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好調コマツも届かぬ米巨人
なぜこんなに差があるのか。コマツが定期的に実施している財務分析では常に競合のキャタピラーを意識する。最近の議論の中心がPBR格差だ。足元でコマツのPBRは1.6倍とキャタピラー9.6倍の6分の1しかない。コマツの株価自体は好調だ。4月30日に一時4775円と上場来高値を付けた。時価総額も約4兆6000億円と過去1年で4割近く膨らんだ。約26兆7000億円あり、背中は遠い。コマツに3つの課題が浮かび上がる。PBRは、株主から預かったお金を使って利益を生む効率性を意味する：自己資本利益率ROEと、市場からの成長期待を反映する株価収益率PERに分解できる。コマツはキャタピラーに比べてROEが約44ポイント小さいうえ、PERもキャタピラーの16倍台に対しコマツは11倍台と劣後している。出典：日本経済新聞
June 3, 2024
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NEC、2024年度の入社式
NECは、HR(Human Resources)方針として「挑戦する人の、NEC。」を掲げ、性別や国籍、年齢などに関係なく人材一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、社員がベストを尽くせる環境を推進しています。NECは今後も、市場やお客さまのみならず、学生や働く人から選ばれ続ける会社になることを目指していきます。出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000563.000078149.html
April 7, 2024
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NECグループは社会変革をリードする 森田CEO新年度メッセージ
現在推進している2025中期経営計画は５カ年のうち４年目を迎えました。お約束した目標の達成に向けて着実に前進しているとの自信を深めています。その原動力は世界12万人以上からなる、多様性あふれるグループ社員たちです。お客様にとっての価値をご提供するために、組織の形、文化、戦略、働く環境など様々な面での変化を受け入れ、そして自ら変化を志してくれています。グループ全体が『One NEC』として最大の成果を出せるよう、社員の成長と自己実現のための機会をつくり、それによってグループをさらに発展させていきます。私たちはPurpose（存在意義）に「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す」と掲げています。新たなテクノロジーに安心と信頼を宿し、変化点を迎えている世界において平和に貢献する。NECグループはPurpose実現への歩みを通じて、私たちにしかできない役割を果たして参ります。出典：https://jpn.nec.com/corporateblog/202404/01.html?nid=jpntop2400012024年度、NECグループは社会変革をリードする 森田CEO新年度メッセージ: NEC Stories | NEC
April 3, 2024
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NECは自社技術を使ってシリコンバレーから会社を興す取り組み
NECは1月、携帯電波から行方不明者の位置を特定する事業会社を米国で発足させたと発表した。自社技術を使ってシリコンバレーから会社を興す施策の一環で、技術を早く事業化することを目指している。この取り組みの下で9社が誕生。「客員起業家」ら外部人材との事業化が軌道に乗り始めているようだ。新事業を創出するNEC米子会社のNEC Xが、ニューヨーク州に捜索支援サービスのフライハウンドを設立した。行方不明者が持つ携帯の電波をドローンがとらえ、コントローラー画面に対象者の電波から得た位置情報を示す。これまで200件以上のアイデアが持ち込まれ、現在40近いプロジェクトが走っている。NEC Xの井原氏は、NECが保有する技術の中でも特に「画像解析や最適化・予測技術、セキュリティー関係の技術が（起業家の）興味を引いている」と語る。出典：NECが米で新興9社設立 課題の「事業化」、客員起業家と突破：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
February 1, 2023
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NEC､悲願の｢5G基地局｣海外受注勝ち取った理由
今、NECの大勝負が始まっている。この6月、NECは海外で立て続けに高速通信規格「5G」向け基地局の受注を勝ち取った。まず6月15日にイギリスの通信最大手ボーダフォングループ、そして6月29日にはドイツの通信最大手ドイツテレコムへの導入を発表した。「戦略的なベンダーに選ばれたことにとても感激している」。同月末にオンラインで開催された通信展示会「MWC」のプレゼンテーションの場で、森田隆之社長はそう語った。4月に就任したばかりの森田社長は、翌5月に今後5年間の中期経営計画を発表。中でも「グローバル5G」事業は成長領域の中核に位置づけた。2020年度に417億円だった同事業の売上高を年平均で35％伸ばし、2025年度には1900億円にする野心的な計画である。NECの基地局など通信機器事業は、これまでほとんどが国内通信最大手のNTTドコモへの供給に終始していた。世界を見れば、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキア、そして中国ファーウェイの3社が6割のシェアを占めてきた。「特にファーウェイは、通信会社の設備をほぼ無償で入れ替えてしまうなど、とても競争できる相手ではなかった」と森田社長は振り返る。だが、ここにきてNECに2つの大きな追い風が吹いている。出典：NEC､悲願の｢5G基地局｣海外受注勝ち取った理由 | 通信 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)NEC新社長がもくろむ｢5G世界戦略｣の全貌 | NEC「脱日本」への挑戦 | NEC「脱日本」への挑戦 | 週刊東洋経済プラス (toyokeizai.net)
July 10, 2021
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世界シェア首位、日本勢7品目に減少
日本経済新聞社が実施した2019年の主要商品・サービスシェア調査では74品目中8品目で首位が交代した。そのうち日本勢は4品目でトップの座を譲った。日本企業が首位だったのは7品目で、韓国と同数の3位に後退。画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野における存在感が一段と薄くなっている。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62579780S0A810C2TJ2000/
August 13, 2020
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「変われないNEC」を返上
日立製作所やNEC、富士通などの産業用電機大手メーカーは、人員削減や事業の切り離しなど、構造改革を長年繰り返しており、レガシーの象徴として、株式市場からは低調な評価にとどまってきた。 ところが直近2～3年では、従来以上に踏み込んだ構造改革が行われたことによって、短期的なCOVID-19の影響があるものの、長期視点では収益性は改善されつつある。つまり、長年続いた構造改革局面から卒業し、ようやく「普通の会社」になりつつあるのだ。 それでは、今後の注目点は何か。それは、「普通の会社」から「卓越した会社」へ進化できるかどうかである。一つの目安としては、営業利益率10％超へ収益性を高めることができるかが最大のポイントとなるだろう。 長年、営業利益率5％程度にとどまってきた産業用電機大手にとって、営業利益率10％の壁は非常に高い。しかし、筆者は「営業利益率10％超え」の可能性が足元で徐々に高まりつつあると考えている。しかも、その筆頭企業として、これまで産業用電機大手の中では、最も株式市場からの評価が低かったNECに注目したい。出典：https://diamond.jp/articles/-/245364
August 12, 2020
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コマツと東工大が共同で建機の長寿命化など
コマツと東京工業大学は25日、4月1日に研究所を共同で設置すると発表した。摩耗などを扱うトライボロジー分野の技術と現場のノウハウを連携させ、建設機械の長寿命化などにつなげる。交流を通じて双方の人材を育てる狙いもある。新たな研究拠点「コマツ革新技術共創研究所」は東工大のすずかけ台キャンパス（横浜市緑区）に置く。建機のポンプやモーターの長寿命化に加え、将来は人工知能（AI）の活用なども視野に入れる。面積は325平方メートルで、同大が1社と組む拠点では大規模だ。コマツはオープンイノベーションの取り組みとして建設現場の効率向上に使うITプラットフォーム「ランドログ」を三井物産などに提供している。建機を半自動で動かす機能や次世代通信規格「5G」の活用など各社の技術開発は激しさを増しており、多面的な発想が求められている。出典：https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO42868680V20C19A3X12000&scode=6301&ba=1
March 26, 2019
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NEC研究所が世界的な成果を出せる理由
毎年秋はノーベル賞が発表される季節。日本人受賞者が例年大きなニュースになる中、ＮＥＣ「Ｉｏｔデバイス研究所」の飯島澄男さんが取り組んでいる炭素素材「カーボン・ナノチューブ」に関する研究は、近年、ノーベル物理学賞、化学賞の最有力候補と言われており、世界的に大きな注目を集めています。飯島さんはどんな方なのでしょうか？ ＮＥＣの研究所とはどんなところなのでしょうか？タッチパネルや太陽電池、スマホの画面などに使われている有機ＥＬへの応用が期待されています。アメリカの調査会社によると、カーボンナノチューブの世界市場規模は２０１６年現在推定３４億３０００万ドル（約３８５０億円）で、２２年には２．５倍以上の８７億ドル（約９７６５億円）に拡大することが予想されており、潜在力は巨大です。出典：https://em.ten-navi.com/article/12073/?M1=MONO_mail_em
October 3, 2017
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コマツ、施工支援／日立建機、部品強化
需要の波から受ける影響を小さくするため、建機大手は建機の販売後も顧客とのつながりを保てるサービス事業を育てる方針だ。国内最大手のコマツは10月、ＮＴＴドコモなどと共同で土木建設業界向けクラウド「ランドログ」を始める。通信機能を持つ油圧ショベルやブルドーザーでの施工履歴、作業員が持ち歩くスマートフォン（スマホ）などの情報をクラウド上に蓄積。建設現場の作業をネット上で一覧できるようにして、施工現場の効率化につながる新たなサービスを様々な業界が自由に開発・導入できるようにする。 建設現場の人手不足を背景に、建設工事の効率を高めるニーズは高まっている。ＩＴの活用で建機の稼働率を高める、施工の精度をより精緻に管理する、などのサービスが実用化できる可能性がある。 コマツはクラウドを通じて自社インフラを使ったサービスを増やし、建機のユーザーを囲い込む戦略だ。第１弾として産業機械レンタルのオリックス・レンテック（東京・品川）とは、同クラウドを使ったドローン測量サービスを始める。 日立建機は16年以降、米鉱山機械部品サービス会社やオーストラリアの鉱山機械部品大手を相次ぎ買収。アフターサービスなどの売上高比率を16年度の35％から19年度には50％に高める方針で、建機向けのクラウドサービスも９月に始める。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ28IHJ_Y7A820C1TJ2000/
