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The Pride of Mongolia 1.世界とモンゴル 7.カザフとモンゴル。民主主義は難しいが、モンゴルにはその道しかない。‐2違うのは政治体制と政治家何が大きく違うのか?人口?シンガポールや北欧諸国を見てわかるように、人口の小さい国ほど国全体としての経済発展はしやすいという側面も見られるので、人口は理由にはならない。やはり一番違うのは、政治体制である。カザフスタンはナザルバエフ大統領がソ連からの独立後ずっと独裁でやってきたのに対し、モンゴルは民主主義体制を維持してきた。これだけを捉えると、大変素晴らしいことのように思える。が、大切なのは実態である。現実的には、民主主義の名のもとに、頻繁に政権が変わったり、対外的な約束が反故にされたりと、政治の不安定が続いている。一部のモンゴル人はこう主張する。「政権交代できるほど、民主主義が根付いているモンゴルに対し、一人の独裁者がずっとやっているカザフスタン」と。確かにそうである。だが、冷静に見てみると、「だから、何?モンゴルの賄賂ばかり考えている自己中心の政治家の方が優れているってこと?」と聞きたくもなる。 国としての約束を守るカザフスタンこれは外国から見ると、どういう違いとなるのか?カザフスタンとモンゴルの両方に駐在をしたことがある、大手日本企業の人に、「どっちの政治体制がいいとかの話ではなく、外国人ビジネネスマンにとってどちらの方がやりやすいか?」を聞いた。「そりゃあ、カザフスタンの方が外国企業にとっては断然やりやすいよ」と言った。第一に、カザフスタンは政府としての約束を守るとのことである。もちろん、それはナザルバエフ大統領の許可の下の約束ということである。大統領は絶対的権限を持っているので、対外的に約束したことは必ず守らせることができるのである。「その点、モンゴルは政権党が変わったり、担当大臣が変わっただけで、前の約束が守られないというのはよくあることですから、なかなか信頼がおけません」と言う。確かにそうした話は、よく耳に知る。賄賂については?両国とも賄賂というか、袖の下みたいなのはあるが、その点もカザフスタンの方がすっきりしていいとのことだ。カザフスタンの方は、しかるべきトップとうまくやっておけば、途中の役人や現場はその後スムースになる。が、モンゴルは違う。モンゴルでは上は上で要求するし、途中でもいろいろそんな人からそんな話が出てくる。更に、末端とも言える現場も「まるで日常生活のように」不毛な要求をされて、すぐに仕事が先に進まなくなるというのである。 機能していない民主主義?亡くなったリー・クアンユーが、当時「この先、シンガポールは生きていけるのか?と周辺の国々から心配されたほど貧しかった国」を「世界で最も豊かな都市国家の一つ」に成長させたことは有名な話である。彼のやり方は、一般的な「開かれた民主主義」とは違っていた。いわゆる「開発独裁」と言われるものであった。彼の功績と民主主義の正義を比較するときによく言われる比喩がある。「一番ダメなのが、能力のないトップによる独裁」「二番目にダメなのが、機能していない民主主義」「二番目にいいのが、きちんと機能している民主主義」「一番いいのは、優れたリーダーによる独裁」というものである。カザフスタンがどこに位置するかはわからないが、モンゴルは残念ながら「機能していない民主主義」と言えるであろう。リー・クアンユーが一番優れていたのは、いろんな評価はあると思われるが、私は「汚職を許さない」という方針だったと考える。そういう点からしても、残念ながらモンゴルにはここ30余年、そんなリーダーが出たとは聞いたことはない。 教育は国の優先課題ではない?大学教育のことにも触れたい。私は、モンゴルでの大学教員の経験から、モンゴルでは本気で「教育は国の将来を決めるほど重要なことだ」と思ってはいないと考えている。もちろん、口ではなんとでも言える。偉い政治家は、言うのはタダですから必ず言う。「教育が大切だ」と。が、そこへの投資もなければ関心もないのが実態なのである。明治維新で開国した日本は、当然非常に貧しかったにもかかわらず、外国から専門家を呼んできて多くの面で教育してもらった。謙虚に外国から学んだ。カザフスタンでは2010年に大統領の名前を冠したナザルバエフ大学というエリート養成校を作った。