KDDIが11日に定額通話料金の値下げを発表後、ソフトバンクは同日中に追随したが、ドコモが発表したのは16日午後5時。決断まで5日間を要した最大の要因は、経営幹部の頭にこびりついた業績下方修正の悪夢だった。
昨年6月に導入した定額通話料金プランによる減収が業績を大きく押し下げ、「ようやく底を打った」(加藤薫社長)ばかり。KDDIやソフトバンクが従来プランも継続したのに対して、新規契約を新料金プランに限定したドコモは約2300万人が移行。15年3月期で累計減収額は1070億円に上った。
18日にはKDDIが月額1700円の定額通話料金プランの提供を開始。25日のアイフォーン6s/6sプラス発売を機にソフトバンクとドコモも提供する。
携帯電話市場が成熟するなか、総務省が2年契約を条件に料金を割り引く「2年縛り」の是正を要請。各社はヘビーユーザーに手厚い料金プランで「値下げしたように見えて値下げにならない」(KDDI幹部)工夫に知恵を絞る。
ただ、安倍晋三首相の発言を受けた高市早苗総務相はライトユーザー向け割安プランの検討を示唆。実質的な一段の引き下げ要請も新たな課題となりそうだ。
出典: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150919/bsj1509190500002-n1.htm
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