約130兆円の4次にわたる景気・経済対策を切れ目なく断行。依然として予断は許さないが、その効果は徐々に表れ、6月には「景気は最悪の時期を脱した」との景気底打ち宣言までこぎ着けたところだ。 一方の民主党は、子ども手当に高校授業料無償化、高速道路料金無料、農家の戸別所得補償、最低保障年金など“バラ色”の政策を掲げる。しかし、「問題は財源で、『行政のムダをなくす』というだけではあまりに物足りなかった」(23日付 朝日)とする見方が一般的だ。 野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は「財源難で民主党の景気対策が縮小される可能性も考えられる」とも指摘。 先行きがどうなるかさえ分からない民主党の政策では、日本の緊急事態を乗り越えられないことは明白だ。(憲)
2009年07月26日
2009年7月15日 23:03:37 民主党の「ミスター年金」だった人(長妻氏)が、思い出したように「マニフェスト、マニフェスト」と言うので検索してみたら、「西松献金事件」で秘書が逮捕された前代表の悪人顔がアップで出てきた。 釣りか……。 電気代、返せwww 鳩山代表の「偽装献金」をごまかすために、突然、「政策論争」を始めた(ふりをした)のか。 確かに、与党が「偽装献金」ばかり追求していたら、「政策論争」から逃げているように見えてしまう。 追及はしていくべきだが、政策や実績も、しっかり訴えていかなくては。 民主のマニフェストで、最も注意が必要なのが「年金改革」だろう。 はっきり言って、何もしないほうがいいw 民主は当初、「未納率が高いから年金は崩壊する」と言った。 これは「ウソ」、または「勘違い」だった(権丈善一教授のHPを参照)。 何度も書いたが、未納者には将来、年金が払われることはないのだから、未納が増えても年金財政に直接的な影響はない。 つまり、破綻しない。 試算では「納付率」が60~90%でも、給付水準にほとんど影響はなかった。 また、国民年金の「未納率」40%弱とは、公的年金全体からみれば5%弱。 この5%弱のために「消費税を3%(で済むかどうか)上げる=税方式にする」のは無理がある。 また、低所得者には、申請すれば大幅な「免除制度」がすでにある。 それに、ここ10年で6兆円ほど社会保障費が伸びている。 与党は10年で公共事業費を6兆円ほど削減したが、それがほぼ相殺されている。 高齢化に対応するために「消費税」をあげるとしたら、医療・介護にも振り分けなくてはいけないという現実がある。 今の「年金不安」の現状を「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」の著者・細野真宏氏は“国民が間違った情報を信じている”と指摘している。 「間違った情報」は、誰が流したものでしょう。 「未納率が高くても年金は崩壊しない」ことを学習した民主党は、次に「経済がこのまま悪ければ(=100年間、マイナス成長したら)、年金は崩壊する」と言い出した。 しかし、「経済が100年間、マイナス成長を続ける」ことはあり得ない。 それ以前に、もしそうなれば「年金」どころではない。 経済の規模が、今の何分の1になっているのか。 そもそも「100年間、マイナス成長」はない。 実際には、「GDP(国内総生産)が毎年(平均して)約1%ずつ上昇していけば大丈夫」という。 結局は、これも「年金破たんのイメージを植えつける『タメにする批判』(批判のタメの批判)であり、マヤカシ」といえる。 年金という、国で最も大事な問題で、民主は党利党略のために、国民の不安を煽っている。 「扇動政治」と言っていい。 国民の不安を煽るだけなら実害はないようだが、この「間違った情報」のため、現実に国民年金を払っていない人がいる。 現実に、多数の「被害者」がいるということ。 「緩慢な被害」のため、誰も何も言わないが、やはり「国民の利益」を害している。 年金については、マスコミ報道も誤解しているときがあるし、公明新聞を読んでもらう他はない(宣伝)。公明新聞:2009年7月13日生活を守り抜く 公明党の重点政策のポイント山口那津男・政調会長に聞く 公明党の重点政策「生活を守り抜く――政治は実行力・公明党」(3面に掲載)のポイントについて山口那津男政務調査会長に聞いた。