"世界の嫌われ者"文在寅にも完敗…史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路【PRESIDENT online】

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2020年08月27日

"世界の嫌われ者"文在寅にも完敗…史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路【PRESIDENT　online】

カテゴリ：備忘録

【プレジデント編集部からのお詫び】8月27日にプレジデントオンラインに掲載した麹町文子氏の記事（ https://t.co/zw6YRT1RRd ）を削除しました。本記事は総理大臣の資質として、病気であるか否かだけを問うものではありませんでしたが、（続く）
— PRESIDENT Online (@Pre_Online) August 27, 2020

編集部が付けたタイトルによって、それが必須の資質であるかのようにもとれる印象を読者の皆様に与える結果となってしまいました。著者並びに読者の皆様にお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めます。（プレジデント編集部　編集長　小倉健一）
— PRESIDENT Online (@Pre_Online) August 27, 2020

え？消せば大丈夫だと思った？？
残念！『PRESIDENT』誌がそういう雑誌だというのは永遠に残るのですよ。

ちなみに私はこの駄文を読んでいません。
時間の無駄なので無視しようと思ったのですが、
せっかく消されたので…記念のコピペです。

■中国、韓国に舐められた日本

　新型コロナウイルスの影響で短い夏休みは終わり、この国の未来を担う児童・生徒たちは2学期に突入した。目立つのはこんがり焼けた日焼け肌ではなく、マスク姿だ。授業開始が遅れ、1学期の多くをオンライン授業で補った先生たちは「通知表」の評定に頭を抱え、学力評定を行わなかった学校も見られている。だが、コロナ禍で国民に寄り添うことができなかった国のトップに対する「通信簿」は簡単だろう。

　8月24日に連続在職日数が2799日となり、佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった安倍晋三総理は、もちろん「落第」である。たとえ出席日数が最も多くても、肝心の「成績」の方が振るわなかったというのはよくあることだ。アベノミクス効果を吹聴していた「経済の安倍」は今や昔、国内総生産(GDP)は戦後最悪の落ち込みとなり、もう1つの看板である「外交の安倍」も中国や韓国に舐(な)められっぱなしで、「記録」よりも「悪い記憶」が残る政権になりつつある。

■政府関係者「2期で辞めればよかった」

　「たしかに『あの時辞めていたら……』というのはあるかもしれないな」

　本来なら歴代最長記録に沸いていたはずの政府関係者はこう声を潜めた。8月24日、安倍総理が真っ先に向かった先は東京・信濃町の慶応大病院。17日の日帰り受診から2週続けての訪問で、政界は総理の「健康不安」説で持ちきりだ。「またしても突然の辞任があるのではないか」。13年前に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、志半ばで総理の座を退いた時と重ねる向きは少なくない。もちろん、その真贋は安倍総理と医師団にしかわからない。安倍総理自身は24日、「(健康問題については)今日は再検査を行ったところで、またそうしたことについては話をさせていただきたい」とけむに巻いた。

　だが、先の政府関係者がこぼすように安倍総理は今、「あの時に辞めておけば良かった」と後悔しているかもしれない。連続2期までだった自民党の党則を強引に改定し、2021年9月までの自民党総裁任期を獲得したのは2018年9月の党総裁選だった。内閣府は、第2次安倍政権発足(2012年12月)から始まった景気の拡大局面は2018年10月をピークに終了し、景気後退に転じたと認定しており、「連続3選」を狙わずに規定通り退任していれば、「経済の安倍」は記録にも記憶にも残ったに違いない。「安倍政権」時代にコロナ禍に遭うこともなかっただろう。一度退いていれば、今頃はレジェンド入りしていた安倍氏の「3度目の登板」を願う国民で溢れていた可能性もある。

■国家のトップが健康に万全を期すのは当然

　しかし、現実は2020年4～6月期の実質GDPが前期比年率で27.8％減と戦後最大の落ち込みを記録。アベノミクス効果が「帳消し」となった形で、目先の欲にかられて腹八分目で終えなかった者の悲しい結末ともいえる。

　麻生太郎副総理兼財務相から「あなたも147日間休まずに働いてみたことはありますか？　」と言われなくとも、総理の職が激務であることは分かっている。しかし、コロナ禍の今は国民も大変な時期であり、失業や収入減に苦しむ人々がいるのも事実だ。陣頭指揮をとる国家のトップは健康管理に万全を期すのが当たり前で、経済のみならず外交も安全保障も決して滞ることなく、エネルギッシュに行う責務がある。

　だが、安倍総理のもう1つの看板である「外交の安倍」も鳴りを潜めているのが現実だろう。世界中に新型コロナウイルスが広がり、得意の外遊を果たせないとの意見はあるかもしれないが、それは他国も同じである。国際情勢に休みはなく、超大国の米国と中国は貿易戦争で激しくしのぎを削り、国益をかけた戦いを繰り広げているのだ。同盟国である米国は総領事館の閉鎖や中国の動画投稿アプリ「TikTok」の売却命令、通信機器大手「ファーウェイ」への追加制裁などに踏み切り、中国の軍事的覇権主義や海洋進出に対抗している。

