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時間があるので広報を、ちょっとだけよ~。土砂災害情報について山梨県では大雨による土砂災害発生のおそれがある時に、自主避難の参考になるように大雨警報、土砂災害警戒情報の発表状況また危険度まどをインターネットで公開しています。テレビやラジオの気象情報と共にぜひ活用してください。土砂災害情報は、コチラhttp://www3.pref.yamanashi.jp/dosya/ちなみに、富士吉田市のことなら、コチラhttp://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/forms/top/top.aspx富士山やゴミや吉田のうどんや富士登山情報もありますよ。いやーん、シツコイ
2009.08.03
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今回は、新たに広報が来たので、ちょっとだけよ~。ふるさと納税の活用事業○富士山サポーター事業「富士山世界文化遺産登録事業」世界に誇る恵み豊かな富士山を将来の世代に継承するため、富士山サポーター事業の一環として世界文化遺産登録事業に活用。○「富士山憲章推進事業」富士山の環境保全活動推進のため、富士山サポーター事業の一環として富士山憲章推進事業に活用。○福祉関係サポーター事業「子育てふれあい事業」思いやりのある福祉の実現のため、福祉関係サポーター事業の一環として子育てふれあい事業に活用。○都市整備サポーター事業「都市政策事業」住みやすいと実感できるまちづくりの推進のため、都市整備サポーター事業の一環として都市政策事業に活用。○観光・国際交流サポーター事業「観光宣伝・観光客誘致推進事業」活気ある町づくりの推進のため、観光・国際交流サポーター事業の一環として観光宣伝・観光客誘致推進事業に活用。広報は、たびたび記載しますよ。ちなみに、富士吉田市のことなら、コチラhttp://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/forms/top/top.aspx富士山やゴミや吉田のうどんや富士登山情報もありますよ。これも、やります。
2009.08.02
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では、時間があるので。専門家の指導のもとで、新たな山梨ブランドへの成長を目指しています。真木温泉の源泉をミネラルウォーター「弥生の舞」として製造販売している私たちは、食の分野に精している中村プロジェクトマネージャーに御指導いただいています。私たちのような中小企業にとって宣伝や販売促進は、一番弱い、苦手な分野なので、そこを補っていただけるのはとてもありがたいですね。すでに商品の魅力を伝えるためのパンフレットを作成し、販売の窓口となるホームページもリニューアルしています。具体的な販売先に関しても、高品質高価格という商品特性が受け入れられる市場を開拓しようということで、拠点となる店舗へ働きかけたところ、とても良い感触が得られました。今後は、これらの店舗との関係を強固なものとしていくとともに、その先へと広がっていく仕掛けも作っていきたいと考えています。「弥生の舞」が、こうして皆さんのお力を借りながら大きく成長することができれば、地域の皆さんに雇用の機会を提供することもできます。そして、近い将来、新たな山梨ブランドの一つとなって県全体の活性化にも一役買ってくれたら、それこそ幸せなことです。ミネラルウォーターかぁ、富士吉田市にもバナジウム水ってのが有るし、うまく切磋琢磨できれば、良いなぁ。モンドセレクションで3年連続最高金賞らしいよ。よくわかりませんが、ミネラルウォーターにも競うところが有るんだね。
2009.07.21
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3.地域がん診療連携拠点病院へのリニアック導入について・三回目の市長答弁地域がん診療連携拠点病院については、昨年三月に厚生労働省から示された「新たな指定要件」に基づき、リニアックの導入を検討してきた。今回のリニアック整備の中断が、即座に地域がん診療連携拠点病院から外れるものではなく、全国の三十九自治体において、新たなリニアック導入を含む指定要件を充足するのが困難な見込みである状況もあり、厚生労働省内部においても、明確な結論には至っていない。したがって、奥脇議員御発言の「指定を放棄するがごとくの決断」ではないものと考えている。また、議会への対応は、今後においても、充分に配慮して参りたい。ちなみに、富士吉田市のことなら、コチラhttp://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/forms/top/top.aspx富士山やゴミや吉田のうどんや富士山登山競走情報もありますよ。広報は、ここまで。明日からは、ソフトウェアについてです。
2009.07.08
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3.地域がん診療連携拠点病院へのリニアック導入について・三回目の質問地域がん診療拠点病院の指定であるが、本件は当市にはもちろん、当圏域にとっても人の命にかかわる重要なことであり、我々市民代表としても重く受け止め、その指定に対し、一時の安心を覚えたのも事実である。従って、この事は単に執行部判断で、その大切な指定を放棄するがのごとき決断をすべき事ではないと考える。それをどうして議会に対して覗わなかったのかと、問うているのである。極端に言うならば、この事は議会を無視したことであり、軽視も、甚だしい事である。今回のつ弁をもってして解釈するならば、議会制民主主義を否定することにもなりねない表現である。こういう姿勢で市制執行にあたられている事は、誠に遺憾であり、この件につき市長の見解を伺う。では、また明日。ちなみに、富士吉田市のことなら、コチラhttp://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/forms/top/top.aspx富士山やゴミや吉田のうどんや富士山登山競走情報もありますよ。
2009.07.07
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3.地域がん診療連携拠点病院へのリニアック導入について・二回目の市長答弁まず、地方自治法上の権利の放棄について、地方自治法第九十六条第一項第十号では、議会の議決事項として、「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること」と規定し、地方公共団体の権利の放棄については、議会の議決が必要であるとされているが、ここでいう「権利の放棄」には、「単に権利を行使しない場合は、これに含まれない」とするのが、一般的な解釈である。したがって、市立病院の「地域がん診断連携拠点病院」の指定やリニアック導入に関する補助金のいずれも、本市の申請に基づき、決定されるものであり、単に権利を行使しないことをもって、「権利の放棄」には、該当しないものと判断している。なお、がん拠点病院の現状については、三十九都道府県のうち、二十九自治体において「拠点病院のすべてが新たな指定要件を充足するのは困難な見込み」であるとの報告もされており、地方の一自治体が負担するには重過ぎる状況である。次に、本地域関係機関施設等との協議等については、実施計画書等の提出の際にも、地元選出県議会議員及び私を含めた地元市町村長の連名で山梨県に対しても県費補助を要請した経過があり、辞退に当たっても事情を申し上げ、ご理解いただいているとこである。では、また明日。ちなみに、富士吉田市のことなら、コチラhttp://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/forms/top/top.aspx富士山やゴミや吉田のうどんや富士山登山競走情報もありますよ。
2009.07.06
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3.地域がん診療連携拠点病院へのリニアック導入について・二回目の質問二月六日付け山梨日日新聞紙面では、本市が二〇〇九年度補正予算も含め施設整備が出来なければ富士吉田市立病院は、二〇〇九年限りで拠点病院から外れ補助金もなくなると書いている。ともかく、拠点病院から外れる可能性もある本件は、非常に大きな問題となることであり、議会での協議もなく決断が行われた、このまま進行すると権利の喪失に繋がる。本件でその指定を取り消されることは大切な権利の消失であり、金額の多さに関わらず、貴重な補助金を失うことでもる。これは地方自治法第九十六条の十に揚げる権利を放棄することにも該当するのではないかと、私は考える。この点市長は、どう考えるのか、又この指定を受けた当該医療圏の関係機関施設との話し合いは行われての、決断であったのか。市長の法に対する見解、ならびに決断への経緯について明解な説明を頂きたい。では、また明日。ちなみに、富士吉田市のことなら、コチラhttp://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/forms/top/top.aspx富士山やゴミや吉田のうどんや富士山登山競走情報もありますよ。
2009.07.05
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3.地域がん診療連携拠点病院へのリニアック導入について・一回目の市長答弁当初、本年度の市立病院へのリニアック導入については、現コバルト室において放射線治療を担当する常勤医師一名を確保し、国庫補助金一億四千万円を受ける中で、工事費も含め、約三億八千万円で計画を進めてきたが、補助金内示決定後、医師派遣元である大学側より、当初は本計画でも了ろするが、がん診療連携拠点病院にふさわしい治療である照射位置が確認できる装置を備え付けた治療設備とすることなどの考え方が示された。新たに提案された整備は、現在のコバルト室には収まらないことから、免震構造など施設の大幅な改修を伴う増築あるいは別棟の建設等、概算ではあるが約十億円の建設費が必要となるものである。また、整備期間も単年度では終了しないため、国庫補助金についても断念したとことでもある。しかしながら、今回の中断は、今後のリニアック整備を即座に中止するものではない。本来、リニアックの整備は、地方の一自治体が多額の費用を負担して整備することは極めて難しく、今回の決断はやむを得ないことであるものと考えている。したがって、今後においても、国や山梨県などに地域事情を踏まえた柔軟な対応が可能となるように働きかけるとともに、市立病院の今後有り方についてもあらゆる方面から総合的に検討し、進めて参る。なお、従来から実施しているコバルト60による放射線治療及び化学療法については、今後も継続して参る。では、また明日。ちなみに、富士吉田市のことなら、コチラhttp://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/forms/top/top.aspx富士山やゴミや吉田のうどん情報もありますよ。
