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スマートフォン製造を巡る世界の勢力図が激変している。四半期の出荷台数で2020年4~6月期に初めて首位に立ったのは、中国の華為技術(ファーウェイ)。韓国サムスン電子と米アップルの「2強」に中国勢が割って入る構図が強まる一方、かつての存在感を失った日本勢は別の戦略に傾きつつある。 米調査会社IDCによると、4~6月期の世界出荷台数シェアは、5580万台だったファーウェイが20%を獲得。サムスン電子(19・5%)、アップル(13・5%)を上回った。4位は小米科技(シャオミ、10・2%)、5位にはOPPO(オッポ、8・6%)の中国メーカーが入り、ファーウェイを含めた中国勢3社のシェアは計38・8%に達した。 4~6月期の世界のスマホ市場は、新型コロナウイルスの影響で全体の出荷台数が前年同期比16%減に落ち込んだ。いち早く感染が収束に向かった中国市場は持ち直しの動きが強まり、中国勢に有利に働いた格好だ。出典:https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/020/264000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20200821
August 21, 2020
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日本経済新聞社が実施した2019年の主要商品・サービスシェア調査では74品目中8品目で首位が交代した。そのうち日本勢は4品目でトップの座を譲った。日本企業が首位だったのは7品目で、韓国と同数の3位に後退。画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野における存在感が一段と薄くなっている。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62579780S0A810C2TJ2000/
August 13, 2020
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日立製作所やNEC、富士通などの産業用電機大手メーカーは、人員削減や事業の切り離しなど、構造改革を長年繰り返しており、レガシーの象徴として、株式市場からは低調な評価にとどまってきた。 ところが直近2~3年では、従来以上に踏み込んだ構造改革が行われたことによって、短期的なCOVID-19の影響があるものの、長期視点では収益性は改善されつつある。つまり、長年続いた構造改革局面から卒業し、ようやく「普通の会社」になりつつあるのだ。 それでは、今後の注目点は何か。それは、「普通の会社」から「卓越した会社」へ進化できるかどうかである。一つの目安としては、営業利益率10%超へ収益性を高めることができるかが最大のポイントとなるだろう。 長年、営業利益率5%程度にとどまってきた産業用電機大手にとって、営業利益率10%の壁は非常に高い。しかし、筆者は「営業利益率10%超え」の可能性が足元で徐々に高まりつつあると考えている。しかも、その筆頭企業として、これまで産業用電機大手の中では、最も株式市場からの評価が低かったNECに注目したい。出典:https://diamond.jp/articles/-/245364
August 12, 2020
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情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会(主査:相田仁東京大学副学長、東京大学大学院工学系研究科教授。以下「本委員会」という。)においては、平成26年12月18日付け諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」を受け、ICT分野において国等が取り組むべき研究開発分野等について、これまで3次にわたり、中間答申を取りまとめてきました。 今般、Society 5.0の実現やグローバル展開に向けたICT技術戦略を推進するため、本委員会では、令和元年11月に検討を再開し、ICT分野で国が重点的に取り組むべき技術課題や社会実装方策等について、これまで調査・検討が進められてきたところです。出典:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000308.html
August 11, 2020
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総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で48回目の公表となります 。 今回の白書では、特集テーマを「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」とし、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として進みつつあるICTによる新たな生活様式や働き方、オンラインを前提とした企業活動や分散型社会を展望するほか、5Gの登場で移動通信システムが通信基盤から生活基盤、更には産業・社会基盤へと進化する中、様々な産業・分野に及ぼす影響について分析しています。併せて、次世代のインフラとして期待される「Beyond 5G」の実現に向けた動向も紹介しています。出典:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000149.html
August 11, 2020
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総務省は1月27日、5Gの次の通信規格「6G」(Beyond 5G)について、政策の方向性などを検討する「Beyond 5G推進戦略懇談会」を開催した。海外の一部の国では早くも6Gへの取り組みが始まるなか、5Gで出遅れた日本は6Gで巻き返しを図ろうとしている。 総務省は2020年1月27日、「Beyond 5G推進戦略懇談会」の第1回会合を開催した。 今春より商用サービスが始まる5Gの次の通信規格「6G」(Beyond 5G)は、2030年頃の導入が見込まれている。 懇談会では、6Gのニーズや技術進歩などを踏まえた総合戦略の策定に向け、政策の方向性などを検討することを目的にしている。東京大学総長の五神真氏を座長に、大学教授や知事など計10名の有識者で構成される。 懇談会の冒頭、総務副大臣の寺田稔氏は「様々な社会課題の解決や我が国の国際競争力の強化のために、Beyond 5Gへの取り組みは重要。懇談会では、メンバーによる最先端の知見を反映していきたい」と語った。6Gでは、高速大容量・低遅延・多数同時接続という5Gの特徴のさらなる高度化に加えて、①エネルギー効率の向上、②AIによるネットワーク制御、③サービスに応じた高信頼性、④プライバシーとセキュリティ確保技術、⑤広域カバレッジなど、新たな技術革新が期待される。 すでに海外の一部の国では、2018年頃から6Gの実現に向けた取り組みが始まっている。 例えばフィンランドは2018年4月に、フィンランドアカデミーがOulu大学が提唱する「6Genesis」を国家基幹研究に指定。2026年までに2.51億ユーロ(約301億円)を投入し、ノキアなどが協力する体制で推進している。 また、中国の科学技術部(MoST)は2019年11月、6Gの研究開発の開始を発表するとともに、「6G研究推進の責任主体となる政府系の機関」「37の大学や研究機関、企業からなる技術的組織」を新たに立ち上げた。出典:https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/7156/page/1/Default.aspx
January 29, 2020
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総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54599810Q0A120C2SHA000/
January 20, 2020
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世界最大のデジタル技術見本市「CES」が7日、米ラスベガスで開幕する。2020年は次世代通信規格「5G」や人工知能(AI)の存在感が一段と増す。デジタル技術で事業を変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」はあらゆる産業の共通課題となり、幅広い業種の企業が製品やサービスを発表する。米アップルが約30年ぶりに参加し、米フェイスブックの幹部とプライバシーの問題を議論するのも注目だ。CESは1967年に家電の展示会として始まり、テレビなどの新製品をお披露目する場として家電メーカーが出展してきた。2000年代になると、米マイクロソフトや米インテルなどIT(情報技術)企業の勢いが増し、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が基調講演のトップバッターを長らく務めた。家電からパソコン、スマートフォンへと技術トレンドが変化するなか、19年は4400社以上が出展し、世界から17万5千人が来場した。今年も約4500社が出展し、前年並みの来場者を見込む。本会期は7日からだが、5日と6日にはトヨタ自動車やソニー、韓国サムスン電子、独ダイムラーなどが会見や講演を予定している。今年の注目分野は「5G」や、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」、「自動車」、「ロボティクス」、「デジタル通貨」など11領域で、テクノロジーのトレンドを網羅する。旅行業界、金融やヘルスケアなど出展企業は多岐に及ぶ。自動車はトヨタや日産自動車、ホンダ、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)、独アウディなどが一堂に会し、最先端の自動運転技術などを披露する。韓国・現代自動車は空飛ぶクルマに関連した発表を表明している。世界のテクノロジー業界をけん引する「GAFA」の存在感も増す。AIスピーカーなどに力を入れる米グーグルと米アマゾン・ドット・コムが前年に続いて出展する。個人情報保護に関する講演には、フェイスブックのチーフ・プライバシー・オフィサーとアップルの担当幹部が登壇する。アップルがCESに正式に参加するのは1992年以来、およそ30年ぶり。新製品発表はないもようだが、膨大な利用者データを扱う巨大IT大手への風当たりが強まるなか、世界が注目するCESで情報管理の安全性などをアピールする狙いがあるとみられる。米中貿易戦争が長期化するなか、中国からも電気自動車(EV)のスタートアップ、バイトンや家電大手の海信集団(ハイセンス)、海爾集団(ハイアール)のほか、米国の制裁対象になっている通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)グループも出展する予定だ。家電の展示会からデジタル技術の見本市へと様相が変わるなか、異業種も目立つ。CESの目玉ともいえる基調講演には、米デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者(CEO)が登場。50年以上続くCESで航空会社トップが基調講演をするのは初めてだ。仮想現実(VR)や拡張現実(AR)技術の発展で、部屋にいながらにして世界中の風景を3次元映像で楽しめるようになるなど、旅行業界もテクノロジー業界からの挑戦を受けている。バスティアンCEOは「旅行体験を変える技術を紹介する」としている。CESでは、デジタル技術があらゆる産業をのみ込む様相が色濃く映し出されることになる。世界の主要産業が、テクノロジーを触媒に革新をなし遂げられるかを占う見本市になりそうだ。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54042300U0A100C2EA4000/
