全10312件 (10312件中 101-150件目)
-
第5世代移動通信（5G）市場の幕開けとこれからの
5Gサービスでは通信キャリアが何かと目立つが、通信インフラ機器から見た場合、別の動きも読み取ることができる。 図1：移動通信インフラ機器市場シェア（2017年、2G、3G、4Gでの集計） 出所：IHS Markit 先に上げた欧州や中東の多くの5Gサービスでは中国の通信機器メーカーが関与している。前述の通り、次世代移動通信の仕様策定や機器の開発には何年もの時間がかかり、今や世界トップとなった中国の移動通信インフラメーカーはLTEでその地位にたどり着いた間もなく、5Gインフラの開発にも携わってきた。中国の移動通信キャリアの動向をみると、Sub-6GHz、スタンドアロンネットワークを中心とした比較的LTEに近い技術を導入する可能性が高いとみられている。一方、Huaweiのようなグローバルトップクラスのインフラ機器メーカーは、各地で行われているミリ波帯の実験にも多く関与している。このことから、中国はLTEインフラで世界最大の市場となったことに続き、中国の機器メーカーがインフラにおいても5G以降の世界で先行しようとする動きがうかがえる。出典：http://eetimes.jp/ee/articles/1810/03/news016.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20190107
January 7, 2019
コメント(0)
-
コマツ、創業１００周年の２年後にも無人建機を商用化
建設機械世界２位のコマツが、創業１００周年の平成３３年にも無人運転の建機を商用化する計画が２日、分かった。油圧ショベルカーと不整地面を走れるクローラー（無限軌道）式ダンプカーの２機種を開発し、今春から実際の土木工事に利用して実証実験に着手。国内建設業界で深刻化する技能労働者不足に対応するため、「現場の省人化」を加速する構えだ。 無人建機は、小型無人機ドローンで地形を計測し、３次元（３Ｄ）データ化した施工計画を入力して運用する。ショベルカーは人工知能（ＡＩ）で現場の画像を分析して土砂を掘り、センサーでダンプカーの位置を確認して自動で積み込む。ダンプカーはカメラなどで障害物を検知しながら指定場所に土砂を運ぶ。 導入されれば操縦者の技能のばらつきがなくなり、施工効率の大幅向上が期待される。また、ショベルカーのそばでくいやテープを使って掘削の目安を示す人手もいらず安全性が高まる。 コマツは２０年以来、オーストラリアなどの鉱山に無人の超大型ダンプカーを導入している。公道を走る車の自動運転と比べ、限られた現場内を動く建機の場合は法律のハードルが低い。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/190103/bsc1901030747009-n1.htm
January 3, 2019
コメント(0)
-
中国でＥＶ電池 日韓勢が増産
日中韓の電池メーカーの中国市場での競争が激しさを増している。パナソニックは2019年内にも車載電池の生産能力を最大８割増やす。韓国のＬＧ化学も20年をめどに南京で新工場を建設する。中国政府が電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）への規制を緩和し外資を取り込みながら普及を促す政策に転換したのを受け、各メーカーが攻勢をかける。各社が増産するのはリチウムイオン電池と呼ぶ電池で、ＥＶなど電動車の中核部品だ。これまで中国では政府が認めたメーカーの電池を搭載しなければ自動車メーカーは補助金を得られなかった。しかし、多くの中国の自動車メーカーは高品質の日韓の電池を求めるなど、制度が実質的に形骸化していた。 さらに中国政府が環境問題の高まりを受けて、19年から海外メーカーによるＥＶの新会社や工場の設立をしやすくしたことで、日韓製の電池の引き合いはさらに強まりそうだ。ＥＶを含めたＮＥＶの販売台数は１～10月に72万6000台と前年同期比で91％増えた。ＮＥＶは現在、新車販売台数の３％強にすぎないが、みずほ銀行の調べでは30年には３割を超える見通しだ。 ＮＥＶの普及をにらみ、パナソニックは中国で唯一、車載電池を生産する大連工場（遼寧省）で２ラインを増やし、生産能力を４～８割増やす。投資額は数百億円規模で、現状の生産能力は５ギガ（ギガは10億）ワット時弱とみられる。新ラインは19年夏の稼働を目指す。現在は２棟の建屋があるが、さらに２棟分に相当する土地を確保している。受注拡大にあわせ生産能力引き上げも検討する。 増産するのは「角形電池」と呼ばれる電池で、ＥＶをはじめハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けに使われる。米ＥＶ大手のテスラ向けに供給する円筒形電池とは異なるタイプだ。 韓国勢も再び投資攻勢に転じる。ＬＧ化学は20年までに南京に新工場を建設する計画で、能力規模はＥＶ50万台分とみられる。そのほか、中国・華友コバルトとの合弁会社を設立、電池の主要部材である正極材の生産を計画する。サムスンＳＤＩは江蘇省・無錫で車載電池の新工場建設を検討中だ。 これまで中国の電池メーカーは補助金政策を追い風に台頭してきたが、積極投資を続けて日韓勢に対抗する。車載用電池で世界シェア首位の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は20年までに年産能力を17年比で４倍強の50ギガワット時に拡大する計画。比亜迪（ＢＹＤ）は20年までに3000億円超を投じ、年産能力を60ギガワット時に引き上げる。 グローバルでのメーカー同士の競争はリチウムイオン電池の主要部材にも広がる。中国の星源材質科技（セニア）はセパレーターと呼ばれる部材を増産する。50億元（約800億円）を投じて、常州の新工場で一部生産を始めた。20年に完成する予定で、年産能力は現在の２億平方メートルから４倍に高まる。世界首位の旭化成や東レも増産計画を打ち出している。 19年にはＮＥＶ規制が施行される。設備投資に伴うある程度のリスクを取りつつ、次世代電池の開発や供給能力拡大の投資を続けることが勝ち残りの条件になる。 出典：日本経済新聞社
December 20, 2018
コメント(0)
-
アップル、7～9月31%増益 単価28%上昇も台数伸びず
米アップルが1日発表した7～9月期決算は純利益が前年同期比31.8%増の141億2500万ドル（約1兆5919億円）、売上高が同19.6%増の629億ドルだった。増収増益は7四半期連続。ただ、販売台数は前年比横ばいの4689万台。市場予想の4750万台に達せず、株価は時間外取引で一時、5%下落した。アップルは今秋に「XS」など3機種のiPhoneを発表。7～9月期の業績には画面が6.5インチと大きい「XS Max」（1099ドルから）など9月21日に発売した2機種が貢献する。価格帯を引き上げたことで平均販売価格は前年よりも28%高い793ドルに上昇し、市場予想の751ドルも大幅に上回った。一方で、高級路線の反作用で販売台数は伸びなかった。7～9月期に目立ったのは9月に大幅なデザイン変更をしたアップルウオッチを含む「その他」の部門だ。イヤホンの「エアポッズ」やコード類も合わせた同部門の売上高は42億3400万ドルと前年を31%上回った。アップルが力を入れる音楽配信などのサービス部門は17%増の99億8100万ドルだった。一方で、多くの投資家が注目したのはアップルの売上高全体の約2割を占める中国の動向だ。売上規模は16%増の114億1100万ドルと5四半期連続で前年同期を上回ったものの、市場では米中貿易戦争や中国景気の減速を懸念する声が強まっている。アップルは鉛筆型入力機器「アップルペンシル」や一部のケーブル類が対中追加関税の対象となっている。10～12月の市場予想は890億～930億ドルと前年の横ばいから5%上回る水準を見込む。iPhoneの液晶モデル「XR」の販売が本格化するほか、10月31日に発表した「iPadプロ」や「マックブックエア」が売り上げに貢献する見込みだ。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37271640S8A101C1000000/?nf=1
November 2, 2018
コメント(0)
-
ドコモ、5G通信に1兆円投資へ
NTTドコモは次世代通信規格「5G」に今後5年間で1兆円規模の設備投資をする方針を固めた。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画だ。携帯電話料金の値下げ圧力が強まるなか、成長市場と期待される5G分野への投資を増やして、スマートフォン（スマホ）に依存した収益構造からの脱却をめざす。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37048630Y8A021C1000000/
October 29, 2018
コメント(0)
-
ＮＥＣとサムスンが５Ｇ基地局で提携
ＮＥＣは２４日、韓国サムスン電子と、第５世代（５Ｇ）移動通信システム向け基地局の開発や営業で提携すると発表した。互いの技術を持ち寄り、開発のスピード向上やコスト削減を進める。また、販路を活用し合ってＮＥＣは海外、サムスンは日本市場の開拓を狙う。 両社は用途に応じた基地局を開発するほか、５Ｇサービス創出にも取り組む。具体的な協力内容は今後詰める。５Ｇはモノのインターネット（ＩｏＴ）や自動運転車の普及に不可欠とみられ、２０２０年以降、世界各国に広がる見通し。 基地局では中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が約４割の世界シェアを握るほか、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアも強い。ＮＥＣの基地局はＮＴＴドコモ向けに限られているが、今回の提携を機に海外へ再参入する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/181024/bsb1810242201007-n1.htm
October 25, 2018
コメント(0)
-
ニッポン電子部品 世界随一の「サムライたち」
「これからの車は半導体の塊になる」（ソフトバンクグループの孫正義社長）──。トヨタ自動車とソフトバンクは10月４日、自動運転の普及を見据え、業務提携を発表した。記者会見で、時価総額国内首位のトヨタの豊田章男社長と同２位のソフトバンクの孫社長が固い握手を交わしたことは、報道陣にかつてない産業構造の変革が進んでいることを印象づけた。 ＡＩの進化とＩｏＴ（モノのインターネット）を通じて新しい付加価値と富を生み出そうとする潮流は「第４次産業革命」などと形容される。日本の電子デバイス企業は、その主要なプレーヤーとして、世界の半導体市場で存在感を強烈にアピールしている。 例えば、スマートフォン（スマホ）のカメラなどで用いられる撮像素子（イメージセンサー）で、ソニーの世界シェアは50％超。スマホやサーバー装置の記録媒体に用いられるフラッシュメモリーで、東芝メモリは韓国サムスン電子に次いで世界２位だ。高電圧、大電流を扱うことが可能で、電気自動車や鉄道の電力を制御するパワー半導体は三菱電機（世界３位、英ＩＨＳマークイット調べ）、東芝（同４位）、富士電機（同６位）の日本勢が上位に顔を出す。出典：https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181030/se1/00m/020/055000c
October 22, 2018
コメント(0)
-
トヨタ・ソフトバンク首脳会見
