ブログ版　南堀江法律事務所

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やまうち２７

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法曹人口問題について、あと２回ほど続く。

法曹の質の確保のために適切な司法試験の合格人数は、私の個人的経験からして１５００人程度だろうと書きました。
司法改革についての政府方針は年間３０００人をめどとしているが、それだと多すぎることになります。

で、次の問題。ではこの３０００人への増員は見直すべきなのか。
ここでも書いたとおり、先日、日弁連会長が「見直し」を提言したところ、官房長官が「見識を疑う」と言った。
日弁連会長が言ったのは「質の確保のための見直し」であって、人数を減らせと明言しているわけではないが、端から見れば「今になってどうして」という感じを受けるかも知れない。

これはおそらく、今から１０数年くらい前、現在では弁護士界の長老となっている人たちが、当時の財界や政府に丸め込まれたということでしょう。

司法改革とか法曹人口増大とか、当時は多くの弁護士が「ジイサンらが調子のエエこと言うてよるなあ」くらいに聞き流していた。
それが近年では、実際に司法試験合格者数が増加し、一部で弁護士の就職難が現実化した。

そしてこの問題は、私が所属する大阪弁護士会でもホットな争点となっており、いくつかの新聞に報道されたのでご存じの方もおられると思います。
大阪弁護士会の会長以下の上層部と、若手弁護士たちの間で意見が割れている。

もっとも、上層部も若手も、増員問題に見直しをすべきであるという提案を採択してアピールしようという点に違いはない。
ただ上層部は「適切な見直しをすべきだ」という玉虫色の表現を取るのに対し、若手は「直ちに１５００人程度に減少すべきだ」という、言わば政府方針に明確に反対するアピールをしようとしている。

詳しい話は省きますが、上層部には各方面に対する政治的配慮が働いていることが容易に想像されます。
若手グループにはそういった配慮は必要ない。しかも自分たちのすぐ次の世代の弁護士や司法修習生が、満足に就職もできずにいる場面を直に見ているので、増員見直しは深刻な課題となる。

この問題に対し、当の弁護士としてはどうアピールすべきか、私の考えは次回に続くということで、ひとまずお茶を濁しておきます。

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