September 10, 2017
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東芝、止まらぬ人材流出 半導体社員にスカウト電話
経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。会計不祥事の発覚から２年が過ぎても経営危機の出口は見えず、売却対象の半導体メモリー子会社だけでなく、原子力部門や本社の管理部門も求心力が低下している。メモリーの売却交渉が最終局面でもたつき、この間にも将来の東芝を担う社員が辞めていく。歯止めがかからなければ再建は一段とおぼつかなくなる。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HPH_Y7A900C1EA6000/?dg=1
September 9, 2017
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デジタルトランスフォーメーションの現状とNEC
デジタル化の波は暮らしや社会を便利なものにすると同時に、企業にとっては新たなビジネスチャンスをもたらし、産業構造を変えるほどの大きなインパクトを持つと考えています。このような変化を「デジタルトランスフォーメーション」という名称でトレンドとして語られることが多いですが、NECはそれを単なるトレンドとしてではなく、産業構造を変えるほどのインパクトを与えるものと捉え、「デジタル産業革命」と呼んでいます。さらに、AIやIoTによって世の中が変わり、新たな価値が生まれていくと、どういった社会が拓（ひら）けていくのか、どういった社会が必要なのか。そのキーワードのひとつが「サステナビリティ（持続可能性）」だと考えています。 例えば、世界では人口の増加によって、食糧難が深刻な問題となりつつあります。しかし一方では、多くの食料が無駄に廃棄されているという現実があります。このようなアンバランスさをどう解決していけばいいか。そこで力を発揮するのがICTをはじめとするテクノロジーです。食料を生産し、加工し、出荷し、運搬し、販売する。その一連のサプライチェーンをIoTなどの仕組みによってつなぐことができれば、供給と需要のマッチングが可能になり、食料のロスを防ぐことができるようになります。また、流通の効率も格段に向上するでしょう。そのような仕組みづくりが社会のサステナビリティにつながる。そう私は考えています。 もちろん、食料だけではありません。工場などの生産現場から消費者までのサプライチェーンをつなげる仕組みなどができれば、社会に新しい価値をもたらすことができます。それがデジタルトランスフォーメーションの大きな可能性であると思います。NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。出典：http://ps.nikkei.co.jp/leaders/interview/niino1705/index.html?krxcid=nk-nec1705-3_nk_tupr_intvw
September 4, 2017
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先端技術で支援 コマツ、人手補う取り組み
建機大手のコマツが、人手不足が深刻な建設業界の支援に力を入れている。初心者でもショベルカーを熟練者なみに操縦できるようにしたり、測量や工事進捗（しんちょく）の確認をドローンに委ねたり。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して人手を補う取り組みだ。■ドローンで撮影 ドローンが３０メートルの高さまで浮上すると、工事の掘削予定地を周回しながら撮影を続けた。画像データはコマツのデータセンターにすぐに送信され、高精度な３次元画像に変換。仕上がりイメージと重ね合わせて、掘削すべき深さや必要な掘削量、作業工程などを盛り込んだ施工計画書がわずか１日で仕上がる。 従来なら数人で測量し、集めたデータをもとに数日かけて図面を作製した。掘削目印を現場につける「丁張（ちょうばり）」も人手頼み。目印どおりに建機で掘削するには熟練の技が求められた。 ■測量も機械任せ だが、コマツのシステムでは、工事前の測量や図面づくり、施工計画まで機械任せにできる。さらに、データは建機の操縦席の端末に送られ、初心者でも指示通りのレバー操作で掘削でき、必要以上に削ろうとしたり、計画にない作業をしたりすると、ブロックされる。作業内容もコンピューターが管理し、報告書づくりに追われることもない。 渡良瀬川と利根川の合流地点そばの中田新田地区（茨城県古河市）。ここの築堤工事を受注した埼玉県加須市の建設会社「Ａｔｏｓ」で総務部の坂井夏稀さん（２３）が昨秋、初めてショベルカーに挑戦した。盛り土を階段状に削り、のり面を整える作業だった。 事務職が本業の入社２年目。現場に出るとは考えもしなかった。渡辺直也社長（３８）が「女性の力も頼みだ」と言って諭した。 コマツの施設で５日間の研修を受けただけだったが、計画通りの作業ができた。すぐ隣では、別の業者が同じ規模の工事を建機６台、８人ほどの作業員で請け負っていたが、Ａｔｏｓは建機２台と４人で足りた。渡辺社長は「ＩＣＴ建機で同じ時期に二つの工事が受注できる。利益が増え、魅力ある建設業に変えられる」と話す。 ■復興現場で活躍 東日本大震災の復興現場でも、ＩＣＴ建機の活用が進む。武山興業（宮城県石巻市）はショベルカー４台で導入。２０１５年から北上川のかさ上げ工事などで使っている。当時、復興需要で仕事は増えたのに、熟練の従業員が離職。ＩＣＴなら経験不足をカバーでき、入社２年目の従業員が作業にあたった。播磨勝也土木課長は「従来なら５年は経験を積まないと任せられなかった。管理業務を減らせる利点も大きい」。 ■工期半分が目標 日本商工会議所が今春、全国の中小企業を調査すると、建設業は約７割が「人手不足」と回答した。特に即戦力の人繰りが深刻だ。日本建設業連合会によると２５年までに１３０万人の不足が生じるという。国土交通省はＩＣＴ建機などの活用で生産性を２割高める必要があると指摘している。 ＩＣＴ建機は、コマツのほか日立建機やコベルコ建機、日本キャタピラーなども導入している。だが、レンタル費用が従来より約３倍高く、ショベルカーの場合、国内のＩＣＴ対応は全体の０・３％の約２千台にとどまる。コマツの野路国夫会長は、「仕事があるのに働き手がいない状況に備えていく必要がある。ＩＣＴで工期を半分にするのが目標だ」と話す。出典：http://digital.asahi.com/articles/DA3S13098461.html?_requesturl=articles%2FDA3S13098461.html&rm=150
August 23, 2017
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ＮＥＣと米２社、電力会社向けシステム提供
ＮＥＣは７日、米カリフォルニア州のサクラメント電力公社（ＳＭＵＤ）と、米ソフト開発のスペースタイム・インサイトと組み、電力会社向け配電設備管理システムの提供を始めたと発表した。 提供するのは、ＮＥＣが得意とする人工知能（ＡＩ）技術と米２社の技術ノウハウを組み合わせたシステム。 設備の稼働状況解析や負荷予測によって、配電網の最適な更新時期や投資プランなどをシステムが提示。電力会社の効率的な設備管理を実現する。システムの販売価格は１億円以上の見込みという。 ＳＭＵＤは再生エネを多用した電力販売で実績があり、スペースタイムは世界の電力会社にソフトを提供している。 国内では２０２０年に電力会社の送配電部門が分社化される。３社は、発送電分離により電力インフラ市場は新規参入の機会が拡大するとみて１５年から協業を進めており、今後、受注活動を本格化する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170808/bsj1708080500004-n1.htm
August 8, 2017
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ＩＨＩ・ＮＥＤＯが海流発電の実証実験
黒潮などの力で電気を作り出す「海流発電」の実用化が近づきつつある。ＩＨＩは８月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と海流発電の実証実験を行う。海流発電の実験は世界初で、２０２０年にも実用化したい考え。資源が乏しく、四方を海に囲まれた海洋国家の日本だけに、実用化できれば巨大な恩恵を受けられそうだ。 ◆設備稼働率６０％超見込む 「海流エネルギーを生活に役立てる第一歩を踏み出した。非常にうれしい」 ＩＨＩとＮＥＤＯによる海流発電の実験実施に伴い、７月１７日に鹿児島県いちき串木野市の串木野港で行われた記念式典。ＩＨＩの石戸利典副社長は出席者を前にそう抱負を述べた。 式典では、全体を３つに分割され、青と黄に塗られた２０メートル四方の巨大な発電装置「かいりゅう」も披露された。ＩＨＩの横浜事業所（横浜市磯子区）で製造され、式典の３日前に船で串木野港まで運ばれた。 かいりゅうは、海底に沈めたおもりからワイヤでつなぎ、たこ揚げのように水中を浮遊させて運用する。直径１１メートルの羽根を背面に取り付け、タービン発電機を内部に格納したカプセル型装置を、浮力を調整したりする装置の左右に１つずつ配置、海流を受けると羽根が回って発電する仕組みだ。合計で４０～５０世帯分の使用電力に当たる１００キロワットの発電能力を備えた。 ２つの羽根を互いに逆方向に回転させるため、浮遊しやすく、安定した姿勢の保持が可能。浮力を調整して海上に浮上させればメンテナンスや修理も容易だ。ＩＨＩの長屋茂樹・技術開発本部海洋技術グループ部長は「搭載機器のほとんどを国産の装置で構成しており、オールジャパンで作り上げた」と強調する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170731/bsc1707310500004-n1.htm
July 31, 2017
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コマツ、NTTドコモなど4社が建設業界向けIoTプラットフォーム
コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は2017年7月19日、建設生産プロセス全体のデータ収集・管理をするIoTプラットフォーム「LANDLOG（以下、ランドログ）」を提供することで合意したと発表した。今年10月に4社で合弁会社を設立、建設事業者向けに提供を開始する予定。コマツは15年2月から建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を提供しており、その中でプラットフォーム「KomConnect」を運用している。ただ、KomConnectは建設機械による施工プロセスを中心に構築されたプラットフォームであるのに対し、ランドログは建設生産プロセス全体を包含するプラットフォームとなっており、今後KomConnectはランドログに切り替えていく。コマツ代表取締役社長CEOの大橋徹二氏は「より多くのソリューションプロバイダーに参加していただきたい。グローバルへの展開も視野に入れている」と意欲を示した。パートナーのうちドコモはLTEやLPWA（Low Power Wide Area）や5Gなどデータ容量に合わせて最適な無線通信を提案する。代表取締役社長の吉澤和弘氏は「農業IoTやAIタクシー、AIバスで得たデータ収集の方法や見える化、データ解析のノウハウなども提供していきたい」と語った。また、SAPはビジネスモデルの構築やプラットフォームのグローバル展開で協力する。オプティムはオープンなプラットフォームの実現に向けてリーズナブルなAPIを提供するほか、自らもアプリケーションベンダーとしての役割も果たす。一般社団法人日本建設業連合会によると、国内の建設業界では技能労働者約340万人（2014年時点）のうち、3分の1にあたる約110万人が高齢化等により今後10年間で離職する可能性が高いと想定されており、労働力不足が深刻な課題となっている。ランドログはオープンな仕様にすることで多くのデータを蓄積し、建設業界以外にもビジネスチャンスを広げたいという。出典：http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/5511/Default.aspx