January 5, 2020
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電子メールを通じてコンピューターウイルス「Emotet」(エモテット)の感染被害が世界規模で拡大している。日本のセキュリティー対策機関「JPCERTコーディネーションセンター」(東京)は27日、国内で400以上の組織がウイルスに感染し、今も拡大を続けているとの見方を明らかにした。 JPCERTはこの日午後、被害の概要や対策についての注意を呼びかける情報を発表した。 エモテットは実在の人物や組織になりすましたメールを送り付け、添付ファイルを開くことでウイルスに感染する。感染したパソコンに保存されたメールアドレスの連絡先や本文を盗み取り、その情報から新たななりすましメールを作り出す。強力な「自己拡散型」ウイルスとして恐れられており、次々と感染の被害が広がっている。 JPCERTによれば10月中旬以降、日本国内で400以上の組織を名乗ったなりすましメールが観測されたという。 多くは中小企業で、組織内のシステムにウイルスが感染した結果、情報が外部に流出した可能性がある。一方で被害の相談は今も連日寄せられており、実際の件数はさらに多いとみられる。収束には時間がかかる見通しだ。 JPCERTのアナリスト佐々木勇人さんは、感染被害が止まらない理由について、取引先など普段から信頼している相手先に攻撃者がなりすまし、過去にやりとりしたメールに返信する形で送り付けるといった「手口の巧妙さ」を挙げる。「不審なメールと思われるものが届いたら、先方に伝えて対策を呼びかけてほしい。感染拡大に歯止めをかける有効な手段の一つだ」 エモテットを「踏み台」にして、別のウイルスに感染する二次被害への警戒も必要という。過去には感染をきっかけに、会社のパソコンのデータをウイルスが暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求される「ランサムウェア」の被害に遭った海外の事例もあるという。出典:https://www.asahi.com/articles/ASMCW54YWMCWULZU00F.html?iref=comtop_favorite_01
November 28, 2019
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「4Gの時代よりも急速に広がっているのは間違いない」。5G用半導体大手の米クアルコムのクリスティアーノ・アモン社長は9月に東京で記者会見し、5G対応のスマートフォンの広がりに実感を込めた。 今やクアルコムの通信用半導体(モデムチップ)は5Gスマホに欠かせない。世界で5G用モデムチップを製造できるのはクアルコムと中国・華為技術(ファーウェイ)の2社のみ。だが、米国向けにファーウェイの部品が使えないため、事実上、5G用モデムチップを供給できるのはクアルコムだけだ。 そのクアルコムの5G用モデムチップを搭載したスマホメーカーは20社を超え、150機種以上の端末に搭載が決まった。つまり、それだけの数の5G対応端末が、これから続々と市場に出る。 すでに世界では2019年から5Gの商用化サービスが始まっており、今年4月に「世界初」を争った韓国と米国に続き、スイス、英国、アイルランド、ドイツ、イタリア、フィンランド、スペインなど欧州各国に広がり、オーストラリアや中東でもスタートした。 これらの国々に対し、先行して5Gスマホを投入したのが韓国勢。4G時代のスマホ王者のサムスン電子は「Galaxy S10 5G」というフラッグシップの5Gスマホを韓国市場と米国市場に投入し、欧州やオーストラリアでも販売開始済み。LG電子も「V50 ThinQ 5G」という5Gスマホを韓国、米国、欧州の主要市場で売り出した。 それに対抗するのが、ファーウェイ、中興通訊(ZTE)、小米(シャオミ)、OPPO(オッポ)、Vivo(ビボ)の中国勢だ。出典:https://diamond.jp/articles/-/219729
November 15, 2019
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2019年のノーベル化学賞で栄冠を手にした旭化成名誉フェローの吉野彰氏(71)。もともと電池の門外漢だったが、執着心と柔らかアタマでリチウムイオン電池を生み出した。AI、日本の産業界など研究者として今何を思うのか。受賞後の金言を写真とともに振り返る。「AIは人間以上でも以下でもない。自分で賢くなっていくという人間の良い部分は引き継ぐが、年齢は追い越せない」「人間が生まれて社会人になるまで20年。AIも賢くさせるのに子どもの教育投資と一緒で相当な時間とお金がかかる。過度な期待も拒否感も持ってはいけない」「研究者はアタマが柔らかくないといけない。真逆の最後まであきらめない執着心も必要。剛と柔のバランスは難しいが『何とかなるわな』という気持ちが大切」「研究者でも独創的なことを発揮する人もいれば、手先が器用な人もいる。同じ実験でも手先が器用な人がやればうまくいくことも。個性や得意な部分を引き出してあげることが大事」「スマートフォン、電池など日本製はほとんど衰退しているが、なかの部品や材料は圧倒的に日本が優位性を保っている。一生懸命やると同時に、お客さんの立場に立って材料を評価することを強化していくべきだ」「非常に危惧している。無人自動運転の技術など大きな構造変革が起きていて、うまく立ち回ると飛躍するが、できなかったら大きなダメージを受ける。IT革命でも同じパターンがあり、会社や産業そのものがなくなったこともあった」「比較的うまく進んでいるドイツでは産業界が大学研究に予算とテーマを下ろし、責任を持つ。だが、日本は1つの研究分野に群雄割拠して大学を引っ張る存在がいない。リーダーシップを発揮できていないから大学が何をやるべきか定まっていない」「ロマンがあって面白いのは地球の歴史。地学や宇宙の成り立ち、生命の誕生と進化、最後どうなるのか。過去の歴史から未来が見えてくる。これは研究開発にとっても重要だ」出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50884810R11C19A0000000/
October 14, 2019
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「グッドイナフ先生が受賞されたことについて大変うれしく思います」。吉野氏のノーベル賞受賞のニュースに日本中が沸いた9日夜、1人の研究者がひっそりとコメントを発表した。東芝の水島公一エグゼクティブフェロー。吉野氏とともに受賞が決まった米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授の下、リチウムイオン電池の電極の開発に重要な役割を果たした人物だ。革新的な電池を生み出す苦闘の始まりは1970年代にさかのぼる。「電池のことなんて何も知らなかった」。東京大学の助手だった水島氏が開発に携わるきっかけは、海の向こうから届いた一通の手紙だった。差出人は国際会議などで面識のあったグッドイナフ氏(当時は英オックスフォード大学に在籍)。共同研究の誘いを受けて渡英した水島氏は、新しい電池の研究に出合う。石油危機が起きた70年代は、電池などの技術革新に期待が高まった時代でもあった。水島氏が目標に定めたのがリチウムイオン電池の一方の電極である「正極」だ。電気炉で爆発を起こす失敗などの末に、「コバルト酸リチウム」という優れた材料にたどりつく。その後、水島氏は東芝に入社したが「大きな発明、発見をしたという意識はなかった」。だがこの成果が80年に発表されると、日本の研究者が「化学反応」を起こす。それが吉野氏だ。82年12月。研究がはかどらず憂鬱な気持ちで職場の大掃除をしていた日、何気なく読み始めた海外の文献でグッドイナフ氏や水島氏の成果を知る。両氏の正極に合う負極材料は何か。最初に目をつけた導電性高分子はうまくいかず、炭素材料に切り替える。手当たり次第、候補にあたっても使い物にならない。最後、奇跡的に、社内にちょうどよい材料が見つかった。リチウムイオン電池の基本構造を確立し、85年に特許を出願した。新型電池の開発は、時代の要請でもあった。80年ごろ、ソニーの「ウォークマン」やビデオカメラなどの携帯機器が普及し始めた。ニッカド電池などそれまでの電池に限界が見えていた。91年、ソニーがリチウムイオン電池を最初に世に送り出す。立役者は元業務執行役員、西美緒氏だ。66年に入社後、燃料電池などの開発を経て、リチウムイオン電池の開発を担当する。突き当たったのは「死の谷」ならぬ「止の谷」。「もうかるかどうかわからない」と、社内では開発に懐疑的な声もあった。商品化できたのは「新型電池を実現する」という創業者・盛田昭夫氏の強い意向に加え、グッドイナフ氏らの特許をいち早く活用したからだ。その後、東芝や旧三洋電機なども製品化。日本のエレクトロニクス関連企業の結晶ともいえる商品に育ち、世界で高いシェアを占めた。だが、栄華は長くは続かなかった。韓国企業が台頭。2010年代後半には中国企業がシェア争いに加わり、寧徳時代新能源科技(CATL)は設立からわずか6年でパナソニックを抜き、車載向けのシェアで世界首位に躍り出た。それでも吉野氏は日本発の新たな革新を諦めてはいない。10日、日本化学会での記者会見でノーベル賞の賞金の使い道を聞かれ「エネルギーや環境、資源の研究を支援したい」と答えた。幾多の困難を乗り越えた開拓者精神を次の世代に受け継ぐ決意だ。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50867420Q9A011C1EA1000/
October 11, 2019
