わたしのブログ

１．経済の落ち込みに対する緊張対策について

・一回目の質問

山梨県も知事を本部長とする緊急経済・雇用対策本部を設置し、臨時に二百人の雇用創出事業を実施することを決めている。こうした大変な事態を重く見て、総合的な対策を実施できるように市長を本部長とする緊急対策本部を設置して対応にあたるべきだと考えるがいかがか。

二点目に、生活困難な方が問題解決のためにハローワークに行ったり、市役所に行ったりと何度も足を運ばれている。そうした当事者の負担を軽減するためにもハローワークとも連携をはかりながら、雇用の確保や、生活支援、住宅などの相談を総合的に受けられるような相談窓口を市役所、あるいはハローワークの窓口に併設するなどを検討されたらいかがが。

三点目に、富士吉田市へは「ふるさと雇用再生特別交付金」四千五百八十二万円が通知されていると聞いているが、雇用創出のとりくみを思い切って規模をひとげて取り組んではいかがか。

高齢者や子供、障害者に対する福祉の仕事、あるいは教育の支援の事業に、これらの交付金を活用するとともに、市としても独自の予算も計上して大規模に雇用を創出する考えはないか。

四点目に、収入減に応じた市民負担軽減策の拡充につてである。例えば就学援助制度ｎ就学援助対象者の中で、準要保護者をどこまでにするかは市の判断であるので、これまで以上に対象者を広げることが考えられる。

また、保育料の軽減策をいままで以上にすすめることなど市民負担を軽減することについて検討すべきではないか。また、現在あるものも含めて、こうした負担軽減の制度については、親切丁寧に知らせて該当する市民が制度を利用できるようにすることが大切だと考えるがいかがなものか。

五点目に、生活支援サービスの充実であるが、派遣切りなどで仕事を失い収入を断たれるだけでなく、住むところも失うという生活基盤を失うことがある。それでも、我慢にがめんを重ねて、所持金もなく、どうにもならなくなって支援を求めるというケースが増えることが予測される。

これまでと違った特徴は緊急の支援を要するということである。ところが最後のセーフティネットといわれる現行の生活保護では審査に二週間かかり、緊急の援助を必要としている人に対しては、不十分な対応である。緊急な保護決定が必要かと考えるが、市長の考えはいかがなものか。

では、また明日。