July 26, 2017
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失敗は一時の恥、成功は一生の栄光
ジョブズ氏はその良い例だ。彼はアップルに復帰した後、数々の革新的な製品を生み出し、伝説の人物の１人となった。カラニック氏もウーバーを立ち上げるまでに、いくつかの会社の経営に失敗し続けてきた。それでも最終的にうまくいけば、成功者として認識される。 企業のプロジェクトや製品でも同様の例があげられる。アップルは「アイフォーン」を世に出すよりかなり前に、携帯情報端末「ニュートン」を発売したことがある。技術水準がまだ高くなかったため、ニュートンは普及しなかった。だが「アップルを失敗した企業」と語る人はいない。今は飛ぶ鳥を落とす勢いのアマゾン・ドット・コムもスマートフォン「ファイアフォン」など、いくつもの「失敗作」を市場に出している。 実は消費者は企業が思っているほど失敗には批判的ではない。最終的にヒット商品を生み出せば、帳消しになるか、それ以上の結果を生み出すことができる。 一方、日本企業は失敗を恐れるあまり、革新的な製品を市場に出すことにちゅうちょしているようにみえる。社内ではかなり面白いアイデアが次から次に生まれている。だが「市場に出して、もし受け入れられなかったときにブランドに傷がついてしまう」という理由でお蔵入りしてしまう企画があまりにも多い。 その理由の１つとして、日本の消費者の「厳しい目」をあげられるかもしれない。消費者があまりにも品質にこだわるため、企業は少しでも見劣りする製品を販売するわけにはいかないと考えてしまうのではないか。 しかし、数々の失敗があったとしても、それを覚え続けられるのは、当事者ぐらいのものであり、周りの人たちや一般の消費者が失敗に注目するのはごくわずかな期間でしかない。逆に１つでも大きな成功を生み出せれば、それは「成功例」として長く語り継がれる。 そのため、シリコンバレーでは、失敗を恐れずにチャレンジし続ける人が多いのかもしれない。連続起業家としていくつもの会社を倒産させてから最終的に会社を成功に導いた事例は数え切れないほどある。多くの経営資源を投入したにもかかわらず、その製品・サービスが鳴かず飛ばずのままである場合もある。しかしそれに対してネガティブなイメージを持ち続けられることはあまりない。 「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」ということわざがある。シリコンバレーでは「失敗は一時の恥、成功は一生の栄光」が常識となっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18119160W7A620C1X12000/
June 30, 2017
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ＮＥＣ、攻めか守りか 際立つ市場との溝
ＮＥＣが株式市場との対話に苦戦している。ソフトウエアを使う通信制御技術「ＳＤＮ」などへの投資を加速する方針を打ち出したが、証券アナリストらの評価は芳しくない。ＮＥＣが攻めの姿勢を打ち出す一方、内部管理体制の強化などによる採算向上という「守り」の一手を求める投資家。両者を分かつ深い溝が浮き彫りになった。顔認証は空港や競技場などの保安に有効とみられ、テロ対策などの重要性が増す中で成長が見込める分野だ。コンビニ首位のセブン―イレブン・ジャパンも店舗端末で店長などの本人確認にＮＥＣの顔認証技術を採用すると発表。18年春メドに２万店へ導入される見通しだ。 そんなＮＥＣの主張は市場に届いているとは言い難い。ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫氏は「ＮＥＣが適切な経営資源の配分、目標設定と管理ができないとの印象を強めた」と指摘する。戦略投資などについても「責任の所在が明確でない費用が当面拡大し、高止まりする方向に向かっている」と分析し、コスト先行で利益が想定ほど出ない可能性があると危惧する。 市場の疑念の背景にあるのが、今世紀に入ってからのＮＥＣの歴史だ。00年代初頭にＩＴ（情報技術）バブルがはじけた後、半導体やスマートフォンなど不採算事業から撤退。売上高は01年３月期の約５兆４千億円から、前期は２兆６千億円あまり。会計基準の違いはあるが、ほぼ半減した。 かつては2500億円程度を稼いだ営業利益も、前期は418億円止まり。近年は1000億円近辺で推移していたが、前期は人工衛星事業で不採算案件が発生。コスト管理の甘さが浮き彫りになり、通信制御などの海外事業も想定ほど伸びていない。 株価は正直だ。日経平均株価は２万円を超え、既にＩＴバブル時の水準を意識し始めた。一方、ＮＥＣ株は当時の高値の10分の１にすら満たない。企業にとって成長は欠かせず、リストラだけでは縮小均衡に陥る。とはいえ、身の丈に合ったコスト構造も重要だ。家庭用蓄電池など不採算事業の見直しも焦点となる。案件の採算を重視する管理体制を求める市場の声を軽んじることもできないだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17416790X00C17A6000000/?dg=1&nf=1
June 8, 2017
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「正解率60％ならやる」 LIXIL瀬戸社長の即決法
「私が1日で判断したら60％の正解率で、1週間考えたら正解率は90％だとしましょう。普通だと『じゃあ1週間考えよう』となりますが、グーグルやアマゾンといった会社がどういう考え方をするかというと、60％でもいいからやってしまえと。そうすると40％の確率で失敗するけれど、翌日も続けて失敗する確率は16％、さらに3日続けて失敗する確率は6.4％。結果、タイムマネジメントとしては、議論するより試してみたほうが、早く正解にたどり着ける。そのほうが科学的なやり方ですよね。必要な論点があがったら、そこで議論に勝つとか負けるじゃなくて、試してみる。そうするとおのずとタイムマネジメントもできてきます」出典：http://style.nikkei.com/article/DGXMZO15983370S7A500C1000000?channel=DF180320167066&style=1&n_cid=DSTPCS020&page=3
May 16, 2017
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ＡＩ搭載スピーカー、マイクロソフトが参入
米マイクロソフトは人工知能（ＡＩ）を搭載した「スマートスピーカー」市場に参入する。韓国サムスン電子傘下の音響機器大手ハーマンインターナショナルや米ＨＰ、米インテルと提携し、マイクロソフトの会話型ＡＩ「コルタナ」を搭載した製品を投入。急拡大する同市場で先行する米アマゾン・ドット・コムなどを追撃する。10日からシアトルで始まった年次開発者会議「ビルド」で、ＡＩ研究部門を率いるハリー・シャム上級副社長らが発表した。 ハーマンが今秋発売する「ハーマン・カードン・インボーク」は円筒形のボディーに合計６つの高音質スピーカーやマイクを内蔵。コルタナに話しかけることで音楽の再生やネット検索、スケジュールの確認ができるほか、通話ソフト「スカイプ」を使った音声通話もできる。価格は未定。当面は米国のみで販売する。 ＨＰもコルタナを搭載した同様の製品を開発するほか、インテルは他のメーカー向けに「レファンレスプラットフォーム」と呼ぶひな型を開発する。 スマートスピーカーは14年に独自の会話型ＡＩ「アレクサ」を搭載した「エコー」を発売したアマゾンが市場を切り開いた。アマゾンは販売台数などを開示していないが、米モルガンスタンレーの推計によると、累計1100万台以上が売れるヒットとなっている。 米調査会社イーマーケッターによると、米国のスマートスピーカー市場におけるアマゾンのシェアは71％。昨秋に競合製品の「グーグルホーム」を発売した２位のグーグル（24％）を大きく突き放している。 米メディアによると、アップルも同社の会話型ＡＩ「シリ」を搭載したスピーカーを開発しているもよう。家の「スマート化」を加速すると期待される同製品を巡る競争は一段と激しくなりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H2I_Q7A510C1000000/?dg=1
May 11, 2017
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日立、「国際電気」を米ファンドに売却
日立製作所は２６日、半導体製造装置子会社の日立国際電気を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却すると発表した。非中核事業を切り離して得た資金を、社会インフラやあらゆる機器をインターネットにつなぐＩｏＴ（モノのインターネット）事業に振り向ける。事業構造の見直しを加速し、成長投資で先行する欧米大手を追撃する。 日立は日立国際電気の自社株買いに応じ、保有する株式（議決権ベースで５１．６７％）全てを９０７億円で売却。一方、ＫＫＲは株式公開買い付け（ＴＯＢ）で日立以外が保有する株式を取得することで、日立国際電気を完全子会社化する。 日立国際電気は東証１部上場で、２０１７年３月期の売上高は１７１８億円、最終利益は７４億円。上場廃止となるが、ＫＫＲの国際的なネットワークを活用しながら、成長を狙う。 日立が黒字子会社でも売却に踏み切るのは、インフラやＩｏＴという中核事業に経営資源を集中する一方、非中核事業は売却して収益率を高める「選択と集中」に邁進（まいしん）しているからだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170427/bsb1704270610001-n1.htm
April 27, 2017
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日立 東原改革の正体
混乱の東芝、不調のNEC、伸び悩む富士通と、このところ日本の大手電機メーカーについて、良い話がありません。 そんな中、日立製作所が次の成長のための改革に乗り出しています。東原 敏昭社長兼CEOの狙いとは？ 特集「日立 東原改革の正体」で解き明かします。▼「IoTの提案力向上には2つの策がある」、日立社長（上）http://nkbp.jp/2ptRttQ▼2年で2度の組織再編、日立東原改革は勝負の2年目にhttp://nkbp.jp/2oscrXq▼日立はLumadaの実力を世界に示せるかhttp://nkbp.jp/2pu2ETx出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/
April 19, 2017
