みか構文

爆発的に広がった新型コロナウイルスの第６波で、県内の高齢者施設でのクラスター(感染者集団)が相次ぎ、高齢者の死亡も急増した。第６波で、県内の高齢者施設でのクラスター(感染者集団)が相次ぎ、高齢者の死亡も急増した。第６波の全体の死亡者数７５人(２２日時点)のうち８０代以上が約９割を占める。まん延防止等重点措置は解除されたものの、新規感染者数の下降線は緩やかで新変異株による第７波への懸念も消えない。高齢者を守るための態勢を強化し、次に備える必要がある。
県長寿介護課によると、県内の高齢者施設でのクラスター発生は１月以降の第６波で３９件(２２日時点)。第４波１件、第５波２件と比較すると圧倒的な多さだ。第６波での初発は１月下旬。感染の中心が現役世代から高齢者や子どもに移り始めた時期と重なる。「施設の入所者は外出しないので感染をもらう側。活動量の多い世代の『上流』から、『下流』にいる高齢者へどっと洪水が押し寄せた感じだった」(同課)。
県は対面での面会制限、職員の会食自粛などを要請。どの施設も一様に職員の健康管理の徹底、休憩時間の黙食などあらゆる予防策を講じた。それでも想像以上の猛威を振るったのがオミクロン株だ。３８１事業所が加入する県老人福祉サービス協議会の川越淳会長は「無症状の職員が出勤してウイルスを持ち込み、陽性が確認されたときには既に感染が広がっていたというケースが目立つ」と話す。
川越会長の所属する法人内のグループホーム＝宮崎市＝でも２月中旬にクラスターが発生。感染者９人は全員が８０代以上、入院中の１人を除く８人は幸い回復した。発生時には大きな動揺が広がったが、それを鎮めてくれたのは市を通じて派遣された応援看護師の存在だった。動線を分けるゾーニングや防護服の着脱など具体的で専門的な指導を仰ぎ、「本当に精神的に助かった」という。
第６波では多くの施設が施設内療養を強いられたことから、川越会長は「感染対策の職員研修、資材備蓄の必要性など、経験と教訓をオープンにして他施設と共有することが大切だと痛感している」と話す。応援看護師らの態勢充実に加え、こうした施設側の動きを後押しする取り組みが欠かせない。
まん延防止等重点措置解除に伴って世の中に漂う安心感とは裏腹に、介護現場の厳しさが深刻化しているという声もある。
感染リスクを避けたい、または心身負荷が募りやむなく離職する介護職スタッフ、人手不足で業務内容や介護サービスを制限せざるを得ない施設ーなど枚挙にいとまがない。介護崩壊という危機を招かないためにも、弱点を検証した上で基盤づくりを進めることが急務だ。