内部留保の活用に踏み込む | 日本共産党佐藤まさゆき

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2009年01月06日

　雇用問題対策本部長として要望書を作成した私が、「石川労働局の調査でも、３月末までに職を失う非正規労働者が全国平均を上回ることが予想される非常事態。この認識のもと、県としての総合対策本部の設置や、県が助成金を出している誘致企業への指導、県としての雇用創出、資金繰り支援など、一層の踏み込んだ対応を」と求めました。
　渋谷課長は、年末29、30日の二日間で、金沢のハローワークに600人の相談が殺到したこと、知事を本部長とする部局横断の庁内雇用対策連絡会議をたちあげることや、誘致企業に対しては労働局と連携してヒアリングを行っており、内部留保の活用含め雇用継続の努力を要請していることなどを明らかにしましたが、誘致大企業への指導については「企業も深刻な状況、経営戦略もある」と述べるにとどまりました。
　しかし、県自身が労働局と内部留保の活用で雇用の確保をと要請したのは、大きな変化だと実感します。

　昨年12月、私自身も尾西洋子県議とコマツ製作所粟津工場に行き、「内部留保9000億円を取り崩せば、期間工540人の人たちを雇い止めにする必要はない」「雇用を守る社会的責任を果たせ」と求め、同様の趣旨で県にもコマツに指導・要請することを求めてきました。
　国会の論戦ともあいまってつくりだしてきた変化だと思います。

　しかしまだまだ「企業もたいへんだし、県は指導する立場にない」との姿勢。

　私は「今回の不況は、外需だのみ・金融の規制緩和という日本経済の脆弱さが根底にある。内需拡大など県内経済の健全な発展のためにも、よりいっそうの踏み込んだ県の対応を期待する」と強調。
　政治の責任で、内需拡大のために、雇い止めなどの中止で雇用を守ることはもちろん、環境・医療・介護・農林業など人材の必要な分野へのシフトで雇用の創出、社会保障の充実など、政治のイニシアチブが求められていると思います。

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