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名門企業の米ＷＨ、なぜ転落？
企業リリースフォト.印刷企業のRSS. 名門企業の米ＷＨ、なぜ転落？ コストダウン狙った新方式失敗 技術も劣化 (1/2ページ)2017.3.30 06:00 プッシュ通知 . ウェスチングハウス・エレクトリックが米ジョージア州で建設中の原子力発電所（共同）ウェスチングハウス・エレクトリックが米ジョージア州で建設中の原子力発電所（共同）【拡大】 東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は１９５７年に世界で初めて加圧水型（ＰＷＲ）原発の商用化に成功した名門企業だ。しかし、コストダウンを狙って導入した新しい生産方式の運用に失敗。米国の原発事故以降、２０年間にわたり、原発新設が停滞したこともあり、技術力が低下したとの指摘もある。 名門のおごり １８８６年創業のＷＨは米国を代表する重電メーカー。その原発技術は世界で運転中の原発のうち約半分で利用されている。２００５年には出力拡大と建設コスト低減を目指して開発した次世代原発「ＡＰ１０００」が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の承認を受け、現在、米国で４基、中国で４基の建設が進む。 しかし米国の４基では１２年の建設認可後、いずれも大幅な工期の遅れが表面化している。ジョージア州のボーグル原発３、４号機の完成時期は当初の予定から約３年半後ずれの１９年と２０年。サウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機も当初計画から２～４年遅れの２０年の完成予定だ。 遅延の背景にはＡＰ１０００で強化された「モジュール生産」方式があるとされる。格納容器など原発の構造物を協力企業などの工場で分割生産してから現地で組み立てる手法で、ＷＨは「工期短縮や品質向上につながる」としてきた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170330/bsd1703300600012-n1.htm
March 30, 2017
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シャープの「プラズマクラスター」搭載家電が７千万台突破
シャープは２３日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」を搭載した製品の世界累計販売台数が２月末に７千万台を突破したと発表した。経済発展に伴い大気汚染が深刻化するアジアを中心に海外での売り上げを伸ばしている。 プラズマクラスターはプラスとマイナスのイオンを同時に放出する技術。イオンが空気中の菌に付着し、除菌や消臭などの効果があるとされる。２０００年１０月に発売した空気清浄機に初めて使われた。 現在では、ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機などにも搭載され、世界１０９の国と地域で展開している。 空気清浄機は、中国で微小粒子状物質「ＰＭ２．５」対策として販売が好調なほか、タイやマレーシア向けに開発した蚊を吸い取る機能が付いた製品も人気となった。 シャープは２３日、「２０１５年で最も売れた空気清浄機ブランド」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。担当者は「国内市場に比べ海外のほうが伸びが大きい。今後も地域に合った商品を開発したい」と意気込んだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170323/bsb1703231741003-n1.htm
March 24, 2017
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トヨタ綱領
豊田綱領 一、上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし 一、研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし 一、華美を戒め、質実剛健たるべし 一、温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし 一、神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし▼トヨタ流の考え方 ・自分の城は自分で守れ ・改善は知恵とお金の総和である ・豊田家の全財産を失っても納屋だけは守れ ・人間性尊重 ・安く買うな、安く売れるようにしろ ・沈鬱遅鈍 ・改善は景気のいいときにやれ ・経費を改善しろ ・９倍差があるということは、日本には９倍のムダがある出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170312/bsa1703121309002-n5.htm
March 13, 2017
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富士通、全社員3.5万人に在宅勤務制度
富士通は28日、自宅などオフィス以外でＩＴ（情報技術）を使って仕事ができる「テレワーク制度」を４月に導入すると発表した。本体の全社員３万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきた。 ４月21日に導入する。営業やシステムエンジニア、管理系部門など本体の全社員が、社外でも社内同様に情報システムや連絡手段を使えるようにする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27IY5_Y7A220C1MM0000/?n_cid=NMAIL001
February 28, 2017
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“過労死予備軍”が多いワースト業種１０
【６７業種中（正規職員）の過労死予備軍ワースト業種１０】 ■宗教家 ……１５．８７％ ■医師 ……１４．４７％ ■法務従事者…… ９．００％ ■飲食物調理従事者…… ５．４８％ ■漁業従事者 ……５．４５％ ■接客・給仕職業従事者…… ４．０９％ ■自動車運転従事者 ……３．７７％ ■著述家、記者、編集者…… ３．４１％ ■生活衛生サービス職業従事者 ……３．１５％ ■教員 ……３．１１％ トップは宗教家ですが、昼夜問わずの布教活動などによるでしょう。弁護士、飲食業、運転手、編集者もキツイ。夜の１１時ころにメールしてくる、馴染みの編集者さんの顔が思い浮かびます。教員の過労も、よく指摘されている通りです。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170225/ecd1702251802002-n4.htm
February 26, 2017
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東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営
今、東芝を揺さぶる巨額損失は、原発推進を支えてきた国策民営の揺らぎと無関係ではない。 転機は2006年の東芝によるウエスチングハウス買収だ。米スリーマイル島原発やソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故を経験した米欧では、原発は停滞した。しかし、成長軌道に乗った新興国で、原発は不足する電力供給をまかなう切り札として導入計画が相次いでいた。 ＧＥ、三菱重工、韓国企業……。15グループ以上が買収に名乗りをあげた。特に東芝は執念を燃やした。「海外に出る絶好のチャンスだ」。西田厚聡社長（当時）の掛け声の下、提示額を上げた。美浜原発以来、ＷＨを原発事業の師としてきた三菱重工との一騎打ちになったが、当時の為替レートで6200億円に跳ね上がった東芝の提示額に追いつけなかった。 ＷＨの東芝傘下入りをきっかけに、日立はＧＥと、三菱重工は仏アレバに接近し、プラント３社の陣営作りと海外市場の開拓が本格化する。増大する海外の原発需要を取り込む。方向性は間違いではないだろう。だが市場の拡大に伴って、原発プラントをめぐる競争は複雑化した。 まず、原発の買い手だった中国や韓国が技術を身につけ、売り手として国際市場に現れた。国家の首脳級が売り込みの先頭に立ち、建設資金や運転・保守まで一括提供するロシアや中国に日米欧のメーカーも対抗せざるをえなくなった。みずほ銀行産業調査部の田村多恵調査役は「原発には様々なリスクが内在することから一メーカーでは負担できず、国の支援がより求められるようになった」と語る。 プラントを仕上げる難しさも増した。導入国の政策転換や地元の反対、安全規制の強化など、予期せぬ事象が受注リスクを押し上げた。 決定打になったのは11年の福島第１原発の事故だ。日本では新設はもちろん、稼働中の原発もすべて止まった。ドイツは原発全廃へかじを切り、各国で強化された安全規制は事業者に新たな負担を強いた。ＷＨの巨額損失の背景にも米国の規制強化があるとされる。 日本政府は事故後の15年につくった電源の最適組み合わせ、いわゆる「エネルギーミックス」で、30年時点の原子力比率を20～22％とし、原発を主要電源として使い続けることを確認した。温暖化ガスを30年度に13年度比で26％減らす国際公約は原発抜きで達成できない。原発の発電コストは電源の中で最も安い。■リスク、企業だけでは負いきれない ただし、事故が起きれば、甚大な被害が発生し、企業の存続は危うくなる。福島の事故が突きつけたのは、エネルギー政策上、原発という選択肢を捨てるわけにはいかないが、一企業が背負うには大きすぎるリスクだ。 原発をどう維持していくのか。東電ＨＤは他社と連携する方針を打ち出した。電力業界では再編の胎動が始まっている。プラントメーカーも例外ではいられない。 日本で最も新しい原発は09年運転の北海道電力泊原発３号機だ。三菱重工が手掛けた。日立や東芝も05～06年を最後に新設原発を完成させた経験はない。３社とも当面は電力会社の再稼働支援などで忙しい。廃炉ビジネスもあるだろう。 みずほ銀の田村氏は「新設案件がなければ技術の維持は難しい。泊の記憶が残るうちに、経験をつなぐ必要がある」と語る。原発が過渡的なエネルギーであるとしても、使い続ける限り安全性を高める努力はメーカーの責務だ。事業から手を引くことが解ではない。 関電は15年３月、美浜１号の廃炉を決めた。同じ年、ＷＨは米国の原発建設のパートナーであるエンジニアリング会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターを買収した。その損失の底なし沼が東芝を引きずり込む。東芝の綱川智社長は14日の会見で「買収時に認識していなかったコストが判明し、買収でできると思っていた作業の効率化が進まなかった」と語った。日本の原発時代の扉を開けたＷＨ製原子炉の引退と、ＷＨに賭けた東芝の誤算。２つが重なったのは偶然だろうか。 一企業が負えないリスクをどう乗り越え、国際競争に挑むのか。国と電力会社、そしてメーカーが役割を見直す時だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12931100V10C17A2000000/?dg=1
February 15, 2017
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シャープ、東芝…希望退職の「割増金」はいくらが相場か