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NTTドコモは、来春に商用サービスを始める次世代通信規格「5G」で、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」製のスマートフォンを扱わない方針であることが分かった。トランプ米政権が発動したファーウェイに対する輸出禁止措置で、利用者に混乱が生じかねないと判断した。 ドコモは商用サービス開始に合わせ、5G対応スマホの販売を始める計画だ。しかし、米国の輸出禁止措置で、米グーグルがファーウェイが今後販売する端末向けにサービスを提供しない可能性があり、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」や「Gメール」が使えなくなって利便性が大きく低下する懸念がある。 ドコモは現行の通信規格「4G」に対応したファーウェイ製端末は販売している。 KDDI(au)やソフトバンクはファーウェイが販売する5Gのスマホについて、取り扱いは「何も決まっていない」としている。NTTドコモは、来春に商用サービスを始める次世代通信規格「5G」で、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」製のスマートフォンを扱わない方針であることが分かった。トランプ米政権が発動したファーウェイに対する輸出禁止措置で、利用者に混乱が生じかねないと判断した。 ドコモは商用サービス開始に合わせ、5G対応スマホの販売を始める計画だ。しかし、米国の輸出禁止措置で、米グーグルがファーウェイが今後販売する端末向けにサービスを提供しない可能性があり、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」や「Gメール」が使えなくなって利便性が大きく低下する懸念がある。 ドコモは現行の通信規格「4G」に対応したファーウェイ製端末は販売している。 KDDI(au)やソフトバンクはファーウェイが販売する5Gのスマホについて、取り扱いは「何も決まっていない」としている。出典:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0917/ym_190917_3430021433.html
September 18, 2019
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トヨタ自動車とスズキが資本提携に踏み切りました。片や世界トップを争う巨大企業。片や軽自動車など低コストな車に強く、巨大メーカーと渡り合いながら独立を維持してきた中規模企業。ともに創業家が経営トップで、独自色が強い2社がなぜ資本提携を選んだのか。背景には、独立した企業でありつつ、後ろ盾も得たいという、スズキ側の事情がありました。「しっかりやりなさいという激励を込め、トヨタさんに株を持っていただいた」。スズキの鈴木修会長(89)は8月28日夜、取材で訪ねた記者にこう語った。 この日の夕方、トヨタとスズキは書面で資本提携を発表。トヨタがスズキに960億円を出資してスズキ株の4.94%を持ち、スズキはトヨタに480億円を出資してトヨタ株の0.2%を持つ。両社は2016年に業務提携の検討入りを発表。その後ハイブリッド車(HV)などで技術提携を続け、資本提携へ一歩進めた。 出資比率は低いとはいえ、なぜトヨタの「傘」の下に入る決断をしたのか。1978年に鈴木自動車工業(現・スズキ)社長に就き、その後会長となった後も「浜松の中小企業のオヤジ」を自任し、名物経営者として君臨する鈴木氏の口から出たのは意外な言葉だった。スズキ側からもトヨタに出資するのは「感謝の気持ちから」。「気は心」とも。繰り返しトヨタへの謝意を示し、「われわれからは『貧者の一灯』なので、(トヨタがスズキに出資する額の)半額になってしまった」。 エンジン車からHVや電気自動車(EV)への移行、自動運転技術によるハイテク化の進展――100年に1度の変革期と呼ばれる自動車業界で各社が提携を重ねる中、スズキは、荒波に独り立ち向かうような状況だった。 1981年から資本提携していた米ゼネラル・モーターズ(GM)は08年、リーマン・ショック後の経営難でスズキ株を放出。スズキは09年末に独フォルクスワーゲン(VW)と資本提携したが、VWがスズキを「関連会社」と位置づけるなど、不平等な関係にスズキが不満を募らせ、15年に提携を解消した。以来、スズキには後ろ盾がない状態だった。出典:https://www.asahi.com/articles/ASM8Z5JCXM8ZULFA01S.html
September 2, 2019
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「5G」という言葉を聞いたことがあるだろうか。現在、スマホなどで使用している第4世代(4G)の電波と比べ、大容量のデータをより速く送受信できる第5世代の移動通信システムのことだ。次世代高速通信規格として、すでに米国と韓国ではサービス開始。日本でも来年春から本格的な商用サービスが始まる予定だ。この5Gの魅力は4Gの100倍という通信速度。たとえば2時間程度の映画をスマホにダウンロードする場合、現在、5分程度かかるものが、わずか3秒。また大量のデータを瞬時に必要とする車の自動運転の精度を高めることも期待されている。「メリットばかりが宣伝されている5Gですが、じつは大きな問題があります。使用している電波の波長が4Gより短く、電波が短い距離しか届かない。スマホの電波として使用するには、小型基地アンテナを20〜100メートル置きに設置しないと実用化できません(現在の4Gは2〜3キロに1基)。生活空間のいたるところにアンテナが隙間なく設置されることになり、つねに電磁波に照射される。人体に与える電磁波の影響は10倍ともいわれているんです」【1】297羽のムクドリが突然死昨年10月、オランダ・ハーグで駅前に設置した5Gのアンテナ塔から実験電波を飛ばしたところ、隣接する公園の木の枝に止まっていたムクドリが次々に墜落し、297羽が突然死した。「鳥を解剖したが、伝染病といった疾患は見つからず、5Gのマイクロ波が鳥たちの心臓を止めたということでしょう」(船瀬さん・以下同)【2】消防士が頭痛、不眠に米国サクラメントの消防署では近くに5Gの基地局が設置されて以来、複数の消防士が頭痛や不眠に悩むようになった。「彼らは別の消防署に異動したところ、症状が治まったそうです」【3】ベルギーでは5G導入中止ベルギーではもともと電磁波に対して厳しい基準が設けられており、現行のままでは5G導入ができないことから、携帯会社から規制緩和を求められていたが、環境大臣がその要請を却下。5G導入は事実上、不可能になった。新たな電磁波の普及を前に「5G反対同盟」を結成した船瀬さんはこう語る。「便利になるかもしれないが、健康被害の検証はいまだ不明確。いまのスマホ機能は4Gで十分使える。拙速に5Gに突き進まず、ベルギーのように一度立ち止まってみるべきではないでしょうか」出典:https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0828/joj_190828_1493412724.html
August 28, 2019
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充電が必要ない。電池交換しなくても動き続ける。といっても、SFでも怪しい疑似科学でもない。そんな便利な小型の装置が、実用化されつつある。 関西大学で機械工学を教える谷弘詞教授(59)らは、自動車のタイヤ内で発電する「発電機」を開発し、7月に発表した。「ダンロップ」ブランドでタイヤを製造販売する住友ゴムと共同研究した。 生じる電力は、タイヤの空気圧を測るセンサーに使う計画だ。空気圧が下がると、異常発熱やバースト(破裂)、重大な交通事故を起こすおそれがあるからだ。 欧米では事故防止のため、車に空気圧センサーの導入が広がっているが、電源は電池式で、充電や交換の作業が必要だった。国内でセンサーを普及させるためにも、手間がかからないのが望ましい。 そこで、谷さんらが注目したのが摩擦の力だ。車のタイヤ回転時に生じる摩擦で発電できれば、充電・交換不要のセンサーができると考えた。 異なる有機材料で作った特殊なフィルムを二枚重ね合わせ、金属製の電極で挟み込んだ。地面に触れるたびに大きく形を変える車のタイヤの内側に付ければ、フィルムに生じる摩擦から、わずかな電気が得られる仕組みだ。 「時速150キロで走行すれば、タイヤ内で受ける衝撃は500~600Gになる」と谷さん。発電機が厳しい環境に耐えられるようにシリコーンゴムでコーティングし、素材を工夫して発電効率を上げた。 フィルムの詳しい素材などは秘密だが、実際にタイヤ内にとりつけて発電に成功。空気圧センサーを使ったり、計測データを無線通信で車載システムへ送ったりするのに必要な電力を賄うめどが付いたという。 谷さんは「今後、自動車は今以上にセンサーの塊になる。タイヤには路面状況や摩耗状態を知らせるセンサーがつくかもしれない。『摩擦発電』のような発電方法は日常的に使われるようになるだろう」と話している。 身の回りにあって使われていないわずかなエネルギーを集めて発電に活用することを「環境発電」や「エネルギーハーベスティング」という。電気を使いたい場所で、装置が壊れない限り発電可能で、電池や配線が不要になるため、小型機器の電源として注目されている。出典:朝日新聞
August 9, 2019
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中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は17日、米国による制裁の影響で今後2年間は売上高が計画比で計約300億ドル(約3兆3千億円)減るとの見通しを明らかにした。主力のスマートフォンの世界販売は19年に2割減となり、特に海外販売が4割減と大きく落ち込み、年間4000万台の減産が見込まれる。多くの部品を米国や日本など海外に依存しており今後、世界のサプライチェーン(供給網)にも大きな影響を与える。社の経営トップの任正非・最高経営責任者(CEO)が17日、広東省深圳市の本社で米有識者と対談し、今後の経営の見通しを明らかにした。米制裁の影響を数値で対外的に公表するのは初めて。任氏は、年間売上高について「今後2年間は年1000億ドル前後になるだろう」と述べた。ファーウェイの18年の売上高は1051億ドル(約11兆4000億円)。19年は約2割の増収を計画していたが、減収に転じる可能性を示唆し、20年までほぼ成長が止まるとの見通しを示した。特に全売上高の約5割を占めるスマホが影響を受ける。同社は18年に世界で約2億台を出荷した。そのうち約1億台が海外向けだが、19年は年4000万台程度減る見込みだ。日本のスマホ出荷は年3000万台強で、ファーウェイの減産はそれを上回る規模となる。米商務省は5月、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発動し、米企業との取引を禁じた。スマホの生産はグローバルなサプライチェーンの上に成り立っている。大手スマホメーカーは一般的に、コスト全体の約7割を海外の部品メーカーに依存している。ファーウェイの大規模な減産は中国だけの問題に留まらず、米国を筆頭に日本や台湾、韓国など多くの部品メーカーに広く影響を与えることになる。ファーウェイの調達先は世界に1万社超で、18年の調達額は約700億ドルだった。米国での取引先は1200社超。日本でもソニーや東芝メモリなど100社強が部品を供給している。任氏は5月下旬に「(米制裁で)当社がマイナス成長になることはない」と述べていた。だが、影響が予想以上に広がり、1カ月もたたないうちに業績の下振れを認めざるを得なくなった。今後、スマホ同様に米国など多くの部品を海外からの調達に依存する次世代通信規格「5G」関連の成長事業にも影響が広がる可能性がある。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46201440X10C19A6MM8000/
June 18, 2019
