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　丸紅など総合商社や割安株が、もしかしたら今後の狙い目になるかもしれないと感じました。

『21日の日経平均株価は6日続伸し、この間の上昇幅は1265円に達した。けん引役は銀行や素材といったPBR（株価純資産倍率）が低い割安株だ。本格的な割安株相場では市場全体に幅広く資金が行き渡り、上場企業全体の株価の底上げにつながる。これまで買われても一時的だった割安株だが「今回は違うかもしれない」との見方が浮上している。

​　 21日は丸紅が2007年以来の高値をつけ、商船三井やJFEも買われた。いずれもPBR1倍割れの割安株だ。今週は低PBR株で構成するTOPIXバリュー指数が5%高。TOPIXグロース指数の上昇率（3%）を上回った。

​　 今週の相場上昇は「（世界の政治経済動向を先回りして取引する）グローバルマクロ系ヘッジファンドらが先物買いに動いた」（シティグループ証券の加藤崇昭氏）。一方、中長期運用の海外投資家の一角は保有する現物株に利益確定売りを出したとみられている。

　中長期運用の投資家が保有する現物株にはPBRが高い成長株が多かった。

　これらが利益確定売りに押される一方、保有が少なかった割安株は先物の上昇につられて大きく上昇した。

　さらに、割安株の値動きと連動性の高い米長期金利の上昇も追い風になった。

　​米10年債利回りは今週、節目となる3%を超えた。金利が上がると株価評価の際に企業の将来利益を現在価値に割り戻す「割引率」が上昇する。投資指標面で割高さが意識される結果、割高感が薄い銘柄に資金が向かいやすい。金利上昇時には銀行株や保険株が買われやすくなるのも、割安株が優位になる理由だ。​

​　長期的にみて割安株が魅力的との見方も出始めた。​

　「割安株ファンドをつくるにはいい時期かもしれない」。国内運用会社の幹部はいう。見据えるのは10年単位の変化だ。2010年以降、成長株優位が続いた日本株市場では割安株ファンドの存在感が低下。日興リサーチセンターによると、国内株投資信託に占める大型割安株ファンドの残高比率は8月末時点で24%。09年末の40%から大きく落ち込んだ。まだ割安株に目をつける投資家が少ない今こそ投資の好機とみる。

​　 ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「世界では10年ごとに物色の矛先が交代してきた」と話す。先進国株で構成するMSCIワールドでは、成長株と割安株の優劣が10年ごとに交代。09年末から始まった成長株相場はそろそろ転換点を迎えるとみる。

　「本格的な割安株相場が到来するかどうかは今後の金利動向次第だ」。大和住銀投信投資顧問の小出修氏は指摘する。直近の成長株相場は世界的な量的金融緩和と低金利政策が底流で支えてきたが、金利上昇を背景に成長株の上昇の勢いは世界で鈍ってきている。

ピクテ投信投資顧問の松元浩氏が注目するのは財政政策だ。日本は19年にかけて消費増税や統一地方選挙など財政拡大の理由は多い。緩和縮小に動く米欧はすでに財政重視に動いており、中国も財政拡大へとカジを切った。その先にあるのは金利上昇だ。相場の主役交代の時期は着実に近づいているようにみえる。 。