4日に移動サービス分野での提携と新会社設立を発表したトヨタ自動車の豊田章男社長と、孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長の記者会見の主な発言は以下の通り。孫氏「モビリティー（移動体）で世界一のトヨタと、人工知能（AI）のソフトバンクが新しく、進化したモビリティーを生む。これ（共同出資会社）は第1弾。今後、第2弾、第3弾の提携も狙っていく」豊田氏「初めて会ったのは20年前。私は課長、孫さんは社長だった。私がインターネット商談を（トヨタで）やっとの思いで完成させたころ、孫氏から『米国のネットディーラーというのを国内販売店で展開しないか』と話があった。（当時は）ありえない話だった。提案を断ったのを今でも覚えている。失礼した」「100年に1度の大変革の時代を迎えている。変化をもたらしているのはCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）だ。車は社会とつながり社会システムの一部になる。車をつくる会社からモビリティーサービス会社に変わることを宣言した。そのためにソフトバンクとの提携は必要不可欠だ」孫氏「（トヨタとなぜ組むのかについては）そういう時代が来たということだ。AIを突き詰めてモビリティーを突き詰めるという時代が両社をあわせた」「これからの車は半導体の塊になる。AIで人が避けられないような事故を予測して未然に防いだり渋滞を減らせたりするような時代になる。AIも半導体革命の延長線にある。我々はその延長線を歩いてきて、自動車のリアルの世界を歩いてきたトヨタと今まさに交わるときが来たということだ」豊田氏「大変革に正面から立ち向かっているもので典型的なのが自動運転だ。これをやっていくうえで交通事故をゼロにするという目的が（ソフトバンクと）同じ。自動運転は世界でどれだけたくさんのデータをとれるかが非常に重要になってくる。『MaaS』の業者は現に車を走らせて未来のモビリティーをつくるデータを日々送ってくれている。ビジョンも同じ。一緒にやってみたいなという気持ちが芽生えた」出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36132460U8A001C1TJ1000/
October 5, 2018
コメント(0)
-
トヨタとソフトバンク提携発表 移動サービスで新会社
トヨタ自動車とソフトバンクグループは4日午後、都内で記者会見し、自動運転技術などモビリティー（移動手段）に関する新たなサービスで提携し、共同出資会社を設立すると発表した。自動運転車を使った配車サービスなどの分野で協力する。新会社設立を発表し握手するトヨタ自動車の友山茂樹副社長(右)とソフトバンクの宮川潤一副社長両社は共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を設立し、2018年度中に事業を開始する。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%となる。新会社は企業向けの配車サービスのほか、データ解析サービスなどを展開していく予定。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HCJ_U8A001C1000000/?nf=1
October 4, 2018
コメント(0)
-
シャープ、“有機ＥＬディスプレイ”搭載スマホ発表
シャープは初めて国産の“有機ＥＬディスプレイ”を搭載したスマートフォンを発表しました。 シャープが発表したのは画面に有機ＥＬディスプレイを搭載したスマートフォンです。「有機ＥＬ」は液晶よりも軽いのが特徴で、こちらのスマートフォンは重量が１４６グラムと「世界最軽量」ということです。 「日本初の国産有機ＥＬディスプレイを搭載した『ＡＱＵＯＳ ｚｅｒｏ』です」（シャープ 中野吉朗 本部長） スマートフォン向けの有機ＥＬディスプレイは現在、韓国のサムスンが世界シェアの９割以上を占めていますが、シャープは今回初めて自社で生産した国産の有機ＥＬディスプレイを搭載しました。シャープは今後、他社向けにも有機ＥＬディスプレイを生産する方針で、サムスン１強状態にどこまで食い込めるか、注目されます。出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/1003/tbs_181003_6171989974.html
October 3, 2018
コメント(0)
-
５Ｇインフラ、はや争奪戦
2020年の商用化に向け次世代通信規格「第５世代（５Ｇ）」商戦が活発になってきた。三菱電機は４日、通信速度を大幅に高める専用デバイスを発表した。ＮＥＣや富士通など関連企業にも商機が広がるが、主戦場の基地局では世界首位の華為技術（ファーウェイ）など中国勢が立ちはだかる。さらにサーバーを活用してコストを下げる新興勢力も急浮上するなど、通信インフラ市場はかつてない大競争時代に突入しようとしている。出典：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34993910V00C18A9TJ1000/?n_cid=SPTMG053
September 22, 2018
コメント(0)
-
富士通、映像データ1000分の１に 自動運転の精度高く
富士通は自動運転の精度を高める技術として、映像データを１千分の１に圧縮する手法を開発した。車載カメラで撮影した映像をインターネットで瞬時にやりとりし、周囲の状況を遠くからリアルタイムで把握できる。３年後をメドに実用化する。「データ爆発」と呼ばれる大量データ通信時代の中核技術になる可能性がある。富士通は４Ｋや８Ｋの映像を配信する放送技術で培った独自の画像処理技術を応用した。カメラで撮った映像のデータ容量を軽量化・圧縮し、これまで80分の１程度だった圧縮の割合を１千分の１にした。 現状では、瞬時にやりとりできるデータは位置情報や粗い映像にとどまる。データを小さくすれば車載通信機器を通じ、ネット経由で動く自動車から高画質な映像などをリアルタイムにデータセンターに集められるようになる。信号や交差点付近の情報を送信するよう、データセンターから自動車に特定の映像を要求することもできる。 ビッグデータとして保存する場合は送信する情報の容量が増えてしまい、高度な軽量化や圧縮の技術が必要だった。そのため自動車から保存が必要なデータをデータセンターに送るのは難しかった。自動車メーカーなどの技術者が運転後にデータを回収して利用していた。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35634560R20C18A9MM8000/?n_cid=NMAIL007
September 22, 2018
コメント(0)
-
携帯電話料金見直しで競争ルール検証へ
総務省は１９日、携帯電話料金の見直しなどを議論する情報通信審議会電気通信事業政策部会を開催し、電気通信事業の競争ルールを包括的に検証する特別委員会など５つの有識者会議を立ち上げた。技術革新などを踏まえ、２０３０年ごろの携帯電話市場を想定した競争ルールを来年末までに取りまとめる。 特別委員会は通信ネットワークの全体像や基盤整備の在り方などの根本的な議論のほか、他の有識者会議での検討結果を集約する役割を担う。 特別委員会のほか、（１）格安スマートフォンの普及や携帯大手の料金引き下げなどを促す「モバイル市場の競争環境に関する研究会」（２）インターネット接続で特定のサービスを優遇しないことを求める「ネットワークの中立性の在り方に関する研究会」（３）プラットフォーマーと呼ばれる米アップルやグーグルなど事業の基盤となる製品やサービスで利用者情報の適切な取り扱いを求める「プラットフォームサービスに関する研究会」（４）携帯電話の手続きの簡素化や分かりやすい料金体系を議論する「消費者保護ルールに関するワーキンググループ」－の有識者会議を設置した。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180920/mca1809200500003-n1.htm
September 20, 2018
コメント(0)
-
車検切れを即座に把握
国土交通省は１４日、走行中の車のナンバープレートを自動で読み取り、車検切れかどうかを即座に把握する装置を使った街頭検査を全国で始めた。 装置は、カメラにパソコンなどをつなげたもので、国交省の担当官が道路沿いで操作して車のナンバーを読み取り、データベースと照合。車検切れと判明した場合、数百メートル先で警察官と別の担当官が車を止めて運転手に警告書を手渡す。 国交省は警察と連携して車検切れ車両の排除に取り組んでいるが、従来は街頭で一台一台止めて車検証を確認していた。装置の導入により、迅速で効率的な検査が見込めるという。 千葉県神崎町の国道３５６号ではこの日、国交省と県警が装置を用いた街頭検査を実施。データベースとの照合時間はわずか１・５秒で、約２時間の検査で７４６台の中から２台の車検切れを発見した。出典：https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0914/ym_180914_5802868942.html
September 15, 2018
コメント(0)
-
新iPhone、21日から順次発売 携帯大手３社
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は13日、米アップルが12日に発表した「ｉＰｈｏｎｅ」の新製品３機種ならびに、腕時計型端末「アップルウオッチ」の新製品を９月21日から順次発売すると発表した。 「ｉＰｈｏｎｅＸ」の後継機にあたる5.8インチの「ＸＳ」と6.5インチの大画面を採用した「ＸＳ Ｍａｘ」、アップルウオッチの新製品は14日午後４時１分から予約を開始する。6.1インチの「ＸＲ」は10月19日から予約を受け付ける。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35303410T10C18A9000000/?n_cid=SPTMG053http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsf1809130710010-n1.htm
September 13, 2018
コメント(0)
-
ルネサス、米社買収発表 7330億円で
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは11日、米同業インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（ＩＤＴ）を買収すると正式に発表した。買収額は約67億ドル（約7330億円）で、全株を取得し完全子会社とする。ＩＤＴが強みを持つ通信用半導体と自社製品を組み合わせ、顧客企業への提案力を高める。 ルネサスの呉文精社長は同日の記者会見で買収の狙いを「自動車や（あらゆるモノがネットにつながる）ＩｏＴ分野を強化できる」と説明した。 買い取り価格は１株当たり49ドルと８月30日時点の株価に約29.5％を上乗せした。買収総額は日本の半導体メーカーとして過去最大級となる。ＩＤＴの株主総会や各国の独禁法当局の審査を経て2019年上期中をめどに手続きを完了する。統合効果は営業利益ベースで２億5000万ドル（約275億円）を見込む。 ＩＤＴは1980年創業。通信用半導体やセンサーに強みを持つ。工場を持たず設計開発に特化したファブレス企業だ。ルネサスが重視する売上高総利益率が高い。 ＩＤＴのグレゴリー・ウオーターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新しく強力なグローバル半導体企業が誕生します」とのコメントを発表した。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35202790R10C18A9000000/?n_cid=DSTPCS001
September 11, 2018
コメント(0)
-
スタートアップに群がる自動車大手
「100年に１度の大転換期」（トヨタ自動車の豊田章男社長）といわれる節目を迎えた自動車業界。人工知能（ＡＩ）の活用や自動運転、脱ガソリンといった「大転換」の中でもいち早く実用化が進んでいるのが「つながる車（コネクテッドカー）」の技術だ。これまでの自動車産業のピラミッド構造の中には存在しない「つながる技術」を求め、自動車各社が熱視線を送るのが、スタートアップ企業だ。自動車大手はこれまで、「つながる技術」を求めて通信会社や半導体メーカーとの提携を進めてきた。クルマに通信インフラを搭載するためだ。例えば、米フォード・モーターは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと提携して現在、携帯電話で広く使われる４Ｇ（ＬＴＥ）を搭載した。トヨタ自動車は４ＧでＫＤＤＩと提携する一方、次世代の通信規格「５Ｇ」ではＮＴＴと手を組んだ。 だがここ数カ月は、コネクテッドカー技術を取り込むために未上場のスタートアップ企業に目を向ける動きが目立っている。2017年のコネクテッドカー関連のスタートアップ企業への投資額は過去最高の５億ドルに達した。デンソーは米Dellfer（デルファー）と米ActiveScaler（アクティブスケーラー）に出資。独コンチネンタルは17年11月にイスラエルのArgus Cyber Security（アルグス・サイバーセキュリティー）を買収。米Aptiv（アプティブ）は17年１月、Movimento Group（モビメント・グループ）を取得した。アルグスはコンチネンタルに買収される前に、マグナからの出資も受けている。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31533410Y8A600C1000000/?n_cid=DSTPCS001
