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2009年7月8日 21:43:19 「月刊公明」8月号で、本物の「ミスター年金」こと、公明党の坂口力副代表(元厚労相)が「年金」「医療」について述べています。 ここでは「年金」について抜粋。 マスコミ報道だけでは「年金」について、“まったく”と言っていいほど理解できないような(辛坊治郎氏のことではないw)。 マスコミも「制度」が理解できていないのか、労働組合が勘違いしたのか、経済界が企業負担の少ない税方式にしたがっているのか……。 理由はどうあれ、自分も『公明新聞』を読んでなければ、きっと不安に思って、保険料を払っていなかった。 年金という、国で最も大事な問題でさえ、マスコミ報道が危うい。 今に始まったわけではないが、ちょっと(そっちのほうが)やばいのよ。「月刊公明」2009年8月号社会保障の「安心」強化へ年金、医療、介護、そして公明党のめざす福祉社会像について、坂口力副代表(元厚労相)に聞いた。年金「給付水準50%下回る」とのマスコミ報道は誤解 ――年金制度に関し、厚生年金の給付水準が政府公約の50%を下回るかのようなマスコミ報道がありました。 坂口 まったくの誤解です。今の年金制度の中身を分からずに言っている人の議論です。2004年の年金改革で、モデル世帯(夫はサラリーマンで40年勤務。妻は専業主婦)の給付水準は、現役世帯の平均手取り賃金の50%以上を確保することを決めました。これは今も何ら揺らいでいません。 マスコミが「50%を割り込む」と騒いでいるのは、あくまで「夫婦とも正社員で40年間の共働き世帯」など、所得の高い人の場合であり、全体を見ればきちんと整合性がとれています。 共働き世帯であれ、単身世帯であれ、現役時代の所得がモデル世帯より低い人は50%より高い率で年金を受け取ることができ、所得の高い人は50%よりも低くなるように設計しています。年金制度には、子の世代から親の世代への“世代間の仕送り”をする役割と同時に、世代内でも所得の多い世帯が少ない世帯を助ける「所得の再分配」の機能を持っているのです。 今年は5年に一度の年金財政を検証する年で厚生労働省も試算を公表しています。モデル世代の給付水準は50年度時点で「50.1%」となっています。 また、「未納者が増えると年金制度が破綻する」といった声もありますが、その心配もありません。そもそも年金制度は、税を投入することで納める保険料よりも受け取る年金が多くなる仕組みです。未納者には、年金が給付されないだけで、年金財政が給付水準への影響はほとんどありません。 公的年金は、生涯受けとれる終身保険で、いざという時には遺族年金や障害年金も支給され、民間の保険より利点も多い。保険料は義務ではなく“権利”として払ってほしいと思います。04年の年金改革で崩れない制度を確立 ――年金制度の「安心」は揺らいでいないのですね。 坂口 その通りです。04年の年金改革のポイントは、(1)保険料負担の上限を18.3%と定め、国民の負担に歯止めをかけた(2)モデル世帯で50%を上回る給付水準を維持する――の二つです。当時は、5年ごとに保険料が引き上げられたりして国民に不満がありました。そこで長期的な見通しを立て、崩れない制度を確立したのです。 その上で、安定した年金制度を維持するための条件を二つ挙げます。一つが、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値)を50年までに1.39まで引き上げることです。08年は前年を0.03%上回る1.37だったので、今後、1.39まで上がることは間違いありません。少なくとも1.50くらいまでは回復していくと思いますし、そうするように少子化対策に力を入れていきます。 もう一つは、なだらかな景気回復です。GDP(国内総生産)が毎年約1%ずつ上昇していけば大丈夫です。実質賃金を毎年1%ずつ上げていけばいいということになっていますが、その時々の物価や金利などを加味すると、やはり1%程度の経済成長が平均して必要だと思います。所得者への加算制度、受給資格期間の短縮めざす ――制度拡充への取り組みは。 