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トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車(EV)などに使う車載電池の生産会社を2020年末までに共同で設立すると正式に発表した。出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%となる。次世代電池の開発も共同で進め、世界的な技術革新の競争を勝ち抜く体制をつくる。新会社はパナソニックが持つ「角形」と呼ぶタイプのリチウムイオン電池の生産設備を傘下に収める。兵庫県や中国・大連などにある4工場が対象になる。米テスラに供給するための電池工場は含まない。20年代前半からハイブリッド車(HV)用の約50倍の容量を持つEV用電池の量産を本格化する。両社で資金を出し合って、EV市場の拡大に伴う電池の増産に備える。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性も高い全固体電池の研究開発にも取り組む。トヨタは競合他社よりもEVの商品化が遅れている。30年にHVを含めた電動車の販売を現状の3倍以上の年550万台に増やす計画だ。EVの性能の肝になる大容量電池の安定調達につなげる。パナソニックは投資負担をトヨタと分担するとともに、供給先を広げる。車載電池では中国の寧徳時代新能源科技(CATL)や韓国のLG化学など、中韓勢を中心に大規模な設備投資が相次いでいる。トヨタ、パナソニック両社の提携によりコストと技術の両面で競争力を高める。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40313570S9A120C1000000/?n_cid=SPTMG002
June 7, 2019
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政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT(情報技術)戦略(総合2面きょうのことば)の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも速く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。信号機の5G利用は2020年度から複数の都市で実験を進め、23年度の全国展開をめざす。5Gの普及には全国に数十万規模の基地局の整備が必要とされる。電波の飛ぶ距離は4Gに比べ短く、たとえば5G向けに割り当て済みの28ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯の周波数は半径数百メートル程度といわれる。つながりやすいネットワークの構築には「きめ細かなエリア展開が必要になる」とドコモの担当者は語る。ドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信4社は4Gよりも多くの基地局を設置する必要がある。鉄塔を建てるスペースの少ない都市部ではビルの屋上に基地局を置く場合が多い。通信大手によると「屋上はすでに飽和状態で新設は困難」だという。地権者との交渉は手間も時間もかかる。総務省は屋内外で一部設備を共用するための指針を18年末に公表した。全国にある約20万基の信号機を利用できるようになれば、基地局の設置スピードは格段に上がりそうだ。日本は他の国に比べ面積の割合で信号機の数が多いとされる。コスト抑制も期待できる。ドコモは4Gの基地局を18年度末時点で全国20万8500局保有する。10年度から18年度までの累計の投資額は約2.4兆円と、1局あたりの投資コストは約1千万円かかった。5Gは既存基地局のソフトウエアの更新でも対応できるため、1局あたりの投資は4Gより少ない見込みだ。信号機を利用すれば投資費用を大幅に圧縮できる可能性が高い。政府は今後、通信会社と調整に入る。信号機の利用には自治体だけでなく通信各社にも費用の負担を要請する方向だ。信号機にはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の機能を持つITセンサーを取り付ける。政府が目標とするのは「トラステッド・メッシュネット」(災害時でも不通にならない信頼できる通信網)の構築だ。ネットワークは通信会社と警察、自治体などが利用し、互いにアクセスできない仕組みにする。信号機を所有、管理する自治体は5Gの基地局を設置した信号機を住民サービスに利用する。例えば自動運転の実現に弾みがつくとみる。信号機から周辺の交通状況を自動送信できるようになる。周囲に老人や子どもが歩いていないか自動車に伝達したり、渋滞を回避したりできるようになる。災害時は信号機にマイナンバーカードをかざすと、自治体が生存確認して家族に知らせるサービスなども想定する。出典:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45619080T00C19A6MM8000/
June 4, 2019
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富士通はIT業界の総合ランキングで3位と2018年調査の2位から1つ順位を下げたものの、ITメーカー分野では引き続き1位を守った。NECは13位で2018年の10位から3つ順位を下げ、トップ10から外れた。ITメーカー分野では3位だった。NECを押し出す形で2017年、2018年と11位で推移していた日立製作所は総合ランキングで10位に浮上した。「いまだ多くの学生は安定志向、そして安定なら大企業というイメージは根強い」。2019年4月にあるベンチャー企業に入社した学生は自身の就活を振り返ってこう話す。国内トップクラスの大学を卒業した彼は入社直後から第一線で挑戦できる場としてベンチャーを選んだが、彼のようなタイプは珍しかったという。 ただ、学生が大手を目指すのは安定だけが理由ではない。調査ではその企業を志望する理由を「会社の魅力」や「仕事の魅力」といった視点から選んでもらった。富士通、日立、NECを選んだ学生で「安定していそう」を志望理由として挙げた学生は2~3割にとどまった。一方で、3社を「社会に役立つ仕事ができそう」という理由で選んだ学生は5~6割と多かった。 これらの企業は知名度が高く、学生の時からその企業の名前を目にしたり耳にしたりする機会も多い。そのため認知度や人気が高まりやすい可能性が考えられる。ただし富士通とNECはそれぞれ事業売却や人員削減などを発表しており、「安定」のイメージがいつまで続くかは疑問だ。 そのほかのメーカーについてはそれほど大きな変動はなかった。総合ランキングで2018年に13位だった日本IBMは順位を1つ下げて14位に、23位だった日本ユニシスは1つ上げて22位だった。リコーは49位と2018年と同じ順位を維持した。富士ゼロックスは40位と2018年の26位から大きく順位を下げた。出典:https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00739/052000013/?n_cid=nbpnxt_mled_itm
May 23, 2019
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米国政府による華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の輸出禁止規制を巡り、パナソニックは22日までに該当する取引の中止を決めた。米政府は米国からファーウェイへの輸出に加え、一定以上の米国産品を使ったり米国産のソフトや技術を使ったりした製品の輸出も禁じた。スマートフォン(スマホ)関連の製品の一部がこれにあたるもようで今後の出荷を控える。出典:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45147380S9A520C1MM8000/
May 23, 2019
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中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の事実上の輸出禁止規制の影響が世界の企業に広がり始めた。日本の通信大手3社が米グーグルの関連ソフトが使えなくなる懸念などからファーウェイの新型スマホの発売延期などを22日に決め、英国や韓国にも同様の動きが広がる。世界の部品メーカーも同社への輸出を停止し始め、ファーウェイ離れが進む。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45142070S9A520C1MM8000/
May 23, 2019
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コマツはNTTドコモと共同で、この建機の遠隔操作の実証実験を実施した。20年の5Gの商用化を受け、建設現場への導入を目指す。遅延が少なく高精細な映像を得られる5Gは、操作の快適性や安全性の向上につながるという。日本建設業連合会(東京・中央)によると、高齢者の大量離職などで25年度の建設技能労働者は需要に対して約130万人不足する見通しだ。仕事がきついイメージで若者離れも起きていたが、5Gの活用で担い手の裾野が広がる可能性もある。コマツの四家千佳史執行役員は、働き方の多様化なども踏まえ「今後自宅にいる人が現場を遠隔操作するようなニーズが出てくるか見極めたい」と話す。出典:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO44308060X20C19A4SHA000&scode=6701&ba=1
May 20, 2019
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自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が17日、成立した。高速道路や過疎地での自動運転の実現に向けた環境が整う。交通事故の減少や地域の足の確保など、自動運転には大きな役割が期待されている。メーカーも技術開発を急いでおり、2020年の実用化が現実味を帯びてきた。政府は20年をめどに一定の条件下で、高速道路や過疎地での自動運転の実現を目標に掲げる。高速道路では緊急時に人が操作する「レベル3」の自動運転、過疎地など限定された地域で無人で移動サービスを提供する「レベル4」の実用化を目指している。レベル3については自動運転車の公道走行を可能にする道路交通法改正案の国会審議が進んでいる。緊急時に手動運転に代われることを前提に、スマートフォン操作などの「ながら運転」を容認する。メーカーの開発も20年に間に合いそうだ。ホンダは20年にもレベル3の車を実用化する。20年代初めには独フォルクスワーゲン(VW)やBMWがレベル3対応車の市販化を計画しており、日本に投入される可能性がある。トヨタ自動車は20年代前半にレベル4を視野に入れた車を導入する予定だ。公道テストの段階では4月にVWがドイツでレベル4の実証実験を始めている。独アウディは17年にレベル3の技術を新型車に搭載した。世界で法整備が追いつかず、実際にはレベル2相当に機能を抑えて販売している。地域の交通の足が細っている過疎地でも自動運転車の役割が期待できそうだ。無人走行が可能になるレベル4の自動運転車と、公共交通やシェアリング(共有)サービスを組み合わせれば、利便性は格段に高まる。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44916180X10C19A5EA3000/