退職一時金はなくなる可能性も 退職金の額は企業規模で異なる。大企業の退職金の平均額は大学卒・総合職の６０歳で約２３５８万円（経団連調査、２０１４年）だ。中小企業（従業員３００人未満）の大卒は約１５５３万円（東京都調査、１４年）。定年まで働いても大きな開きがある。 ただしこの金額がもらえるのは会社の経営が安定している場合の話だ。もし会社が倒産したら満額をもらえるとは限らない。 大企業の退職金は主に退職一時金と退職年金で構成されているが、年金は外部に積み立てているので保全されるが、一時金は自社で積み立てている。業績悪化で資金繰りに行き詰まって倒産となると、積み立てた一時金はないと思ったほうがよい。資産が残っていても退職金よりも税金の支払いが優先されるために微々たる金額しかもらえないだろう。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161218/bsb1612181302001-n1.htm
February 9, 2017
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サムスン、スマホ爆発でも実績好調
2017年1月24日、韓国・国民日報によると、サムスン電子は「Galaxy Note7」が発火・爆発問題で販売中止になったにもかかわらず、第4四半期の半導体・部品（DS）部門が売上高22兆2600億ウォン（約2兆1700億円）、営業利益6兆3400億ウォン（約6175億円）となり、DS部門の四半期史上最高の実績を記録した。サムスン電子は、第4四半期の売上高53兆3300億ウォン（約5兆2000億円）、営業利益9兆2200億ウォン（約8980億円）を達成した。中でも半導体の営業利益が全体の53．7％を占めた。通年基準では、売上高201兆8700億ウォン（約19兆6600億円）、営業利益29兆2400億ウォン（約2兆8500億円）を達成した。5年連続で売上高200兆ウォン（約19兆5000億円）超えに成功し、営業利益は2013年の36兆7850億ウォン（約3兆5800億円）に次ぐ歴代2番目に多い額だった。「Galaxy Note7」の販売中止という最悪の状況下での好実績の陰には半導体がある。サムスン電子は昨年25兆5000億ウォン（約2兆4800億円）を投資したが、この中で半導体が13兆2000億ウォン（約1兆2800億円）、ディスプレイが9兆8000億ウォン（約9500億円）となっており、両分野に投資が集中した。サムスン電子は、今年半ばに現在立ち上げ作業中の平沢半導体工場を稼働して、NAND型フラッシュメモリ市場の支配力強化に乗り出す。システムLSI事業部は2018年に、7ナノメートル工程を導入する予定だ。「Galaxy Note7」の発火・爆発という逆境にもかかわらず好調な実績を残したサムスンに、「従業員にインセンティブを多く出してやれ」「おめでとう。いよいよ世界一の企業に近づいた」「韓国の誇り」「不足な政治体制にもかかわらず、サムスンはよく頑張っている」などサムスンの好業績に肯定的な意見が寄せられた。その一方で、「私はサムスンが成果を上げようが、つぶれようが全く関係ない人間の一人」「非正規職や請負を削減して正社員を多く採用してくれ」「サムスンが好業績を残している陰で、血と汗を流している一般庶民がいることを忘れてはならない」など、「財閥でなければ人でなし」などとやゆされる所得格差への不満の声もあった。出典：https://news.biglobe.ne.jp/international/0126/rec_170126_4413458886.html
January 26, 2017
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ＪＤＩ、脱スマホへ「次世代」続々
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は25日、都内で技術説明会を開き、スマートフォン（スマホ）向けの曲げられる液晶パネルなど次世代ディスプレーの製品群を公開した。自社の技術力をスマートフォン（スマホ）メーカーや自動車部品メーカーなどに示し、幅広い顧客からの受注獲得を狙う。「先端技術を使って常に新しいものを手掛けていく。スマホ以外の車載やパソコン、産業機器、仮想現実感（ＶＲ）端末など我々の先端ディスプレーの用途は広がっていく」。有賀修二社長は説明会で強調した。 ＪＤＩは自社の技術を駆使した20点の新型ディスプレーを展示した。このうちスマホ向けパネルは曲げられる液晶パネルやフレーム部分が極端に細い液晶パネルなど４点だけ。最も多かったのは車載向けで、カメラで死角を撮影してディスプレーで表示する「電子ミラー」など６点を公開した。拡張現実（ＡＲ）機器に応用可能で、後方が透けて見える「透明ディスプレー」の試作品も展示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HCP_V20C17A1000000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/170125/bsb1701251745004-n1.htm
January 25, 2017
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トランプ氏に日本の経営者のしたたか対応相次ぐ理由
1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国大統領に就任した。トランプ氏の手法は、個別企業の経営方針を容赦なく批判して、経営者から譲歩を引き出そうとする。気に入らなければ自国の企業でも容赦しない。 米国からメキシコへの工場移転を計画していたフォードには、「恥知らず」と批判して計画を断念させ、メキシコで小型車の生産を始めたGMにも「高額関税をかける」と圧力をかけた。 そんなトランプ氏の“口撃”にしたたかに対応したのが日本企業の経営者だ。 米国での携帯電話事業拡大を狙うソフトバンクグループの孫正義・社長は、昨年12月にトランプ氏と会談し、今後4年間で米国に5兆円規模の投資をし、5万人の雇用を創出すると約束。トランプ氏から「すばらしい男だ」と称賛された。 孫氏は攻撃を受ける前に対応したが、例え攻撃を受けても動じない経営者もいる。メキシコ工場新設をツイッターで批判されたトヨタ自動車は、すかさず豊田章男・社長が工場新設を中止しないが、「今後5年間でさらに100億ドル（約1.1兆円）を米国に投資する」と提案した。「米国への貢献」を打ち出すことでトランプ氏の批判をかわした形だ。 昨年の大統領選挙期間中にトランプ氏に「米国企業の需要を奪っている」と暗に批判されたコマツは、大橋徹二社長が「我が社は米国工場で6000人を雇用し、トップも米国人」と反論したことで米国内での知名度が上がり、今やトランプ銘柄として株価の値動きが注目されている。 こうした日本の経営者のしたたかな対応は、これまで長きにわたり米国経済を支えてきたことに裏打ちされている。 日本企業は米国に累積で50兆円近い直接投資を行ない、170万人の雇用を創出し、米国経済の発展と輸出の拡大に貢献してきた。その貢献は軍需産業にも浸透している。経済誌『経済界』の関慎夫・編集局長が言う。「トヨタやソフトバンクのような一般消費者向けの企業だけでなく、米軍兵器の製造にも日本企業は深く関与している。米軍のステルス戦闘機に使用される炭素繊維は、主に東レの技術力が使われています。トランプは軍需産業のテコ入れを示唆しているが、それを支えているのが日本企業である以上、日本の経営者たちはドンと構えていられるのです」出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0124/sgk_170124_0128678092.html
January 25, 2017
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トランプ氏の日本たたき、垣間見えるフォードの執念
自由貿易体制の「逆回転」が始まった。トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名し、さらには自動車貿易について「不公平」という言葉を使いながら日本を名指しでけん制した。日本にとっては1980年代の対米貿易摩擦を思わせる展開だが、伏線はあった。厳しい対日姿勢で知られる米フォード・モーターと政権の急接近だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN24H10_U7A120C1000000/?dg=1
January 24, 2017
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ＮＴＴ社長・鵜浦博夫さん
－－距離による設定から一律の通話料金に変更される固定電話のＩＰ（インターネット通信規格）化を２０２５年頃までに行う 「物理的に交換機の寿命がくるのでＩＰ化するということだ。電話機を買い替える必要が生じたり、料金が高くなったりすれば固定電話はさらに衰退してしまう。最小限の追加コストでできるように（総務省の審議会で）議論していただいている。『マイライン』（通話ごとにあらかじめ登録した電話会社を選択できるサービス）など、過去のルールを維持するのに投資することは勘弁してもらわないといけない。『利用者に負担をかけない』ということを前提に進めたい」 －－１７年に策定する中期経営計画の考え方は 「人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＶＲ（仮想現実）などの技術を使って、いろいろな業界の人たちが新しいことができるようになった。それを一緒になってやっていかないとわれわれ自身がだめになる。パートナーとしてお手伝いすることが重要で、『ＢｔｏＢｔｏＸ』（サービスを提供する会社をＮＴＴの技術で支援するビジネスモデル）をさらに推進する」－ＮＴＴドコモの携帯電話料金の方向性は 「（実質０円など）バランスを失した販売競争を見直すことで、徐々にメニューの多様化を進めることができる。５～１０年前と比べて携帯電話が使いやすくなったのは各社が投資をしてきたからで、回収の見通しは無視できないが、中長期的にはコストを下げ、利用者が使いやすい料金を考えていくのは当然だ。安売りの競争をするよりも、サービス面や設備効率の競争にならざるを得ない」 －－携帯通信のコスト削減策は 「（ＫＤＤＩ、ソフトバンクに）基地局の共通化を提案している。誰にとっても不都合ではないし、コストが下がって還元すれば利用者も喜ぶ。トンネルなどですでにやっていることを広げていきたい」出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170106/bsj1701060500002-n2.htm
January 23, 2017
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コマツ社長・大橋徹二さん
－－建設機械業界は厳しい環境が続いている 「ここ３年ぐらい、全体としてそうした状況が続いている。地域別には中国は上向いているが、他の地域が良くない。鉱山機械も厳しく、２００８年のリーマン・ショック直後と似たような環境に陥っている。ただ、最近は多少ながら改善の兆しが出ている」 －－中国の建機需要は底打ちしたとみていいのか 「昨年６月以降、販売は前年を上回っており、回復基調なのは間違いない。大規模工事の許可件数はまだ減っているが、金額は増えている。中国は春節（旧正月）後の２カ月だけで年間需要の４割を占める一方、そうした需要の偏りは年々、小さくなっている。不動産バブル崩壊の懸念もあり、春節明けの動向をよく見ていかないといけない」 －－米国はレンタルが厳しい 「（売り上げの）３～４割を占めるレンタルは、一度納めると（中古で出てくるまで）３年ぐらい更新需要がない。ただ、それを除けば決して悪くない。足元の北米経済は堅調だ。ドナルド・トランプ氏の米大統領就任でインフラ投資が活発になるかははっきりしないが、老朽化したインフラの更新は必ず行われる」 －－トランプ氏は日本の為替対応を批判した際、コマツの社名を引き合いに出した 「名前が挙がったことで、米国では当社を知らない顧客にも『そんなにいい会社なんだ』といわれ、大変感謝している。当社の米国事業の歴史は長い。工場もあり、６０００人ほど雇用していることを誇りに思っている。建機は一番早い段階でグローバル化が進んだ業種で、関税もないような状態だ。（米国が保護主義的な動きを強めたとしても）影響はない気がする」－－ＩｏＴ（モノのインターネット）などの先端技術を活用した建設現場の支援サービス「スマートコンストラクション」が普及しつつある 「ドローン（小型無人機）で集めた３次元の測量データなどを使って（建設現場の）生産性を向上し、工事の発注を平準化できる。まだ全工事全体に占める割合はわずかだが、今年、来年と（顧客が使い方に）慣れ、さらに定着するだろう。建設労働者の不足解消に貢献していく」出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170113/bsc1701130500004-n1.htm
