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2015.10.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
【2014年から配偶者控除の廃止が検討されているってご存知ですか？】
配偶者控除の廃止、年金3号被保険者の廃止が検討されています。(2017年1月予定）
安部総理は配偶者控除の制度が、女性の社会進出を阻んでいる一因となっているといっていますが、財政が逼迫している現状から考えて増税をしたいのは、火を見るより明らかです。
しかし確かに、現役の子育て世代の女性の親の世代から、いまだにフルに働いて１０３万以上稼ぐのはもったいない、損をするという言葉が良く聞かれ、現役ママの世代にも刷り込みが蔓延しているのも否めません。
明らかに女性パートで子育てし、老後は年金と退職金で安泰といった、昭和モデルは崩壊しているにもかかわらずです。
今後まだ社会保障費は段階的に上がっていく予定ですし、国の財政の状況を考えると、女性の社会進出の環境がきちっと整備されないままに、自民党多数のうちに、配偶者控除の廃止も決まってしまう可能性が極めて高いと考えています。
ちなみにわたしのところの家庭は、妻が夜勤のある仕事をしていた関係で、会社を辞める前から家事、子育ての中心は私で、長女の小学校入学を機に２７年勤めたOA機器メーカーをやめてからは、昼は保険代理店をしながら、夜は半導体メーカーの工場で夜勤勤務という生活、加えて平行して母親の介護といいう問題に直面した経験から、女性が、フルに働くことがどれだけ体と、心に負担をかけるのか、身にしみて理解しているつもりです。
しかし、さらに増え続ける、社会保障費、特に年金は2050年には、現役世代1人で1人を支える時代がやってきますし、
この状態はどう見積もっても現在の制度を維持したままでは、近い将来財政が破綻してしまう危険性が限りなく高くなっていきます。
過去の社会保障費の無駄使い、消えた年金問題、いつまでたっても減らない政治家の数、生活保護の不正受給、公務員の給与が多すぎる、一時的に下がってもその後は確実に上がっていく、赤字財政なのにおかしいだろ！、待機児童の問題、保育園の数の問題、小学1年生問題、など文句を言い出したらとまらないくらい、不安や不満もあると思いますが、残念ながら政府はこれらの問題すべて解決した後に配偶者控除の廃止という順番での手続きを踏むことはないでしょう。
【女性、男性を問わず、生き方の大転換期が来ている】
大きな時代の流れを見ていくと、最近では明治維新、太平洋戦争終結後の混乱など、約70年周期で大きな変革期が訪れています！
神田 昌典さんは、著書【2022年ーこれから10年、活躍できる人の条件】の中で2015年が大転換期のターニングポイントになると予想していましたが（著作は2012年発行）実際に安保法案の強行採決などにはじまる、今までの流れになかった転換が始まりつつあると予想され、ライフスタイルに影響する、配偶者控除の廃止や、年金の第3号被保険者の廃止の流れもそれに当たると思います。
政府、大臣の発言、メッセージを聞いていると、社会保障の充実より、国民の自立、自助努力を促す発言が日に日に多くなっているように思われてなりませんし！
政策も、大企業優遇、規制緩和、投資しやすい環境の構築、起業を促進する法整備、起業バックアップ体制の整備、など発言と同じベクトルを感じさせる状況設定になってきています。
【現在の子育て世代が、次世代の子供たちに伝えなければならないこと】
グローバル化とインターネットの高速化、スマートフオンなどの普及により社会の構造も大きく様変わりしてきています。
それに合わせて求められる人材も変化してきています。
以前のように知識が豊富にあり、効率良く仕事をこなす人材は、データベースの整備や、人口知能の発達によって必要なくなってきています。
ちょっと想像してみてください、現在の最高の人工知能のデータ処理能力に比べれば、アインシュタインも、小学生も大差のないただの石ころに過ぎません。
就職先が大企業から、公務員、医療介護関係に代わっただけで、いまだに安定、安心な職業があると思っています。
冷静に考えてください、国家財政が1000兆円以上の借金があり、財政破綻を迎えるかもしれない国の公務員が安定安心なわけがありません、たとえ破綻しなくても、国家財政、地方財政の逼迫から、切り離せる部署は、どんどん民間にかわっていき市場経済のリスクの中に放り込まれることになります。