2009.07.04
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3.地域がん診療連携拠点病院へのリニアック導入について・一回目の質問二月六日の山梨日日新聞によると、厚生労働省の地域がん検診連携拠点病院に指定されている富士吉田市立病院が最新のがん治療機器リニアック導入について本市立病院は、厚労省に一度は導入の意思を伝えながらも市長は定例記者会見で多額の投資は現在の他の診療体制にも影響を与えかねないので総合的な判断で今回は見送ると話したとのことであるが、がん診療拠点の継続不透明等と云うき記事は市民が期待し望んでいた指定だけに誠に遺憾な話である。市民の尊い「生命」を守る見地から、いかに財政困難とはいえ知恵を絞って財源確保に汗を流して実現してほしいものである。私も、この点、関係者にも話してその方法を相談してみるが市長が先頭に立ち努力し、ひいては本市の場合は捻出できる方法あるのではないかとの話もある。改めてスタートに立って、この実現に向かって努力をしてみては如何か、この対応について市長の考えをお聞きしたい。では、また明日。
2009.07.03
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2.(仮称)市民文化エリア整備事業について・二回目の市長答弁(仮称)市民文化エリア整備事業は、多くの市民が待ち望んでいる施設であるので、新年度に工事着手し、平成二十二年度末までには完成させたいと考えている。市民や近隣地域への効果等については、現状の市民会館、図書館、富士五湖文化センターは、施設の老化が進み、くつろぎのスペースや障害者への配慮が不足しており、また非耐震構想となっているため、施設を利用する多くの市民の皆様の要望や安全性などのサービスに応えることができない状況下にある。(仮称)市民文化エリアの施設の整備については、市民の皆様の要望が高く、真に望み、心待ちしてる事業であり、利用者にとって快適で機能的、安全で誰もが安心して利用でき、文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点となる施設としての整備である。整備にあたっては、施設の機能の向上を図ることにより、地域に密着した市民文化の中核拠点施設として、本市の文化活動・教育活動の向上はもとより、各種イベント等の開催などにより、多くの市民をはじめ、富士北麓地域の住民などが集い、地域が一体となった新たな交流が深められる施設になるものと期待している。また、市民文化エリアは、中心市街地の利便性の高い場所に位置しているため、多くの人々が行き交い、交流を重ね、賑わいを創出することにより、中心市街地の活性化にもつながるものと期待している。災害時における施設の役割について、市民会館等は東海地震、富士山火山噴火、風水害などの災害時の避難場所となっている。このため、(仮称)市民文化エリアの防災機能などの付帯設備については、災害用トイレの設置可能な施設、緊急時に飲料水の確保ができる受水槽の設置、地域の防災に寄与する耐震性貯水槽などを整備し、万が一被災を受け、やむなく、避難生活を余儀なくされた市民が一時的に避難生活を送る事ができるような施設整備を推進していく。この施設の整備にあたっては、早期着工を行い、快適で機能的されには誰もが安心して利用できる文化創造活動・交流活動及び生涯学習の中核拠点としての整備はもとより、住民福祉のさらなる向上を目指し、早期完成に向けて努力していく。厳しい財政状況の下、必要な事業の実施に手をこまねていらは、本市の活力が奪われ、周辺の市町村はもとより、やがて時代からも取り残されて行くことは明らかである。地方分権社会におけるまちづくりは、自治体間競争の時代とも言われており、本市においても、地域の特性や資源をどのように活かして魅力あるまちにしていくかが試されることになる。市民の皆様とともに、生き生きとしたまちづくりを目指していくための拠点施設となる(仮称)市民文化エリア整備事業については、不退転の覚悟で着実に推進していく。では、また明日。
2009.07.02
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2.(仮称)市民文化エリア整備事業について・二回目の質問市民が、長年待ち望んできた施設であるので、平成二十二年までには、是非完成していただき、市民の意思に答えるのも市長の責務である。そこでお尋ねする。一点目として、市長は、市民の文化活動の中核拠点施設として、(仮称)市民文化エリアの整備事業を整備するにあたり、財政状況が日儒に厳しい状況の中にもかかわらず総額約三四億四千万円の事業費で整備いしていくとの答弁であるが、市民や近隣地域にどのような効果が期待できるのかお伺いする。二点目として、いる起きるかも知れない災害時において市民の安全対策の対応としての施設のあり方についてお伺いする。御承知のとおり、本市は、発生率が高い東海沖地震、歴史的に見てもいつ火山活動が活発化するkもしれない富士山火山噴火、また、異常気象による風水害に対し、市民の安全確保のために万全たる対策を講じておく必要がある。現在、市内には、避難場所として十四か所を指定しているが、その中で(仮称)市民文化エリアの施設は、避難場所としての役割を持ち得る施設で重要かつ大切な施設であると考えていr。災害時においての(仮称)市民文化エリアの施設の在り方、また、防災機能についてお伺いするとともに、一日も早く工事に着手し、市民が安全で使いやすい施設を整備し、市民が集い、賑わいnある施設として完成すべきであると考えているが、市長のお考えをお伺いする。では、また明日。
2009.07.01
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2.(仮称)市民文化エリア整備事業について・一回目の市長答弁(仮称)市民文化エリア整備事業について、現在の図書館・市民会館の施設は、老化が進み、利用者に対して、利便性や安全性の確保などを含めたサービスの提供、また、富士五湖文化センターのアスベスト対策、不適格建築物に対応するためにも整備することが必要であり、快適で機能的、安全で誰もが安心して利用でき、文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点となる施設として整備ぎしなければならない重要な事業である。全体的な整備内容については、エリア内に新図書館、市民会館の複合施設の建設と富士五湖文化センタ-を増築・改修し、本市の文化活動・生涯学習・教育・交流の中核拠点施設として整備するものであり、文化施設という性質から特殊な設備等を考慮し整備するものである。図書館・市民会館の複合施設については、地上四階建てで、一・二階を図書館、三・四階を市民会館とし、利用者の利便性に十分配慮し全館バリアフリー化、機能的・効率的な利用形態の整備、mた、施設内に設備する小ホールには、音響設備、照明設備、舞台設備等を充実し、音楽会をはじめ各種イベントの開催が可能な施設とする。富士五湖文化センターの増築・改修については、コンサートを開催する利用者の利便性の向上を確保するため、舞台機構・舞台照明や音響設備の全面改修、防災、電気、排水水設備等の老築箇所の改修、客席など全館をバリアフリー化にすることにより、利用者にとって安全で快適な施設とする。当該事業は、地域の教育・文化の中核拠点施設として、施設機能の強化を図るとともに、利用者の利便性を十分に配慮したもので、市民の文化活動、交流、生涯学習の場として、今後数十年にわたり、多くの市民の皆様に利用・活用していただく施設である。(仮称)市民文化エリア準備にかかる財源の確保については、図書館建設に向けて財源を確保していた教育文化振興基金九億円、公共施設整備金六億円、市民負担を軽減すべく、南関東防衛局との折衝の結果、得ることができました防衛省の民生安定事業補助金三億八千万円、(仮称)市民文化エリアの整備を核とした下吉田地区の都市再生整備計画に基づき事業採択を受けた国土交通省の「まちづくり交付金」四億五千万円、市債八億六千九百万円、一般財源約二億四千万円を予定している。事業推進に当たってのスケジュールについて、まちづくり交付金事業は、市民文化エリア、特に市民会館の建て替えを中心として整備することで、国土交通省の「まちづくり交付金」として事業採択を受けたものである。交付対象事業の期間は五年であり、期間内に事業を完了しあければならない制度である。事業開始年度の平成十八年度から既に三年が経過し、わずか二年間となっており、この期間内に建設工事を完了しなければならない。非常に厳しい工事スケジュールとなるが、新年度早々にも一連の諸手続きを済ませ、その後、図書館・市民会館の複合施設の建設工事、富士五湖文化センターの増築、改修工事から着手し、駐車場の整備、外構工事を行い、全ての施設整備の完成は、平成二十二年度末を予定している。建設工事について、公共工事は本市の社会資本の整備・充実を図るという大きな使命があるとともに、公共工事に関連する建設業等が本市の地域経済を支える主力産業の一つとして機能していることから、地域振興を図る上でも大きな役割を担っている。こうした考え方に基づき、建設工事等の発注については、これまでも地元業者が施工可能な工事は地域産業及び地元業者育成の観点から、業界全体の活性化を図る事ができるよう地元業者の発注機会の確保に努めてきたので、今後も引き続き、この基本姿勢のもと対処をしていく。では、また明日。
2009.06.30