May 17, 2019
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引用回数は論文の指標になる。この期間で最多だったのは首都大学東京の田村浩一郎教授らによる生命情報科学分野の解析ソフトウエア「MEGA」に関する論文だった。MEGAは遺伝子の情報を元にその生物がどのように生まれ進化していったのかなどを分析できる。田村教授が93年に初版を開発し公開した。その後も改良を続け、簡単な操作で多彩な分析ができる機能が世界の研究者に評価され、広く使われている。11年に発表した論文の引用回数は3万4千回以上にのぼり、世界でみても10位に入る。解析ソフトの分野は日本の研究が弱いといわれているなかで大健闘している。2位は名城大学の飯島澄男終身教授が発見した炭素材料「カーボンナノチューブ」の論文だ。90年代に世界で盛り上がったナノテクノロジー(超微細技術)研究の火付け役でもある。容量の大きいリチウムイオン電池の電極材料や低消費電力の電子素子などへの応用が期待され、引用回数は3万回を超えた。世界で14位だった。次に引用回数が多かったのはノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授らによるiPS細胞の作製に関する成果だ。またトヨタ自動車グループの研究会社、豊田中央研究所(愛知県長久手市)の人工光合成の論文や、京大の金久実特任教授らによる生命情報データベース開発に関する論文などが続いた。今回の調査では、国際共著論文の重要性が高まっている動向もうかがえた。上位50本のうち複数の国の研究者が執筆者になっている論文の割合は、平成最初の10年間で3割だったが、最後の10年間で8割になった。国際共著論文は引用回数の増加につながりやすいとされる。海外の研究者と協力して活躍できる人材の育成は不可欠だ。日本の論文全体で引用された回数は、平成の約30年間でみると世界で米英独に次ぐ4位だった。クラリベイトによると近年、日本の論文の発表件数や引用回数は世界で順位を下げ、中国が大きく躍進してきた。今回のランキングで上位に入った研究も、源流をたどると高度経済成長期に入った日本が科学技術力の強化も唱えた昭和時代の後期に始まったテーマが多い。欧米に追い付こうと研究費を増やし、科学者の発想を生かし比較的自由に研究できる環境があった。世界各国がイノベーションの創出を競う時代に入り、日本でも政府が組織するプロジェクト型の研究に資金を重点的に投じる傾向が強い。短期的に成果を求めがちで、優れた研究を生む土壌は乏しくなった。存在感の低下に歯止めをかけられるのか。令和時代の日本の大きな課題だ。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44632930Q9A510C1TJM000/?n_cid=DSTPCS001
May 11, 2019
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株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、ADAS/自動運転システムの世界市場の調査を実施し、市場概況や採用動向、個別メーカーの事業戦略を明らかにし、2030年までの新車におけるADAS/自動運転システムの世界搭載台数を予測した。日米欧中で標準搭載が進み、2030年に8,249万9,000台に成長すると予測 。2018年のADAS(先進運転支援システム)/自動運転システムの世界搭載台数は、前年比24.3%増の2,385万4,000台であった。自動運転のレベル別に見ると、日米欧の新車に自動ブレーキや衝突警報などで標準化が進んでいるADASのレベル1が2,114万8,000台で世界市場全体の88.7%を占める。ステアリング操舵とブレーキ/アクセルを同時に自動化するレベル2の運転支援システムは270万4,000台となり、2018年から日欧の自動車メーカーを中心に高級車から中級車まで搭載車種が広がっている。現状はLKS(車線維持支援)とACC(車間距離制御)を組み合わせて車線中央を自動走行する機能の搭載が中心であるが、高級車においてはドライバーの指示器操作によるオートレーンチェンジ(自動車線変更)や、ドライバーが降車後にキーやスマートフォンで遠隔操作して自動駐車することのできるリモートパーキングなどが実用化されている。さらに、2017年からはドライバーモニタリングシステム(運転者監視システム、以下DMS)、高精度地図(HDマップ)を使った高速道路限定の手放し運転(ハンズオフ)機能の採用がゼネラル・モーターズ(GM)で始まっている。本調査ではDMSによるハンズオフ機能や、V2X(車車間・路車間通信)と地図情報を利用してロバスト(堅牢)性を高めたものをレベル2+と定義して市場規模の算出を行っているが、GMの当該システムはレベル2+に相当する。2018年において量産しているのはGMの1車種のみであるために搭載台数は2,000台であるが、2020年に向けて日米中市場の高級車を中心に拡大すると予測する。出典:http://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2134
May 9, 2019
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次世代通信規格「5G」を巡って、多種多様な産業が新しいサービスを提供できるようになると歓迎ムードだ。5Gの特徴といえば、「高速」「多接続」「低遅延」の3つ。このうち高速と多接続は比較的イメージしやすいが、低遅延は少しわかりにくいだろう。実際記事などに書かれていることをみると、「これは魔法の技術なのか」と思わせるような、夢のようなことが記述されている場合も散見される。現実はそれほど甘くない。ネットワークにおける遅延について整理しておこう。遅延とは、送信元からある特定の通信が発行されたとき、その通信が宛先に届くまでに発生するタイムラグを指すことが多い。短距離走のスタートを考えてみよう。短距離走ではスターターが発砲してからスタートするまで、一定時間が経過していないとフライングとする。音を聞いてから脳が判断して脚を動かすまでには、最低で0.1秒かかる。この神経系の伝達にかかる時間が遅延だ。ただし場合によっては、通信した結果が戻ってくるまでの時間を指すこともある。例えば「人間が許容できる遅延」は、操作に対する応答が返ってくるまでの時間である。このあたりは文脈によって変わるので注意したいところだ。ある中国メーカーのサイトには5Gの遅延について以下のような説明があった。「制御命令、とりわけブレーキの命令は1ミリ秒レベルで車両に到達することが求められます。既存の4Gネットワークの遅延条件では、時速100kmで自動車を運転する際、障害を発見してからブレーキシステムが始動するまでに1.4mも走行することになります」。この計算は間違いとは言いがたいが、実際のケースを考えるとちょっとムリがある。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43754490V10C19A4000000/?n_cid=DSTPCS001
May 8, 2019
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次世代通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34%と、現行の4Gの1.5倍以上のシェアを握ることがわかった。4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許(SEP)を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感を増す。特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右する。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44412620T00C19A5MM8000/
May 3, 2019
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この「センチュリーロイヤル」のベースは(当時の)市販型センチュリーですが、全長は885mm伸ばして6155mmへとストレッチリムジン化。3列シート仕様になっています。 また、外から天皇をはじめ皇族の姿が見えやすいよう、天井を高くして窓を大きくしているのが特徴。あくまで御料車専用のモデルで、一般への販売は行われませんでした。 しかし、「センチュリーロイヤル」が使われるのは特別な式典のみに限られ、一般的な移動には通常の「センチュリー(一般にも市販しているタイプ)」が御料車として使われるのが通例です。 御料車としての「センチュリー」は、車体に車名のロゴやエンブレムが取り付けられていないほか、数か所に皇室の家紋としている「菊華御紋章」がついています。 宮内庁は公式ウェブサイトを通じて、「御料車は、皇室専用の皇ナンバーのものと品川ナンバーのものがあります。国会開会式など公的なお出ましには皇ナンバー、その他のお出ましには品川ナンバーをお使いになることが通例です」と説明しています。 皇ナンバーとは、フロントグリルの隅に取り付けられる直径10cmほどの小さなバッジ状の識別プレート。その際は通常のナンバープレートの位置には菊の紋章が飾られます。ちなみに、一般の車両と同様に車検も受けてなければいけません。 皇位継承式典のひとつとして2019年(令和元年)の10月におこなわれる「祝賀音列の儀」で使われる「センチュリー」は、2018年に登場した現行型「センチュリー」をベースにオープンカーへ改造される車両を予定しています。(上皇陛下の祝賀パレードではロールスロイス製のオープンカーが使われた)。 選定にあたっては、トヨタだけでなく日産、ホンダ、ロールスロイス、メルセデス・ベンツ、そしてBMWに車両を打診した結果、安全性や環境性能、後部座席に乗る新天皇皇后両陛下の姿が沿道から見えやすいこと、などの条件を考慮した結果、「センチュリー」が選ばれました。 ハイブリッド車で、威厳のある外観デザインという部分が大きかったと思われます。しかし、この車両は宮内庁ではなく内閣府の所有として皇族専用車にはならず、東京オリンピックなどの行事でも活用する予定とのことです。出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00010001-kurumans-bus_all&p=2
May 2, 2019