June 11, 2018
コメント(0)
-
通信は「5G」か「DSRC」か、対立する大手自動車
第5世代移動通信（5G）技術への期待の高まりを受け、米自動車大手 ゼネラル・モーターズ （GM）や トヨタ自動車 が推す別の競合技術に暗雲が立ち込めている。最先端技術でインターネットに接続する自動車の実現に向けて各社がしのぎを削る中、両社のライバル勢が有利に立つ可能性もある。 米政府は自動車と「スマート」な信号間での通信を可能にするWi-Fi技術「狭域通信（DSRC）」に、これまで開発費として数億ドルを投資してきた。この技術は前方で渋滞や事故が発生したことや天候の変化といった情報を自動車に送信するもので、GMやトヨタから強い支持を受けている。 だが米フォード・モーターやドイツの高級車メーカー BMW などはドナルド・トランプ米政権に対し、DSRCシステムを飛び越して5G技術を自動車に導入できるよう求めている。5Gは現在のブロードバンド通信よりも最大で10倍速い通信が可能だ。現状のネットワークでは自動運転車の停止距離は1ヤード（約0.9メートル）ほどだが、5G技術を使うことでその距離は1インチ（約2.5センチ）ほどにまで縮小される可能性があり、信頼性も向上するという。 DSRCと5Gのどちらがコネクテッドカー（端末としての機能を持つ車）の標準規格に選ばれるかによって、他の産業と同じように自動車業界も勝者一人勝ちの構図となり得る。自動車メーカーにとっては、ソフトウエア開発が新たな戦いの舞台だ。米国内では自動車の死亡事故が近年増えていることに加え、メーカーは自動車同士の通信によって渋滞が緩和され安全性も高まるとしているため、どちらが選ばれても影響は大きい。 携帯電話メーカーは端末をインターネットに接続できるよう早くから開発を続けてきた。後れを取った自動車業界にとって、新たな技術を素早く開発することは優先事項だ。調査会社カウンターポイント･リサーチによれば、世界のコネクテッドカー市場は2022年までに現状の3倍近くにまで拡大し、インターネットに接続した自動車の出荷台数は5年間で1億2500万台以上に達する。 4Gと呼ばれる現在のブロードバンド通信はWi-Fiホットスポット（接続地点）を実現し、ストリーミングを可能にした。これによって自動車内からインターネットに接続し、動画を見ることができる。だが無線技術の新たな波が押し寄せればエンターテインメントの形も変わり、安全機能も変化する。自動車は別の車に搭載されたカメラにアクセスして前方で事故が発生したと警告し、障害物や道路の状況についても伝えることができるようになる。 ダッシュボードから スターバックス のドリンクを注文し、人工知能（AI）が運転を担う間に仮眠を取る――このようなことも最終的には可能になるかもしれない。BMWなどの企業は次世代ブロードバンドがもたらす通信速度が、こうした技術の開発を推し進めるために不可欠だとしている。 BMWのピーター・シュワルツェンバウワー取締役は、「われわれは通信企業に対し、なるべく早く5Gを本格的に展開するよう広く要求している」と話す。 DSRCを支持するメーカーとその課題 一方でGMとトヨタはDSRCに対応したモデルをすでに展開。トランプ政権に対しても、2021年までに同技術の新車への搭載開始を義務付けるとした2016年の計画を支持するよう求めている。ただし各自動車メーカーはすでに2021年モデルの設計に取り組んでいる時期だが、米運輸省はバラク・オバマ前政権時に示されたこの計画について最終的な判断を示していない。 GMのコネクテッドサービス部門などでディレクターを務めるスティーブ・シュウィンケ氏は、「業界内の残りのメーカーも追随するように仕向けるのはなかなか難しい」と話す。 GMとトヨタが支持するDSRC技術の問題点のひとつが、そのコストだ。5Gについては既存のネットワークを使って提供できるよう、通信企業側が基地局の改修や道路上のアンテナ設置費用を負担する予定だ。だが運輸省の試算によれば、DSRCを完全に実現するには政府が数十億ドルをインフラ向けに支出する必要がある。 また米運輸省道路交通安全局（NHTSA）の試算によれば、DSRCを使うために必要な機器を自動車に搭載する場合、自動車そのものの価格は300ドル（約3万2000円）ほど上昇する。一方で新型の自動車のほとんどには必要なモデムがすでにインストールされているため、利用者が5Gを利用するとしても追加的なコストはわずかだ。 米国内で販売される新車のうち、GMとトヨタのシェアは約3分の1に及ぶ。世界市場を見れば、両社のシェアは約20％だ。トヨタはDSRCを搭載した自動車を日本で10万台以上出荷。2020年代半ばまでには米国で展開するほとんどのモデルに携帯通信向けモデムと共にDSRCを搭載させるという。 GMとトヨタはWi-Fi技術を基本としたDSRCについて、5G通信網が確立されるまでのつなぎだと見ている。5Gは自動車での本格的な試験がまだ実施されておらず、広く搭載されるようになるまでには数年かかる可能性があるからだ。 一方、5G通信を支持する自動車メーカー団体「5GAA」のクリストフ・ボイト会長は、「自動車が初めて互いに交信するようになる中、これらが同じ言葉を話せるようにすることが重要だ」と指摘。独自動車大手 フォルクスワーゲン 傘下の高級車メーカー、アウディでコネクティビティーに関する研究開発を担当する同氏は、5Gが業界の標準規格になれるとみており、連邦政府の規制当局に対して「技術面で勝者と敗者を直接あるいは間接的に選出しないよう」求めているという。 業界の専門家らは5Gに対応したスマートフォンが来年にもデビューするとみており、5G用モデムが搭載された自動車は早ければ2020年に登場すると予測している。出典： http://jp.wsj.com/articles/SB11564419389268263594104584208700357726912
May 7, 2018
コメント(0)
-
アップル、画面を自社開発か 次世代パネルの設計・生産開始
米ブルームバーグ通信は１８日、ＩＴ大手の米アップルが将来の製品のディスプレーとして使うため、次世代パネル「マイクロＬＥＤ」の設計と生産を始めたと報じた。現在は試験段階で、少量を生産しており、実際に製品に使われるまでには数年かかる見込みという。 アップルが自らマイクロＬＥＤの量産技術を確立すれば、同社にディスプレーを納入している経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）や、韓国のサムスン電子などに影響が及ぶ可能性もある。 東京証券取引所第１部では１９日午前、ＪＤＩの株価が下落した。 マイクロＬＥＤを使えば画面をより明るくすることができるほか、製品をより薄くしたり、電力消費を少なくしたりすることもできるとされる。 アップルが技術開発を自社で行い、量産は外部の企業に委託する可能性があるという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/180319/bsj1803191302004-n1.htm
March 19, 2018
コメント(0)
-
５Ｇ通信で建機を遠隔操作 ＫＤＤＩ、大林組、ＮＥＣが共同実験
ＫＤＤＩ（ａｕ）は１５日、大林組、ＮＥＣと共同で第５世代（５Ｇ）移動通信方式を使って遠隔地から建設機械を操作する公開実験を行った。５Ｇを活用することで、現場から３Ｄ画像の伝送が可能になり、遠方にいるオペレーターが、その場にいるかのように状況を詳細に把握できるのが特長。無線ＬＡＮを使った従来の遠隔操作と比べて作業効率を１５～２０％向上させることができるため、災害復旧現場などでの作業効率改善につながるという。 実験は大林組東京機械工場（埼玉県川越市）で行われ、敷地内の操作室にいるオペレーターが約７０メートル離れた場所にある無人の建機を操作した。操作室のモニターには、建機に備えたカメラで撮影した４Ｋの３Ｄ画像が映し出され、オペレーターがその画像を見ながら手元の操作盤を動かしてがれきを移動させるなどした。 これまで遠隔操作は、特殊な無線ＬＡＮを使い、現場から２キロ以内に遠隔操作室を設けて２Ｄ画像が伝送できる程度だった。４Ｇでは２Ｄ画像伝送すら難しかったためだ。３Ｄ画像を伝送できることで、現場の奥行きをとらえることができ、２Ｄ画像よりも効率が１５～２０％向上するという。 大林組上級主席技師の古屋弘氏は「５Ｇなら日本全国の災害現場での作業を固定の遠隔操作室から行える。人手不足解消にもつながる」と期待を示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/180216/bsj1802160500001-n1.htm
February 17, 2018
コメント(0)
-
自動運転、昨日の敵も友
自動運転のロボットカーが２４時間走り回る。運転手なしで相乗りの客を運び、荷物や熱々のピザを家まで届ける。１月上旬に米ラスベガスで開かれた技術見本市のＣＥＳ。トヨタ自動車は、そんな近未来をスクリーンに映し出した。 幅広いサービスを担う箱形の電気自動車「ｅパレット・コンセプト」を、社長の豊田章男が紹介。「トヨタはクルマをつくる会社から、モビリティーサービスの会社に変わる。可能性は無限大だ」と宣言した。 世界初の量産自動車、Ｔ型フォードの発売から１１０年。豊田は危機感を募らせる。「業界は１００年に１度の大変革期」を迎え、「生きるか死ぬかの戦い」を強いられている、と。 環境規制を背景に、エンジン車から電気自動車など電動車へのシフトが進んでいるだけではない。割安な相乗りサービス「ライドシェア」が海外で普及し、タクシーやマイカーの需要を奪いつつある。人件費のかからない自動運転車と結びつけば割安なロボットタクシーが実現し、流れを加速させる可能性がある。 先取りしているのはＩＴ企業だ。米ウーバー・テクノロジーズや中国・滴滴出行（ディディチューシン）のライドシェアは世界各地に浸透した。１日の利用者が延べ１千万人を超えるウーバーは、自動運転車への移行をめざす。 米ボストンコンサルティンググループは、運転手がいらない自動運転車が２０３５年に世界販売の２割超を占めると試算。半数をロボットタクシーとみる。 米グーグル、米アマゾンに代表されるＩＴ企業は、スマホなどの電子端末を基盤に、小売りや通信、メディアといった幅広い業種で既存企業を脅かす。その波は自動車にも押し寄せる。 自動運転ではグーグルが人工知能（ＡＩ）の開発で先行。中国の百度（バイドゥ）は母国の人口を生かしデータ収集を急ぐ。百度はＣＥＳ会場で北京での実験を生中継し、「将来は中国が世界中にＡＩを届ける」（グループ総裁の陸奇）と強調した。 ロボットタクシーやロボット宅配が普及し、根幹をＩＴ企業に握られれば、自動車メーカーは市場を奪われるだけでなく、サービスにあったクルマを供給するだけの存在になりかねない。消費者との接点を失えば、自動車ローンや保険で稼ぐのも難しくなる。 自動車メーカーはもはや自前主義にこだわっていられない。ホンダや欧米ＦＣＡは、自動運転でグーグルと提携。米ゼネラル・モーターズは、ＩＴを駆使するライドシェア大手の米リフトと組んだ。 トヨタも同様だ。「ｅパレット」では提携相手の第１弾として、すでに協力関係にあったマツダやウーバーに加え、滴滴出行やアマゾンを紹介した。 アマゾンは、社長の豊田がグーグルやアップルと並ぶ「新しいライバル」と名指ししてきた。物流費が課題になっている通販の巨人だ。 アマゾンは音声認識のＡＩにも強く、トヨタはこの分野でも提携する。今春に米国で売り出す新型車は、声で様々な操作ができる機能を備える。車内にいながら自宅の家電も操れる。 「音声ＡＩを使った我々のサービスは、家や職場だけでなくクルマもカバーする」とアマゾン幹部のジョン・スカムニオタレス。声を使った操作は、パソコン時代のキーボード、スマホ時代のタッチパネル操作に続く次世代の中心になる、と目されている。 トヨタのＩＴ戦略を長く担ってきた副社長、友山茂樹は言う。「同じビジョンを持てれば、グーグルでもフェイスブックでも、ライバルはパートナーになり得る」（敬称略）出典：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13327146.html?_requesturl=articles%2FDA3S13327146.html&rm=150
