生活保護を返済義務付相続制にすれば諸問題が解決する | 火影三代目（大阪市大正区）

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2012年06月01日

現行の生活保護制度について

拙者は従来から
生活保護は返済義務付相続制に改正すべきと主張していて

現行制度の一番の問題点は

プライドや世間体など少々の心理的負担を辛抱すれば
ただでもらえる
あるいはもらい得という点において

乞食と同じだということです。

「乞食根性」という言葉がありますが

現行生活保護はまさに「乞食根性」を助長する
欠陥制度だと主張せざるを得ません。

その理由は返済義務がなく、もらいっぱなしの制度であるからです。

そのため不正も発生するし
一方では審査が厳しく該当者が餓死するという悲劇まで起こっています

火影の提案する
無担保・無利子・無期限・ある時払い・相続人払い可能の貸付制度では
貸し出し時の審査の必要はないし、そのための人件費も必要ない
西成区役所のように何百人もの係員は不要です

希望者には身分と貸付現在高の確認だけで、申告どおり支給（貸付）するのです

引け目を感じる必要はありません
病気、失業等種々のトラブル・貧困が解決したあと
堂々と返済すればいいのです

高齢や病気で働けない人はどうすればいいかって？？？
ボランティアや子供の見守りなど、年齢や症状にあわせていくらでも働く方法はあります

寝たきりの場合はどうするのかって？？？
これは生活保護ではなく医療や介護保険の問題でしょう

予算の問題はどうするかって？？？
貸借対照表を見てください
現行のバラまきとは大違いの健全財政ですよ
一部の貸し倒れだけに対処すればよいのですから

国債など国が国民に借金することは良く知られていますが
その逆もアリですね
国が国民に融資する制度だと考えてください

もちろん一ヶ月あたりの貸出し高はある程度制限しますよ
しかし累計の上限は設定したくはないです
なぜなら医療費は無料にしないので、人によっては高額な医療費用を必要とする方もおられるからです。
何事も無料はいけません。
人間、乞食根性を肥大させてはならないからです。
努力することを忘れさせては
人間をやめろということと同じことだと思います。

一定の金額を受給者に支給しますが、貸し出しなのでその支出先は本人の自由です
しかし
医療費等の生活費の公的負担はゼロです

もちろん社会復帰のための政策は
拡充します
職業訓練に耐えられない者や働く意欲のない者、能力のない者は
その能力に応じて、軽作業や有償ボランティアに従事してもらいます。
そして、それなりの収入を得てもらい、返済に充てます。

どうでしょう
制度のしくみ上、もらい得ではなく、単に貸し出し高が増えるだけなので
不正受給などの原状の問題は発生しません。

扶養義務の確認や調査事務も必要ありません
当然そのための人件費予算も不要です

そうそう焦げ付いた場合はどうするかって？？？
借金も相続できるってご存知ですか

法律上、親の借金は相続人が返済します
相続人が返済義務を負います
現行法では相続放棄することは可能ですが

さてどうしましょう
この場合借金を放棄できないことにしましょうか

子の代で返済できなければ孫が返済するということでいかがでしょう

子がいない場合孫がいない場合はどうするかって？？？？
その場合は仕方がありませんね
貸し倒れとして損金処理としましょう

いずれにしろ
現行のようにやりっぱなし垂れ流しの生活保護制度ではなく
若干の貸し倒れはあるものの、返済の見込みがある制度ですから
福祉予算の効率的運用が可能と思料します。

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