そしてその初代学長は日本人であった。しかも教授陣の8割が外国人であった。外国から優秀な先生を集めて、自国の若者に教育をし、いずれは自国からも優秀な人材を出していこうという強い意志が感じられ、確かに教育に力を入れていることがわかる。翻って、モンゴルはどうであろうか?私はモンゴル国立大学にいたので、その辺はよくわかる。まずは、本気で外国人の先生を求めようとはしていないし、そのために待遇を改善しようなんて気持ちはこれっぽっちもない。なので、私のような「現地教員と同じ給与」の外国人教員が超例外的に存在する程度で、海外で教員を探す場合があるとすれば「語学の先生」くらいである。それ以外の専門家には全く関心がないのである。モンゴル最高の大学でもその程度である。カザフスタンの場合は、外国に開かれた大学として、トップに日本人を置いていたが、モンゴル国立大学は学長のポストは国や国会議員のおもちゃにされている部分があった。学長の決め方さえ、学内での公正な選挙結果を無視して、政府などが勝手に決めるほどである。貿易構造の問題、人材育成への意思など、モンゴル人が自分たちで決めればできることはたくさんあるのであるが、どうも違う方向に行っているようである。30年間でカザフスタンと3倍もの差がついたのは、モンゴル人自身が意思をもってやってきたことの結果だと思う。中国人でもロシア人でも、誰のせいでもない。民主主義として、モンゴル国民がそういう政治家を選んできたという事実は重い。 独裁者対民主主義?私はずっと「独裁者のもとで発展するカザフスタン」と「未熟な民主主義の下で混迷・停滞を続けるモンゴル」とを考えてきた。もう一度、経済の数字に戻る。25年前の旧ソ連崩壊時(カザフ独立、モンゴル民主化)は両国とも経済的には非常に厳しい状況となり、一人当たりGDPもほぼ同程度で低い字水準であった。実際のデータを見ると、1992年の統計では、カザフスタンが一人当たりGDP168ドルであったのに対し、モンゴルは724ドルとカザフの5倍以上であった。過去の推移を見ると、独立後10年を経た2002年ではカザフは既にモンゴルの2.5倍に達し、モンゴルが好景気であった2013年でも3.1倍にもなっている。国際順位では、1992年当時のモンゴルは78位でカザフは157位!!(この頃の国数を考えると、世界最貧国の一つだったのであろう)。それが2013年にはモンゴルは110位と民主化直後の大混乱の時代よりも下がっているのに対して、カザフはなんと57位と順位を100位も上げたのである。独立・民主化直後はモンゴルの5分の1だったのが、わずか10年で逆転どころか、2.5倍にも達したということは、単に2011年以降の新興国資源ブームに乗ったからだというのではなく、国家運営力の差だと見なすしかありえない。これに対する、あるモンゴル人の言葉である。「独裁者のもと、経済発展するのがいいのか?未熟だけど自由がある民主主義がいいのか?我々は民主主義を選びました。その方が最終的には発展できると信じています。」と。私もそれには賛成である。しかしながら、モンゴルは民主主義になってからもう30年も経っているのである。日本の戦後30年間で言えば、オリンピックもやり、高速道路も新幹線もでき、GDPも世界第2位になり、経済大国への道を走っていた。政治家の不正もあったであろうが対外的な約束は守り、国民を豊かにする政策をした上での、おこぼれを掠めていた程度であった。今のモンゴルは民主主義を勉強する期間としてはもう十分な時間は経たと思う。その上で、今も変わらず、対外的には嘘を平気でつき、政治家たちも「国民を豊かにする政策のおこぼれ」ではなく「国民そっちのけで、私利私欲に走る」政治をしている。上記の言葉を言ったモンゴル人も、最近の政治家たちの自分勝手な行動を見て「そう信じていたんですけどねぇ。モンゴルの30年間は一体何だったんだろうかって思うんですよ。」と嘆く。 モンゴルには民主主義しかない現在のカザフスタンは「東南アジアのシンガポール、中東のドバイのような国を目指す」と言っている。これは私がモンゴルにいた時から、モンゴルの生きる道は「人口が少なくとも、教育水準が高く、法律も整備され、外国人投資家から安心できる国だと認められれば、中央アジアのハブ国になれる!」と主張していたこと、そのままを言っている。私はモンゴルの大統領にも提言したが、モンゴル人はそんな提言を無視した。