県知事あて申し入れ全文 | 日本共産党佐藤まさゆき

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2009年01月06日

　本日、県知事あてに渡した要望書の全文は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月６日　
石川県知事　谷本正憲　殿　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党石川県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　秋元　邦宏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　　尾西　洋子

総合的な雇用・中小企業対策などを求める要望書

　アメリカの金融危機に端を発した景気悪化は、県内の雇用・経済にも大きな影響を及ぼし、外需だのみ・金融の規制緩和という、日本経済そのものへの警鐘を鳴らすことともなった。
　石川労働局の調査では、職を失う非正規職員が全国平均を大きく上回ることが見込まれるなど、今後さらなる景気悪化と雇用破壊が予想されるもとで、より一層の失業者支援とともに、大企業による解雇や雇い止めそのものをやめさせる、踏み込んだ対応が求められている。

　日本共産党の志位和夫委員長は、雇用の破壊は内需を冷え込ませ、長期的視野にたてば大企業にとっても大きな損失になることなどを経団連やトヨタ自動車などの経済界にも申し入れたところである。
　県内の自治体でも、能美市が副市長を本部長とする緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ、住宅・雇用創出・経営支援に着手し、金沢市も臨時職員を募集するなどの対策を始めている。
　県としても、わが党の申し入れを受けて、コマツや村田製作所へ雇い止めをしないよう要請したり、県営住宅の活用、求人開拓推進員の配置などに一定の努力を行っているが、さらなる雇用・経済対策が求められている。

　県内経済の健全な発展のためにも、県の果たす役割はいっそう大きくなっており、以下のことを要望するものである。

１）県としても、総合対策本部をたちあげ、各部署が連携をとりあって対策をとれるようにすること。また、県内の市町の取り組みを掌握するとともに、可能なかぎり市町への支援を行うこと。

２）県が助成金を出している誘致企業へ、雇用の維持・確保状況についての調査を行い、その内容を公表するとともに、誘致企業に対して安易な雇い止めや解雇をしないよう求めること。

３）県としても臨時職員を含めた雇用創出へ最大限の努力をすること。

４）県内の中小零細業者は、「従業員の生活がかかっており、大企業のような解雇はできない。資金繰りに駆け回っている」と踏ん張りながら、銀行に行っても、信用保証協会に行っても貸してくれないと悲鳴をあげている。資金繰りが円滑にすすむよう、無利子無担保保証など、本当に資金が必要とされているところにお金が回るよう、県として踏み込んだ支援をとること。

以上

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