すでに近いところでは、独立行政法人国立病院機構の大部分が、近年中に民間になる予定です。
医療介護関係の就職もずいぶんもてはやされてきましたが、今年の介護報酬の改定や、近年続いている診療報酬の引き下げなどにより、経営環境は非常に厳しくなってきており、マーケティング力に優れた、診療報酬に頼る必要のない、自由診療を売ることのできる、一部の病院だけが生き残っていける環境に変わりつつあります。
もうお分かりのように安全、安心な就職先を求めること自体がリスクなんだと気づかなければなりません！
このような環境の中では、何かに頼るという選択肢は、リスクそのものでしかあるません。
こういった時期には、たとえ会社がなくなっても、首になっても、国の制度が大きく様変わりしても
生き残っていける個の強さが求められます。
つまり、何かに頼るのではなく、今あるものを利用するといったことではない、何もないところから１を生み出す力を持つことが必要になってきます。
意外と知られていませんが、家事、育児、仕事の両立に奔走するママさんたちの悩みと、数人の規模で、営業も、集客も、会計も、社員教育も、現場の作業、お客さまの対応、しながら経営する、中小零細企業の社長の悩みが凄く近いものだということを、多くの経営者、子育てママさんたちから話をきいて気づきました。
さらに、家庭を切り盛りして、予算内で家計をまわしていくスキルは、会社経営のスキル通じるものがあり、配偶者控除の廃止が避けられないものなら、フルタイムで働く選択肢の中に、会社で働くことだけでなく、起業という選択肢、投資という選択肢も準備しておく必要があると思っています。
私たちの子供の世代は、より厳しい社会環境に身を置くことになります。
その中で生き抜いていくためには、国、会社に頼らない、自分のわくの外に問題の答えを見つける、0から１を生み出すアイデアの出し方、習慣作りの方法、他責⇒自責へ、依存しない、などの起業家マインドと実践した経験
必要になってきます。
私たち社会変革のターニングポイントで子育てする世代は、起業する、起業しないに関わらず、この起業家マインドを身につけ実践する姿を子供の世代に見せ付け焼き付けることが、私たち親の世代に課せられた、使命ではないかと思います。
http://www.asahi.com/and_M/living/SDI2014041646681.html
配偶者控除の廃止、年金3号被保険者の廃止が検討されています。(2017年1月予定）
安部総理は配偶者控除の制度が、女性の社会進出を阻んでいる一因となっているといっていますが、財政が逼迫している現状から考えて増税をしたいのは、火を見るより明らかです。
しかし確かに、現役の子育て世代の女性の親の世代から、いまだにフルに働いて１０３万以上稼ぐのはもったいない、損をするという言葉が良く聞かれ、現役ママの世代にも刷り込みが蔓延しているのも否めません。
明らかに女性パートで子育てし、老後は年金と退職金で安泰といった、昭和モデルは崩壊しているにもかかわらずです。
今後まだ社会保障費は段階的に上がっていく予定ですし、国の財政の状況を考えると、女性の社会進出の環境がきちっと整備されないままに、自民党多数のうちに、配偶者控除の廃止も決まってしまう可能性が極めて高いと考えています。
ちなみにわたしのところの家庭は、妻が夜勤のある仕事をしていた関係で、会社を辞める前から家事、子育ての中心は私で、長女の小学校入学を機に２７年勤めたOA機器メーカーをやめてからは、昼は保険代理店をしながら、夜は半導体メーカーの工場で夜勤勤務という生活、加えて平行して母親の介護といいう問題に直面した経験から、女性が、フルに働くことがどれだけ体と、心に負担をかけるのか、身にしみて理解しているつもりです。
しかし、さらに増え続ける、社会保障費、特に年金は2050年には、現役世代1人で1人を支える時代がやってきますし、
この状態はどう見積もっても現在の制度を維持したままでは、近い将来財政が破綻してしまう危険性が限りなく高くなっていきます。
過去の社会保障費の無駄使い、消えた年金問題、いつまでたっても減らない政治家の数、生活保護の不正受給、公務員の給与が多すぎる、一時的に下がってもその後は確実に上がっていく、赤字財政なのにおかしいだろ！、待機児童の問題、保育園の数の問題、小学1年生問題、など文句を言い出したらとまらないくらい、不安や不満もあると思いますが、残念ながら政府はこれらの問題すべて解決した後に配偶者控除の廃止という順番での手続きを踏むことはないでしょう。