清潔政治 政規法の制裁強化命を守る 高額療養費見直し人を育む 幼児教育を無償に緑の産業革命 エコで経済活性化基本方針 今、検討中のマニフェスト(政策綱領)に基づいて、公明党の重点政策のポイントを説明します。 国民不在の政局争いや、政治不信を招く不祥事が相次いでいますが、大事なことは「国民の生活を守り抜く」ことです。そして、問われるのは「政治の実行力」。今、それができるのは、公明党しかありません。 重点政策では、基本方針として二つの柱を立てました。 一つ目は「政局よりも『生活』政治」です。公明党のいない与党では、生活の見えない与党になってしまいます。連立政権に参画して10年間、時に自民党を引っ張り、反発を押しのけて、さまざまな政策を実現してきました。例えば、定額給付金や出産育児一時金の拡大、児童手当の拡充などです。党首2代が献金疑惑の民主 二つ目の柱は「政争よりも『清潔』政治」です。清潔でなければ、政界浄化を唱える資格はありません。公明党は、政治改革を断行し、霞が関(中央官庁)の無駄遣い体質に徹底して切り込みます。 また、政党や政治家の政治責任も問われます。民主党は歴代党首が次から次へと政治献金をめぐる疑惑に包まれています。小沢一郎前代表は、企業献金をめぐって秘書が逮捕され、裁判になっています。その批判をかわすかのように鳩山由紀夫代表が、企業・団体献金をすべて禁止し、個人献金に限るべきと訴えましたが、その本人が個人献金をめぐる疑惑に包まれています。 本来であれば、説明責任を尽くし、政党として自浄能力を発揮すべきです。それができないのであれば、政界からの退場を申し渡さなければなりません。重点政策3年で天下りの根絶めざす この二つの方針を踏まえ、四つの重点政策を掲げました。 重点政策の一つ目は「清潔政治を実現」です。政治資金を完全に透明化するとともに、税金の無駄遣いをなくすため中央省庁に切り込みます。 まず政治資金規正法の制裁を強化します。不正を行った議員の公民権を停止し、政界から退場させる仕組みを整備。秘書などの会計責任者が虚偽記載などを行った場合は、監督責任のある議員も公民権停止にすべきです。 また、「あっせん」や「わたり」の年内廃止、早期退職慣行の廃止などによって、「3年」で天下りの根絶をめざします。特養ホーム等16万人分整備 二つ目は「命を守る政治」です。生活を守り抜くためには、医療や介護を大切にすることが必要です。 具体的には、高額療養費制度を見直します。自己負担限度額の引き下げによって難病や慢性疾患などの高額医療費の負担を軽減します。 また、介護難民の不安を解消するため、特別養護老人ホーム等の16万人分の施設を整備。訪問看護サービスの利用者を10年間で100万人分増加します。 さらに、基礎年金に加算制度を創設。受給資格期間を10年に短縮し、事後納付期間も5年に延長します。 一方、女性特有のがん検診を今後も継続・拡充して3年後には検診率を50%に引き上げます。非正規の社会保険適用拡大 三つ目は「人を育む政治」。公明党は「子育て」「教育」「若者雇用」に力を入れ、人材立国を実現します。 具体的には、幼稚園や保育所などの幼児教育を無償化します。また、修学継続が困難な高校生の授業料減免や、給付型奨学金制度の導入などで教育費の負担を軽減します。 若者雇用の安定・拡大に向け、職業訓練・生活支援給付の恒久化や、非正規労働者の社会保険の適用拡大をめざします。 また、公明党はこれまで、児童手当の拡充を5回にわたって進めてきましたが、今後も中学3年生まで対象を拡大し、支給額も倍増させます。農業の自立・再生を支援 四つ目は「緑の産業革命」です。将来を見据えて環境対策や農業政策を確立し、経済を活性化させ、雇用を生み出す産業政策が必要です。 まずは太陽光発電やそれに伴う電力買取制度、エコカー、エコポイントの推進などで環境分野の雇用を拡大し、経済を活性化します。 2点目は「スクール・ニューディール」をさらに推進します。学校現場で太陽光発電や校庭の芝生化、校舎の断熱処理を進めます。同時に耐震化、ICT(情報通信技術)化も推進します。 3点目は農業の自立・再生支援です。食料自給率50%への向上、水田のフル活用などの政策を推し進めます。
2009年07月14日
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