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まぁ、今月号が届きましたので。ウォーキングに参加してみませんか?場所:パインズパーク毎週日曜日(七月~十月)午前七時~但し、雨天中止対象者市民の方ならどなたでも可。申込みは必要無し。現地集合。第62回富士登山競走7月24日(金)開催!今年も富士登山競走が約3776人の選手を迎えて盛大に開催されます。ひとりでも多くの市民で、全国から私たちの富士吉田を走りに来る皆さんを応援しましょう!富士吉田市制祭7月25日(土)午後3時~第59回富士吉田市制祭協賛行事7月4日~11日 第34回郡内地区中学生招待野球大会 鐘山グラウンド 8:00~15:007月5日 第59回富士吉田市制祭協賛ソフトバレーボール大会 鐘山スポーツセンター総合体育館 8:30~17:007月5日、7月12日 市制祭テニス大会 鐘山テニスコート 富士吉田市テニス連盟 8:30~17:007月5日、8月29日 第59回富士吉田市制祭クレー射撃大会 富士五湖射撃場 7/5 8:00~16:00 8/29 8:00~14:007月9日 第34回富士吉田市老人クラブ連合会親睦ゲートボール大会 笹子コミュニティースポーツ広場 9:00~16:007月11日 柔道競技 下吉田コミュニティーセンター格技場 12:00~18:007月11日~12日 第29回富士吉田ミニバスケットボール大会 鐘山総合体育館 8:00~16:007月12日 第59回県下並びに富士周辺剣道大会 富士北麓公園体育館 8:00~16:007月12日 市制祭ラグビーフットボール大会 富士北麓公園体育館 9:00~16:007月12日、14日 富士山世界文化遺産組子研究会作品発表、展示 歴史民族博物館「御師の家」 7/12 10:00~16:00 7/14 10:00~14:007月15日~7月31日 富士急ハイランド入園特別割引 チケット販売窓口で市民であることを証明できるものを提示 入園大人中人500円、小人300円 8:00~16:007月18日、19日 第59回富士吉田市制祭協賛学童野球大会 鐘山グラウンド 8:00~16:007月19日 富士吉田市制祭ボウリング大会 ダイトースターレーン富士吉田 20:00~7月19日 富士吉田市制祭レディースサッカー大会 下吉田東小グラウンド 8:00~16:007月19日 第59回富士吉田市制祭協賛近県下弓道大会 (財)富士吉田体育協会弓道部7月19日 市民俳句大会 市民会館4階 12:00~16:007月19日、7月26日、8月2日 市制祭協賛地区別壮年親善野球大会 各地グラウンド 9:00~17:007月19日 市民バトミントン大会 鐘山スポーツセンター体育館 9:00~17:007月20日 第59回市制祭協賛ソフトテニス大会 友和会コート 8:45~17:007月20日 富士北麓太極拳愛好者交流 鐘山スポーツセンターアリーナ 9:00~12:007月20日 市制祭協賛囲碁大会 市民ふれあいセンター 9:00~17:007月20日 第59回市制祭協賛兼市民体育祭 富士北麓公園体育館 9:00~18:007月20日、8月8日 第3回富士と緑の音楽祭 7/20 市民会館 8/8 都の社うぐいすホール 10:00~17:00 13:30~16:007月21日、25日、26日 富士吉田市制祭切り絵展 本町通りきもの桜井店 7/21 12:00~19:00 7/25 10:00~22:00 7/26 10:00~17:007月23日 へら鮒釣り大会 精進湖 5:00~15:007月24日~26日 第27回吉田空襲展 下吉田コミュニティーセンター 7/24 9:00~16:00 7/26 9:00~14:007月24日 第62回富士登山競走 市役所~富士山頂 6:00~16:007月25日 池坊華道教室花展 旧宮善商店内 13:00~22:007月25日 アマチュア無線局公開通信 中央通り「テレスポット富士吉田」横 15:00~20:007月25日 体験乗馬 小室浅間神社境内 10:00~15:007月25日 おまつりピンポン大会 本町通り旧サントク(ピノキオ前) 15:00~20:007月25日 植物画展示 本町通り尾張屋菓子店上 9:00~22:007月25日 富士山組子万灯神 本町通り、中央通り 14:00~20:007月25日・26日 青群美術展 ギャラリーのばら 7/25 10:00~22:00 7/26 10:00~17:007月26日 第59回市制祭祝賀卓球大会 鐘山スポーツセンター体育館 9:00~18:007月26日 市民親善ハンドボール大会 吉田高校ハンドボールコート 9:30~16:007月26日 市制祭協賛剣道大会 市民体育館 8:30~16:007月26日 第9回エキサイティングオープントーナメント武道格闘空手選手権大会 下吉田今ミュニティセンター格闘技場 12:00~7月26日 第59回富士吉田市制祭協賛第5回郡内小学生ソフトテニス大会 市営鐘山テニスコート 8:30~17:008月1日 社交ダンスパーティー 舞スタジオ 19:30~22:308月2日 第18回富士吉田市長杯争奪県下女子バレーボール大会 下吉田第二小学校グラウンド 9:00~17:00
2009.06.29
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2.(仮称)市民文化エリア整備事業について・一回目の質問一点目として、多くの市民が街望んでいる施設の一つである図書館・市民会館・富士五湖文化センターは、長い間、わが市を始め、富士北麓の文化拠点施設としてそれぞれの目的に添った役割を果たしてきたが、現状においては、その指名がとわれるようになった。各施設は、築三十七年余りを経過し、老化が進んでいる中、市民の皆様が安全で安心して利用できる文化拠点施設を提供するため、早急に整備する必要があると考えるが、市長の考えをお伺いする。また、今年度においては、基本設計・実地設計を策定し、議会への説明も行われたが、市民の皆様も大変、関心があると思われるので、整備事業の概要を併せてお伺いする。二点目として、(仮称)市民文化エリアの整備にかかる事業費の財源確保についてであるが、その総事業費は、約三十四億円余りと報告を受けている。そこで、その財源の確保策等について、具体的な内容をお聞かせ願う。三点目として、(仮称)市民文化エリア整備事業では、事業期間並びに完了年度が設定われていると思うが、事業のスケジュール等について、お聞かせ願う。四点目として、建設工事についてお尋ねする。現在の世界的不況の中で、市内の建設関連の企業においても不況の波は押し寄せ、経営難を余儀なくされていることは、市長も十分承知していることと思う。市が平成二十一年度に着手しようとしているこの整備事業は、わたしは、建設規模や内容から見て、市内の建設業者でも十分成し得る工事であると考えている。そこで、この事業を地元業者に発注することは、地元企業の育成強化はもとより、地域経済へ与える波及効果は図り知れないものがあると考えるが、市長のお考えをお伺いする。では、また明日。
2009.06.29
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1.地下水資源保護及び保全について・二回目の市長答弁地下水の利用を適切に管理する具体的な対策については、地下水モニタリング調査の詳細な分析結果や環境審議会をはじめとする市民の皆様の幅広い意見をいただく中で、採取の適正化と水資源の保護保全を推進することを目的とした条例の制定に、平成二十一年度中にも着手していく。また、条例制定と整合性をとりながら、市民共有の貴重な自然環境を次世代に継承していくために、「地下水採取協力金」制度を創設していく。この事業は、協力金を主な財源とすう基金を設置し、森を育て、水を守る環境保全施策を実施していくものである。この、条理制定及び「地下水採取協力金」制度の創設に当たっては、円滑な導入と実効性を確保するため、山梨県や近隣町村との連携・協調を図りながら、ミネラルウォーター業界をはじめとした関連企業や市民の理解・協力を得られるよう、その趣旨普及につとめていかなければならないと考えている。いずれにしても、市民の皆様に安全でおいしい水を提供するために、地下水の利用を規制することによる企業誘致等への影響を最小限に止めることを年頭に置き、庁内の推進体制を整え、地下水の保護保全に向けた条例の整備と協力金制度をできる限り早い段階で着手していく。では、また明日。
2009.06.28
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1.地下水資源保護及び保全について・二回目の質問「地下水は無尽蔵ではない」との観点からも、これらの事実を把握するならば、現在の地下水採取の指導基準要綱では不十分である。地域全体で考えると、住民とミネラルウォーター業界とは、共栄共存の姿が理想であると考えている。この事も踏まえ、地下水資源保護及び保全については、地域住民、ミネラルウォーター業界及び行政を含めた意見を集約し、無駄のない有効な地下水の利用に向かって、取り組んでいく必要があると考える。と同時に地下水資源保護及び保全は、地域住民だけでなく、安心で、おいしい水の確保との観点からもミネラルウォーターの吉田ブランド化に一役買う事も期待される。一回目の答弁にも、地下水の利用を適切に管理する具体的な対策を講じていくとの事であるが、もう少し詳細に、再度市長の答弁をお伺いする。では、また明日。
2009.06.27