【女性、男性を問わず、生き方の大転換期が来ている】
大きな時代の流れを見ていくと、最近では明治維新、太平洋戦争終結後の混乱など、約70年周期で大きな変革期が訪れています！
神田 昌典さんは、著書【2022年ーこれから10年、活躍できる人の条件】の中で2015年が大転換期のターニングポイントになると予想していましたが（著作は2012年発行）実際に安保法案の強行採決などにはじまる、今までの流れになかった転換が始まりつつあると予想され、ライフスタイルに影響する、配偶者控除の廃止や、年金の第3号被保険者の廃止の流れもそれに当たると思います。
政府、大臣の発言、メッセージを聞いていると、社会保障の充実より、国民の自立、自助努力を促す発言が日に日に多くなっているように思われてなりませんし！
政策も、大企業優遇、規制緩和、投資しやすい環境の構築、起業を促進する法整備、起業バックアップ体制の整備、など発言と同じベクトルを感じさせる状況設定になってきています。
【現在の子育て世代が、次世代の子供たちに伝えなければならないこと】
グローバル化とインターネットの高速化、スマートフオンなどの普及により社会の構造も大きく様変わりしてきています。
それに合わせて求められる人材も変化してきています。
以前のように知識が豊富にあり、効率良く仕事をこなす人材は、データベースの整備や、人口知能の発達によって必要なくなってきています。
ちょっと想像してみてください、現在の最高の人工知能のデータ処理能力に比べれば、アインシュタインも、小学生も大差のないただの石ころに過ぎません。
就職先が大企業から、公務員、医療介護関係に代わっただけで、いまだに安定、安心な職業があると思っています。
冷静に考えてください、国家財政が1000兆円以上の借金があり、財政破綻を迎えるかもしれない国の公務員が安定安心なわけがありません、たとえ破綻しなくても、国家財政、地方財政の逼迫から、切り離せる部署は、どんどん民間にかわっていき市場経済のリスクの中に放り込まれることになります。
すでに近いところでは、独立行政法人国立病院機構の大部分が、近年中に民間になる予定です。
医療介護関係の就職もずいぶんもてはやされてきましたが、今年の介護報酬の改定や、近年続いている診療報酬の引き下げなどにより、経営環境は非常に厳しくなってきており、マーケティング力に優れた、診療報酬に頼る必要のない、自由診療を売ることのできる、一部の病院だけが生き残っていける環境に変わりつつあります。
もうお分かりのように安全、安心な就職先を求めること自体がリスクなんだと気づかなければなりません！
このような環境の中では、何かに頼るという選択肢は、リスクそのものでしかあるません。
こういった時期には、たとえ会社がなくなっても、首になっても、国の制度が大きく様変わりしても
生き残っていける個の強さが求められます。
つまり、何かに頼るのではなく、今あるものを利用するといったことではない、何もないところから１を生み出す力を持つことが必要になってきます。
意外と知られていませんが、家事、育児、仕事の両立に奔走するママさんたちの悩みと、数人の規模で、営業も、集客も、会計も、社員教育も、現場の作業、お客さまの対応、しながら経営する、中小零細企業の社長の悩みが凄く近いものだということを、多くの経営者、子育てママさんたちから話をきいて気づきました。
さらに、家庭を切り盛りして、予算内で家計をまわしていくスキルは、会社経営のスキル通じるものがあり、配偶者控除の廃止が避けられないものなら、フルタイムで働く選択肢の中に、会社で働くことだけでなく、起業という選択肢、投資という選択肢も準備しておく必要があると思っています。
私たちの子供の世代は、より厳しい社会環境に身を置くことになります。
その中で生き抜いていくためには、国、会社に頼らない、自分のわくの外に問題の答えを見つける、0から１を生み出すアイデアの出し方、習慣作りの方法、他責⇒自責へ、依存しない、などの起業家マインドと実践した経験
必要になってきます。
私たち社会変革のターニングポイントで子育てする世代は、起業する、起業しないに関わらず、この起業家マインドを身につけ実践する姿を子供の世代に見せ付け焼き付けることが、私たち親の世代に課せられた、使命ではないかと思います。
http://www.asahi.com/and_M/living/SDI2014041646681.html
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