が、わかっている国はちゃんとそれを目指しているのである。確かに、シンガポールのリー・クアンユーは開発独裁であったし、ドバイも王族が支配しており、いわゆる民主主義国家とは言えない。でもいつまでたっても、800年前の部族争いみたいなことに明け暮れているモンゴルの政治家には、シンガポールもドバイの成功は遠い出来事かもしれない。しかし、それでも尚、私はモンゴルに民主主義を諦めてほしくない。ロシア、中国、中央アジア、北朝鮮などの近隣諸国で、唯一の民主主義国家である。この看板を変えることなく、発展していかなければ、モンゴル国は本当に将来がなくなるかもしれない。この地域の唯一の民主主義国家であるからこそ、アメリカも日本もEUも応援するのである。今のウクライナが世界中から応援されているのは、民主主義だからである。モンゴルには民主主義で成功することしか、生き残る道はないと考える。(完)
2026.11.06
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1.世界とモンゴル 7.カザフとモンゴル。民主主義は難しいが、モンゴルにはその道しかない-12014年2月に、当時のカザフ大統領ナザルバエフは突然、国名を「カザフエリ」に変更したとの報道があった。この新名称の意味するところは「カザフ人の国」だということなので、現在のカザフスタンと同じ意味になる。ではなぜ変えたいのかというと、それは大統領には「スタン」という名称が入らないからだとのことである。中央アジアには、カザフスタン以外にも、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、アフガニスタンなどがあり、南へ行けばパキスタンもある。私も時々、中央アジアの国々を一まとめにして「スタン系」などと言うことがあるが、大統領にとっては、そういう一まとめにされるのが嫌なのである。結局はこの新国名は実現しなかった。そうだとしても、なぜ国名変更までしようとしたのか?大統領が理由に挙げたのがモンゴルだというから驚きだ。 モンゴルは外国人に魅力的!?その理由として「モンゴルは末尾にスタンとついてないから外国人に魅力的なのだ」と説明しているそうだ。そもそもスタンとは、ペルシャ語由来の言葉で「~が多い場所」という意味である。イスラム教からもペルシャ文化からも離れているモンゴルには「スタン」は関係ないと思うが、カザフの大統領はなぜかモンゴルと比べている。ここで気になった点は、モンゴルを「外国人に魅力的」だと言っていることである。カザフスタンは旧ソ連ではロシアに次ぐ大国で、人口もモンゴルの6倍近い1900万人もおり、独裁的な資源開発によりものすごい勢いで発展しているというニュースが多い。ナザルバエフ大統領の独裁的手法が良いかどうかは別にして、国そのものはかなり発展しており、一人当たりGDPも1万ドルを超える中央アジアの中でのリーダー的な国である。その誇り高そうな大統領が「モンゴルがうらやましい」って言っているのである。 カザフスタンは大きく発展したカザフスタンは、中央アジアではもっとも発展した国として認められており、実際一人当たりGDPは1万3千ドルと中央アジアの中ではかなり高い水準に達している。現在、4千ドルのモンゴルの約3倍となっている。もともとソ連邦の時代から豊かだったからであろうか?そうではなく、ソ連崩壊後は、ほとんどの旧社会主義国と同様にかなり厳しい時代を送ったのである。世界中のデータを集めているサイトを見ると、一人あたりGDPの推移が出ている。それによると、ソ連崩壊直後の1992年のカザフの一人当たりGDPはなんと168ドルであり、当時のモンゴルの724ドルと比べてもかなり厳しい状態だったことが伺える。その翌年、カザフとモンゴルはほぼ同じ水準となり、その後約30年を経てカザフはモンゴルの3倍の水準になったのである。つまりナザルバエフ大統領にとっては、「経済的に成功したモンゴル」を羨ましがっているのではないということは確かであろう。私が思うには、モンゴルの独立したイメージではないかと考える。モンゴル人も外国へ行けば「え?モンゴルってどこにあるの?」って言われることはあるであろう。が、モンゴルという国の存在については理解され、どこか他の国と間違われることはないであろう。あるとすれば内モンゴルを占領する中国であろうが、それでも「モンゴル」という名前はチンギスハーンの時代からヨーロッパでは超有名であるので、「全く聞いたことない国名」という扱いはされないと思う。