January 24, 2018
コメント(0)
-
イプシロン３号機の打ち上げ成功 ＪＡＸＡ、商業衛星を初投入
小型ロケット「イプシロン」３号機が１８日午前６時６分１１秒、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）で打ち上げられた。約５０分後、ＮＥＣの地球観測衛星「アスナロ２」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。 イプシロンは固体燃料を使う３段式ロケットで、３回連続の成功。政府の衛星などを打ち上げてきたＪＡＸＡが民間の商業衛星を打ち上げたのは初めて。 打ち上げ費用は４５億円で、大型機Ｈ２Ａの半額以下。イプシロンは小型衛星を低コストで効率的に運べる利点があり、将来は民間に移管し商業打ち上げ市場への参入を目指す。 アスナロ２は小型のレーダー衛星で、電波を使って夜間や悪天候でも地上を観測できる。識別できる物体の大きさは約１メートルと大型衛星並みの性能があり、災害状況の把握や森林管理などへの活用が期待される。 宇宙産業の育成を目指す経済産業省が開発費のうち１６４億円を補助した。６月をめどに本格運用を開始する。 衛星の製造を手掛けてきたＮＥＣはアスナロ２の投入を機に宇宙事業を拡大。観測データの販売や衛星の運用により３年間で計５０億円の売上高を目指す。■地球観測衛星「アスナロ２」 ＮＥＣの小型レーダー衛星。重さ約５７０キロで、地球を南北に回る高度約５００キロの軌道を周回する。防災用途などで衛星の需要が高まるアジアなどの新興国向けに、観測データの販売や共通仕様の衛星の輸出を目指す。アスナロ１はカメラを搭載した光学衛星で、平成２６年にロシアで打ち上げられ経済産業省が運用している。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180118/cpc1801180735002-n1.htm
January 18, 2018
コメント(0)
-
三菱電機、電子ミラーの新技術 ＡＩが「１００メートル後方に車」
三菱電機は１７日、人工知能（ＡＩ）を活用して、運転中の車両の１００メートル後側方を走行する車をカメラで検出・識別できる電子ミラー向け物体認識技術を開発したと発表した。運転手が車線変更する際に、後方から近づいてくる車を早期に認識させて注意を促すシステムの実用化につなげる。自動運転車の周辺認識技術としての適用も狙う。 車線変更時などに安全性を担保するには、後方から近づく車を認識する必要がある。 ただ、従来技術はカメラがとらえる背景と物体の動きの方向の違いを利用する方式で、３０メートル後方までしか検出できなかった。 三菱電機が開発した新技術は後方１００メートルまでの車両の可能性のある物体すべてを検出し、ＡＩが乗用車やトラックかどうかを識別する仕組みで、遠方でも車を一瞬で正確に見つけ出すことができるという。 車載カメラで撮影した後側方の映像を運転席モニターに表示する電子ミラーは、日本と欧州で認可されており、日本では来年発売される新車から搭載が始まる見通しだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/180118/bsc1801180500001-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsa1801050700001-n1.htm
January 18, 2018
コメント(0)
-
【トヨタ・全モデル電動化】当面は全個体電池がカギ 電池生産に1.5兆円投資
トヨタ自動車は、2030年までに電池開発に1.5兆円を投資すると発表した。先に発表されているリチウムイオン電池の全固体電池だけでなく、今後、パナソニックとの協業で新製品を開発していく方針である。また電池はリユースやリサイクルなどにも開発を進めていくようだ。【こちらも】トヨタはEV技術世界No.1も実用レベルはまだ EVは未だ金持ちのお遊びレベルか 同じくトヨタは、2025年までにエンジン車の生産を止めたい意向のようだ。EV、PHV、HV、FCVなどに統一するようで、30年にはこれら電動車の生産台数を現状の4倍の550万台にすると、豊田章男社長が発表した。そしてこれらの装置を他社に供給していくとしている。 トヨタがいよいよ電動車、つまり何らかの形でモーター駆動をしている車両にすべて変えていく方針を明言した。これは、一足飛びにEV車に絞り込むのではなく、HVを含めてガソリンエンジンとモーター駆動の補助を受けている車両に順次変えていくとのことだ。中国の国策に対応し、またEU各国の宣言に対応することを示している。 これまで何かと「トヨタ批判」が強かったのだが、EVシフトはコスト的には現状では合わないことも含めて、電池開発に何がしかの見通しを持ったのであろう。当面の課題は「全固体リチウムイオン電池」で完成の見通しが出たのであろう。この電池が完成すれば、航続距離を現状の日産・リーフの2倍に出来て、充電は現状の40分から数分に短縮出来る見通しだ。これでコストが下がってくるのなら、EVの実用化にめどが立ったと言える。 しかし、問題は各国の事情があること、ガソリンエンジンの熱効率が60%を超えてくると、現状では大規模発電所での発電・配電よりも熱効率で上回り、EV車よりも燃費性能が上になるとも考えられる。HVでは数年で「エンジンで発電したほうが、結果省エネになる」ことが現実味を増してきている。それは必ずしもEV化が進行するとは限らないことを示しており、HV、PHVなどを捨て去ることはできないことを現している。 そして最も大事なことは、EV化による失業の危険を対策出来るかだ。まだ時間はあるようなので、新たな産業にシフトできるのかも含めて、並行して開発していくことが必要である。 AI自動運転化の推進と共に、産業構造が変化する時期に差しかかってきた。銀行がリストラをし始めてきた現実を正面から見つめなおし、自動車産業の産業構造改革を進めていかざるを得まい。 「電池を制する者がEV化を制する」とのことだが、リサイクル事業を含めて、家庭用電池、ロボットなどの新産業をトヨタに立ち上げてもらいたいものだ。いよいよ日本がEVでも世界をリードする体制に入ったようだ。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20171219/417193.html
December 19, 2017
コメント(0)
-
今年の東京モーターショーは「物足りない」
今回、筆者が物足りないと思った理由は主に３つある。まずは参加企業が少ないことである。今回の参加企業は自動車メーカー、部品メーカーなどを入れて約１５０社。上海モーターショーの２０００社には遠く及ばない。自動車メーカーは日本、ドイツ、フランスだけであり、米国ビッグ３やテスラの出展もなく、イタリア、中国、韓国などもない。部品メーカーも同様であり、日本以外ではドイツだけであろうか。ある意味、ローカルモーターショーに近くなっている。 ２番目の要因は、せっかく日本で開催しているにもかかわらず、日本の自動車メーカーの方針や方向性に関する提案があまり打ち出されていないことである。先般開催されたフランクフルトモーターショーでは、ドイツ企業が将来戦略を次々と発表し、フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）は２０２５年までにＥＶ５０車種以上を開発し、年間３００万台の販売、特に中国では１５０万台以上を販売することを表明して話題をさらった。今回、日本の自動車メーカーでそのような戦略の表明があるのかと期待したが、残念ながら期待はずれに終わった。クルマは自動車メーカーのみが作るのではなく、多くの部品メーカーによって成り立っている。世の中でＥＶ大反転といわれている中、何ら方針を明らかにしないことは、多くの中小企業にとって、どのようにしたらよいのか、不信感を感じてしまうのではないだろうか。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/171104/bsa1711040500001-n1.htm
November 4, 2017
コメント(0)
-
日本ナビゲーションシステム顧客満足度調査
顧客満足度一位となった市販ナビは、アルパイン ビッグＸシリーズ（591ポイント）で、６年連続の受賞となった。アルパイン ビッグＸシリーズは大画面を活かしたモニターの評価に強みを持つほか、操作性や音楽・映像関連機能含め全般に高評価である。２位はパイオニア サイバーナビシリーズ(554ポイント)、３位はパナソニック ストラーダRXシリーズ(546ポイント)となった。その他の主な調査結果は下記の通り。◆市販ナビの総合満足度水準は2016年の543ポイントから539ポイントとわずかに低下した。詳細項目で最も評価が低下したのは音声認識の正確性(10段階評価平均、16年：5.44→17年：5.20)、次いで、地図データ更新費用の妥当性(5.01→4.85)、地図データ更新頻度(5.14→5.01)となっている。◆音声操作での目的地設定を行ったことのあるユーザーの26％が不具合を経験している。不具合経験者の操作性評価は523ポイントで、不具合を経験しなかった層の評価(593ポイント)に比べ、70ポイントもの開きがみられる。不具合経験時の評価水準は、2016年調査では555ポイントであった。不具合経験時の評価が昨年以上に厳しいものとなっている。◆車内で外部機器をナビゲーションシステムに接続して音楽を聴くユーザーのうち、「スマートフォンを接続し、スマートフォンに保存した音楽コンテンツを再生する」と回答する者が2016年に比べ急増している（31%→38%）。そのうち32%が操作上の不具合・不満を経験しており、全体平均(27%)よりも不具合経験率が高い。不具合を経験したユーザーの音楽・映像機能に関する評価水準は517ポイントで、不具合を経験しなかったユーザー(576ポイント)に比べ59ポイントも評価が低く、スマートフォン接続による音楽再生への不満が顧客満足を大きく損ねることが確認された。今回の調査結果について、J.D. パワーのオートモーティブ部門ディレクター 佐々木由至は、次のように分析する。―市販ナビゲーションシステムの評価は、昨年に比べ評価水準がわずかに低下している。特に、不具合指摘の目立った音声認識機能については、ナビゲーションだけでなく、様々な機器で今後の利用拡大が注目される機能である。優れた使い勝手を提供できれば大きなアドバンテージになるが、顧客にストレスを与える機能品質ではかえって顧客評価を損ねることにもなりかねない。機能・性能の改善は極めて重要である。尚、本調査は、市販ナビゲーションシステムに関する顧客満足度を総合的に分析するもので、検索・案内機能だけでなく、音楽・映像機能やテレマティクスサービスなど、車載情報機器としてのナビゲーションシステムの評価を幅広く測定している。今年で11回目の実施となる本調査は、2015年４月から2017年３月に市販ナビゲーションシステムを購入したユーザーを対象に、今年７月下旬にWEB調査を実施し、2,207人から回答を得た。出典：http://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2017_Japan_Navigation_Systems_Customer_Satisfaction_Index_Study
October 26, 2017
コメント(0)
-
スタート２２年、ＰＨＳ時代閉幕