坂口 国民年金(基礎年金)を満額でもらう場合、月額6万6000円ですが、実際にはこれだけで生活していくのは困難だという人も大勢います。 そこで公明党として検討しているのが、年金額を“かさ上げ”する基礎年金加算制度の創設です。具体的には、年収200万円未満の年金受給者に対し、基礎年金の国庫負担を50%から60%に引き上げたいと思っています。そうすると、月額6万6000円だった国民年金も、8万3000円までアップします。ご夫婦だと、16万6000円です。これには、年間約9000億円の財源が必要となりますが、どうやって捻出するかも併せて考えつつ、制度実現に取り組んでいきます。 そのほか、保険料の掛け捨てを減らすよう、現行25年の受給資格期間を10年に短縮することも目指しています。これらは、今回の衆院選マニフェスト(政策綱領)にも盛り込む予定で、老後の安心を支える年金制度の実現に全力を挙げていきます。 民主党の年金制度改革案についても一言触れると、民主党は年金制度を一元化し、基礎(最低保障)部分の財源は全額税方式にすると主張しています。その場合、肝心の数字を示していないため詳細は分かりませんが、少なくとも消費税を5%ぐらい上乗せしないと成り立ちません。 税制改正を行って税額を増やしても、すべてを年金に使っていいのでしょうか。医療や介護といった、より費用の伸びが大きい分野に回すお金が無くなってしまいます。しかも、その制度が現行制度よりも良くなるかと言えば、受給額は減ってしまうのです。これは大きな問題ではないかと思いますし、そもそも民主党案は実現不可能だと言わざるを得ません。
2009年07月08日
2009年7月8日 21:43:19 「地方議員年金」が破綻すると「ズームイン」で辛坊治郎氏が言っていた。 結論としては「地方議員年金はいらない」だけど。 しかし、長期的な“見通し”を立てなければ、どの年金も破綻するのは同じことだ。 公明党が改革をする前の公的年金なんて、自転車操業みたいなもんで、破綻が目に見えていたのだから。 結局、今も昔も、長期的な“見通し”をしっかり立てることしか、年金を維持する方法はない。 具体的には(経済運営などは当然として)「保険料」と「税金」。 まぁ、今の年金には5年ごとの“見直し”があるから、簡単に破綻することはないけど。 辛坊氏の批判は鋭い。 たぶん、「ミスター年金」(民主・長妻氏)よりも鋭いw
2009年07月08日
2009年7月5日 20:53:16 「その時々の気分や雰囲気に合った言説を支持するのは、私たちにとって無理からぬことです」 「そうした言説の妥当性や実行性とは関係なく、多くの人の気分にかなうとき、その言説は多数の人が『何となく正しい』と考えるところとなり、『何となく常識』な話が作られていきます」(経済学者の飯田泰之氏) 「ダメな議論」「何となく常識」「気分民主主義」「妥当性や実行性の検証がない真実」 今の政治の状況を、これほど正確に表した言葉もない。 「年金が破綻する」と批判する人たちが、同時に「経済対策はバラマキだ」と批判する。 これは矛盾している。 何度も書いたが、“年金が破綻するか、しないか”は、「未納率」では決まらない。 国民年金の「未納」がいくら増えても年金は破綻しない(=「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」細野真宏著 扶桑社、または権丈善一教授のHPを参照)。 未納者には将来、年金が払われないのだから、年金財政は破綻のしようがない。 ちなみに、低所得者には保険料の「免除制度」がすでにある。 年金の存続は「経済運営」などで決まる。 民主の年金改革案は「(一部)税方式」だが、「一部」を税金にしたって、「大部分」(=厚生・共済年金)は同じだ。 少しばかり「年金制度」をいじっても変わらない。 民主議員は「経済がこのまま悪ければ年金は破綻する」と言ったが、今の年金が破綻するなら、民主の年金も破綻する。 それに、今の年金でも「50%」(=既定路線)は税金だ。 今の「保険料方式」でも「半分は税方式」ともいえる。 つまり、民主の年金が破綻しなければ、今の年金も破綻しない。 ちなみに、公明党はこれを「60%」に上げることをめざしている(満額の最低額を8万3000円に)。 年金は簡単に破綻しないが、もし破綻するのなら、それから「税金の比率」を上げるほうがいい。 