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今のXperiaはつまらないということである。とはいえ、モバイル事業は2つの意味で非常に大切な事業だ。 1つは、5Gの通信プラットフォーム開発に最も近い事業であり、5Gのための技術蓄積をする部門であるからだ。5Gになれば、スマホに何でもやらせるのではなく、各機器に5Gの通信機能が搭載され、もう一度スマホからさまざまな機能が専用機に戻るという時代が来るかもしれないし、ソニーとしてはそうしたいだろう。 一例を挙げれば、新しい「AIBO」は魂がクラウドにあるという。かつてのAIBOはスタンドアローンで個々の機器の中で完結して動作をしていたが、現在のAIBOはLTEで通信を行いながら、クラウド上でAIBOの動作のアルゴリズムが計算されている。こうした通信を行いながら動作する商品カテゴリーがもっと増えるのが5Gの時代だろう。そのときに5Gのインフラを整えておくことは、仮に現在のモバイル事業の業績が悪かったとしても、極論すればコストセンターであったとしても、残しておくべき事業なのかもしれない。 もう1つの理由は、エンタテインメント企業としてのソニーのアウトプットデバイスはテレビとスマホであり、ディスプレイは吉田ソニーが標榜する「人に近づく」ことを実現する上で、非常に大切なインターフェースであるからだ。その意味でも、重要なインターフェースを手放すのはもったいない。大きな課題になっていることが予想される。 ただ、そのキャリア中心のビジネスモデルも再考していいのではないか。まだまだ大手キャリアの存在感は大きいが、彼らの主力商品は「iPhone」である。一方、Xperiaが採用するAndroid端末は、MVNOスマホ(いわゆる格安携帯)市場では主要な商品である。大手キャリアにはない中国ブランドのAndroid端末が活躍しているのも、この市場だ。 通信が目的から単なる手段に転換するとき、一段と通信サービスの低価格化は進むだろうし、スマホ自体もコモディティ化が始まっているので、今後の伸びが期待できるのは格安スマホ市場かもしれない。価格圧力は強いかもしれないが、ソニー主導でユニークな商品をつくれるかもしれないことを考えれば、大手キャリア一本やりのビジネス形態は、転換のときが来ているのかもしれない。 いや、もはや5Gインフラを開発するためのコストセンターだと割り切れば、一切の制約を気にせずに、思い切りエッジの効いた商品を出していく方が、長期的にはソニーを支持するユーザーが増えるのではないだろうか。SAPを活用してアイデアの多様性にチャレンジすべき一番の事業は、モバイルかもしれない。出典:https://diamond.jp/articles/-/191896?page=3
April 27, 2019
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3G時代にアップルがスマホ「iPhone(アイフォーン)3G」を投入して携帯電話業界に天変地異が起きたように、5G時代になれば、「パラダイムシフトは必ず起きる」(BCNの道越一郎アナリスト)。 スマホとは全く違う形の“ポストスマホ”端末が出てくる可能性も通信業界関係者の間でささやかれている。細々とでも通信事業を続けていればそこで勝機が見出せると、ソニーは望みをかけているようだ。 かつてソニーのテレビ事業はブラウン管型から薄型への移行で遅れ、04年3月期から10期連続の赤字。平井一夫・前社長兼CEO(最高経営責任者)時代に規模を追わない戦略へ切り替えてやっと黒字化した。テレビ事業の時のように、「ここが我慢のしどころ」と歯を食いしばっているソニーがいる。幸い他の事業は好調で、多少の赤字はカバーできる余裕もある。 モバイル・コミュニケーション事業について、「ソニーの総力戦で事業の安定化に取り組んでいます」と記した中期経営計画(3ヵ年)は現在2期目。 中計最終年度の21年3月期には、世の中では5Gの商用サービスが進んでおり、メーカーの優勝劣敗が徐々に見えてきているはずだ。ソニーが事業撤退を考えるならば、新中計が一つの節目となるだろう。出典:https://diamond.jp/articles/-/201183?page=3
April 27, 2019
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NTTドコモなど通信4社が10日、次世代の高速通信規格「5G」の電波の免許を取得します。5Gは現在の携帯電話サービスを支える4Gからの世代交代によって暮らしやビジネスを大きく変えると考えられている最新技術です。何がどれくらい改善されるのか、通信史を振り返りながらポイントを整理します。(1)特徴は高速大容量、低遅延、多数同時接続5Gは通信網の「第5世代」を表します。総務省が10日の電波監理審議会を経て、専用の電波をNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに割り当てます。高速大容量がメリットの一つで、スピードは毎秒20ギガ(ギガは10億)ビット。2時間の映画のダウンロードに5分程度かかっていたのが3秒で済む速さです。通信につきもののタイムラグも大幅に改善され、スマートフォン(スマホ)など個別の機器と基地局の間の通信は1ミリ秒(0.001秒)しかかからず、4Gと比べると10分の1になります。多数同時接続は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及に欠かせない機能です。車や家電、ロボット、監視カメラなどの膨大な通信を支えます。(2)無線通信の世代交代、こんなに便利にジェネレーションの変化は暮らしを大きく変えてきました。1Gのサービスは1980年代に広がりました。現在のNTTである旧日本電信電話公社が79年に始めた自動車電話サービスから始まり、肩から下げるショルダーホンなども登場。少しずつ小型化されましたが、音声通話のサービスでした。2Gになるとアナログの通信方式からデジタルへ代わり、ドコモのネット接続サービス「iモード」などが生まれました。3Gはさらに通信速度が上がり、写真や音楽をより楽しめるように変わります。そして2010年代に現在の4Gが始まります。スマホが爆発的に普及し、フェイスブックやツイッターなど交流サイトのほか、ユーチューブなど動画サービスが増えました。(3)日本の位置づけは?世界を見渡すと、日本は5G経済のスタートにおいて2番手グループと言えます。米国と韓国では今月、スマホ向けサービスが始まりました。まだ一部都市から始まったばかりですが、日本の通信大手は2020年の商用サービス開始を計画しており、米韓は1年早いことになります。主要20カ国・地域(G20)のうち17カ国で同年のうちにスタートする見通しで、英国やオーストラリア、フランス、中国、インドなどが含まれます。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43552460Z00C19A4000000/
April 10, 2019
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は10日、総務省から次世代通信規格「5G」に必要な電波の割り当てを受ける。来年から本格的な商用サービスを始める。スマートフォン通信の高速化に加え、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の基盤となる。総務省は地方も含めた早期のサービス開始を求めており、4社は必要な投資を急ぐ。5Gの通信速度はいまの4Gの最大100倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。スマホを通じた動画の送受信などが容易になる。多くの機器を同時に接続でき、通信の遅れが少ないという特長もある。自動運転や小型無人機(ドローン)の制御、遠隔医療への活用が期待されている。5Gの通信サービスには総務省が割り当てる電波が必要だ。総務省は参入を希望する企業を1~2月に募集し、電波監理審議会(総務相の諮問機関)で審査してきた。今回、申請のあった4社すべてに割り当てることにした。総務省は地方を含めた幅広い地域で早期にサービスが始まるように4Gまでとは違う条件を付けた。日本全国を10キロメートル四方の4500のブロックに区切り、この50%以上に5年以内に基地局を置くよう求めている。ドコモやKDDIは9割超を網羅する整備計画を出したようだ。このほか2年以内に全都道府県でサービスを始める条件も付いている。これまでは人口をどれくらいカバーできるかが条件だった。たとえば昨年4月の4Gの電波の割り当ての際は、5年以内に人口の50%がサービスを使えるような基地局の整備を挙げていた。国際的には、米韓の通信大手が今月3日に相次いで世界に先がけて5Gの商用サービスを始めたが、総務省の担当者は「地方への広がりでは先行できる可能性がある」と話す。5Gは都市部より地方で大きな役割を発揮するとみられている。新たなサービスとして期待されるバスの自動運転や遠隔医療は人手不足に直面する地方でニーズが強い。生産ラインを自動制御する「スマート工場」は地方産業の維持にもつながる。携帯4社は今後5年間で合わせて3兆円弱の投資をする方針だ。投資総額は4Gとそれほど変わらないが、エリア展開は大きく変わりそうだ。出典;https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43552430Z00C19A4MM0000/?nf=1
April 10, 2019
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スマートフォン向け次世代通信規格「5G」の商用サービスが3日、米国と韓国で相次いで始まった。幅広い技術革新が期待される新技術だけに、米韓企業が「先陣争い」を繰り広げ、ともに「世界初」をうたう異例のスタートとなった。 先手を打ったのは米携帯電話首位のベライゾン・コミュニケーションズ。当初予定より1週間も早い3日、イリノイ州シカゴとミネソタ州ミネアポリスの2都市で始めた、と発表した。ベストバーグ最高経営責任者(CEO)は「ベライゾンの顧客は世界で初めて5Gの力を手にする」とアピール。韓国の通信大手が5日の開始を予告していたため、先んじた格好だった。 これに対し、韓国の通信大手3社は3日午後11時に突然、携帯電話を扱う支店が閉まっている時間帯にもかかわらず、「世界初の加入者が生まれた」と一斉に発表。韓国メディアは「韓国が約1時間、米国より先んじた」と伝え、「韓国が世界初」と相次いで報じた。通信大手の関係者は、ベライゾンがサービス開始を早めるという情報を入手し、「日程を急に早めることになった」と明かす。 5Gは現行の4Gより通信速度が数十倍速く、多くの機器をネットに同時接続できる。自動運転など幅広い産業で新サービスを生み出す原動力になると期待されている。国同士の覇権争いの色彩も帯び、本命とみられていた米国と中国を、韓国が急速に追い上げた。 一方、日本で5Gが使えるようになるのは、東京五輪・パラリンピックがある2020年になりそうだ。出典:https://www.asahi.com/articles/ASM444T71M44ULFA028.html
April 5, 2019