日本発の簡易型携帯電話サービスとして低料金で若者を中心に人気を集めたＰＨＳが、１日でサービス開始から２２周年を迎える。ソフトバンクが新規受け付けを終了する来年３月末から数年のうちには、ＰＨＳは一般の通話機器としては完全に姿を消すことになる。ただ、ＩｏＴ（モノのインターネット）機器としての活用や第５世代（５Ｇ）移動通信方式の基地局への応用など、ＰＨＳで培われた技術は今後も生き続けることになりそうだ。 先進性が人気呼ぶ 「ＰＨＳはマラソンのペースメーカーだった。携帯電話がサービスを後追いしてくれたときは時代に合っていたんだなと感じた」。サービス開始前の１９９４年から端末開発に携わり、携帯電話に先駆けた機能を提供してきたソフトバンクの須永康弘エナジー事業推進本部事業開発課長はこう振り返る。 家庭内のコードレス電話を家庭の外でも使えるようにという発想から生まれたＰＨＳは、携帯電話が３分数百円の時代に３分４０円程度の料金だったため、当初は携帯電話に匹敵する勢いで普及した。連続通話時間が２桁になるほど電池が長持ちしたのも携帯電話に比べた長所だった。須永氏は「携帯電話は（飛行機の）ビジネスクラス、ＰＨＳはエコノミークラスだった」と語る。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170701/bsj1707010500003-n1.htm?ref_cd=RelatedNews2
October 24, 2017
コメント(0)
-
自動運転が崩すクルマ業界「ピラミッド構造」
新しい秩序が生まれるその前には、必ず混沌が存在する。「100年に一度」とも言われる大変革を起こすのが自動運転車だ。人工知能（AI）や半導体といった“キーパーツ”を持つメーカーや、モビリティーサービスを目論む異業種企業が台頭してきた。こうした状況の中で、競争力を失う危機に直面しているのがメガサプライヤーだ。変化に対応する現場を追った。 「今、我々の前には、米Google（グーグル）や同Apple（アップル）、同Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）といった新しいプレーヤーが登場している。未来は決して自動車会社だけで作れるものではない。前例のない、海図なき戦いが始まっている」 発言の主は、トヨタ自動車社長の豊田章男氏である。2017年8月4日に開いたマツダとの提携に関する会見で危機感を口にした。電動化にコネクテッド、そして自動運転――。次世代車両のキーワードがはっきりしてくる中で、「自動車産業はパラダイムシフトが求められている」 100年以上の長い時間をかけてコツコツと積み上げた自動車業界のピラミッド構造が、音を立てて崩れ始めた。・車載コンピューターが車両を制御・自動車メーカーがこれまで死守してきた、消費者との接点が絶たれる可能性があるからだ。 こうなると、車両を消費者に直接販売できる機会が減る。サービス事業者は消費者のニーズを汲んだサービスを開発し、仕様を決めて“下請け”となる自動車メーカーに発注する流れができ上がる。既に、AppleやGoogleといったIT（情報技術）大手だけでなく、米Uber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）や同Lyft（リフト）などのベンチャー企業も自動運転車を使ったサービスを検討している。・日本勢で対抗できるのはデンソーくらいだろう。ドイツ勢と比べるとスピード感に欠けるが、「2020年をターゲットに車載コンピューターやLiDARなどの開発を急いでいる」（デンソー常務役員の隈部肇氏）という。自動車業界の構造が揺らぐ中でメガサプライヤー各社は、新たな立ち位置を探り始めた。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21066490T10C17A9000000/?n_cid=DSTPCS003
October 24, 2017
コメント(0)
-
クルマの主戦場はソフト、トヨタがリナックス採用
クルマの価値がハードからソフト、そしてデータやサービスに移行しつつある。スマートフォン（スマホ）のようにアプリを追加・更新し、新たな機能やユーザー体験を提供する手法がクルマにも広がる。 クラウドとの連携や人工知能（AI）を活用した自動運転など、ソフトへの対応力が自動車メーカーや部品メーカーの競争力を決める。車載ソフトウエアを巡る競争が、さまざまな分野で同時に起きている。■トヨタがグーグルをけん制 「我々は米国で発売する2018年型カムリの車載情報システムに、Linux（リナックス）基盤のAGL（Automotive Grade Linux）を採用する」――。2017年5月末に開催されたLinux関連のイベントで、トヨタ自動車のコネクティッド統括部コネクティッド戦略企画グループ長の村田賢一氏はこう宣言した。トヨタが車載情報システムのソフトウエア基盤について公言するのは異例である。カムリに続いて、多くのトヨタ車とレクサスブランドにAGLを展開するという（出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20724480U7A900C1000000/?n_cid=DSTPCS003
October 10, 2017
コメント(0)
-
アップルに学ぶ 日本企業も「美しいものづくり」
米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ８」の発表会に呼ばれた。製品もさることながら、それと同じぐらい衝撃を受けたのがアップルの新社屋だ。発表会が行われた「スティーブ・ジョブズ・シアター」は宙に浮かぶ円盤がコンセプトだ。軽量素材でつくられた円形の屋根が45枚ほどのガラス板で支えられ、柱はない。地下には最新の映像音響設備のシアターがあり、可動式の壁で自在に形を変える空間がある。 驚いたことに、スティーブ・ジョブズ・シアターだけでなく、その隣にある直径464メートルほどの円盤型の本社も世界最大級の耐震基盤の上に乗せられているそうだ。 時価総額世界一のアップルだからこそつくれる建造物だ。おそらく、そんなことをしなくても、もっと安く円盤状の建物を建てる方法はいくらでもあっただろう。だが、アップルはあくまでも美しさを優先させた。 同様のこだわりはｉＰｈｏｎｅ８の背面にも見てとれる。電子製品の背面は通常、小さい字で色々な表示や製品情報が書かれている。ところが、ｉＰｈｏｎｅ８には製品名以外、まったく表示がなかった。 電波を扱うための認可情報などは、本体を操作し「情報」という項目を選ぶと表示される。アップルは電波行政をつかさどっている各国の当局と、認可情報を画面表示で済ませるための交渉を続けてきており、その成果があらわれている。 製品の背面に表示があったからといって不自由はない。これまでそれに文句を言う人はいなかった。しかし、改めて表示がなくなったｉＰｈｏｎｅ８の背面を見ると、潔い美しさに驚かされる。 こうした製造上の手間は、ただ商品を売り、利潤を追求するという資本主義の合理性とは相いれない。そのようなことをするくらいなら、その分開発コストを下げた方が賢明と考える人も多いだろう。一方、数カ月後には廃れてしまうような機能や性能をＰＲして売り続けるのがいいことなのか、という視点もある。 モノがあふれている時代に世界中で買われる製品をつくるのだから、ひとつひとつの製品を徹底的に丁寧に美しくつくれば、世界をステキなもので満たせる。だが、醜悪なものや中途半端なものをつくってしまうと、世界をその水準で満たしてしまうことになる。 今の世の中では、企業が厄介ごとを引き起こすたびにコンプライアンスがより厳しく求められるようになり、新しいルールの押し付けが増える。当局の言われるがままに対応をしていた方が企業にとっては安心だし、余計な手間に煩わされずにすむ。おそらく顧客もそうした事情を理解し納得してくれる。 だが、そうした心持ちでつくったモノで世界を満たそうとするのは果たして本当にいいことか。長すぎる約款文や過剰な表示、美しさを犠牲にして実現させた過剰な安全設計で汚された造作物を受け入れることになるのではないか。 今や、ただルールにそってモノをつくるだけなら、規模が小さいスタートアップでもできるようになった。そうした時代に大手製造業が自らの巨大な影響力を行使して行うものづくりとは何か。 ただ、ハードやソフトをつくるだけではなく、ときには社会の仕組みなどと戦って人類に感動を与えるような本当に素晴らしい品質の商品をつくりだすことではないだろうか。 世界的な音楽家や演劇家のパフォーマンスの後には、感動した聴衆が立ち上がって「ブラボー」を連呼しながら延々と拍手をおくり続ける。今、そのように祝福されて生まれてくる工業製品はどれだけあるのだろうか。日本の美意識は世界の人々にも高く評価されている。ぜひ、日本の製造業も美しいものづくりで世界を感動させてほしい。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21885420U7A001C1X12000/?dg=1
October 10, 2017
コメント(0)
-
NEC研究所が世界的な成果を出せる理由
毎年秋はノーベル賞が発表される季節。日本人受賞者が例年大きなニュースになる中、ＮＥＣ「Ｉｏｔデバイス研究所」の飯島澄男さんが取り組んでいる炭素素材「カーボン・ナノチューブ」に関する研究は、近年、ノーベル物理学賞、化学賞の最有力候補と言われており、世界的に大きな注目を集めています。飯島さんはどんな方なのでしょうか？ ＮＥＣの研究所とはどんなところなのでしょうか？タッチパネルや太陽電池、スマホの画面などに使われている有機ＥＬへの応用が期待されています。アメリカの調査会社によると、カーボンナノチューブの世界市場規模は２０１６年現在推定３４億３０００万ドル（約３８５０億円）で、２２年には２．５倍以上の８７億ドル（約９７６５億円）に拡大することが予想されており、潜在力は巨大です。出典：https://em.ten-navi.com/article/12073/?M1=MONO_mail_em
October 3, 2017
コメント(0)
-
顔認証、ヒゲや眼鏡もＯＫ ｉＰｈｏｎｅⅩの使い心地
日本時間１３日未明、米アップルがカリフォルニア州クパチーノで開いた新製品発表会では、ｉＰｈｏｎｅが３種類発表されるなど、盛りだくさんの内容だった。実際に新型ｉＰｈｏｎｅⅩ（テン）を手に取って新機能を確かめた。 事前に現地で話題となったのは、「機能」ではなく「価格」だった。「とうとう１千ドル超えのスマホが出るらしい」。そんなうわさが広がっていた。 発表された「ｉＰｈｏｎｅＸ」は「９９９ドル」とぎりぎり３桁に。それでも、日本ほど高級志向が強くない米国では、もともと高めのアップルがここまで来たか、という感覚だ。なにせ、パソコンが買える値段。米国の記者は「いい機能だ」「すごいね」などと言いつつ、最後は「１千ドルかあ」と苦笑していた。 「Ⅹ」を手に取ると、ややほっそりとしている。「７プラス」が大きいと感じる人には使いやすいだろう。ホームボタンはなく、ボタンを押す代わりに画面を下から上に素早く触ると、アプリを閉じたり、ホーム画面に戻ったりと、ボタンを押したのと同じ動作になる。下から上に指を動かしたまま画面から指を離さずに止めると、複数の画面が開く。最初は慣れないが、しばらく動かしていると要領がわかってくる。 顔認証は便利だ。画面を見つめるだけですぐにロックが解除され、画面から顔をそらすとまたロックされる。発表のデモンストレーションでは、目を開けた状態の顔をセンサーが徐々に認識する様が示された。 眼鏡や帽子、ひげがあっても認識するという。顔を立体的に認識する技術が使われ、顔写真でロックが解除されることはない。決済サービスのアップルペイなども画面を見ただけで支払い手続きができ、クレジットカードを持ち歩くより安全に思える。 ８と８プラスは背面がガラスで、色が抑えめできれいに見える。ガラスになった分、７や７プラスより１０グラムほど重く、ずっしりと感じる。「落としたらヒビが入らないか」と心配する声もあった。 アップルウォッチの外見はほとんど変わらない。ｉＰｈｏｎｅが近くになくても単体で使えて、用途はぐんと広がりそうだ。 発表会の直前、会場には故スティーブ・ジョブズ氏とともにアップルを作ったスティーブ・ウォズニアック氏の姿があった。「新製品はどうですか」と話しかけると、「まだ見ていないよ。本当だよ。まずはちゃんと自分で触って動かしてみないと、評価は言えないね」と笑った。アップルの一時代を築いたウォズニアック氏。彼の目に、今回の発表はどう映っただろうか。（出典：http://www.asahi.com/articles/ASK9F5GRCK9FULFA01W.html
September 14, 2017
コメント(0)
-
ｉＰｈｏｎｅ１０周年、高級路線追求