少なくとも、今すぐ「税方式にする=消費税を上げる」よりは。 また、与党の年金改革には、すでに5年ごとの見直し規定がある。 また、制度の途中で年金「方式」を変えた国はないという。 こんな「勘違い」や「無理解」で、年金制度について「ダメな議論」をした国も、たぶん珍しいだろう。 それに、「経済対策」をしなければ、失業率は今の5.2%から、さらに跳ね上がると言われている。 結局、今のご飯を食べるにも、将来のご飯を食べるにも「経済」などが大事と。 要するに、年金は経済などで決まる。 それなのに年金制度に対して「何となく不安」という人が多い。 “不安”の理由を聞いてみても、具体的な理由はない。 「何となく」だから。 この前、年金制度に不信のありそうな人に「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」(細野真宏著)の後半だけを読んでもらった。 すると、ものすごく神妙な顔つきになって、「これからは保険料を払う」と言った。 「不信」-「神妙」=「間違った情報」 「不信」から「神妙」を引いて残ったものが、マスコミや野党による「間違った情報=デマゴギー」だ。 年金という、国で最も大切な問題において、この国では「デマゴギー」がはびこっている。 「政教一致」にしてもそうだ。 市民の大切な「政治参加の権利」を、「何となく憲法違反」にされてたまるかw アホすぎるが、これが現状だ。
2009年07月05日
2009年6月29日 17:42:45 「(医療費のうち診療報酬について)削減の余地がある」(民主党・岡田克也幹事長) 最近、なんか、おかしいこと言ってるぞ……。 それができれば、社会保障費の自然増(1兆円)を抑制(2200億円)する方針を転換しない。 それ以前に、民主代表と「逆」のことを言っているw ともかく、「道州制」(=地方分権)は、しっかりやるべきのようだ。 医療費のうち診療報酬に関して民主党の岡田克也幹事長が「削減の余地がある」と発言したのに対して、北側幹事長は「(党首討論で民主党の)鳩山由紀夫代表は診療報酬を平均2割上げ、そのために8000億円程度の手当てが必要だと。岡田さんの話と矛盾する」と批判した。公明新聞:2009年6月29日道州制進め地方分権に中期的には財政健全化 社会保障費抑制は限界NHK番組で北側幹事長 公明党の北側一雄幹事長は28日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、終盤国会への対応などについて見解を述べた。 この中で、北側幹事長は、臓器移植法改正案と貨物検査特別措置法案、水俣病未認定患者救済法案に関し「三つの重要法案は、出来る限り野党の協力を得ながらこの国会で成立していきたい」との考えを示した。 衆院解散の時期については「首相から(太田昭宏代表に)相談があると思う。その時にわが党の立場、意見は申し上げるが、首相が最終判断することだ」と指摘。その上で、自民党に対して「一部の方だが、いかがなものかと思う発言が多い気がする。慎重な言動をしてほしい」と求めた。 また、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らから国政関連の言動が相次いでいることに対し、「言いたいのは地方分権を本気なって進め、衆院選でマニフェストに掲げてほしいということだと思う」と指摘。「道州制を本気になって進めていくことで一気に行政改革、ムダの抑制につながる。本気で地方分権を進めていく政党がどこかが問われる」として、衆院選では地方分権が争点の一つになるとの考えを示した。 日本郵政社長人事の問題では「政府が現時点で株主とは言え、民営化会社の取締役会の決定を覆すのはよほど明白な理由があれば別だが、介入してはならない」と指摘。 「骨太の方針2009」に関して、「財政健全化路線は中期的には、きちんとやっていかないといけない」と強調しつつ、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する方針は「もう限界に来ている。来年は2200億円の抑制はしないと決めた」と強調した。 医療費のうち診療報酬に関して民主党の岡田克也幹事長が「削減の余地がある」と発言したのに対して、北側幹事長は「(党首討論で民主党の)鳩山由紀夫代表は診療報酬を平均2割上げ、そのために8000億円程度の手当てが必要だと。岡田さんの話と矛盾する」と批判した。