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トヨタがプリウスなどで採用している「トヨタ・ハイブリッド・システム(THS)」は大型の電池、モーター、電力制御装置で構成しています。エンジンを停止した状態でも電気で走行でき、ガソリンの消費量を大幅に抑えることができます。 特許の無償開放で多くの自動車メーカーがHVに参入すれば、基幹部品である電池やモーターなどの生産数量が増えてコスト低減が進み、普及が加速するとみられています。HVの市場が拡大すれば、先行して手がけてきたトヨタ、そしてグループの部品メーカーの販売も拡大するとの考えが背景にあるとみられます。 世界で環境規制が強化され、HVに再び脚光が集まっていることも後押ししています。電気自動車(EV)などの「排ガスゼロ車」の製造・販売を一定割合で自動車メーカーに求める中国の「NEV規制」、米国の「ZEV規制」が注目されています。 ただ、世界的には自動車メーカー別に燃費の平均値を規制する「CAFE」規制への対応の方が喫緊の課題として認識されています。例えば、世界で最も厳しいとされる欧州では1キロ走行当たりの二酸化炭素(CO2)排出量の目標値の平均を21年に15年比で3割近く引き下げ、平均95グラム以下にすることを求めています。ガソリン車の燃費に直すと1リットルあたり24.4キロメートルの水準です。 欧州では未達の場合、罰金が科され、調査会社の試算では2000億円近くを支払う企業が出る可能性も指摘されています。EVの普及に時間がかかる中、燃費改善効果の高いHVが各メーカーに課された目標を達成する「現実解」だとの見方もあります。 (2)トヨタのHVの技術は何が優れている? トヨタのHVはエンジンとモーターを使い分けて走行することで、大幅な燃費改善効果が期待できる「ストロング(強力)型」と呼ばれています。トヨタが世界でリードしているのはこの分野です。 これに対し、最近は「マイルド(簡易)型」と呼ばれるHVを製造・販売するメーカーも増えてきました。エンジンを主要動力源とし、小型の電池とモーターで停止時や発進時にアシストする仕組みです。ストロング型よりもシンプルな構造のため、参入しやすいという特徴がありますが、燃費改善効果は比較的小さくなります。英調査会社のIHSマークイットの予想では、30年にはマイルド型の方が普及が進むとされています。トヨタの特許開放は各自動車メーカーをストロング型に誘導する狙いがあり、HVの「主役」を巡る競争も背景にあります。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43268630T00C19A4I00000/
April 4, 2019
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トヨタ自動車はハイブリッド車(HV)について、年内にも自社の関連技術の特許を使用する権利を無償開放する方針を固めた。世界的な燃費規制の強化を追い風に、競合他社に技術を無償提供してHVの市場拡大を目指す。関連部品の外販で需要が増えればHVのコストが下がり、主要部品が共通する電気自動車(EV)の競争力強化にもつながる。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43264070T00C19A4MM8000/?n_cid=NMAIL007
April 3, 2019
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この技術は多くの業界に極めて大きなチャンスをもたらす一方、大規模なディスラプション(創造的破壊)の土台にもなる。スウェーデンの通信機器大手エリクソンによると、5Gは2020年に本格展開され、24年には5G対応のIoTモバイル機器は41億台に上るとみられる。本稿では、遠隔操作のロボットを使った手術から自動運転車の普及、作物や家畜のきめ細かい管理に至るまで、5Gが根底から覆す主な業界について掘り下げる。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42985140X20C19A3000000/?n_cid=DSTPCS001
April 1, 2019
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2019年1月、「アップルショック」が世界を襲った。 これは一過性のものなのか、それともアップル凋落の序章なのか。iPhoneは今後どうなるか、さまざまな予測が飛び交っているが、iPhoneが21世紀で最も成功した製品であることは間違いない。 世界スマホ市場の利益の9割はiPhoneが生み出し、累計で既に15億台を超える販売台数を誇るiPhoneは、そもそもなぜ成功したのだろうか?理由は3つあった。 1つ目は、「ジョブズの取扱説明書」をジョブズの側近たちが持っていたこと。 2つ目は、テクノロジーがジョブズの発想に追いついたこと。 3つ目は、iPhoneをアップルで生産しなかったこと、だ。出典:https://diamond.jp/articles/-/198264
March 29, 2019
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コマツと東京工業大学は25日、4月1日に研究所を共同で設置すると発表した。摩耗などを扱うトライボロジー分野の技術と現場のノウハウを連携させ、建設機械の長寿命化などにつなげる。交流を通じて双方の人材を育てる狙いもある。新たな研究拠点「コマツ革新技術共創研究所」は東工大のすずかけ台キャンパス(横浜市緑区)に置く。建機のポンプやモーターの長寿命化に加え、将来は人工知能(AI)の活用なども視野に入れる。面積は325平方メートルで、同大が1社と組む拠点では大規模だ。コマツはオープンイノベーションの取り組みとして建設現場の効率向上に使うITプラットフォーム「ランドログ」を三井物産などに提供している。建機を半自動で動かす機能や次世代通信規格「5G」の活用など各社の技術開発は激しさを増しており、多面的な発想が求められている。出典:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO42868680V20C19A3X12000&scode=6301&ba=1
March 26, 2019
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超高速の無線システムである次世代通信規格「5G(第5世代)」では、世界の大手通信機器メーカーが主導権を握る。英IHSマークイットによると、携帯基地局の2017年の世界シェアは中国の華為技術(ファーウェイ)が27.9%で首位。スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなどが続く。上位企業は5G設備の商用契約を結んでいる。日本企業では富士通やNECが通信機器のビジネスを展開するが、世界シェアは1%前後にとどまる。現状では5Gの技術開発で出遅れている。日欧による共同研究は次々世代の「ポスト5G」の技術開発で先行して巻き返しを狙う。カギを握るのが、電波の高周波数化だ。通信速度向上や電波帯域の確保のためには避けては通れない。日本のメーカーは高周波数向けの電子部品で高いシェアを持つ。川西教授は「世界のメーカーに対抗するには、今からポスト5Gにかけて研究を進める必要がある」と話す。日本の強みを生かしポスト5Gで逆転に挑む。出典:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO42786730S9A320C1TJM000&scode=6702&ba=1
March 26, 2019
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日本と欧州の産学官が協力して、携帯電話の次々世代の規格となる「ポスト5G」に向けた共同研究を始める。早稲田大学の川西哲也教授が主導し、欧州の大学やNEC、ドイツテレコムなどが参画する。通信速度は現在普及する4Gの1000倍以上で、ブルーレイ・ディスク(BD)1本分の高精細な映画が2秒以内で送受信できる。5Gは中国などが大きく先行するが、ポスト5Gで巻き返しを狙う。出典:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO42786680S9A320C1TJM000&scode=6701&ba=1
March 26, 2019
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来店客の瞳の動きや年齢・性別などの情報を品ぞろえや商品開発に生かす取り組みが動き出す。NECと調査大手のマクロミルは商品棚に設置したカメラで視線を読み取り、売れ筋商品の開発につなげる。LINEやディー・エヌ・エー(DeNA)は顔認証技術を活用する。ネット通販と比べて店舗では顧客データを得にくかったが、マーケティングのあり方が変わるきっかけになる可能性がある。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42162610X00C19A3TJ2000/
March 8, 2019
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総務省はあらゆるものがネットにつながる「IoT」の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。IoTでは無数の機器がネットにつながり、大規模な障害を生む不正アクセスの入り口になりかねない。20年の東京五輪・パラリンピックを控えてサイバー攻撃が増える懸念もあり、対応を急ぐ。電気通信事業法に基づいて端末機器の技術基準を定める省令を改正し、IoT向けのセキュリティー対策を盛り込む。不特定多数からのアクセスを遮断する制御機能と、IDやパスワードの初期設定の変更を促す機能、ソフトウエアを常に更新する機能を求める。基準を満たすと認定される機器だけが販売できる。IoTでは街角の防犯カメラや家庭の家電など膨大な機器がインターネットでつながる。どれか1台でも乗っ取られればウイルスが拡散し、電力や交通機関などのインフラに影響を与える恐れがある。パソコンやスマートフォンなど特定の機器がネットにつながる現状よりも、対策を一段と強めなければならない。総務省が対策を義務付ける対象はネットにつながる防犯カメラやDVDレコーダー、ルーターなどだ。防犯カメラなどはパソコンと違って普段は人が操作しないため、ウイルスに感染しても気づきにくい。不正アクセスを受けて障害が起きた場合に、すぐに把握して対応するためのルールも設ける。「3万人の利用者に12時間以上」もしくは「100万人に2時間以上」の障害があった場合、IoTサービスを展開する通信事業者に「重大事故」として総務省に報告させる。従わない場合は行政指導などをする。電気通信事業法の施行規則を今春に改正する。これまでのセキュリティー対策は民間の自主的な対応に委ねてきた。通信網の一部にでもサイバー攻撃を許す穴があると、被害が一気に拡大する。総務省は法令で安全対策を徹底する必要があると判断した。
January 31, 2019