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1.地下水資源保護及び保全について・一回目の市長答弁本市は富士北麓の豊かな森林や清らかな水など、雄大な自然環境を有しており、これらは、私たちに潤いと活力を与えてくれている。湧水や地下水は、こうした自然の恩恵を受け、市民生活に欠くことのできない生活用水として利用されうことはもとより、ミネラルウォーターの製造、工業用水等あらゆる用途の水源としても広く利用されている。現在、この地下水の保護施策として、山梨県において「山梨県地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱」が定められており、本市においても、この要綱に基づき、採取の適正化を図っている。この要綱は、地下水採取に係わる採取者の責務と指導基準を定めたものであり、井戸の深度、口径などの明確な規定がないが、県の運用手引きに基づき、井戸の間隔については三百mの基準を適用するなど、井戸設置事業者の事前協議の際には、深度、口径その他重要な項目についても、適切な指導に努めている。安全でおいしい水を市民に提供するための施策については、この自然の恵みである湧水や地下水も、取水の増加や気候変動などのさまざまな環境変化により、いつまでも豊富にあるものではなく、保全に係わる対策も従来にも増して進めなければならないものと認識している。こうしたことから、本市は、平成十七年度から県内の各市町村に先駆けて、モニタリング井戸を設置し、長期的な観測データの収集・監視を続けているが、各観測地点でのデータを見ると、季節的な雨量と地下水の水位の変化は観測地点ごとに異なることや、水質はほとんど変化がないことなどの概況が観測されている。この調査は、本年度で完了するので、新年度においてデータの解析と所見結果を取りまとめ、しかるべき段階で議会にも報告し、地下水の利用を適切に管理する具体的な対策を講じていく。また、今後は、地下水の適正利用と安全な水の確保を図るため、森林の保護育成などによる水源を推進するとともに、地下水資源採取協力金制度も、中期財政計画に位置づけ、地域の環境資源を利用する事業者等が社会的責任を果たす方法として強制力を伴わない「協力金」という形での導入に向け、具体的な検討を進めていく。では、また明日。
2009.06.26
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1.地下水資源保護及び保全について・一回目の質問まず、第一標題の地下水源保護及び保全についてであるが、現在、富士吉田市は「山梨県地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱」に基づき、第一種地下水採取適正化地域に指定されているが、要綱の内容を精査してみると、採取に関することに重点を置いており、井戸深度、井戸口径、井戸間隔等重要な項目が抜けているため、当市にとっては不十分な要綱であると思われるが、この点について、市長はどの様な認識をしておるのか、お伺いする。また、私は四年前と昨年の二度に渡り、地下水保全について質問しているが、いまだに前進がみられない。当市にすんでいると、井戸を掘ると水が出る事が当たり前のようになっており、水不足もあまり感じられない生活を送っている。しかし、問題が起きてからでは手遅れである。安全でおいしい水を、市民に提供するのは、行政の使命との観点からも、今後、どの様な施策を考えておられるのか併せて、答弁をお願いする。では、また明日。
2009.06.25
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2.国民健康保険について・三回目の市長答弁後期高齢者医療制度における資格証明書の発行については、現在、国においてその判断基準を精査しているので、今後の国の動向を注視しているところであり、国の判断基準に基づき、あくまで山梨県後期高齢者医療広域連合が示された時点において、その内容を十分考慮する中で、本市としての柔軟な対応が可能かどうか等について、改めて検討していきたい。では、また明日。
2009.06.24
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2.国民健康保険について・三回目の質問後期高齢者医療保険については一回目、二回目とも国の動向を注視しているという答弁であるが、国が基準を示した時に、市長としては、この後期高齢者医療制度における資格証明書の発行について市長の考えを示されるのかどうか。最後に、そこのところをはっきりお聞きしたい。では、また明日。
2009.06.23
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2.国民健康保険について・二回目の市長答弁資格証明書の交付に伴う該当世帯の実態把握について、「弁明の機会の付与書」の提出状況や内容だけで判断するのでは無く、街頭世帯への臨戸訪問や納税相談等を行い、本人と直接面談することにより、悪質な滞納であるかどうかはもとより、家族の状況、支払能力など世帯の生活状況つぶさに調査把握し、的確に判断している。所得割の減額について、所得割の課税方式には地方税に基づく三つの方式があり、本市は旧ただし書き方式を採用しており、総所得金額から基礎控除額を控除した数値で算出した税額により課税をしている。また、税負担能力の小さい納税者に対しては、所得水準に応じて、応益割の六割ありは四割の軽減を行っている。所得割での減額については、この減額による不足分を被保険者均等割り及び世帯平等割により補填すう必要が生じることから、結果的に納税弱者の負担が増すので、減額を行うことは適当でないものと考えている。後期高齢者医療制度の資格証明書の発行については、山梨県後期高齢者医療広域連合が判断するものであり、現在、国においてその判断基準を精査しているところでもあり、今後の国の動向を注視しているところである。では、また明日。
2009.06.22
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2.国民健康保険について・二回目の質問該当世帯の実情把握についてされていることはそれがすべてなのか、そんほかにも、とりくまれることがあるのかどうか答弁を求める。次に、所得割の減額について、所得税などでは税負担能力が小さいと配慮されている人が、この所得割については配慮されていないこともあるのではないかと述べて、調査することや、減額を行う考えが市長にあるかどうかお聞きしたわけであるが、いまの答弁では、まったく調査もそn結果の減額も考えてはいないというように受け取れる答弁であるが、その点を明確に再度答弁願う。最後に、後期高齢者医療保険の資格証明書の発行についてであるが、今回の答弁は「国の動向を注視する」ということで市長の考えは示しておられないが、資格証明書の発行についてはありうるという考えは前回と変わらないというものなのか、七十五歳以上の方が加入する医療保険制度として資格証明書の交付は極力避けるべきだ、こんな考えが市長としてあってもよいのではないか、その点について答弁を求める。では、また明日。
2009.06.21
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2.国民健康保険について・一回目の市長答弁国民健康保険被保険者有資格証明書発行世帯への対応については、本年一月二十日付厚生労働省資保険局国民健康保険課より「被保険者資格証明書に係わる政府答弁書」の通知があり、「国保世帯主が窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時支払が困難である旨の申出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として当該世帯に対する被保険者に対して短期被保険者証を交付することができる」とされたものであり、本市でも、窓口で所定の申出がなされた場合には、当該通知の趣旨に沿い、短期被保険者証を交付することとしている。また、資格証明書の交付手順については、一律機械的に交付するものではなく、該当世帯に対して「弁明の機会の付与書」を送付し、弁明書が期限内に提出されない場合や弁明の内容の正当性を判断し、交付している。国民健康保険税の所得割の減額処置について、国民健康保険税は被保険者の相互扶助に基づいた医療扶助制度の費用を伴う目的税である。国民健康保険税における標準課税総額は、応能原則と応益割合により構成されており、地方交付税で規定する応能応益割合は五十対五十とされているが、本市では、応能応益割合を六十対四十と対応割合を高く設定している。仮に、減額より応能割における所得割における所得割が減じた場合には、応益割である被保険者均等割りや世帯平等割をあげることとなり、納税弱者への負担増となり、納税弱者への負担増となるので減額は適当でないものと考えている。次に、七十五歳以上を対象とした後期高齢者医療制度における短期被保険者証及び資格証明書の発行について、本事業の実施主体は山梨県後期高齢者医療広域連合であり、短期被保険者証については協議の中で市町村の取扱い基準での交付としたが、本年度創設された制度であるので、短期被保険証の交付並びに納付相談に市役所に来られない被保険者については、自宅に伺っての相談など、誠意を持って対応していきたい。資格証明書の交付については、山梨県の広域連合内に設置されている減免等審査会において判断されるものであるが、その判断基準については、現在、国において精査しているところなので、具体的にどのような所得状況の方が対象となるのか、今後の国の動向を注視している。では、また明日。
2009.06.20
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2.国民健康保険について・一回目の質問政府は、この一月に国保税が払えず国保証を取り上げられた世帯について、「医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時支払いが困難だと申し出た場合は、短期保険証を発行する方針」だと決めた。富士吉田市の窓口においてもその主旨に沿って対応されるのあどうかお聞きする。次に、この様な政府の考え方の変化も生かして資格証明書の発行を機械的にするんではなく、支払い能力が存在するのに一年に渡って滞納を続けているなど悪質なケースに限り発行するなど、ひとつひとつのケースを良く見て、資格証明書は発行しないように対応すべきではないかと考えるがいかがなものか。所得税では、障害があることや高齢者を抱えている事や養育しなければならない子供がいることが考慮されて、それなりに減税となっていることが国民健康保険税では考慮されていない。この点を市長はどのように考えられるのか。特に障害があって障害者年金などで生計をたてられている人は大変苦労されていると思う。こうしたケースなどを良く調べて市として国保税の特別の減額処置を行う考えはないのか、その点もお聞きする。次に、後期高齢者医療保険制度の短期保険証、資格証明書の発行についてお聞きする。第一には、先ほど国保税のところで述べたのと同じ理由で資格証明書は発行すべきではない。第二に、七十五歳以上というような方々か医療保険証をとりあげるべきではない。第三に、短期保険証の発行といっても七十五歳以上の方に市役所窓口に相談にきなさいと言うのは大変無理な事を押しつけているような気がする。以上三点について私の考えを述べたが、市長の考えはいかがか。後記高齢者医療保険の発行についてどのように考えておられるのか答弁願う。では、また明日。