米アップルが１２日（日本時間１３日未明）、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の１０周年記念モデル「Ⅹ（テン）」など３機種を発表した。ⅩはｉＰｈｏｎｅでは初の有機ＥＬを採用し、全面ディスプレーのデザインが特徴。日本では早くも品薄が予想されるが、海外では割安な中国メーカーなどが技術やデザインでも追い上げている。 「彼は発表した製品を誇りに思ってくれると思う」。米カリフォルニア州での発表会で、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の思い出を語り、涙を見せた。ジョブズ氏の最大の「遺産」がｉＰｈｏｎｅだ。１０年前に発売され、アップルの売り上げの半分以上を占める。 新型のうち、既存モデルの改良型の８と８プラスは２２日、Ⅹは１１月３日に発売する。最高峰との位置づけのⅩは税別１１万２８００円から。アップルは一時割安な機種も出したが、新興国で格安スマホに追い上げられ、１０周年の節目で高級路線を鮮明にした。ＭＭ総研の横田英明研究部長は「日本ではしばらく入手が困難なほどの人気になるだろう」とみる。２０１６年度に国内で出荷されたスマホの５割強がｉＰｈｏｎｅで、「デザインの評価が高く、価格が高くても売れる」という。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK9F5HHQK9FULFA021.html
September 14, 2017
コメント(0)
-
アップルが見つけた次の10年
米アップルが9月13日（日本時間）に、新社屋のスティーブ・ジョブズ・シアターで発表した新スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ８」と「ｉＰｈｏｎｅＸ（テン）」。既に各種報道にあるように、ｉＰｈｏｎｅＸは有機ＥＬディスプレーを採用し、これまでからデザインを一新。ｉＰｈｏｎｅの象徴的な操作体系のひとつであったホームボタンを廃止。指紋認証機能である「タッチID」もなくした。代わりに顔認証機能「フェースID」を取り入れた。アップルのワールドワイド・マーケティング担当上級副社長（ＳＶＰ）のフィリップ・シラー氏は「ｉＰｈｏｎｅＸはスマートフォンの未来だ。これこそｉＰｈｏｎｅの次の10年の始まりだ」と胸を張る。 確かに、フレームが極端に狭く、まるで画面だけを持っているような感覚になるなど、「近未来のスマホ」にふさわしいデザインに仕上がっている。これまで数年間、ｉＰｈｏｎｅのデザインは保守的で目新しさを欠いていたのは否めない。そんななか、全く異なるデザインテイストで攻めてきただけに、注目度はかなり高そうだ。 ただ、全体的にデザインの新規性はそれほどでもない。有機ＥＬディスプレーを使い、フレームがほとんどないスマホはすでに韓国サムスン電子が「ギャラクシーＳ８」で実現している。同じ有機ＥＬディスプレーを使い、今ある技術を取り入れれば、おのずと似通ったスマホになってしまうのだろう。 レンズを２個搭載する「デュアルカメラ」機能も、既に多くのメーカーが採用している。本体背面にガラス素材を採用したのも、ｉＰｈｏｎｅの専売特許ではない。そもそもガラス素材を採用したのは、新ｉＰｈｏｎｅで非接触充電機能に対応したため。非接触充電を実現するには背面の素材が金属では難しく、ガラス素材を使わざるを得ない。実際サムスン電子や韓国ＬＧエレクトロニクスの非接触充電機能に対応した最新モデルは、いずれも背面はガラス素材である。 ハードウエアのトレンドを取り入れると、ｉＰｈｏｎｅといえど、見た目のデザインがアンドロイド搭載スマホと近くなってしまうのは避けられないのだ。■グラフィックスチップを自前で設計 そんななか、今回の発表会で気になったのが、アップルがチップセットの自社設計をさらに強化してきた点だ。アップルはこれまでグラフィックスチップ（ＧＰＵ）の設計は英半導体設計会社のイマジネーションテクノロジーズから供給を受けていた。しかし、今年4月にその関係を打ち切り、今回のｉＰｈｏｎｅからアップルは自社設計のチップに切り替えた。 その背景にはＧＰＵの役割の変化がある。ＧＰＵは本来画像を処理するためのチップで、主としてゲームで使われてきた。それがここにきて用途が大きく変わりつつある。まずスマホでトレンドになりつつある拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）。これもグラフィックス処理の延長線上にある。さらに人工知能（ＡＩ）用の処理にもＧＰＵが使われる。米エヌビディアがここ最近半導体企業としての存在感を高めているのと同じ理由だ。 ９月上旬に、中国のスマホメーカーである華為技術（ファーウェイ）は、「ＮＰＵ（ニューラルネットワークプロセッシングユニット）」と呼ぶ専用プロセッサーを搭載した自社グループ製のチップセット「キリン970」を発表した。これを搭載したスマホは、画像の認識性能が大幅に向上するという。ファーウェイは「ＡＩ機能を搭載した世界初のチップセット」だとアピールし、今後のスマホにおいて重要な部品だと強調した。 これまでスマホの開発競争といえば、画面の大きさやカメラの解像度といった「スペック競争」が一般的だった。しかし、「画面が大きすぎると持ちにくい」ことに誰もが気が付き、今度は画面を縦長にする「長画面化」がトレンドになりつつある。カメラも解像度より、カメラを２つ載せるデュアルカメラが標準的になってきた。 スマホがコモディティー化するにつれ、ハード面での差別化は限界に来ている。 そこで考えられる次のスマホの競争軸が「ＡＩ」なのだ。ＡＩの処理は一般にクラウドで実行されると思われがちだが、むしろスマホ内部でいかに高速に処理するかが重要となる。ここで他社より優位に立つには、チップセットの自社設計がカギとなる。アップルはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ向けのチップセットである「Ａシリーズ」だけでなく、アップルウオッチ用の「Ｓシリーズ」、さらにブルートゥースイヤホン向けの「Ｗシリーズ」など、自社設計のチップセットを増やしている。小型化に対応し、ＯＳに最適化させるチップセットを調達するには、自社で開発した方が早いという判断をしている。 そんななか、ＡＩスマホをつくりあげるために、重要な位置を占めるＧＰＵをこのタイミングで自社設計に切り替えた。ハードウエアの機能による差別化が難しいなら、「スマホの頭脳」ともいえるＣＰＵやＧＰＵで優位性を保つという考えなのだろう。 世界的にも、スマホ向けのチップセットを自社もしくはグループで設計しているメーカーは、アップル、ファーウェイ、サムスン電子しかない。今後、スマホの進化が「ＡＩの賢さ」という軸に移ると、この３社を中心とした戦いになりそうだ。 アップルが「ｉＰｈｏｎｅＸはスマートフォンの未来だ」と語っているのは、まさに未来のスマホは「頭脳（ＡＩ）勝負」になることが見えているからであり、ｉＰｈｏｎｅＸはその先駆けとなるわけだ。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21071280T10C17A9000000/?n_cid=DSTPCS003
September 14, 2017
コメント(0)
-
アップル「スマホの未来だ」
「これこそスマートフォンの未来だ」。カリフォルニア州クパチーノの新社屋で、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表したのは、ｉＰｈｏｎｅ発表から１０周年を記念した「Ｘ」。鮮やかな色彩が特長の有機ＥＬを初めて使い、画面の大きさは５・８インチと、現行の「７プラス」よりやや細長くなった。 従来モデルで下についていた「ホームボタン」はなくなり、端末の表側全体を画面で覆うようなデザインになった。画面上で指を下から上に動かすことでホーム画面を表示できる。充電器の上に置くだけでケーブルなしで充電できる機能や、人の顔を認識してロックを解除する機能もつけた。拡張現実（ＡＲ）機能も充実し、現実の風景に画像やアニメーションを重ねて楽しめる。 色はシルバー、グレーがあり、容量は６４ギガ、２５６ギガの２種類。価格は日本では１１万２８００円（税別）から、米国では９９９ドルからと、最も高い価格帯のスマホとなる。日米などで１０月２７日から注文を受け付け、１１月３日に発売する。 現行の「７」と「７プラス」の後継機にあたる「８」と「８プラス」は、画面の大きさが７、７プラスとほぼ同じで、カメラの性能などを向上させた。背面はガラス張りで、ワイヤレス充電もできる。 色はゴールド、シルバー、グレーの３色で、容量は６４ギガと２５６ギガ。価格は「８」が７万８８００円から、「８プラス」が８万９８００円から。日米などで９月１５日から注文を受け付け、２２日に発売する。 また、腕時計型端末「アップルウォッチ」の新モデル「シリーズ３」と、高精細放送に対応した「アップルＴＶ４Ｋ」も発表した。 「シリーズ３」は高速通信のＬＴＥを初めて搭載。ｉＰｈｏｎｅから離れても電話やメールが送受信でき、ストリーミングで音楽も聞ける。スポーツブランド「ナイキ」や仏高級ブランド「エルメス」とのコラボ製品も発表した。価格はＬＴＥなしが税別３万６８００円から、ＬＴＥつきが４万５８００円から。 テレビをインターネットにつなぐことで番組が見られる「アップルＴＶ」は、新たに４Ｋ映像に対応した。価格は税別１万９８００円から。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK9F1D9FK9DUHBI04G.html?ref=lettermail_0913_arti_news
September 13, 2017
コメント(0)
-
新iPhone、日本企業の貢献は
確定したものとしてインパクトがあるのが、ソニーの非接触ＩＣチップ「ＦｅｌｉＣａ」（フェリカ）。日本だけでなくグローバルモデルで利用可能になる。ＩＣ乗車券のＳｕｉｃａ（スイカ）や楽天Ｅｄｙ（エディ）などが採用している電子マネー機能を実現する仕組みで、現行のｉＰｈｏｎｅ７の日本モデルには搭載済みだが、これが世界のモデルに広がる。ソニーは「（フェリカを）利用してもらえる機会が増えるのは非常にうれしい」（広報）とコメントしている。 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人の一段の増加が予想される。成田や羽田空港に降りたって、すぐにアプリをダウンロードすれば、手持ちのｉＰｈｏｎｅがＳｕｉｃａに早変わり――。旅行当事者の利便性向上だけではく、訪日客の囲い込みを狙う旅行、流通、外食などのビジネスモデルにも影響を与えそうだ。日本の素材企業の新型ｉＰｈｏｎｅへの寄与も大きい。三井金属とＪＸ金属は昨年から今春にかけて銅箔関連の生産設備を増強する方針を相次いで表明したが、これはｉＰｈｏｎｅを含むスマホの技術進歩を見据えた投資判断だったとの観測が関係者の間で広がっている。 新型ｉＰｈｏｎｅの魅力の一つは、その薄さ。顔認識やＡＲ（拡張現実）といった最近機能を小さなボディーに盛り込むには、司令塔に当たるマザーボード（主基板）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の進化が不可欠だ。今回、アップルは部材を積み上げた上で折り曲げられる「リジッドＦＰＣ」を採用したと言われている。これらには三井金属とＪＸ金属の銅箔技術を頼ったもようだ。 主基板用に注目される三井金属の極薄電解銅箔「マイクロシン」は、最薄1.5マイクロメートル（１マイクロは100万分の１）という紙幣の60分の１の薄さだ。通常なら薄すぎて破れてしまうが、独自の３層構造で製造することで高い耐久性が得られる。 ＪＸ金属の圧延銅箔は、三井金属の電解銅箔とは違う部分で使われている。最薄で５マイクロメートル。折り曲げても長年壊れず性能を発揮し続ける。数百カ所の改良を加えた圧延機などの独自の製造工程が強さの秘密で、中国勢などの後発組が「すぐまねができる技術ではない」（同社）。 また、有機ＥＬ向けのタッチパネル部材で日本写真印刷、カメラ手ぶれ補正機能でアルプス電気、などの技術貢献が指摘されている。こうした日本のサポーター企業の収益を予想する上でも、新型ｉＰｈｏｎｅの売れ行きに注目が集まりそうだ。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HR1_T10C17A9000000/
September 13, 2017
コメント(0)
-
ｉＰｈｏｎｅ、10年目のデザイン大刷新 10万円から、高級ブランド路線鮮明