January 23, 2017
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三菱電機社長・柵山正樹さん
「２０２０年度までに連結売上高５兆円以上、営業利益率８％以上を達成するという目標を掲げている。１６年は円高の影響で足踏みをしたが、１７年はこれまでの投資の成果を刈り取る年にしたい。新しい技術への投資は今後も積極的に行う」 －－ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及が進んでいる 「目指すのはハードウエアに根ざしたＩｏＴだ。自社の家電製品を活用して家庭内のエネルギーを管理できるようにするほか、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）とインターネットを組み合わせて新たな価値を創出したい。兵庫県尼崎市のＪＲ塚口駅近くでは、地域のエネルギー消費量などを住民が把握できるサービスを再開発プロジェクト『ズットシティ』に提供している。同様のサービスを他の地域にも広めたい」 －－製造現場のデジタル化はどう進めるか 「これまでは限定的に導入してきたが、今後は増設する工場のライン全体に導入するなど本格化させたい。自社のＦＡ機器と親和性の高いソフトウエアや機器を提供する企業と提携する『イーファクトリーアライアンス』のパートナーは３２０社を超えている」「ＦＡの需要は今後も伸びると期待している。中国はスマートフォン、ディスプレー、バッテリーと特定分野の産業が成長を牽引（けんいん）する傾向はあるが、どの分野が主役でも全体的には改善が進むだろう。エレベーターについては新規受注の獲得のほか、納入済み製品の保守点検や更新にも取り組んでいく」 －－自動運転関連技術の開発にも取り組んでいる 「準天頂衛星『みちびき』から得たセンチメーター級の高精度の測位補強情報と３次元地図を組み合わせて、安全運転と自動走行を支援する技術を開発している。道路地図や工事などの情報を組み合わせて提供するサービスで、ドライバーの負担を軽減できるようにしたい」 －－労使協定を超える社員の違法な長時間労働が明らかになった 「大変重く受け止めている。社員が職場にいる時間を客観的に把握するシステムを導入するなどして、再発防止に努めたい。育児、親の介護など、さまざまなライフステージで最大限に能力を発揮して、生き生きと働くことは会社の成長に不可欠だ」出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170123/bsb1701230500001-n1.htm
January 23, 2017
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サムスンが中国で危機に
2017年1月12日、中国のポータルサイト・今日頭条はサムスンが中国で大規模なリストラを行う可能性について伝えた。記事は、2016年の中国市場でのサムスンは、ファーウェイなどの中国メーカーにシェアを多く奪われ、しかもバッテリー爆発問題で将来的にも影を落としたと分析。特に、バッテリー問題が発生後、中国サムスンのリストラに関する話題に事欠かないが、このたび、その規模が1/3の従業員が対象になるかもしれないことが分かったという。しかし、情報筋によれば、サムスンはこのリストラについて明らかにしてはいないが、給与面で改革を行い、実質的に報酬を下げることで社員の離職を促す目的があるのだという。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。「多くのエンジニアや研究者がサムスンを離れているよ」「いまだにサムスンを使っている人なんてあまり見ない」「中国市場がなかったらサムスンは徹底的に滅びる」「中国人から稼いだお金でTHAADミサイルを買おうなんて甘いんだよ」「サムスンがつぶれることはないよ。中国のスマホメーカーにタッチパネルを売ればいいだけだ」「サムスンの防水技術はアップルでさえ及ばない。この技術には服さざるを得ない」「これはごく正常なことだろ。企業であって国営ではないんだ。もうけが出なければリストラする。人件費は高いんだから」出典：https://news.biglobe.ne.jp/international/0113/rec_170113_1613474022.html
January 13, 2017
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ＴＤＫ、米センサーを買収 脱スマホ依存めざす
ＴＤＫは21日、米国のセンサーメーカー、インベンセンス（カリフォルニア州）を買収すると発表した。約13億ドル（約1572億円）を投じて発行済みの全株式を取得する。モノが回転する動きを検出するジャイロセンサーなどを製品群に加え、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」分野を強化し、スマートフォン（スマホ）に偏った収益構造を見直す。インベンセンスはジャイロセンサーのほかに、圧力や音声、超音波などのセンサーを手掛けており、スマートフォンやゲーム機、カメラなどの民生機器を得意とする。ＴＤＫが強い磁気センサーなどと組み合わせて自動車などＩｏＴ分野の顧客のあらゆる要望に対応できる多機能・小型のセンサーを提供する体制を整える。 インベンセンスは開発・設計に特化した「ファブレス（工場無し）」メーカーで、米市場に上場している。2016年３月期の売上高は４億1840万ドル（約490億円）。直近の時価総額は約10億ドル。当局から承認を得て2017年７～９月期に買収を完了する予定。株式取得の費用には手元資金を充てる。 ＴＤＫはスマホ依存から脱却するためにＩｏＴ分野の開拓に欠かせないセンサー事業の強化を打ち出している。今回の買収で21年３月期までにセンサー事業の売り上げを現在の約４倍の2000億円まで高める目標を新たに示した。 石黒成直社長は「光学式センサーを除くあらゆるセンサーを手掛ける」方針で、15年12月にスイスの自動車向け磁気センサーメーカーを、16年８月にはフランスの産業機器向け加速度センサーメーカーの買収に動いた。 脱スマホ依存に向けては、16年１月にスマホのキーデバイスとなる高周波部品を米クアルコムに売却すると発表した。この売却益でインベンセンスの買収費用をまかなう計画。 脱スマホ依存を目指すＴＤＫだが、今回のインベンセンスが得意とするのはスマホ向けだ。スマホやタブレット向けは16年３月期の売り上げの64％を占める。自動車などスマホ以外の分野にどう展開するかが課題となる。さらにファブレスメーカーのためノウハウを持つ開発者をどう社内に引き留めるかも重要なテーマだ。 インベンセンスはＴＤＫ以外にも日本の複数メーカーに売却を持ちかけたが、まとまっていなかった。電子部品メーカー各社がスマホの次を見据える中で、インベンセンスの技術をＴＤＫがＩｏＴ分野に生かしていけるのかをライバルメーカーが注目している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IEO_R21C16A2TJC000/?dg=1
December 22, 2016
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植物工場に３つの「安」 富士通など海外で挑む
建物内で野菜などを育てる「植物工場」が広がり始めている。富士通は28日、フィンランドで植物工場を運営する新会社を設立すると発表した。パナソニックもシンガポールで事業の立ち上げを急ぐ。発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使って効率よく野菜を栽培する植物工場。人口増大で深刻化する食糧問題の解決策の１つにもなり得るが、普及に向けては、３つの「安」がキーワードになりそうだ。■初期投資、４年で回収 富士通が設立する新会社では、フィンランドの首都ヘルシンキから100kmほどの郊外で2017年からＬＥＤ光でリーフレタスやベビーリーフなどの葉物野菜を自動生産する計画だ。得意のＩＴ（情報技術）を駆使して効率生産を図る。約３億円の初期投資を「約４年で回収する」（同社）という。自ら植物工場を運営することで効率的な栽培ノウハウを取得し、生産設備やＩＴシステムを現地の農業生産者にも販売していく構えだ。 それにしてもなぜ、フィンランドなのか。その答えが、一つ目の「安」、すなわち野菜の安定供給だ。 北極圏に近いフィンランドでは夏場には日が沈まない「白夜」が訪れる一方、冬場の日照時間は極端に短い。例えば南部に位置する首都ヘルシンキの１月の平均的な日照時間は６時間。北部では１日中、日が昇らない場所もある。 そうした地理的な制約から、同国では野菜の輸入量も多い。だからこそ、太陽光に頼らずに生産できる植物工場の強みが生きる。 食の「安全」面でも植物工場は有利だ。植物工場では温度や湿度などの管理を徹底すれば、農薬を使わなくても栽培できるからだ。実際、農業先進国であるオランダでは植物工場で無農薬で生産した野菜を有機野菜として世界各地に売り込んでいる。パナソニックも中国などからの輸入野菜の増加で残留農薬に不安を抱く消費者が増えるシンガポールで植物工場事業に力を入れている。■日照不足の国などにマト 今後の普及のカギを握るのは価格だろう。パナソニックがシンガポールで売る植物工場産のサラダは、マレーシア産の輸入サラダの約２倍。投資負担が重いだけに、どうしても価格は高くなる。 比較的きれいな環境下で栽培できる日本ならば、わざわざ工場を立ち上げて野菜を育てる必要性も乏しい。1990年代にはオムロンが温度や肥料、水などの栽培条件を自動制御するトマト栽培に参入したが、栽培が軌道に乗らないまま撤退した。当時と比べると、栽培技術が高度化しているとは言え、日本で植物工場で収益を上げるのは簡単なことではない。 それでも、各社が植物工場に目を向けるのは「安さ」を実感できる地域が世界に広がっているためだ。それが日照不足という農業には不向きなフィンランドであり、食の安全に消費者の関心が向かうシンガポールなどのアジア諸国だ。アジアの植物工場の生産品の市場規模は2025年に２兆円規模になるとの試算もある。 ３つの「安」を軸に植物工場はどこまで農業市場で存在感を高めるか。新たな商機を探る企業の動きが加速すれば、未来の食卓の姿は大きく変わるかもしれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IIY_Y6A121C1000000/?dg=1&nf=1
November 28, 2016
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武田薬品の聖域なき選択と集中