2009.06.19
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1.経済の落ち込みに対する緊急対策について・三回目の市長答弁総合的な窓口の設置について、雇用については、国が直轄で行っており、本市としては、制度上、踏み込むことのできない点が多く、その対応については視界があることも事実であるが、市として対応できる住居、生活、健康、医療等の相談については、最大限の対処をしており、四月から開設予定の定額給付金支給受付窓口においても、この期間中、来庁していただければ、一カ所で総合的な相談への対応が図れる体制の整備を行う。新たに総合的な窓口を設置するといった手法を取るのではなく、各機関が限られた人員等の中で、雇用などの相談に対応するなど、それぞれの役割を持ちつつ、より親身になり受け付けを行うことが、相談者が混乱をきたすことなく、相談内容に的確に対処できるものと考えいる。「具体的な雇用相談については、公共職業安定所の相談につなげていく」との答弁は、相談者が抱える様々な相談なようについて、情報の共有化を図り、相互の連携を更に密にしてこの雇用を巡る状況に対応していく旨を申し上げたものである。景気回復の兆しが不透明な現在、雇用を巡る環境は予断を許さない状況にあるので、公共職業安定所等の国の関係機関及び県とのさらなる連携強化を図る中で、より迅速で、また各々の相談者の状況に応じた的確な対応に勤めていきたい。「急迫した状況」の範囲拡大については、生活保護行政は生活保護法に則り事業を実施することとされており、市独自の判断で範囲を広げて対応することは難しいものと考えている。所持金がわずかしかないなど、緊急な場合への対応としては、相談者の状況に応じた対応を図り、緊急的な資金を活用するなど、今後も適切な支援を実施していきたい。では、また明日。
2009.06.18
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1.経済の落ち込みに対する緊急対策について・三回目の質問緊急事態への臨時の対応の仕方として、市の窓口にハローワークの相談受付を併設するか、ハローワークに市の職員が行って相談に乗れるなどということが検討できないかと質問しているわけである。いまの答弁にあった。「公共職業安定所の相談へとつなげていく」ということの内容の説明と併せてお答頂きたいと思う。二点目に、生活保護法の第二十五条にかかわる「急迫した状況」について答弁があったが、昨今までは所持金がわずかにしかない、という事態なども急迫した状況とされているとの報道もあるが、このような「急迫した状況」についてさらに範囲をひろげて対応していくことについて、市長はどのような認識をお持ちなのか答弁願う。では、また明日。
2009.06.17
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1.経済の落ち込みに対する緊急対策について・二回目の市長答弁相談窓口の設置について、雇用については、主に国が直轄で行っており、市としての対応には限界があるものと考えているが、対応できる相談は、親身になり受け付けており、四月から開設予定の定額給付金支給受付窓口においては、この期間中、総合的な相談へも対応を図り、具体的な雇用相談は、公共職業安定所の相談へとつなげていきたい。今後も、国、県及び関係機関とのさらなる連携強化を図る中で、より的確な対応を図っていきたい。新たな雇用の創出については、これらの事業は国の第二次補正予算成立後の対応であり、計画から申請までの期間が短期間であり、配分額に見合うだけの事業編成及び計画を打ち出すことは、困難な状況であったと考えている。また、今般の事業実施機関は、三年間であることから、今後も、新たな採択事業の可能性及び事業の受け皿となる機関等について、検討していきたい。今後の雇用創出における内容については、本市の雇用のニーズに対応した分野での高齢者や障害者福祉、保育などの児童福祉、教育の分野等を含めた活用策を総合的に検討する中で、対応を図っていきたい。市民負担の軽減策について、就学援助制度については、就学困難な児童生徒への対応として本年二月に全児童生徒の保護者に対して周知を徹底したとこである。現在は、学校と連携して児童生徒の状況把握を行っているが、その内容等を十分精査する中で、援助が必要な児童生徒には、制度の趣旨に沿って対応していく。今後は、申請並びに相談の状況で、認定基準の見直しをも含め、柔軟に対応していきたい。保育料については、保護者の負担を軽減するための新たな枠組みの導入は考えていないが、各家庭実情を十分把握する中で、減免も含めた軽減策を検討していきたい。さらに、新たな軽減策等に関しては、今後の経済動向や生活状況をも注視し、検討すべき段階に至った場合には、階層区分の細分化や新たな軽減策の拡大も視野に入れ、速やかに対応していきたい。緊急の生活保護決定について、生活保護法第二十五条の「急迫した状況」とは、「行き倒れ」などすぐに援護しなければ命に関わるような状況であると認識しており、要保護者が急迫した状況の場合は、法に基づき対応したい。生活保護決定については、緊急に援助を必要としている人に対しては、状況に応じた対応を図り、今後においても、法に基づいた適切な支援を実施していきたい。では、また明日。
2009.06.16
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1.経済の落ち込みに対する緊急対策について・二回目の質問相談の窓口であるが、ここに行けば解決するまで担当がついて、とことん相談に乗れるから安心できるというよな受付け場所が必要である。ハローワークとの連携で総合的な相談窓口を設置していくという考えはまったくないのか再度答弁願う。次に、新たな雇用の創出についてであるが、説明があった新たに雇用を創出される事業において、雇用の場は期間の長短はあるが、合計十三名の雇用だと思う。まず、この数については雇用不安解消に向けてこれで十分だとお考えか、それとも不十分だが、わが市がとりくめる限界だとお考えなのか。あるいは不十分であり、今後さらにとりくんでいくことを検討されているのか。つぎに内容であるが、日頃やろうとして予算不足などで、なかなか人を配置することができない、高齢者や障害者福祉、保育などの児童福祉、教育の分野で雇用を創出してはいかがと述べて市長の考えや、これまで検討されたことをお聞きしたのだが、この点についてはふれられていないので、このような分野での雇用創出を検討される、あるいは行っていく考えがあるのか答弁を求める。次に、市民負担の軽減策についてであるが、わたくしは市民の経済的な危機にさいして、そのようにとりくまれるのかという内容の一つとしてお聞きしているわけであるので、市民負担について、いままで以上に軽減する策がないかどうか研究・検討していく考えや政治姿勢があるかどうかについて答弁を求める。次に、緊急の生活保護決定であるが、同じ法律の二十五条には「保護の実施機関は要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに職権をもって保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない」とある。いまの市長の答弁によると、こうした生活保護法に定められていることに即しての運用が行われていると受け止めてよろしいか、この点についても答弁を求める。では、また明日。
2009.06.15
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1、経済の落ち込みに対する緊急対策について・一回目の市長答弁 緊急経済及び雇用対策にかかる対策本部の設置は、社会情勢の変化に応じて、市政運営に重大な影響を与える事項を審議する政策調整会議、また行政の抱える重要案件への対応等について検討する管理職会議などを随時開催しており、全職員が共通した認識を持つ中で対応できる体制となっている。今般の厳しい経済状況を踏まえた救済及び雇用対策についても、本市の行政組織機能を最大限に活用する中で、経済分野のみならず全ての行政分野にわたり全庁的に対応可能な施策を図っている。また、今後もより効率的な組織運営体制の充実を図り、この経済状況に対応していきたい。相談窓口の設置については、やむなく解雇された人たちへの支援として、市内において大型企業等の撤退により失業者の発生が見込まれるような場合に備えて、本市、公共職業安定所、富士吉田商工会議所及び財団法人産業雇用安定センターとの間で、富士吉田市雇用促進連絡会議を設置し、雇用の維持、労働移動の円滑化及び雇用の創出への取り組みを促進している。総合的な相談窓口の併設については、現在、対応できる相談については親身になり受け付けており、具体的な雇用相談には公共職業安定所が対応している。今後も、国、県及び関係機関との連携強化を図る中で、より迅速な対応図っていきたい。本市が取り組む雇用の創出について、ふるさと雇用再生特別交付金については、景気後退による雇用の影響が最も出やすい非正規労働者、中小企業や地方企業を中心にセーフティネットを強化し、雇用の下支え強化の対策に取り組む施策として国が第二次補正予算に盛り込んだものである。これらの事業においては、雇用情勢の厳しい地域における安定的雇用機会の創出、職業訓練の強化として地域における雇用機会の創出を主眼として事業展開を図ることから、ふるさと雇用再生特別基金事業として「下吉田街なか拠点事業」、「ホスピタリティ・ツーリズム事業」の二つの事業を、緊急雇用創出事業として「明日見湖公園緑地管理事業」を進めていく。ふるさと雇用再生特別交付金事業は、現下の雇用失業情勢を踏まえ、地域の実情に応じて雇用再生のために各自治体が雇用機会を創出する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的としている。「下吉田街なか拠点事業」は、中心市街地の活性化に向け下吉田商店街の一角に地場産業品や富士山逸品の展示販売、観光案内所、トイレ休憩所及び地域交流スペースなど、訪れる人々が憩える機能を保持した街なか拠点施設を開設運営する事業であり、富士吉田商工会議所への新たに三名の職員の雇用創出が図られる予定となっている。