超党派の「社会保障国民会議」は3日、実務者会議を開き、2年間の食料品消費税減税の早期実施に向けた課題を検証した。政府は税率1%への引き下げなら、レジシステムの改修を含めて半年程度の準備期間で対応できるとの見通しを説明。これを受け、税率ゼロではなく、来年4月から1%に減税する案が有力となった。国民会議…

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