米アップルは12日、米カリフォルニア州クパチーノの新本社で新製品発表会を開き、スマートフォン（スマホ）の最上位機種「ｉＰｈｏｎｅＸ」の投入を発表した。初代ｉＰｈｏｎｅ投入から10周年がたち、スマホ市場は成熟し始め価格は下落傾向にある。だが、アップルは既存機種の刷新とは別に、デザインを大幅に変えた10万円以上の最上位モデルを追加。ＩＴ（情報技術）業界の高級ブランドとして、あえて単価引き上げに動いた。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H2Q_S7A910C1000000/?dg=1&nf=1
September 13, 2017
コメント(0)
-
総務省とＮＩＣＴ 翻訳バンク始動
総務省と同省所管の研究機関「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は８日、自治体や企業などから英語などの対訳文を集積する「翻訳バンク」の運用を開始した。「海老（えび）天」など、日本社会で翻訳されて使われている文章を中心に１年間で１億種類の文章を集め、医療や観光など他分野で流暢（りゅうちょう）な日本語翻訳の実現を目指す。 総務省とＮＩＣＴは、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、インターネット上の英語や韓国語などを日本語に翻訳した文章の集積を進めるなど、人工知能（ＡＩ）を使った自動翻訳の研究を進めてきた。 しかし、分野によってはデータの蓄積が遅れており、１５年から「そのメーンストリートと言えるのが祇園花見小路通である」といった、実際に使われている対訳文を集積している。 集積を本格化させるため、協力企業や団体には自動翻訳技術の使用料負担を低減させるなどのメリットを提供する考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170909/bsj1709090500002-n1.htm
September 10, 2017
コメント(0)
-
中国のスマートフォンメーカー
中国のスマートフォンメーカーが、１２日に発表予定の米アップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を迎え撃つ準備を整えている。新型アイフォーンには全面ディスプレーやワイヤレス充電といった最新技術が搭載されるとみられるが、中国のスマホメーカー各社は同様の技術を搭載した高機能モデルを約５００～６００ドル（約５万４２００～約６万５０００円）という価格で国内市場にすでに投入。これに対し、新型アイフォーンの販売価格は中国勢の約２倍となる１０００ドルを超えるとみられており、アイフォーンは中国市場で苦戦を強いられる恐れもある。 消費者の好み反映 小米科技（シャオミ）は、アップルの発表イベントの前日となる１１日に新型スマホ「Ｍｉ ＭＩＸ ２」の発表を予定している。本体にセラミック素材を使いベゼルレススクリーンを搭載した新端末で、アップルが支配するハイエンド市場に進出する。昨年に発売された旧モデルの販売価格は３９９９元（約６万６９４０円）だった。 華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）も来月、全面スクリーンの新型スマホ「Ｍａｔｅ １０」の発表を予定する。ライカと共同開発したカメラや新型プロセッサー「Ｋｉｒｉｎ９７０」が搭載される見込みだ。 中国はアップルにとって米国以上に重要な市場だ。一方、中国のスマホメーカーも技術設計に精通するようになり、ＳＩＭカードを２枚利用できるデュアルＳＩＭなど、中国の消費者の嗜好（しこう）を反映した製品開発に取り組んでいる。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170909/mcb1709090500008-n1.htm
September 10, 2017
コメント(0)
-
コマツ、施工支援／日立建機、部品強化
需要の波から受ける影響を小さくするため、建機大手は建機の販売後も顧客とのつながりを保てるサービス事業を育てる方針だ。国内最大手のコマツは10月、ＮＴＴドコモなどと共同で土木建設業界向けクラウド「ランドログ」を始める。通信機能を持つ油圧ショベルやブルドーザーでの施工履歴、作業員が持ち歩くスマートフォン（スマホ）などの情報をクラウド上に蓄積。建設現場の作業をネット上で一覧できるようにして、施工現場の効率化につながる新たなサービスを様々な業界が自由に開発・導入できるようにする。 建設現場の人手不足を背景に、建設工事の効率を高めるニーズは高まっている。ＩＴの活用で建機の稼働率を高める、施工の精度をより精緻に管理する、などのサービスが実用化できる可能性がある。 コマツはクラウドを通じて自社インフラを使ったサービスを増やし、建機のユーザーを囲い込む戦略だ。第１弾として産業機械レンタルのオリックス・レンテック（東京・品川）とは、同クラウドを使ったドローン測量サービスを始める。 日立建機は16年以降、米鉱山機械部品サービス会社やオーストラリアの鉱山機械部品大手を相次ぎ買収。アフターサービスなどの売上高比率を16年度の35％から19年度には50％に高める方針で、建機向けのクラウドサービスも９月に始める。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ28IHJ_Y7A820C1TJ2000/
September 10, 2017
コメント(0)
-
ソフトバンクが「５Ｇ」のデモ公開
ソフトバンクは８日、２０２０年ごろの実用化を目指している「第５世代移動通信方式（５Ｇ）」のデモンストレーションを公開した。 プラスチックの円盤を弾いて相手のゴールに入れた数を競う「エアホッケー」で、円盤の軌道を上部のカメラで読み取り、情報をロボットに伝達。ロボットが反応し、ゴールを守ろうとするデモでは、「超低遅延」という特徴が示された。 このほか、高精細の画像を瞬時に伝送したり、合成するなどのデモが行われた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170908/bsj1709082042004-n1.htm
September 9, 2017
コメント(0)
-
ＧＰＳに大きな誤差の恐れも
太陽表面で起きた最大級の爆発現象「フレア」について、情報通信研究機構は８日、地球の高層大気への影響が数日間続く可能性があると明らかにした。カーナビやスマートフォンに使われる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に大きな誤差が生じる恐れが続くという。 太陽活動は９月に入ってフレアが連続して発生するなど活発になっており、同機構は注意を呼び掛けている。 最大級の太陽フレアは６日に発生し、８日午前７時ごろ、放出された大量の粒子が衝撃波となって地球の上空に到達した。同機構は、地球の磁場と地球の上空にある電離層が乱れているのを観測。電離層の乱れは、飛行機や船の無線で使われる短波通信やＧＰＳに障害を起こす可能性があるが、いったん乱れると戻るまでに数日間は続く恐れがあるという。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170908/cpc1709081841001-n1.htm
September 9, 2017
コメント(0)
-
東芝、止まらぬ人材流出 半導体社員にスカウト電話
経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。会計不祥事の発覚から２年が過ぎても経営危機の出口は見えず、売却対象の半導体メモリー子会社だけでなく、原子力部門や本社の管理部門も求心力が低下している。メモリーの売却交渉が最終局面でもたつき、この間にも将来の東芝を担う社員が辞めていく。歯止めがかからなければ再建は一段とおぼつかなくなる。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HPH_Y7A900C1EA6000/?dg=1
September 9, 2017
コメント(0)
-
ＤｅＮＡ、ＡＩ活用のタクシー配車アプリ
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は４日、人工知能（ＡＩ）を活用したタクシー配車サービスの実証実験を横浜市で始めると発表した。専用のスマートフォン（スマホ）のアプリでタクシーを指定した場所に呼び出せるほか、事前に登録したクレジットカードで簡単に料金を支払える。ＡＩで効率的な配車にもつなげる狙い。実証実験は今月12日から10月末まで行い、2018年１～３月をめどにサービス導入を目指す。「簡単にタクシーを呼べます」。横浜市中区の大通り沿い。デモンストレーションをしたＤｅＮＡの担当者がスマホで配車予約すると、数分後にタクシーがスッと現れた。担当者はそのまま乗り込み、タクシーはあらかじめ登録していた目的地まで走り出した。タクシーを探す手間が省け、待っている間もアプリで予約したタクシーがどこにいるか把握できるのが特長だ。 実証実験は神奈川県タクシー協会などと協力する。横浜市の中区や西区など、人通りが多いエリアで実施する。期間中に１千人の利用者を見込み、使い勝手などを検証する。 また、ＡＩを活用した需要予測をできるようにする。タクシーの乗車データや天候のほか、イベントの有無や電車の遅延状況といった情報を分析。30分後の需要をスマホで確認できるようにする。まずは駅前などの細かい分析ができるようにして、最終的に道路ごとの需要が把握できるようにする。実証実験に参加する50代の男性運転手は「早朝は２時間以上、客を乗せられないこともある。需要予測を活用して少しでも客が増えるとよい」と話した。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04IH0_U7A900C1000000/?dg=1
September 4, 2017
コメント(0)
-
デジタルトランスフォーメーションの現状とNEC
デジタル化の波は暮らしや社会を便利なものにすると同時に、企業にとっては新たなビジネスチャンスをもたらし、産業構造を変えるほどの大きなインパクトを持つと考えています。このような変化を「デジタルトランスフォーメーション」という名称でトレンドとして語られることが多いですが、NECはそれを単なるトレンドとしてではなく、産業構造を変えるほどのインパクトを与えるものと捉え、「デジタル産業革命」と呼んでいます。さらに、AIやIoTによって世の中が変わり、新たな価値が生まれていくと、どういった社会が拓（ひら）けていくのか、どういった社会が必要なのか。そのキーワードのひとつが「サステナビリティ（持続可能性）」だと考えています。 例えば、世界では人口の増加によって、食糧難が深刻な問題となりつつあります。しかし一方では、多くの食料が無駄に廃棄されているという現実があります。このようなアンバランスさをどう解決していけばいいか。そこで力を発揮するのがICTをはじめとするテクノロジーです。食料を生産し、加工し、出荷し、運搬し、販売する。その一連のサプライチェーンをIoTなどの仕組みによってつなぐことができれば、供給と需要のマッチングが可能になり、食料のロスを防ぐことができるようになります。また、流通の効率も格段に向上するでしょう。そのような仕組みづくりが社会のサステナビリティにつながる。そう私は考えています。 もちろん、食料だけではありません。工場などの生産現場から消費者までのサプライチェーンをつなげる仕組みなどができれば、社会に新しい価値をもたらすことができます。それがデジタルトランスフォーメーションの大きな可能性であると思います。NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。出典：http://ps.nikkei.co.jp/leaders/interview/niino1705/index.html?krxcid=nk-nec1705-3_nk_tupr_intvw
September 4, 2017
コメント(0)
-
自動運転の盲点「レベル」の進化と安全性は別もの