また、「ホスピタリティ・ツーリズム事業」では、吉田口登山道や御師の町並みに拠点を確保し、エリアを楽しく歩くための事業を展開していく。さらに、「富士山インフォメーションデスク」を道の駅内に開設し、富士山情報の発信に努めるとともに、周辺ハイキングコースを活用した「眺める富士山」ビューポイントについても、充実を図っていきたい。これらの事業は財団法人ふじよしだ観光振興サービスへ委託し、新たに八名の職員の雇用創出を予定している。緊急雇用創出事業については、「明日見湖公園緑地管理事業」で水辺の豊かな自然を有する市立明日見湖公園の管理運営事業における緑地管理業務の一部について、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢等の失業者二名を対象に、半年の短期雇用ではあるが、次の雇用まで、つなぎの雇用就業機会の提供を予定している。収入減に応じた市民負担軽減策の拡充で就学援助制度については、学校教育法の規定に基づき、経済的理由によって、子供を就学させることが困難な親・保護者に対して市がこれを援助することにより義務教育の円滑な実施を目的とするものである。すでに、本年二月に各小中学校を通じて、全校児童・生徒に、就学援助制度に関して説明するとともに資料を配布した。現下の厳しい経済情勢や家庭の様々な問題から年々申請者も増加傾向にあり、今まで以上にきめ細やかな相談体制を整備し、対応していきたい。保育料の軽減策について、保育料は、国の「保育所運営費国庫負担金における保育所徴収金基準額」を参考に各自治体で定めているが、本市では、基準額の所得税額の区分や入所自動の年齢を考慮したが額を設定している。市民負担軽減策としては、来年度には、乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げや不妊治療費助成事業などを実施していく。少子化対策や次世代育成施策を今後の重要な課題として踏まえ、保育料の軽減も含め、きめ細かな対応を行うなど、こどもを産み育てやすい環境づくりの推進に積極的に取り組んでいきたい。緊急な保護決定ができる対応について、生活保護の相談があった場合は、保険師・社会福祉士などを交えて、きめ細かな相談を行っており、保護が必要な場合は、保護の申請をしていただいている。また、保護の開始は、原則として申請のあった日から十四日以内に決定することとされており、その間に貯金・生命保険・資産及び扶養義務者の調査などを行い、保護の要否を決定している。こうした保護決定にかかる事務手続きとは別に、緊急に援助を必要としている人に対しては、画一的な対応ではなく、状況に応じた対応を図り、緊急的な資金を活用するなど、適切な支援を実施している。今後も、関係機関との連携を強化する中で、適正な生活保護事業を実施していきたい。 では、また明日。
2009.06.14
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1.経済の落ち込みに対する緊張対策について・一回目の質問 山梨県も知事を本部長とする緊急経済・雇用対策本部を設置し、臨時に二百人の雇用創出事業を実施することを決めている。こうした大変な事態を重く見て、総合的な対策を実施できるように市長を本部長とする緊急対策本部を設置して対応にあたるべきだと考えるがいかがか。二点目に、生活困難な方が問題解決のためにハローワークに行ったり、市役所に行ったりと何度も足を運ばれている。そうした当事者の負担を軽減するためにもハローワークとも連携をはかりながら、雇用の確保や、生活支援、住宅などの相談を総合的に受けられるような相談窓口を市役所、あるいはハローワークの窓口に併設するなどを検討されたらいかがが。三点目に、富士吉田市へは「ふるさと雇用再生特別交付金」四千五百八十二万円が通知されていると聞いているが、雇用創出のとりくみを思い切って規模をひとげて取り組んではいかがか。高齢者や子供、障害者に対する福祉の仕事、あるいは教育の支援の事業に、これらの交付金を活用するとともに、市としても独自の予算も計上して大規模に雇用を創出する考えはないか。四点目に、収入減に応じた市民負担軽減策の拡充につてである。例えば就学援助制度n就学援助対象者の中で、準要保護者をどこまでにするかは市の判断であるので、これまで以上に対象者を広げることが考えられる。また、保育料の軽減策をいままで以上にすすめることなど市民負担を軽減することについて検討すべきではないか。また、現在あるものも含めて、こうした負担軽減の制度については、親切丁寧に知らせて該当する市民が制度を利用できるようにすることが大切だと考えるがいかがなものか。五点目に、生活支援サービスの充実であるが、派遣切りなどで仕事を失い収入を断たれるだけでなく、住むところも失うという生活基盤を失うことがある。それでも、我慢にがめんを重ねて、所持金もなく、どうにもならなくなって支援を求めるというケースが増えることが予測される。これまでと違った特徴は緊急の支援を要するということである。ところが最後のセーフティネットといわれる現行の生活保護では審査に二週間かかり、緊急の援助を必要としている人に対しては、不十分な対応である。緊急な保護決定が必要かと考えるが、市長の考えはいかがなものか。 では、また明日。
2009.06.13
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3.子育て支援について・二回目の市長答弁 「妊婦健康診査臨時特別交付金」の継続交付については、地方自治体の財政が非常に厳しい現下では、平成二十三年度以降も安定して事業を実施していくためにも継続交付は前提条件であり、不可欠なことである。このため、今後は、市長会等においてもこの課題を協議検討し、県の通じ平成二十三年度以降も引き続き交付されるよう国に対して強く働きかけていきたい。また、平成二十三年度以降の事業の実施については「妊婦健康診査臨時特別交付金」の交付の有無に係わらず、本事業の重要性に、実施していかなければならないものと考えている。第三子の保育料の無料化については、現在の経済情勢の動向を踏まえて判断すると、保護者の負担が増加している状況も否定しがたい事実であるが、現段階では、各家庭の実情を十分把握する中で、減免も含めた軽減策にて対応することとしており、新たな枠組みの導入は考えていない。しかし、今後の経済動向や生活状況をも注視し、検討すべき段階に至った場合には、各層区分の細分化や新たな軽減策の拡大も視野に入れ、速やかに対応していきたい。放課後児童クラブへの「安心こども基金」の活用については、期限内で具体化することは非常に困難な状況である。当面は、現行の施設での受け入れが可能であることなどから、今後も関係機関等と協議を重ねる中で、より充実した施設整備に努めていきたい。 では、また明日。
2009.06.12
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3.子育て支援について・二回目の質問 妊婦検診十四回の無料化制度は、二年間の時限となっているので、妊婦の健康管理の充実と経済的負担を軽減する為に、恒久的に実施していくことが求められるが、この二年間に国へ期間の延長を求めるための何らかの働きかけをする考えがあるか。次に、第三子の保育料の無料化については、確かに本市の保育料は国が定めた基準額よりは安く設定されているが、経済情勢の悪化に伴い、保育料に対しても緊急処置が必要であると思われるので、具体的について、即答弁いただきたい。次に、安心こども基金の活用については、保育園等の施設の現状が子供達にとって必ずしも満たされているとはいえない。特に、放課後児童クラブの施設については、現在、コミュニティセンターや自治会館n一部をお借りしているところが大半であるので、学校内の施設を利用できるようになれば、移動時の安全が確保され、グラウンドの利用も可能になる。この基金を利用して、学校の空き教室の利用やプレハブ教室の設置について、検討してみる必要があると考えるが、いかがお考えか。 では、また明日。
2009.06.11
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3、子育て支援について・一回目の市長答弁 妊婦検診無料化への対応については、国の関連法案成立の動向を見る中で、補正予算を計上し、無料検診を現状の五回から十四回へと回数を増やし、実施していきたい。第三子の保育料の無料化について、本市においては国の基準額である所得税額の四回層区分を、保護者の所得状況によりさらに細かく六階層に区分することで、保護者の所得状況や児童の年齢を考慮した保育料を設定している。また、国の基準では、二人以上保育園に入園している場合、二人目は半額、三人目以降を十分の一の負担としているが、本市では三人目以降は無料にしている。行政サービスは公平に提供すべきであるとの考えから、応益の負担についても市民の皆様のご理解の上で実施していきたい。昨今の社会経済状況は、子育て世代にとっても大変厳しいものであると十分認識しているので、来年度においては、乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げ、不妊治療費助成事業など、市民の経済的負担の軽減を図る。また、保育料に関しても、各家庭の状況を的確に把握したうえで、個々の家庭状況に合わせた対応に努めるなど、子供を産み育てやすい環境づくりを推進していく。「安心こども基金」の活用についてであるが、本市においては、本年四月における市内認可保育所や放課後児童クラブの入所予定人数は、定員内にあるため、現状では、この交付金を活用できる保育園等の施設を整備する必要はないものと考えている。 では、また明日。
2009.06.10
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3.子育て支援について・一回目の質問 超少子化時代を迎え、子育て支援対策は、年々拡大され、平成二十一年度より本市においても、不妊治療助勢制度の導入が予定され、また、医療費の無料化も小学校三年までに拡大されるとのことである。そこで、市長にお伺いしたい。一点目として、「安心の出産」に向けた施策として、十四回全ての妊婦検診を無料化する為の「妊婦健康診査臨時特例交付金」が、第二次補正予算に計上されたが、本市の今後の対応について、市長のお考えをお尋ねしたい。二点目として、第三子の保育料の無料化については、子育て中の経済的支援として、現在、第三子の保育料の無料化を行っているが、現制度では、三人とも保育園に通っている場合のみ適用となっている。昨年来の景気悪化が、子育て中の家計を直撃していることを考えれば、十八歳以下のお子さんが三人いる家庭の第三子以降の保育料を無料にしていくよう制度を見直すべきであると考えるが、市長のお考えをお尋ねしたい。三点目として、「安心こども基金」については、子育て支援の為の拠点施設の設置整備費の補助、保育所等緊急設備事業や、放課後児童クラブ設置促進事業等、平成二十二年度までの事業に利用できるものであるが、その活用について、どのようなお考えかお尋ねしたい。 では、また明日。