■習近平の挑発にもかかわらず国賓を切望

　拉致・核・ミサイル問題を抱える北朝鮮では、金正恩朝鮮労働党委員長が実妹の金与正党第1副部長に一部権限を委譲する「委任統治」を行っているとの見方もあり、極東は重要局面にある。そこに「外交の安倍」が不在であることの意味をよく考えるべきではないか。

　大変失礼ながら率直に言えば、もはや「外交の安倍」は舐められっぱなしで、これも帳消しになったと言えるだろう。中国は沖縄県の尖閣諸島周辺に100日超も連続して船を送り、8月17日には中国海警局の船4隻が今年16回目の領海侵入。安倍総理が靖国神社参拝を控えても、挑発行動はエスカレートしている。にもかかわらず、安倍政権は習近平国家主席の国賓来日を切望し、新型コロナウイルスの「震源地」である中国からの渡航者に配慮する始末で、もはやそこに「領土・領海・領空を守る」と力説した勇ましい姿は見られない。

■韓国政府「GSOMIAはいつでも終了できる」

　とりわけ、カッコ悪いのは対韓外交だ。韓国の文在寅大統領は下落する自身の支持率をにらんで次々に「反日カード」を切っているが、安倍政権の対応は相変わらず「遺憾砲」と「懸念砲」を繰り返すだけ。2018年10月に韓国の大法院(最高裁に相当)から元徴用工への賠償を命じられた新日鐵住金(現・日本製鉄)は即時抗告し、資産強制売却(現金化)手続きはひとまず先送りされているものの、「司法の判断」とうそぶく文政権に対して日本政府は有効打を放っていない。あれだけ意義を強調した2015年12月の朴槿恵政権との「最終かつ不可逆的な慰安婦合意」もひっくり返され、最近では韓国・江原道平昌に慰安婦像の前で跪いて謝罪する安倍総理を模した「土下座像」を設置される始末だ。菅義偉官房長官は「国際儀礼上許されない」と吠えてみせたが、今や世界中から「キワモノ」扱いされている嫌われ者にとっては痛くも痒くもないようである。

　日本政府が昨年7月に「安全保障の観点から必要」として踏み切った韓国への半導体材料の輸出管理厳格化についても、文大統領は国際貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴。WTOは設置を承認し、韓国はあざ笑うかのように次期事務局長選に韓国政府高官を立候補させるなど完全に舐めきっている。8月24日にはGSOMIA(日韓軍事情報保護協定)を破棄する場合の通告期限を迎えたが、「いつでも終了することができる」とする韓国政府の強硬姿勢に押されたのか、菅官房長官は「安全保障環境を踏まえれば、安定的に運用されていくことが重要だ」と継続を求めた。

　誤解なきよう触れておくと、文政権による「歴史問題」はいずれも解決済みの話であり、GSOMIA破棄で困るのは韓国政府の方である。しかし、国際社会における「歴史戦」「情報戦」という意味では韓国に完敗だろう。いまだに島根県・竹島の不法占拠に対しても何ら有効な対策を見いだせない無策ぶりは、もはや失政と言っても良い。

■親中路線をとる“世界の嫌われ者”文在寅

　米国をはじめとする世界から見放された文大統領は、来年から初の空母を建造すると発表し、独立独歩の道を邁進(まいしん)。11月の米大統領選でドナルド・トランプ大統領が敗北する可能性をにらみ、習国家主席の早期訪韓で合意するなど「中国シフト」に切り替える動きも見せている。孤立する中国が米国の同盟国にくさびを打ってくることは想定されたにもかかわらず、安倍政権の動きは鈍感すぎる。

　「製造業で100万人分の雇用を中国から取り戻す」「新型コロナウイルスを世界に拡散させた責任を中国にとらせる」と明確かつ強力な公約を掲げるトランプ大統領とはあまりに違いすぎるだろう。健康に問題がないなら、安倍総理もコロナ禍で鬱積した国民の不安や不満を放つように「強い外交」を再度強調し、文大統領にガツンとかましてやれないのだろうか。

■コロナ対策、外交政策、全て失敗

　安倍政権のお偉いさんたちは「ポスト安倍は誰になるのか」ということばかりに目を向け、コロナ禍の国民の苦しさも、外交完敗に伴う国民の恥ずかしさにもあまり関心はないようだ。いまだ「コロナ対応の責任は安倍政権にはない。悪いのは自治体だ」などと責任転嫁する政府高官の発言が繰り返され、専門家や国民の懸念を無視して強行した観光需要刺激策「GoToトラベルキャンペーン」の効果を宣伝する始末である。もはやブラックジョークの域だろう。

　激動の国際社会において、国内政局や内輪もめばかりしている安倍政権のお偉いさんの話につきあっているほど今の国民に余裕はない。「経済の安倍」も、「外交の安倍」という言葉も死語になりつつある今、「史上最長」という冠だけが残ったというのはあまりに悲しいものがある。だが、すでに「燃え尽き症候群」に至っているならば、この国の未来はもはや託せないという点だけは肝に銘じるべきである。

麹町文子（こうじまち・あやこ）
政経ジャーナリスト
1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンライン（プレジデント社）、現代ビジネス（講談社）などに寄稿。婚活中。