武田薬品工業がカナダ製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルと胃腸薬事業の買収交渉を進めていることが2016年11月2日、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道などで明らかになった。実現すれば買収総額は100億ドル（約1兆300億円）となる大型案件。武田は、がんなどに重要分野に絞った新薬開発に力を入れるため、海外から招いたクリストフ・ウェバー社長のもと「選択と集中」を進めており、カナダ社買収交渉の一方で創業家にかかわる重要子会社の売却も計画。大胆な判断が実を結ぶか注目されている。「1兆円買収」を交渉中1兆円の買収交渉を進める対象は、バリアントが2015年4月に買収した米サリックス・ファーマシューティカルズ。胃腸薬を主力商品としていて、中でも下痢止め剤や過敏性腸症候群などに強いとされている。バリアントは約110億ドルでサリックスを傘下に収めたものの、バリアント自身に粉飾決算疑惑が明るみに出てトップが交代するなど経営が混乱。財務基盤も悪化しており、債務圧縮を急ぐため、サリックスを早々に手放すことにした。武田は今春、バリアント本体の買収を試みたが拒否された、と指摘する報道もある。武田は今回のバリアント社の胃腸薬事業の買収交渉を巡る報道について11月2日、「重点領域において常に複数の相手先との案件について交渉を行っているが、現時点で開示すべき合意事案はない」とのコメントを出し、交渉は認めた。武田は英製薬大手グラクソ・スミスクラインからウェバー氏を迎え入れ、ウェバー氏は2014年6月に社長に就任。2015年4月からは最高経営責任者（CEO）を兼任している。前社長の長谷川閑史会長は経営の一線から事実上退いており、ウェバー氏に武田の経営をゆだねている。実際、現在の武田で代表権を持つ取締役はウェバー氏1人だ。大型買収自体は、ウェバー氏が社長に就く以前の武田も取り組んでいた。2008年には約9000億円でがん治療薬開発に強みを持つ米バイオ医薬品ミレニアム・ファーマシューティカルズを買収、2011年には欧州や新興国に基盤を持つスイスの製薬大手ナイコメッドを約1兆1000億円で買収した。ただ、このころの武田は「大ヒット作」（国内製薬大手）だった糖尿病治療薬「アクトス」の米国特許切れ問題への対応に追われていた面が強い。2012年のジェネリック（後発）医薬品参入を控えて大幅な売り上げ、利益の減少を食い止めるため、相次いで買収に動いた経緯がある。ナイコメッドについては「日米に偏りがちな武田の事業展開を補う意味はある」と当時、指摘されていた。出典：http://news.biglobe.ne.jp/economy/1109/jc_161109_7419084943.html「がん」「中枢神経」「消化器」という重点分野に注力今回のバリアント社の胃腸薬事業を巡る「1兆円買収」は、ナイコメッドなどを買収した当時とステージが違っている。大きな特徴は「選択と集中」を進めている点だ。武田の年間売上高は2016年3月期で約1兆8000億円と日本勢では首位だが、米ファイザーなど5兆円規模の海外勢の背中は遠く、売上高で世界上位10社入りをうかがう程度にとどまる。ただ、武田としては規模拡大も重要課題だが、「何でもやる」のではなく、「がん」「中枢神経」「消化器」という重点分野に注力する方針。有力な新薬を開発するには1000億円規模の費用が必要とされるだけに、得意分野を絞る必要があることも背景にある。ウェバー氏率いる武田は、選択と集中のためには「しがらみ」にとらわれない。今回の1兆円買収交渉と並行して富士フイルムホールディングスに、傘下の試薬大手「和光純薬工業」の売却交渉（総額約2000億円）を進めている。同社は、武田が株の約7割を持つ半面、創業家の武田家一族が株主に名を連ねる。重点事業との関連が薄いとはいえ、普通のサラリーマン社長なら腰が引ける案件だが、外国人社長のもとで文字通り「聖域なき改革」に踏み込んでいる武田の姿がそこにある。
November 9, 2016
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iPhone７でも鈍化 電子部品「最強」揺らぐ
スマートフォン（スマホ）を支える最強の黒子。性能や品質の高さからこう呼ばれてきた日本製のスマホ部品の地位が揺らいでいる。スマホ市場は徐々に広がっているが、国内の電子部品生産は伸び悩みが鮮明だ。中国や台湾メーカーが技術力に磨きをかける中で「低価格競争には品質で勝つ」日本型モデルは盤石とはいえなくなってきた。 「受注がかんばしくない……」。経済産業省の統計担当部署でため息が漏れる。自動車や鉄鋼など国内で生産されるモノの動向を表す鉱工業生産指数（2010年＝100）の中の電子部品・デバイス工業の動向に変調の兆しがあるからだ。「性能が向上したのに『７』向けの納入価格は上がらなかった。スマホにうまみはない」。アイフォーン向けに液晶関連部品を供給する西日本の部品メーカー幹部は「20年までにスマホからクルマ向けに販路を切り替えたい」と明かす。 自動車や機械と並んで日本の基幹産業である電子部品。15年度の貿易統計によると、電子部品は輸出額全体の5.2％を占め、自動車（16.3％）に次ぐ。電子部品の新たな市場を自動車に見いだすとなると、産業全体で自動車依存度がより高まるリスクもある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08631160R21C16A0SHA000/?dg=1
October 24, 2016
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ＡＴ＆Ｔ、タイムワーナー買収発表 今年最大
米通信大手のＡＴ＆Ｔは22日、米メディア大手のタイムワーナーを買収すると発表した。買収総額は約854億ドル（約８兆8600億円）。携帯電話事業が伸び悩むなか、映画やニュースまで幅広いコンテンツを抱えるタイムワーナーを取り込み、複合メディア企業への転換を目指す。インターネットの普及を背景に通信・放送の垣根を越えた企業統合が本格化しはじめた。 タイムワーナー株を１株当たり107.5ドル（21日終値は89.48ドル）で取得する。半分を現金で、半分をＡＴ＆Ｔ株で支払い、2017年末までの買収を目指す。買収総額は今年のＭ＆Ａ（合併・買収）では最大。 ＡＴ＆Ｔのランドール・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「世界的に優れたコンテンツを映画、テレビ、モバイル端末すべてで提供できるようになる」と買収の意義を述べた。タイムワーナーのジェフ・ビューケスＣＥＯも「一緒になることで動画需要の増加に対応できる」との声明を発表した。 タイムワーナーはメディア業界では米４位（15年度）。「バットマン」「ハリー・ポッター」シリーズで知られる映画部門ワーナー・ブラザーズやニュース専門局ＣＮＮ、「ゲーム・オブ・スローンズ」など人気ドラマを多数抱えるケーブルテレビ局ＨＢＯなど多様なコンテンツ事業を傘下に持つ。 ＡＴ＆Ｔは米２位の携帯電話事業者。買収により、１億3000万人強いるスマートフォン（スマホ）を中心とした同社のモバイル端末サービス契約者にタイムワーナーのコンテンツを動画配信できるようになる。 通信事業会社がコンテンツを手掛けるテレビ局を傘下に収めるのは初めて。動画を強みに値下げに頼らない契約者の獲得を進めるほか、スマホ配信を通じた広告収入の拡大を目指す。 ＡＴ＆Ｔは2015年に米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）など人気番組の放映権を持つ衛星テレビ大手のディレクＴＶを485億ドルで買収している。今回のタイム・ワーナー買収により、通信会社の枠組みを超えた複合メディア企業への転換を図る。 タイムワーナーにも利点がある。高速インターネットの普及で米国ではケーブルテレビではなく、米ネットフリックスなどが手掛ける定額課金の動画配信サービスを通じて番組を見る人が増えている。対応策として米動画配信サービス「Ｈｕｌｕ（フールー）」の株式を10％保有しているが、通信会社と組むことでスマホユーザー顧客の取り込みをさらに進めやすくなる。 22日夜に出た２社の発表リリースには「動画にとっての未来はモバイル端末であり、モバイル端末にとっての未来は動画だ」との文言が盛り込まれた。コンテンツの製作から広告と視聴契約収入を通じた制作費の回収まで、モバイル時代に見合ったビジネスづくりを目指す姿勢を強調した。 タイムワーナーは00年に「世紀の合併」とも呼ばれたインターネット大手ＡＯＬとの統合に踏み切ったが、09年に再分離した経緯がある。合併直後に起きたインターネットバブルの崩壊や企業風土の違いが原因と言われている。 00年代と比べてインターネットは高速化し普及も進んだ。通信事業者は次の成長の種を探し、放送事業者は動画配信という新興勢力の台頭に危機感を募らせている。今後の独禁当局の判断も踏まえてＡＴ＆Ｔによる買収が成功すれば、メディアの再編史は「次の世紀」へとひとつ歩みを進めることになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN23H03_T21C16A0000000/?dg=1
October 23, 2016
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富士通、英やフィンランドで最大2200人削減
富士通は英国やフィンランドで最大2200人を削減する。英国とアイルランドで最大1800人、フィンランドで最大400人を削減する方針を各国の従業員に通知した。ＩＴ（情報技術）システムの構築や運用支援などで事業モデルを変革するためリストラに取り組む。今後、従業員代表との交渉を経て削減人数などを決める。 ＩＴサービス事業では顧客企業のニーズが従来の汎用機からクラウドサービスなどの新しい技術に移っている。リストラを通じて新分野のＩＴに強い人員構成に変えていく。英国とアイルランドには英子会社の富士通サービシズ（ロンドン）を中心に約１万4000人、フィンランドには約3000人の従業員がいる。 賃金が安い国や地域への業務移管を増やす狙いもある。富士通はソフト開発や問い合わせ対応を引き受ける「オフショア」拠点をインドや中国など世界８カ国に設置しており、人員を2018年３月までに現在の約２倍となる１万8000人に増やす計画だ。顧客の要望に合ったＩＴサービスを低コストで提供できる体制を整え、競争力を高める。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H3F_S6A011C1EAF000/
October 12, 2016
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NECと東京大学、「産学協創」で社会課題に挑む
日本電気（NEC）と東京大学は、これからの日本や世界が抱える様々な社会課題の解決策の探求とその実践に「産学協創」で挑む、初の戦略的パートナーシップに合意し、本格的な活動を開始した（図１）。本パートナーシップにより、両者で社会の将来ビジョンを描き、密接に協力し、研究開発・人材育成・社会システムの変革に向けた投資を行うことで、継続的な競争力を持った社会を実現する。 この戦略的パートナーシップは、以下の２つにおいて、従来の産学連携プロジェクトとは次元が異なる協力関係である。一つは、特定技術の研究開発だけではなく、社会課題の解決に向けたビジョンの創出から、研究開発の実施、人材育成、社会実装まで、一貫して協力していくこと。もう一つは、特定の学術分野にとどまらず、問題解決に資する人材・技術・知識を、研究室・学部・文理の違いを超えて集め、多角的な課題解決に取り組むことである。企業と大学が点でつながっていた産学連携を、面でつなげる「産学協創」へと昇華させる、これまでにない取り組みと言える。 その第一弾のテーマとして、NECと東京大学は、人工知能（AI）を選定した。AIは、様々な社会問題を解決する手段として、その活用に期待が高まっている。効果的な活用には、アルゴリズムやシステム、半導体など要素技術の開発はもとより、いかなるシーンで、どのように活用していくべきか、人間の感覚に合った社会実装の方法を見極めることが極めて重要になる。さらに、労働問題、社会制度や法律面での課題も存在する。こうした社会の要請が高い複雑な課題に、NECと東京大学が、総力を結集して挑む。出典：http://ps.nikkei.co.jp/leaders/interview/nec_u-tokyo160930/index.html?krxcid=nk-nec1609_nk_tu1sttxt_u-tokyo-b
