ユビキタスモバイルの夢

　「免許不要局」は、ＥＴＣや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）などを指す。

　これらのＩＴ機器は、電波が微弱なため放送や携帯電話通信などに影響を及ぼさないとして、免許取得の必要がない。このため、個々の機器の特定など徴収に伴う作業が困難なこともあり、電波利用料も免除されている。

　今回の報告書案は、テレビ局と携帯電話事業者の負担の不公平感を是正する方向を打ち出している。総務省は、これに合わせる形で、これまで徴収していなかった機器も対象に含め、全体として不公平感を解消に向かわせたい意向のようだ。

　ただ、総務省が放送局や携帯電話会社などから徴収する電波利用料は、０７年度に６５４億円に上る見通しで、同様の制度がある米国の３４８億円や英国の３０４億円を大きく上回る。

　また、報告書案は、電波利用料額の改定について、現行の法改正を伴う制度から、政令の改正で対応できる制度に変更する方向性を打ち出している。

出典： http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070715i201.htm