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事故調が調べたのは、住宅用太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙、過熱など。消費者庁の事故情報データバンクには、08年3月~17年11月に127件の事故が登録されており、そのうち、他機関で調査をしている事案以外の72件を対象とした。 モジュールやケーブルから発生したのは13件。経年劣化や製造上の問題で、配線の接続部に不具合が生じて電流が流れにくくなり、別の回路に余分な負荷がかかって発火する可能性があるという。この13件のうち、神奈川や東京、千葉、愛知、広島、福岡で起きた7件では屋根側への延焼が確認された。 モジュールは、架台で屋根から浮いたタイプのほか、屋根と一体型がある。屋根側に延焼した7件はいずれも一体型のうち、屋根側との間に鋼板といった不燃材がないタイプだった。ほか6件は、架台に置かれたものや、屋根と一体型でも不燃材が施されたものだった。 また、13件以外の59件は、発電した電気を家庭用に変換するためのパワーコンディショナーや接続箱からの事故だった。これらについて、報告書は「素材に安全対策が施されているため、住宅火災に至る可能性は低いと考えられる」とした上で、再発防止策として水分が入らないような措置の必要性などを指摘した。 報告書によると、住宅用太陽光発電システムは昨年10月時点で、全国約240万棟に設置されている。そのうち、屋根との一体型で不燃材が取り付けられていないタイプは、約11万棟にあるという。事故調は経済産業相に対し、こうしたタイプを製造したメーカーに対応を求めるよう要請。住宅火災に関するリスク算定や評価などを実施させ、結果に基づき早急な対応をとらせるほか、該当する住人に応急点検の実施を促すよう指摘した。出典:https://www.asahi.com/articles/ASM1W6CTYM1WUTIL01T.html?iref=pc_extlink
January 29, 2019
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NTTドコモは2019年1月24日、神奈川県横須賀市で無人自動運転の実証実験を実施した。市販の乗用車を改造した車両が横須賀リサーチパーク(YRP)の同社研究開発施設構内や周辺の公道を含む約700メートルを最高時速30キロメートルで走行した。運転席は無人で、全ての運転操作をコンピューターが自動実行する。施設内に設けた遠隔監視室で係員がカメラ映像などを常時監視し、必要に応じて運転操作に介入する。自動運転車と遠隔監視室の間の通信にはLTE(4G)回線を使う。ただし、一般利用者向けの公衆回線では通信遅延が発生する可能性があり、カメラ映像の伝送が遅れた場合は急ブレーキ操作も遅れて事故につながる恐れがある。そこで、実証実験のために特別に用意した4G基地局を使い、映像伝送の遅延を抑えた。将来は4Gより低遅延の次世代通信規格「5G」の公衆回線を利用することを想定している。出典:https://plaza.rakuten.co.jp/mmorishima/diary/201901290000/
January 29, 2019
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住信SBIネット銀行と日立製作所は、人工知能(AI)を使い住宅やカードのローン審査を代行するサービスを始める。今年4月をメドに共同出資会社を設立し、10月から全国の地方銀行向けに提供する。年収や職業などの情報をもとにリスクを瞬時に算定し、ローンの可否を判定する。契約者ごとに優遇金利を設定するなど新サービスの開発につながりそうだ。全国の地銀から契約者の年収や職業、世帯構成、貸し出し状況などの情報を提供してもらい、AIが債務不履行などのリスクを0~100%の確率で評価する。従来は数日間かかっていた審査が数秒で終了するという。これまでは貸し出し実績などをもとに、審査担当者が契約リスクを数段階に分ける程度だった。新会社は地銀から審査手数料を受け取り、半年から1年に1度程度、契約者の情報を更新しリスクを再算定する。サービスを利用する地銀の情報を共有し、精度を高める。AIによる精緻な分析で「従来は融資を断っていた潜在顧客の掘り起こしにつながる」(住信SBI)。リスクをより細かく把握できれば、優遇金利を契約者ごとに設定することも可能になる。住宅ローンなど債務不履行が発生する件数が少ない事例の場合、AIが分析するデータが不足し、リスクを正確に算出するのが難しかった。日立と住信SBIは2017年から実証試験を開始。住信SBIの年間2~3万件(約8000億円)の住宅ローン取り扱い実績をもとに、一部修正した情報でサンプル数を増やして課題を克服した。少子高齢化で住宅ローンなどの借り手は減少が続くため、地銀間の競争はさらに激しくなる。新サービスを活用すれば、業務負担を軽減してサービスの効率化につながる。住信SBIと日立は大手行や海外へのサービス展開も視野に入れ、事業を拡大していく方針だ。出典:日経電子版
January 29, 2019
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「5Gの時代は人だけでなく、車や機械などモノも含めたネットワークになる」。米半導体大手クアルコムの幹部は7日、CES会場で5Gの可能性をそう解説した。 5Gは米国や韓国の一部で先行的に始まっており、日本でも今年から実用化が始まる規格。最大毎秒20ギガビットと現行(4G)の数十倍~100倍の速度を持ち、通信の遅れもわずか1千分の1秒。CESではクアルコムや米インテルといった半導体メーカーの関連製品のPRや、韓国サムスン電子の対応スマートフォンの発表といったイベントが相次いだ。 超高速で通信のタイムラグ(時間差)がほとんどない5Gは、これまでになかった活用も可能だ。 たとえば、離れたところにいる医師と患者を結ぶ「遠隔医療」。シャープがCESで展示したのは、超高精細の「8K」映像を走行中の車両や電車に届けるシステムだ。救急車で搬送中の患者の様子を離れた場所の医師に鮮明な画像で伝え、適切な措置を促すことなどに使える。機械の遠隔操作もスムーズになり、医師が手術用のロボットを自分の手のように操るのにも役立つ。モノをつかんだときの感触を伝えることも可能になるとされる。今後、医療機器メーカーと「遠隔手術」の研究も進めるなどし、離島や過疎地での活用をめざす。 日産自動車がCESで発表したのは、インターネットに常時つながる「コネクテッドカー」の構想。カーブの先がどうなっているかなど、ドライバーの役に立つデータを走行中の車に刻々と送り、フロントガラスなどに表示する。 大量のデータを遅延なく処理する必要があるが、土井三浩・日産総合研究所長は「5Gが普及すればより速く、リッチな情報を送れる」と期待する。人の手を借りない「完全自動運転」の実現にも5Gは必要な基盤技術とされている。出典:https://www.asahi.com/articles/ASM1740WXM17PLFA00B.html?iref=comtop_8_04
January 9, 2019
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中国IT大手・百度(バイドゥ)創業者の李彦宏(ロビン・リー)CEOが中国国営テレビの新年特別番組に出演し、「人工知能(AI)時代の到来で、スマートフォンは20年以内に消える」と“予言”した。李彦宏CEOは「21世紀最初の20年が、携帯電話への依存度が強まった20年だとすれば、これからは依存度が低下していく20年になる」とし、「今、スマホがやってくれていることの多くを、家電などに搭載されたAIがやってくれるようになる。スマホは言語で人のニーズを認識するが、家庭のAIはセンサーでそれを感知する。そうすれば、もう手元にスマホを置く必要はないだろう」と説明した。出典:http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%8c%e3%82%b9%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%b3%e3%81%af20%e5%b9%b4%e4%bb%a5%e5%86%85%e3%81%ab%e6%b6%88%e3%81%88%e3%82%8b%e3%80%8d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%89%e3%82%a5ceo%e3%81%8c%e4%ba%88%e8%a8%80/ar-BBRWyHC#page=2
January 8, 2019
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眼鏡や時計からコンタクトレンズや錠剤へ――。2020年以降、「スマートグラス」や「スマートウオッチ」といったウエアラブル機器が一段と進化し、新たな機器の普及が本格化する。「インプランタブル(Implantable:埋め込み型)機器」である。 ウエアラブル機器は顔に付ける、手首にはめるといった具合に体の外側に装着して使う。これに対し、インプランタブル機器は人間の体内に入り込んだ形で利用するコンピューターやセンサー機器を指す。「スマートコンタクトレンズ」や「デジタルメディスン」「ナノマシン(ナノボット)」が代表例だ。スマートコンタクトレンズはマイコンやセンサーを内蔵したコンタクトレンズだ。涙の量などを計測して人間の健康状態を調べたり、AR(拡張現実)をレンズに映したりする。 デジタルメディスンはセンサーなどを埋め込んだ薬である。医師が処方した通りに服薬しているかなどを把握できる。ナノマシンは映画「ミクロの決死圏」さながら、人間の血管などを巡回する超小型コンピューターだ。疾患を確認し、その場で処置まで施せる。 「利用者が自身のデータを提供する代わりに便益を得る、個人DaaS(データ・アズ・ア・サービス)の動きを加速させる」。IDC Japanの菅原啓シニアマーケットアナリストはインプランタブル機器の将来をこう見通す。出典:https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/122500088/122500002/?n_cid=nbpnxt_mled_itm
January 8, 2019
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5Gサービスでは通信キャリアが何かと目立つが、通信インフラ機器から見た場合、別の動きも読み取ることができる。 図1:移動通信インフラ機器市場シェア(2017年、2G、3G、4Gでの集計) 出所:IHS Markit 先に上げた欧州や中東の多くの5Gサービスでは中国の通信機器メーカーが関与している。前述の通り、次世代移動通信の仕様策定や機器の開発には何年もの時間がかかり、今や世界トップとなった中国の移動通信インフラメーカーはLTEでその地位にたどり着いた間もなく、5Gインフラの開発にも携わってきた。中国の移動通信キャリアの動向をみると、Sub-6GHz、スタンドアロンネットワークを中心とした比較的LTEに近い技術を導入する可能性が高いとみられている。一方、Huaweiのようなグローバルトップクラスのインフラ機器メーカーは、各地で行われているミリ波帯の実験にも多く関与している。このことから、中国はLTEインフラで世界最大の市場となったことに続き、中国の機器メーカーがインフラにおいても5G以降の世界で先行しようとする動きがうかがえる。出典:http://eetimes.jp/ee/articles/1810/03/news016.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20190107
January 7, 2019
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