2009年06月29日
2009年6月27日 19:20:41 公明党は、満額で月6万6000円の国民年金を、年収200万円未満の人を対象に、月8万3000円への増額を目指している。 誰に何といわれても、公明党は「福祉と平和」の専門家集団だ。 民主党は、基礎年金を今の「保険料方式」から「税方式」(=消費税を〈3%?〉上げる)にして、「月7万」にするというが、はっきり言って、公明党案のほうが安全だし確実だ。 当初、民主は新制度への移行を「2012年度から」としていたが、今回のマニフェストでは「2014年度以降に」なった。 また、肝心の「詳細な制度設計は、政権についてから行う」という。 民主が年金制度を云々言ってから、もう何年、経っているの……。 そもそも、保険料方式から税方式に変える最大の根拠が「勘違い」(=権丈善一教授、国民年金の未納が増えることで、厚生・共済年金が目減りすると勘違いした)だった。 何度も書いたが、国民年金の未納が増えても、未納者には将来、年金が支払われないのだから、年金財政には、ほとんど影響はない。 国民年金(第1号)の未納率40%弱とは、公的年金(厚生・共済)全体から見れば「5%弱」だ。 保険料が払えない人もいるという意見もあるが、すでに低所得者には、所得ごとに大幅な保険料の「免除制度」がある。 それらを根拠に「税方式にする=消費税を上げる」なんて無謀なことだ。 ちなみに、制度の途中で年金方式を変えた国はないという。 何が「ミスター年金」だ……。 「年金問題」(=社会保険庁の不祥事)までは良かったが、「年金制度」については危なっかしくて見てられない。 この「イカロス」は。公明新聞:2009年6月22日安心の社会保障制度へ坂口氏 年金加算制度など訴え三重・松阪市 公明党の坂口力副代表(衆院議員、衆院選予定候補=比例東海ブロック)は21日、三重県松阪市の4カ所で国政報告を行った。これには、西村ともし、山本たかし両市議、川口としみ・党松阪支部副支部長の各市議選予定候補らが出席した。 席上、坂口氏は厚生労働相の時に行った年金改革に触れ「人口統計を100年先まで計算し、保険料をこれ以上は上げないという上限と、年金の額をこれ以上は下げないという下限を決めた安心な制度であり、決して崩れない」と強調。 その上で坂口氏は、現在、満額で6万6000円の国民年金について、公明党が年収200万円未満の人を対象に8万3000円への増額をめざしていることを紹介し「年金、医療、介護の改革を進め、安心の社会保障制度を実現したい」と訴えた。
2009年06月26日
2009年6月25日 22:02:03 「朝ズバッ!」で、民主党の岡田幹事長が「年金制度」について、「(民主の案では)40年ほど、今の保険料方式と税方式が並存する」とか、なぜか自信満々で言っていた。 「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」(細野真宏著)という本にもあるが、年金を「保険料方式」から「税方式」に変えた国は、この地球にはないという。 変える理由が「勘違い」(=権丈善一教授、国民年金の未納が増えることで、厚生・共済年金が目減りすると労組が勘違いした)としたら、たぶん宇宙にもないだろう……。http://www.komei.or.jp/news/2009/0607/14749.html
2009年06月25日
2009年6月20日 21:03:07 日本政府は17日、主要先進国で最も早く、景気の「底打ち」を宣言した。 さすがに、これだけ経済対策を打てばね。 「エコカー減税」も始まった。 4月10日にさかのぼって適用されるのと、ハイブリッド車以外でも対象になるなど、周知が課題のようだ。 先日の委員会で、民主の議員は「このまま景気が悪ければ、年金は破綻する」と言ったが、それは民主の年金改革案「(一部)税方式」でも同じことだ。 「一部」(基礎年金)を税金にしたって、「他の大部分」(厚生・共済年金)は今と同じなのだから、今の年金が破綻するなら、民主の年金も破綻する。 もちろん、年金は、そんな簡単に破綻しないし、絶対に破綻させないつもりで言っている。 