October 7, 2016
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ソニー、「ポケモンＧＯ」の波に乗れるか
ゲーム機でのライバルである任天堂が拡張現実（ＡＲ）ゲーム「ポケモンＧＯ」で大ヒットを飛ばすのを傍観してきたソニーが、モバイルゲームに攻め込む意思を表明した。■平井社長、ライバルを称賛「モバイルゲームは我々が積極的に攻め入っているものだ」。ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ベルリンで開催中の家電見本市「ＩＦＡ2016」で本紙（フィナンシャル・タイムズ紙）にこう語った。「コンソール型のゲーム機だけをベースにしたビジネスから、携帯電話のゲームも手掛けるようになることは、かなりの変化だ」。 さらに、ポケモンＧＯは「ゲームチェンジャー」だったと付け加え、「文字通り、人々の動き方を大きく変える可能性を秘めているという事実に興味を持っている」と語った。 ポケモンＧＯのプレーヤーは、スマートフォン（スマホ）画面上で、現実世界に重ねて表示されたアニメキャラクターが見える。平井氏は、ソニーのゲームにもそうしたＡＲ機能を追加したいと述べ、これは「ゲーム業界にとって、すべての船を押し上げる画期的な素晴らしいアイデア」だったと語った。 任天堂の意外なヒットにもかかわらず、ゲーム機で競い合う日本企業２社はモバイルのパーティーに参加するのが遅かった。 「ソニーと任天堂は独自のプラットフォームを持っており、支配権を維持し、自社プラットフォームからできるだけ多くの利益を稼ぎたいと考えている」。英情報会社ＩＨＳマークイットのゲームアナリスト、スティーブ・ベイリー氏はこう話す。「だが、業界の景色は大きく変わった。モバイルがもたらす脅威は極めて大きく、もう無視することはできない」。 任天堂は今年３月、同社初のスマホアプリ「Ｍｉｉｔｏｍｏ（ミートモ）」の配信を始めた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06877810V00C16A9000000/
September 6, 2016
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コンビニ払い、スマホで ＮＥＣなど新会社
ＮＥＣと三井住友銀行は来年初めにも、スマートフォン（スマホ）を持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるサービスを始める。共同で新会社を立ち上げ、既にファミリーマートなど大手数社と交渉に入った。スマホにバーコードを送る仕組みで、年間10億件にも上る収納用紙の送付・保管の手間やコストを減らせる。 新会社の出資比率はＮＥＣが約85％、三井住友銀が約15％。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06593580Y6A820C1NN1000/?dg=1&nf=1
August 29, 2016
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退職金の社内格差拡大中 年功より貢献度評価するポイント制
サラリーマンの老後資金の虎の子ともいえる「退職金」。大企業の場合、一体どれほどもらえるのだろうか。たとえば、トヨタ自動車で次長クラス（基幹職2級）まで務めた60代半ばの男性は退職金についてこう語る。「勤続37年で、年金分を差し引いた退職一時金は3000万円弱を受け取り、そのまま貯金に回しました。定年延長して系列会社で現役を続けていますが、給与はそれまでの半分。当初は生活パターンを変えるのに苦労しましたよ」 とはいえ、退職金に手をつけずに当座の生活が成立するケースはそう多くない。「トヨタOBでも恵まれているほうでしょう。個人が積み上げてきた評価によって退職金額はかなり違ってくる」（同社関係者） こうした“社内格差”はひとつのキーワードだ。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。「かつて日本企業の退職金は、『基本給×勤続年数×支給事由別係数』という計算式で算出されていました。簡単にいえば終身雇用を前提に、新卒一括採用で長く勤めて会社に貢献する社員が奨励され、退職金も多くもらえた」 計算式の3つ目に挙がった「支給事由別係数」は、自己都合で退職した人が1.0ならば、会社都合の場合は1.2〜1.3といった具合に割増しされる仕組みだ。このシンプルな仕組みなら、「先輩のもらった退職金と同じ額を、いずれ自分ももらえる」と予測がついた。 ところが溝上氏は、「1990年代後半を境に大きく変貌した」と続ける。「企業会計制度が変わって退職金関連の債務が企業経営の負担として表面化するようになり、コスト圧縮の傾向が強くなったことに加え、“社員には長く勤めてもらわなくてもいい”という考えが、IT・小売・サービス業を中心に出てきた。新陳代謝の激しい業界では長期勤続の人材を抱えているメリットが薄くなった」 そこで導入が進んだのが、「ポイント制」だ。係長、課長、部長などの役職を経たことなどが評価されてポイントとなり、その蓄積に応じて退職金に差が付くようになった。年功よりも実質的な会社への貢献度を評価する人事制度だ。 東急百貨店の広報部は自社の退職金制度について、「基本的にはポイント制に近い」と説明する。「勤続年数、役職、月給に応じたポイントに係数を掛け合わせたものが、積み重なっていく。社内では『退職基準給与累積額』と呼んでいます。当社の場合、大卒で入社して一番早く部長クラスに昇進できるのが44歳。そうした“最短コース”で定年まで勤めた場合のモデルケースでは、退職金は約2852万円となります」 ワコールでも「勤続年数、職位、職務評価がそれぞれポイントで示され、『1ポイント＝500円』で計算する仕組み」（広報部）だという。出典：http://news.biglobe.ne.jp/economy/0817/sgk_160817_5986749029.html
August 18, 2016
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ＮＥＣが新しいバイオプラスチック開発 漆塗りに似た黒さと光沢を両立
ＮＥＣは１７日、京都工芸繊維大学などと共同で、漆塗りに近い光沢があるバイオプラスチックを開発、自動車の内蔵部材や電子機器など幅広い用途に売り込むと発表した。表面処理した炭素微粒子を独自技術で混合することで漆黒並みの低い明度と、高屈折率の芳香環化合物の添加による鮮やかな光沢を両立した。 ＮＥＣは草や木などの非食用植物を原料としたバイオプラスチックをパソコンなどの電子機器に採用してきた。今回、用途拡大を目指して、京都工芸繊維大、同教授で漆芸家の下出祐太郎氏と共同研究し、バイオプラスチックの外観を高級漆器に近づけた。今後、材料メーカーなどに採用を働きかけるとしている。 ＮＥＣの位地正年ＩｏＴデバイス研究所主任研究員は「バイオプラスチックは石油由来の樹脂より２倍以上高いが、量産化できればコストは下がる。内装・耐久商品に展開したい」と話している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160817/bsb1608171652002-n1.htm
August 17, 2016
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「AI」技術に関する、NECの先進の取り組みは？
NEC には、AI関連技術の開発で半世紀におよぶ実績があります。こうした経験や歴史の蓄積をもとに、画像・映像認識、言語・意味理解、機械学習、予測予兆検知、最適計画・制御など、「見える化」「分析」「制御・誘導」の各領域で、数多くの世界初や世界最高水準の技術を生み出してきました。NEC では、世界No.1精度の顔認証技術を活用した入国システムや、人には察知できない微かな兆しを発見するプラント故障予兆検知システム、機械学習による高精度な需要予測にもとづくビルのエネルギー管理システムや小売業の発注システムなど、さまざまな分野でAI技術を活用した事業を展開しています。さらに、配水計画最適化よる水マネジメントの革新や不審行動検知で事故や犯罪の未然防止を図るSafer Cities、未知の攻撃を検知するサイバーセキュリティなど、安全な街や社会づくりに向け、さらなる価値増幅を追求していきます。出典：http://jpn.nec.com/rd/crl/ai/aboutai.html?
August 17, 2016
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大学との提携に力 武田ウェバー社長に聞く
「武田にとってベストな研究開発体制をつくるために約18カ月間、検討した。研究開発部門のトップを務めるアンドリュー・Ｓ・プランプ取締役を武田に招き、初めて会ったときから議論を続けてきた」 「経営課題や武田の価値観と文化について議論し、２人で共通のビジョンをつくった。そして（今年１月に）重点疾患領域を『がん』『消化器系』『中枢神経』の３つに絞った。３領域でトップ企業となるために、次の段階として研究開発体制の集約を実行する」 ――研究開発体制の集約は、武田の競争力向上につながりますか？ 「例えば、ボストンは重点疾患領域のうち、がんと消化器系疾患の研究を担う。武田がこの分野でトップ企業になると表明することで、いろんな反応が生まれる。優秀な人材を招いたり、大学やバイオベンチャーとの提携もやりやすくなったりする」 「五輪には十種競技という種目がある。十種競技の選手はすべての種目に優れるが、スペシャリストと比べると劣る。製薬業界も同じだ。ゼネラリストではグッドにはなれるが、ベストにはなれない。トップ企業を目指すには、集中すべき領域を明確化し、自分たちが本気であることを外部に示す必要がある」 ――社内の議論で浮かび上がった武田の課題とは何ですか。 「（安価で生産も容易な）低分子薬に依存しすぎない経営基盤をつくることだ。過去の武田は、あらゆる疾患に低分子を活用しようとするところがあった。そうではなく、疾患の構造や特長を理解し、疾患に合った新薬をつくらないといけない。その新薬が抗体医薬ならば、抗体医薬を開発しないといけない。疾患を中心に据えた研究開発へ変革する」 ――武田だけでなく、日本の製薬会社に共通する課題にも思えます。 「日本だけでなく世界共通の課題でもある。いま新たに発売される薬は、半分以上が大手製薬会社が自前で開発したものではない。一説には新薬の約60％が大学やバイオベンチャーによってまず開発が始まり、その後大手に導入されたものだ」 「それだけに大学やバイオベンチャーとの効果的な提携が製薬会社の成長のカギを握る。ボストンという街はイノベーションを生み出す生態系を備えている。理系の大学、病院、ベンチャー企業、投資会社が集積し、ボストンに拠点を構える製薬会社も増えている」 「武田は2008年に米ミレニアムを買収したことで、ボストンと接点をもつことができた。ボストンを中核拠点に据える利点は大きく、買収から重点領域の絞り込み、拠点の集約にいたるまでの意思決定には戦略の一貫性をもたせている」出典http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06079150V10C16A8905S00/?dg=1
August 16, 2016
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