2009.06.09
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・二回目の市長答弁 病院業務に対する専門職員の配置等については、市立病院における保健診療による収入が、病院経営の中心的な財源であり、また保険診療等における診療報酬請求事務は、病院経営の根幹であることから、平成十九年四月から医事業務に精通した専門性の高い職員の配置を図るべく、診療情報管理士等の有資格者を計画的に採用し、病院事業の健全経営を図っている。人事評価制度の見直しについては、本格実施に伴うマイナス面への影響度が生じないよう、評価者研修等を積極的に実施するとともに、職員の意見等を十分反映させ、現行の制度をより客観性及び公平性を備えた制度に熟成させていく。また職員の資質の向上、やる気づくりについては、人事評価制度の最大の目的が職員の人材育成であるので、各種研修制度の充実と併せて、この人事評価制度をより充実させることにより醸成できるものと考えている。 では、また明日。
2009.06.08
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2.職員の適正な配置と人事評価制度について・二回目の質問病院業務は、より専門的であり、行政の業務とはことなるところが多いので、採用については、分離して行うことが効率的であると思われるが、市長はどのようなお考えか。次に、人事評価制度については、現在の評価方法は、最も身近な人から能力や意欲、成果実績について評価される手法であるが、公平で誰もが納得できる評価基準ができていないことから、人間関係の阻害、やる気の減退にもつながりかねない。現状にあった内容に見直し、評価者研修をしっかり行い、職員の資質の向上と、住民サービスの向上に役立てていただきたい。人事評価制度の見直しと、職員の資質の向上、やる気づくりについて市長のお考えをお尋ねしたい。では、また明日。
2009.06.07
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2.職員の適正な配置と人事評価制度について・一回目の市長答弁職員配置については、事務事業を円滑に遂行できる組織づくりを基本としているが、一方では多種多様な業務経験をとおして、職員一人ひとりの能力や資質を判断し行っている。グループリーダー制の導入効果については、現実に職員定数が減少化する中にあっても、新たな要請需要への対応などを含めた行財政運営を図ってこられたこと、また、職員が担当の垣根を越えることにより職員同士の連携が促進され、様々な課題に対する複眼的なものの見方、考え方を促す職場風土が醸成されつつあること等があげられる。人事評価制度は職員の人材育成を主たる目的としながらも職務職責に応じた給与体系の構築に寄与することをもその目的の一つとして、本年度から試行導入している。実施内容は、職員の能力、意欲等に対する評価及び成果実績に対する評価と含めた職務遂行能力評価としている。今回実施してみての効果については、少なくとも職員の意識変革に影響を与えたものとしているが、一方では評価の客観性及び公平性の確保が、最も重要な課題であると考えている。今後の活用については、評価者研修等を実施し、制度をより充実させる中で、職員の意欲の醸成や能力の向上を図るとともに、人事異動等に有効活用していきたい。では、また明日。
2009.06.06
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2.職員の適正な配置と人事評価制度について・一回目の質問現在、それぞれの部署において、より専門性の高い仕事が要求されており、特に最近では制度の新設、法の見直し等、複雑な内容が多いため、従来からの二~三年毎の配置換えでは市民に充分なサービスな提供できないように思われる、若いうちは色々な仕事を経験することが大切であり、ある程度の年齢になったら専門的にその道のプロフェッショナルとなることが求められていると思うが、市長は職員の配置について、どのように考えているか。また、機構改革の中で、グループ制を導入し、仕事の共有を図りながら業務を進めているが、この制度の効果をどのように評価しているか。人事評価制度については、昨年四月より試行的に導入されているが、人事評価制度の実施内容とその効果と問題点について、一年を経過した時点での考え方と今後の活用について、お聞かせいただきたい。では、また明日
2009.06.05
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1.雇用の創出について・二回目の市長の答弁「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業」における予算額については、国の第二次補正予算成立後の対応であり、計画から申請までの期間が短期間であったことから、配分額に見合うだけの事業編成及び計画を打ち出すことは、非常に困難な状況であった。交付金利用の検討内容については「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別交付金事業」ともに、山梨県からの通知を受けた後に対応し、結果的に三つの事業計画を提出した。「ふるさと雇用再生特別交付金事業」における受託期間の選定方法については、「下吉田街なか拠点事業」と「ホスピタリティ・ツーリズム事業」のどちらの事業も、従来から本市と富士吉田商工会議所、財団法人ふじよしだ観光振興サービスとがそれぞれ連携して実施していた事業をより発展させた事業であること、さらには申請期間が短期間であり、NPO等への声かけを行うには時間的な制約があったことなどから、両団体に委託することが最善であると判断した。今後の対応については、今般の事業実施期間が三年間であったことから、新たな採択事業の可能性及びNPO等も含める中での事業の受け皿となる機関等について、引き続き検討していきたい。雇用対策本部及び相談窓口の設置については、本市、公共職業安定所、富士吉田商工会議所及び財団法人産業雇用センターとの間で、富士吉田市雇用推進連絡会議を設置し、雇用の維持、創出等へ取組を推進している。また、総合的な相談窓口の併設については、本市ができることとして、四月から開設予定の定額給付金支給受付窓口において、この期間中、総合的な相談への対応を図るととに、具体的な雇用相談については、公共職業安定所の相談へと繋げていきたい。本市の独自の取り組みについては、今後とも、雇用関係機関と連携を密にして、それぞれの行政組織の役割、位置付の中で可能な施策を実施していきたい。では、また明日。
2009.06.04
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やはり、広報にします。1.雇用の創出について・二回目の質問「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別交付金企業」の何れの事業についても、予算額が配分枠を大幅に下回っている。そこで市長にお尋ねしたい。一点目として、雇用創出のための緊急対策が打ち出されたのに、なぜ、枠いっぱいの計画が立てられなかったのk。二点目として、庁内で交付金利用についての検討はどのようにされたのか。三点目として、ふるさと雇用再生特別交付金事業は、「下吉田街なか拠点事業」と「ホスピタリティ・ツーリズム事業」の二事業になっているが、中小企業やNPOにも声かけはしたのか。企業へはどのような方法でよびかけたのか。四点目として、今後、引き続きこの基金の有効活用を望むが、今後の対応についてどのように考えているのか?五点目として、年度末を迎え、今以上に失業者の増加が予想される中、対策本部を設置し、ハローワークと連携を密にし、市民が相談しやすい窓口の設置を望むが、市長はそのように考えるか。次に、本市独自の取組として、即雇用に結びつくような企画を行うことが必要であると思うが、市長はどのように考えるか。では、また明日。
2009.06.03
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1.雇用の創出について ・一回目の市長答弁緊急雇用創出事業については、本市においては、山梨県から2023万円の配分額の内示を受けてる。具体的な取り組みとしては、市立明見湖公園の緑地管理業務の一部について、失業者二名を対象に、半年の短期雇用を予定している。予算額については、緑地管理業務三九二万五千円のうち、一六八万円を予定している。次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業については、本市においては、山梨県から新年度交付金として四五八二万円の配分額の内示を受けている。具体的な取り組みとしては、新年度において、「下吉田街なか拠点事業」及び「ホスピタリティ・ツーリズム事業」を実施する予定である。「下吉田街なか拠点事業」は、中心市街地の活性化に向け、下吉田商店街の一角に人々が憩える機能を保持した拠点施設を開設運営する事業であり、これにより、新たに三名の職員の雇用創出を予定している。「ホスピタリティ・ツーリズム事業」は、吉田口登山道や御師の町並みに拠点を確保することにより、富士山情報の発信に努めるとともに、周辺ハイキングコースを活用した「眺める富士山」ビューポイントの充実をも図る。これにより、新たに八名の職員の雇用創出を予定している。予算額については、「下吉田街なか拠点事業」が九百万円、「ホスピタリティ・ツーリズム事業」が二二〇〇万円を予定している。次に、雇用を求める地域のニーズに応えるための本市独自の取り組みとしては、社会人及び大学生等に対する市内事業所等への就労事業として、本市主催による合同企業就職セミナーを三十三の事業所の御参加をいただく中で、去る二月十二日に開催し、一六三名が参加した。では、また明日。
