20年度統計 4兆円過大か | ミニコミ図書館

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2022年01月25日

20年度統計　4兆円過大か

カテゴリ：新聞などから

建設工事受注動態統計の不正が全体の5%に相当し巨額の訂正が必要、と朝日新聞が報道。
　朝日が複数の専門家に試算を依頼して調査。13～19年度は更に大幅に過大だったことが判明した。
　今回の疑惑に限らず、安倍内閣のGDP調査方法変更などがアベノミクスの過大評価につながった可能性が高い、と以前から指摘されていた。
　今こそ弁護士の明石順平氏が何冊もの本で指摘してきた恣意的ともいえる各種の統計偽造疑惑を明らかにすべきだ。おかしいと思われる全ての統計について綿密に調査すべきだ。
　明石弁護士の最新刊、『財政爆発』(角川新書、2021年4月発行)で、2016年12月のGDP改定前までのアベノミクスの「成果」は次のようだという。(当時はGDP算定基準の変更が問題になった)
　１.2014年度の実質民間最終消費支出はリーマンショックを超える下落率を記録した
　２.戦後初の「2年度連続で実質民間最終消費支出が下がる」という現象が起きた
　３.2015年度の実質民間最終消費支出はアベノミクス開始前(2012年度)を下回った(消費がアヘノミクス前より冷えた)
　４.2015年度の実質GDPは2013年度を下回った

　６.2014年度は、オイルショックがあった1974年度以来の「名目はプラス成長、実質はマイナス成長」という現象が起きた
　まさに「悲惨」な一言に尽きます。非常に短くまとめれば、「物価だけが上がってしまったので消費が異常に冷えた」ということです。(46ページ)
　別のところで、これは消費増税によるものではない、と検証していますが省きます。

　2017年発行の『アベノミクスによろしく』、2019年の『人間使い捨て国家』と続けて読んでいますが、経済学者でなく弁護士さんという肩書に驚かされます。よく資料を読み、数字が多い資料で読み疲れますが、結果を手短に伝えてほしいと思いますが、経済学者と呼ばれる人たちが、なぜ経済の素人の弁護士が指摘するようなことを問題にしなかったのか、今さらながら驚かされます。

GDP は民主党政権時代の 1/3 しか伸びていなかった。しかも 2014 年度の国内実質消費は戦後最大の下落率を記録。さらに GDP の数値も算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた、と記されています。
　今回の統計偽装を氏がどう書くのか楽しみです。というか、偽造・ねつ造がモリカケサクラに見るように安倍・菅政権の官邸一強支配、役人人事支配がいかに凄まじかったかの証に思えてならない。政権に忖度し、偽造・ねつ造・更には不都合な資料の廃棄など、余りに杜撰不適切な処理がまかり通ってきたことに怒りを禁じえない。
　氏の著作については改めて「こんな本を読んだ」で詳しく書きたいと思います。