ユビキタスモバイルの夢

IoTでは街角の防犯カメラや家庭の家電など膨大な機器がインターネットでつながる。どれか1台でも乗っ取られればウイルスが拡散し、電力や交通機関などのインフラに影響を与える恐れがある。パソコンやスマートフォンなど特定の機器がネットにつながる現状よりも、対策を一段と強めなければならない。

総務省が対策を義務付ける対象はネットにつながる防犯カメラやDVDレコーダー、ルーターなどだ。防犯カメラなどはパソコンと違って普段は人が操作しないため、ウイルスに感染しても気づきにくい。

不正アクセスを受けて障害が起きた場合に、すぐに把握して対応するためのルールも設ける。「3万人の利用者に12時間以上」もしくは「100万人に2時間以上」の障害があった場合、IoTサービスを展開する通信事業者に「重大事故」として総務省に報告させる。従わない場合は行政指導などをする。電気通信事業法の施行規則を今春に改正する。

これまでのセキュリティー対策は民間の自主的な対応に委ねてきた。通信網の一部にでもサイバー攻撃を許す穴があると、被害が一気に拡大する。総務省は法令で安全対策を徹底する必要があると判断した。