2009.06.01
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では、不定期ですが、広報が来ましたので。 1.雇用の創出について・一回目の質問国は、緊急雇用創出事業として、非正規労働者や高年齢の雇用安定のために、地方自治体が民間企業等に事業を委託し、一時的に雇用を創出すること、生活就労相談を行うこと、また直接雇用を行うことができることとしている。これらは、県に積立られるものだが、本市への配分枠はいくらか。また、本市としての具体的な取り組みと予算額について、お聞かせ願いたい。ふるさと雇用再生特別交付金事業は、地域の創意工夫で地域の求職者を、企業やNPOが雇い入れる取り組み支援する為に創設さた事業であるが、本市としての具体的な取り組みと、配分枠に対する予算額とお聞かせ願いたい。また、雇用を求める地域のニーズに応えるため、本市独自の取り組みについて、お聞かせ願いたい。
2009.05.31
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注)安西・・慶応義塾2008年度塾長 堀内・・富士吉田市長 工藤・・コーディネーター:慶応義塾常任理事工藤 企業がいて、しかも観光都市で、しかも自然が保たれている・・・それを実現しているところはなかなかないだけに、富士吉田におおいに期待したいところです。安西 新規の街おこしは目先のことにとらわれすぎてうまくいかない事例が多い気がします。堀内 やはり地道な対策をきちんとやっていくことが必要だということですね。工藤 ビジョンは大きく、対策は地道に・・・そこに我々の協定の意味があるのではないかと思います。長い展望のなかで、どういうバランスをとっていくのか、さまざまな話し合いが持たれ、ひとつひとつが実行されていくうちにひとつの流れになる。最後に将来の富士吉田についてひとことお願いします。安西 富士吉田市は堀内市長のもとで国際文化都市を構想しておられるのは本当に素晴らしいことですし、富士吉田市には十分その力がおありになると思います。これからの日本が国際的な場面で日本の文化を誇りにして、その上で先端技術や観光も含めて総合的な知的な場を作りだす事はとても大事。慶応義塾としては、そういう意味で富士吉田市の国際文化都市構想をぜひ応援させていただきたい。堀内 力強いお言葉をありがとうございます。国際文化都市に向けて頑張っていく気持ちでいっぱいです。そして、もうひとつには、私たちは富士山という存在にかなり頼っていますが、逆に我々が本当の意味で富士山を守り、後世まで伝えられる環境を維持し保全することも大切だと考え、その活動にも十分に努力してまいります。工藤 どうもありがとうございました。
2009.05.04
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注)安西・・慶応義塾2008年度塾長 堀内・・富士吉田市長 工藤・・コーディネーター:慶応義塾常任理事堀内 具体的には、子供の医療費の無料化などによる育てやすさの支援はもちろん、国際文化都市・富士吉田のビジョンを基盤として富士山を守る富士山教育まで目指したいですね。工藤 富士吉田市の掲げる国産文化都市という目標に向けて、たとえば小学校に英語教育を積極的に取り入れているそうですね。堀内 はい。富士山には毎年、大勢の外国人の方がお見えになっています。この現実をふまえて、外国のお客様に話しかけられる子供たちを育て、彼らがガイドもできるようになれば、観光とエコ学と一石二鳥の学習ができると思いまして。安西 小学校の英語教育を自治体が力を入れてやれるのは素晴らしいと思います。工藤 国際化の一環として、富士吉田市と姉妹都市との活動を紹介していただけますか?堀内 アメリカのコロラドスプリングスとは50年近い姉妹都市の歴史があり、毎年こちらから中学生約30人が訪問してホームステイし、向こうの文化を学んで来ています。もうひとつが、フランスのシャモニで、お互いに山を持った都市ということで有効関係を結び、30周年記念に私が訪問してきました。現地を訪れて実感したのは、シャモニの皆さんの山を守る熱意のすばらしさ。町並みはユニバーサルデザインで統一され、何十年前と風景が全く変わっていないというくらい景観保全がなされているのです。そこまで山を大事にする姿勢にたいへん感銘を受けました。安西 私もオーストラリアやスイスに旅をしたことがありまして、民宿などに泊って本当に温かなおもてなしを受けた経験があります。富士吉田でも外国の方にそうであってほしいと思います。きっとそうなさっていると思いますけれどもね。コロラドスプリングスもシャモニもそれぞれ良さがあると思いますが、富士吉田には富士吉田のよさがあります。それは、都会に近くて、日本古来の伝統文化が守られていて、育っているところだということ。さらに欲張りですが、自然を大事にしている。その魅力を示すことこそ、富士吉田が国際文化都市としてふさわしいのでは?堀内 なかなか簡単にはいかないかもしれませんが、ぜひアドバイスをいただきながら、実現に向けて努力していきたいですね。
2009.05.03
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注)安西・・慶応義塾2008年度塾長 堀内・・富士吉田市長 工藤・・コーディネーター:慶応義塾常任理事工藤 先ほどから人材育成のお話が出てきましたが、富士吉田市では「子育てしたい街ナンバー1」を政索に掲げていますね。堀内 富士吉田に住みたい、安心して子育てができる、そのための政策を実施することは、人口を定着させるためにも非常に大切です。子育てとは、将来その地を担う人材を育てて本当に根付かせることでので、力を注いでいきたいと考えているのです。
2009.05.02
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注)安西・・慶応義塾2008年度塾長 堀内・・富士吉田市長 工藤・・コーディネーター:慶応義塾常任理事工藤 私の専門分野でもある産業の問題から見ますと、富士吉田市は織物産業が盛んで、そこに一つの活路を見出しているようですが、新しい産業と同時に古くからあるものに対してそのように販路を見出していくかも大切です。インターネット時代のなかで、大学との協力関係が活かせればいいですね。堀内 甲斐織物という織物が富士吉田を支えて来ていまして、その利益によって以前は市もかなり潤った時代がありました。しかし、安い中国産などに押されて衰退の一途になって。そこへ、後継者数人が立ち上がり、昔からの技術を活かしてさらに新たなデザインを取り入れふじやま織という形にして見事に復活させたのです。工藤 伝統技術をもっている産業をしっかりと育てながら、そこに新しい先端技術も入ってくる、それによって全体のバランスをとったひとつの市の発展があるのかな、と。そういう点では、大学は知的支援ができると思います。安西 織物には、いろいろな分野が関わります。洋装技術、コンピュータ、デザイン、フィルム、染色・・・それがまたおもしろいし、若い人が興味を持つ可能性を持っているといえるのではないでしょうか?
2009.05.01
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注)安西・・慶応義塾2008年度塾長 堀内・・富士吉田市長 工藤・・コーディネーター:慶応義塾常任理事工藤 富士吉田市のこんところに注目してほしいということは?堀内 いちばん感じていることは、東京から1時間そこそこで到着できて、しかも大自然が保全されていることです。この自然の恵みを多くの方々に味わっていただきたい。安西 確かに、恵まれた自然は大きな資源ですね。地域がある程度足腰を強くするには企業誘致も一つの手段でしょうけれども、やはり自然を守る、知的な企業が望ましいのでは?たとえば、避暑地としての富士山にマッチした健康産業、最先端の環境技術の企業などはいかがでしょうか?堀内 税収にとられすぎると視野を狭くしてしますと思いますので、慶応義塾の大きな視野でいろいろと見ていただいて、こういう方面は実用に乏しいが将来的にはこうなんだ、というようなアドバイスをいただき、参考にしたい。企業誘致には県の協力もいただいて、実現を進めていますが、そこに必要な人材育成に時間がかかるのも課題となっています。工藤 人材育成となると、我々、慶応も教育研究機関ですからいろいろなアドバイスができるのではと思いますが。安西 慶応も国際水準でいこうと学問的には相当高いレベルでやっているのですが、現場とのギャップが大きいのですね。それを埋めることが大切で、そのコーディネイトをどうやっていくか、一緒に考えていく必要があるのではないでしょうか?勉強して知識を積むとそこから生まれるものは大きい、そういう意味で勉強する時期は必要ですが、すぐに役立つとか明日儲かるというものではありません。まぁ、市民としては生活しているだけで、いろいろ学べてありがたいね。
2009.04.30
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情報化社会、国際化社会の流れのなかで、他方面において最先端の研究を行っている慶応義塾との提携により、富士吉田市が持続的発展のための知見を磨いていきます。2007年12月4日、富士吉田市、山梨県、慶応義塾の三者による協定が締結されました。自治体と大学とのコラボレーション、これは柔軟かつ創造性豊かな新しい取り組みであるといえます。富士山をはじめ豊かな自然と環境に恵まれた富士吉田市が、優れた人材を輩出している慶応義塾の知的支援を受けて、いかに資源を有効に活用し、また地域の未来を担う人材育成を展開していけるか・・・。いい意味で既成概念をとりはらい、時代の変化に対応できる自治体として発展していくステップとなることが期待されます。富士山を一例にすれば、富士山とともにあることは当たり前となっている富士吉田市と、外から見た富士山のすばらしい価値を見いだせる慶応義塾では、富士山の捉え方がかなり異なります。その両者の提携は、ものの見方や考え方を多角的に育み、富士山や地域の自然環境の付加価値をたかめていくことでしょう。それは地域振興、文化振興、さらにそれらを導く人材教育などにつながります。これからの富士吉田市の活性化を促す、大きなエネルギーふぁここに芽生えたのです。
2009.04.29
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