ヤースケ伝アトランダム

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小杉とマキコ

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　郵便局には言いたいことは山程ある。と書いてはみたものの、実は一つしかないのかもしれない。その一つというのを今ここで開陳出来ないのは残念至極である。いろいろ差し障りがあって今は公表出来ないのである。

　そこで例えば役人一般に話を持って行くことにするのだが、まず、日本中に名を馳せた大阪市の現況はどうだろう？いや、大阪ばかりがヤリ玉に挙げられているのだが、労組と市当局との癒着が、大阪だけの特殊な現象だと考える人はいないだろう。
　あるいは社会保険庁も全くひどい。ひど過ぎる。あそこはまるで税金を食い散らかすためだけの役所のように思えて来ませんか？いや、話を振ってはいけません。（1/18の私の日記を参照して下さい。）

　うん、だから、そもそも公社公団一般がひどいのではないだろうか？　例えば道路公団である。身内の同族企業だけが競争なしで排他的に利益を吸い上げ、彼らが隠れ蓑としていた道路公団は、どうせ税金の投入を待つのだから大幅赤字で構わないという状態は、少しでも改善されたのだろうか？

　自由競争がないというのは『社会主義』かもしくは『専制政治』と昔から相場が決まっている。

　昔羽仁　五郎という歴史学者の書いた『都市の論理』という本がベストセラーになったが、その中で氏は、

『公社・公団は人民の敵』

とぶち上げた。今の日本の光景を氏が見たら「ほら見ろ、言わんこっちゃない」と言うに違いない。

　小学校の先生はこんな我が国の状態を何と言って教えるのだろう？教えようがないではないか。
　こんな老害の多い国は早いとこ見捨てて、どこか若くて勢いのある国へ逃げ出しなさいとでも教えるのだろうか？

　ＮＨＫもひどい。あの方がお辞めになったのは大変いいことだと思うが、辞めたらもっと悪くなったという声もある。然りである。だいたいがあの方たちは辞められた方の取り巻きだったのかどうなのか知らないが、揃いも揃って人相が悪過ぎる。しかもみんな同じ顔をしている。

　もっとはっきり言えば、幹部連中はみんな「越後屋、お主も悪じゃのう、ぐふふ・・・」という悪人面をしているのである。そういう人を集めたからそうなったのではなく、視聴者から税金のように徴収して来た料金を、まるで自分たちの私財ででもあるかのように勝手気ままに使い続けた結果が、ああいう顔を作ったのである。

　『都市の論理』の中で、羽仁氏は「野党第一党に投票を集中せよ！」と提言した。あの、駄目でだらしなくて、どうしようもない社会党に投票して政権交代を実現せよ、と主張したのである。それから数十年して、一度だけ自民党は下野したが一年足らずで政権党に復帰した。
　ＴＶで拝見していると、あの、保守反動の頭目のような（？）三宅先生までもが、今や政権交代が必要だと断言している。政権交代のない政治が腐敗するのは不可避である。民主党がいい悪いの問題ではない。主張だって似たようなものである。また１年足らずでも良いから、とにかく政権の総とっかえが必要だと私は思うが、現政権の自公共闘はなかなか頑強である。

　仮に選挙があっても投票率は５０％しかないし、自民党も民主党も支持率は２０％前後、要するにどちらも有権者の十人のうち一人二人にしか支持されていない政党である。

　ちなみに私自身は埴谷教の信者で「投票行為は４年に１度の白紙委任状である」という立場から概ね殆どの選挙で棄権を選択して来たが、近年羽仁教へ宗旨替えして、選挙には棄権せず野党第一党に投票している。相乗り候補の場合には大嫌いな某党にさえ投票する私である。

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　無料版「時事用語のＡＢＣ」　2005年 2月14日発行　第1034号（39，394部）
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　　　　　　　　　　　　『日本の人事部』
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●今日のキーワードは「郵政事業民営化」です。
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て、郵政事業の先細りを指摘した上で容認する考えを
表明した。
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§郵政事業民営化【ゆうせい・じぎょう・みんえい・か】

郵政三事業を民営化すること

日本郵政公社が行っている郵便・郵便貯金・簡易保険
の３つの事業を民営化することを指す。小泉首相が掲
げる最大の政治公約として、郵政事業の民営化計画が
進められている。

2004年９月に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」
によると、現在の日本郵政公社を2007年４月に廃止し、
郵政事業を郵便・郵便貯金・簡易保険および窓口ネッ
トワークの４つの機能に分離して、持ち株会社の下に
４つの株式会社として独立させることが盛り込まれて
いる。

政府は今国会で郵政民営化法案を提出する予定だが、
郵便局などを支持基盤とする自民党の郵政族議員の間
で民営化に反対する声が上がっている。郵政事業の民
営化によって、郵便局職員の身分やこれまで日本郵政
公社が担ってきた全国一律のサービスがどうなるのか
と心配しているためだ。

郵政事業の民営化は、競争原理に基づく経営の合理化
だけでなく、財政投融資制度の改革にも結びつくとい
う小泉首相の持論もあって、郵政民営化法案の行方が
注目される。

▲時事キーワード「郵政公社」
http://www.science-news.net/database/display.php?id=11544
▲時事キーワード「郵政民営化懇談会」
http://www.science-news.net/database/display.php?id=11501

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