要するに、年金が破綻するか、しないかは、「年金制度」ではなく「経済政策」などで決まる。 「経済に強い政党」を選べば、年金は破綻しないといえる。 民主の年金改革案は、今の国民年金(第1号)をわざと破綻させて、「税方式にする=消費税を上げる」のと同じことだ。 もし、本当に年金が破綻するのなら、破綻が確定してから「税方式」に変えるべきでは。 簡単に「税方式」になんて、変えられるものじゃない。 結局、今日のご飯を食べる(雇用を守る)にも、将来のご飯を食べるにも(年金を守る)にも、「経済」などの政策が問われていると。 実にリアルな。公明新聞:2009年6月19日対話のポイント 「景気底打ち」宣言給付金、エコカー減税など公明がエンジン役果たす 政府は17日発表した6月の月例経済報告で、主要先進国では最も早く、景気がこれ以上悪くなることはないという「底打ち」を宣言しました。未曾有の経済危機の中、公明党がリードした一連の景気・経済対策の効果が表れてきました。 「底打ち宣言」したのは、企業の生産や輸出が2カ月連続で改善したのに加え、個人消費の一部にも下げ止まりの兆しが出てきたためです。これから本格的な景気回復軌道に乗せることが大事です。 昨年(2008年)9月の米大手証券会社の経営破たん以降、景気は急速に悪化。公明党は、政府とともに昨年秋から今年にかけ本予算と三つの補正予算を成立させ、過去最大規模の経済対策を切れ目なく実施してきました。 その結果、「エコポイント制度や定額給付金などの政策効果が表れ」(9日付「産経」)、「(エコカー減税など)政府による経済対策の効果が出始め」(18日付「読売」)ているわけです。いずれも公明党が“エンジン”役を果たした政策です。 一方の民主党は多数を握る参院で予算関連法案を長い間、たなざらしにするなど、景気回復を後押しするどころか足を引っ張ることしかしていません。
2009年06月20日
2009年6月20日 8:06:31 「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」(細野真宏著)という本を報道番組でも薦めていた、慶應義塾大学の権丈善一教授。 自身のHPで、与党も野党も(政策によって)厳しく批判されているが、特に「年金制度」をめぐる民主党とマスコミへの批判は凄まじい。 「(民主党は)みずからまともな対案を出すこともなく、年金へのネガティブキャンペーンを張り、メディアはそれに乗り、国民は年金に不安を感じて老後不安を高め、消費を控えて内需を冷やしてきた」(月刊現代2008年11月号) この短い文章に「年金(制度)問題」の本質があるような。 民主党は年金の改革案として、「税方式=消費税を上げる」を主張しているが、そもそも、それが「勘違い」に基づいている。 「税方式」にする理由として、未納率の高さを上げているが、国民年金の未納率40%弱とは、公的年金全体からみれば「5%弱」。 それに未納者には将来、年金が払われないのだから、労働組合が怖れている“国民年金の未納によって、厚生・共済年金が目減りする”ことはあり得ない。 また、低所得者には、すでに大幅な「免除制度」があるのだから、この5%弱のために「税方式=消費税を上げる」のは無理がある。 また、先日の委員会で民主党議員は、「経済状況がこのまま悪ければ年金は崩壊する」と言ったが、それは民主の「(一部)税方式」の年金案についてもいえる。 つまり、一部(基礎年金)は税金でも、大部分(厚生・共済年金)は同じなのだから、今の年金が破綻するようなら、民主の年金も同じように破綻する。 どちらも「経済状況が悪ければ年金は崩壊する」ことに変わりない。 もし本当に破綻するとしても、その事実が確定してから「税方式」にしても良いのでは。 要するに、メディアが(その多くは無理解や勘違いで)「年金不安」を煽り、「内需を冷やしてきた」事実は、メディアが年金を破綻させてきた事実に等しい。 例え「勘違い」でも、犯罪を犯せば「犯罪者」。 かわいそうだが、これが事実。 はっきり言って、そんな簡単に年金が破綻することはないw これが真実。
2009年06月19日
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