独Audi（アウディ）がレベル3の自動運転車として新型の「A8」を市販すると発表したことで、自動運転レベルの違いがメディアなどで話題に上がる機会が増えている。世界で広く用いられている自動運転レベル1～5は、数字が大きくなるほどドライバーの運転への関与義務が少なくなる。レベル3は一定条件の下でドライバーが運転操作から解放され、レベル5はドライバーレスの完全自動運転だ。 自動運転レベルが高まれば、それだけヒューマンエラーの生じる場面が少なくなるため、安全性が高まると見ることもできる。ただし、レベル3の自動運転車は自動車とドライバーとの間で運転操作の権限委譲を実行するため、その動作が新たな事故リスクにつながるとの指摘もある。そして、そもそも自動運転レベルを決める項目の中に、安全性確保を求める記述はない。 ドライバーが安全に運転操作するための各種支援技術で豊富な開発実績を持つデンソーは、ADAS（先進運転支援システム）の開発に加え、自動運転関連の技術開発を急いでいる。安全性向上のための開発コンセプトとして「いつもの安心、もしもの安全」を掲げ、周辺物認識に欠かせないカメラ、ミリ波レーダー、LiDAR（Light Detection and Ranging：レーザーレーダー）などのセンサーや、センサーが取得したデータを用いた画像処理技術を自社開発してきた。加えて2016年からは、画像処理やAI（人工知能）をはじめとする各種技術分野で他企業との共同研究や協業に乗り出している。 自動車の安全性を追求する立場で見たとき、自動運転技術が作る未来はどうなるのだろうか。デンソー アドバンストセーフティ事業部長の隈部肇常務役員に、自動運転技術の発展が自動車の安全性をどう進化させていくのかを聞いた。（聞き手は日経BP総研 クリーンテック研究所 林哲史）■対歩行者の安全性を重視――自動運転によって解決が期待されている社会課題に、交通事故の削減がある。最初に確認したいが、自動運転技術の高さについてはレベル1～5と段階が設定されているが、レベルが高くなるほど、その自動車の安全性が高くなると考えていいのか。隈部 必ずしもそうとは限らない。安全性を高めることと、自動運転レベルを高める技術的な進化は別のものであるからだ。レベルが上がることで安全性が高まることもあるだろうが、そうならないこともある。レベル2のままでも、安全性を高めていくことはできる。――安全性を高めるためにはどのようなアプローチが必要なのか。隈部 我々は、事故・災害の経験則として知られる「ハインリッヒの法則」が、交通事故の場面にも当てはまると考えている。 ハインリッヒの法則では、一件の大きな事故の裏には、29件の軽微な事故と300件のヒヤリハット（事故にはならなかったものの、ヒヤリとしたり、ハッとしたりした事象）があるとされている。運転におけるヒヤリハットの原因としては、ドライバーの疲れ、不安、苦手な操作などがあるだろう。つまり、これらのヒヤリハットをさまざまな技術や工夫で一つずつ取り除いていくことが、交通事故の削減につながると見ている。――デンソーの開発コンセプトである「いつもの安心、もしもの安全」で言えば、ヒヤリハットを減らす部分がいつもの安心に当たるのか。隈部 そうだ。我々は事故を分析して、事故が起こる前から起こった後まで、それぞれの時点での運転支援を考えている。「いつもの安心」とは、通常運転時の情報提供や操作代行、危険時の警報など、ドライバーが日常的に行っている認知・判断・操作を支援してドライバーに安心を提供することを意味する。一方の「もしもの安全」は、事故が起こる直前での操作介入と事故後の乗員保護といった緊急時の危険回避と事故時の被害軽減のことである出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20282630T20C17A8000000/?n_cid=DSTPCS003
September 1, 2017
コメント(0)
-
新型「ｉＰｈｏｎｅ８」に３Ｄセンサー
米アップルが来月にも発表するとみられている新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」３機種のうち、発売１０周年記念でデザインを刷新した最上位機種「アイフォーン８」の詳細が分かった。業界初の最新機能を取り入れるなど、記念モデルらしさが随所から感じられる設計となっている。 アイフォーン８の注目すべき機能の一つが、業界初となる３Ｄセンサーによる顔認識技術を使ったセキュリティーシステムだ。暗所でも瞬時に利用者の顔を認識し、ログインや決済認証などを行うことができる。 ボディーは両面ガラスにステンレス筐体（きょうたい）を組み合わせた。ディスプレーには優れた色再現性と高いコントラスト、深みのある黒が特長の有機ＥＬパネルを採用。物理スイッチ式のホームボタンを廃止し、ソフトウエア制御の「仮想ホームボタン」へ移行することで、ほぼ全面がディスプレーとなる。スクリーンを囲む枠（ベゼル）の幅も薄くなり、より迫力のある画像・映像が楽しめる。 アイフォーン８に搭載される基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ１１」は、拡張現実（ＡＲ）機能が充実。線幅１０ナノのＡ１１プロセッサー採用で処理能力も向上した。背面のデュアルカメラは従来の水平から垂直へと配置が変更になり、ＡＲアプリに必要な機能も盛り込まれている。また、状況や対象物を認識して自動的にカメラ設定を調節する「スマートカメラ機能」も搭載される。 そのほか、画面をタップするだけで起動する「タップ・トゥ・ウェイク機能」や、ワイヤレスで充電可能な非接触充電方式を採用している。 アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月上旬、２００７年の発売以来、アイフォーンの累計販売台数が１２億台を突破したと発表した。発売１０周年記念機種のアイフォーン８も大ヒットが予想される。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170824/mcb1708240500014-n1.htm
August 24, 2017
コメント(0)
-
サムスン、米で大画面の新型スマホ
韓国サムスン電子は23日、米ニューヨークでスマートフォン（スマホ）の最新機種を披露した。2016年夏発表の前モデルでは電池発火事故を起こし苦境に立たされたが、大画面や書き込み機能を向上させた新型機種で巻き返しを狙う。今秋には米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機種の発表も控えており、高級スマ市場での競争が一段とい激しくなりそうだ。新型機種「ノート８」では有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）を活用した画面のサイズを6.3型（前モデルは5.7型）に拡大。ノートシリーズの特徴であるペン入力の書き込みをよりスムーズにした。 デュアルカメラと呼ばれる２つのレンズを活用して、背景のぼかし具合を調整するなどの機能も新たに搭載した。 ただ、全般的に「ノート８」の改良には新味に欠け、電池事故を受けて新技術に挑戦するより品質を重視せざるを得なかった事情が垣間見える。米国では８月24日から「ノート８」の予約を開始し、発売日は９月15日を予定している。 今秋にはアップルが初代機種から10周年モデルとなる「ｉＰｈｏｎｅ８」を発表する予定で、大幅な機能向上を予想する声がある。高機能ながら価格の安い中国メーカーも新興国市場で勢いを増している。競争環境が厳しくなる中、サムスンは「ノート８」で主にビジネス市場においてシェアを獲得したい考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN23H1I_U7A820C1000000/?dg=1
August 24, 2017
コメント(0)
-
携帯３社、ＩｏＴ向け割安通信
あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」が本格的に始動する。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社がそれぞれ2018年に通信サービスを始め、ＩｏＴに欠かせない基盤の普及が始まる。コストが安く大量に導入しやすいのが特徴。企業の競争力強化から日常生活のサービス向上まで幅広く影響が及ぶ。ＩｏＴを利用するには、まず対象となるモノに通信やセンサーの機能を備えた薄いチップや小型部品を取り付ける。状態の変化などのデータを取得して送信し、データを受け取った企業が業務の効率化や消費者向けのサービスに活用する。 ネットで動画の視聴もするスマートフォン（スマホ）のような高速の通信は不要。大手３社はＩｏＴで使いやすいよう、速度を携帯の数百分の１として料金を大幅に下げる。電力使用量も小さくし、単３電池２本で10年以上など長期間、連続で使用できるようにする。 大手３社は既存のネットワークのソフトウエアを更新し、18年の早い時期に全国で一斉にサービスを始める計画だ。 ＩｏＴ向け通信は京セラコミュニケーションシステムが仏ベンチャーのシグフォックスと組み、２月から一部地域で始めた。価格は最安で年100円。大手３社の料金は未定だが、見劣りしない水準になるとみられる。 通信基盤が整うことでＩｏＴを活用する企業も増える。コマツは建設現場で機械の状況を把握し、稼働を効率化するシステムを導入する。従来の通信なら割高だがＩｏＴ通信なら採算が合う。 消費者の生活にもメリットが及ぶ。水道やガス会社は検針の自動化を進める。コスト削減で料金面でメリットが出る可能性がある。時間貸し駐車場や自動販売機、宅配事業などでも新サービスが検討されている。 海外では英通信大手のボーダフォンが１月から欧州の一部でＩｏＴ通信を始め、中国の中国移動（チャイナ・モバイル）も年内に開始する計画。国内でも海外に大幅に遅れない時期にＩｏＴ時代の基礎となる通信インフラが動き出す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HNZ_S7A820C1MM8000/?dg=1
August 23, 2017
コメント(0)
-
携帯市場、国産メーカー凋落
国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」と呼ばれる従来型の全盛期だった２０００年代初めに約１０社あったが、０８年以降、三菱電機、東芝、ＮＥＣ、パナソニックなどが相次ぎ撤退。富士通が事業を売却すれば携帯メーカーはソニー、シャープ、京セラの３社に絞られる。 ガラケーの時代、国内勢はインターネット接続サービスや、おサイフケータイなどを世界に先駆け開発するなど、技術力で内外に存在感を示し、国内携帯市場では９割超を国産が占めた。 それが今や国産携帯は海外で売れないばかりか、国内市場の牙城すら侵食されている。ＭＭ総研によると、国内携帯４社合計の１６年度の国内販売は１５００万台弱と、首位の米アップル１社にも及ばないのが実情だ。 スマホ乗り遅れ 凋落（ちょうらく）の背景には、アップルが０７年に「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、一気にスマホの時代となる中、国内メーカーが本格的にスマホを投入したのは１１年以降と、「通信会社に頼ったビジネスモデルだった」（ＭＭ総研の篠崎忠征アナリスト）ため、市場のトレンドに完全に乗り遅れたことがある。世界市場で年２～３億台を販売するようになったアップルやサムスンとの競争で苦境を強いられることになり、ＮＥＣや富士通など「電電ファミリー」と呼ばれる老舗の通信系メーカーは携帯市場から姿を消すことになる。 残った国内勢では、ソニーが高画質のカメラを搭載したハイエンドの端末に絞り込むなど、得意技術を生かした戦略にかじを切っているが、桁違いの販売台数の世界大手に比べて存在感は薄く、生き残りは容易ではなさそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170823/bsj1708230500006-n1.htm
August 23, 2017
コメント(0)
全10312件 (10312件中 101-150件目)
-
-
- 新製品発売情報・予約情報
- 【期間限定】ダイソンが31%OFF！！！
- (2024-10-20 12:54:42)
-
-
-
- 楽天市場でショッピング！ 楽天市場…
- 【商品紹介】ふわもちっ裏起毛パンツ
- (2024-10-29 12:53:27)
-
-
-
- iPad
- iPadって中古で良くない？
- (2024-09-10 12:00:19)
-