だが、カザフスタンとなると、独立国として国際デビューしてからわずか30余年である。「カザフスタン?え?どこ?」「ああ、あの辺になんとかスタンって多いよね。そのうちのどれか?」なんて言われるのではないだろうか? 確かに接尾語のスタンでイメージが拡散してしまうかもしれないが、それとモンゴルの歴史に基づく知名度と比べてもどうしようもないことである。つまり知名度の差は如何ともしがたいのだ。確かに、モンゴルスタンだったら?と考えると、あの辺のスタンの国々と間違えられそうではある。 両国の過去30年の比較ここでカザフスタンとモンゴルの過去30年の歴史を振り返ってみたい。まずは現在の姿の違いを見てみる。モンゴルとカザフスタンの共通するところは、1991年以降に社会主義から民主主義に変わったこと、ロシアと中国という超大国に挟まれている内陸国であるということ(但し、カザフスタンにはウズベキスタンなどの中央アジア諸国にも接している)、経済発展の基礎を資源開発に置いていること、長い歴史を見れば両国の祖先は騎馬遊牧民であったこと、などが挙げられる。だが経済的な面で見ると大きな違いがある。例えばモンゴルで大きな問題になっている中国への過度の依存。モンゴルは輸出額のほぼ90%近くを中国だけに依存している。一帯一路政策の拠点ともいえるカザフスタンは、近年、中国への依存度が上がっていることが問題になっているが、それでも中国への輸出比率はわずかに14%(2019年)であり、ロシアと合わせても24%と4分の1にも満たない。主な輸出先は1位のイタリア(19%)、4位のオランダ(8%)など、ヨーロッパ諸国が多く、EU全体では40%以上とトップを占める。これだけ見ても、モンゴル経済のぜい弱さがわかる。カザフスタンも現在15%前後の中国との貿易(輸出入)比率に対して「最近の中国品の急増は目に余る」と警戒しているようであるが、モンゴルの中国依存度からするとお話にならないくらい健全なレベルと言える。貿易先というのは、短期的には仕方のない部分はあっても、長期的にはその国の意思が関係している。モンゴルは「中国は嫌だ嫌だ」と言いながら、現実にはその比率を下げる努力は一切せず、逆に増やしてばかり来た。まさに政治の意思である。 中国依存度を上げてきたモンゴル共に中国の影響は大きいが、カザフスタンは中国なしでも生きていけるが、モンゴルは不可能となっている。これは元々こういう構造にあったわけではない。民主化後10数年たった2004年時点での中国のへの輸出比率は47%と現在のほぼ半分であった。それからの20年近くで中国への依存度が増大したのは、自然現象ではなく、モンゴル政府の意思で増やしてきたのである。しかも国民の多くは「中国への依存度を上げるのではなく、アメリカ、日本、EUなどの第三の隣国ともっと結びついてほしい」と願ってきた。が、実際は国民の願いとは違う形になっている。これらの過度の中国への依存度増大化はモンゴルの政治家たちが行ってきたと言ってよい。だがモンゴルの政治家とは、選挙でモンゴル国民に選ばれた政治家であり、これが民主主義の結果である。またカザフスタンは輸出品の多様化にも力を入れている。モンゴルと日本との間では「モンゴル側の輸入超過が大きい」「モンゴル側に輸出するものがない」という問題が指摘されるが、カザフスタンは日本へは資源をそのままではなく金属製品に加工して輸出しており、カザフ側の大幅輸出超となっているのであり、モンゴル側の対日大幅輸入超とはかなり異なる。また受け入れ外国人観光客数もカザフスタンが850万人なのに対してモンゴルは58万人(共に2019年)とここでも大きな差がある。(続く)
2026.11.05
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1.世界とモンゴル 6.モンゴル人の英語・否定形、東西、数字への困惑モンゴル人がアメリカや日本などへ出て、決定的に困ることがある。それは言葉の問題である。まず強調しておくが、モンゴル人は日本人よりもずっと語学習得の才能があると、私は十分にわかっている。特に「耳」が違うようで、私よりずっと英語が下手だったモンゴル人が、あれよあれよという間に私よりもヒアリングが上達するという例は、もう当たり前の現象である。あえて比較すれば、日本人は映画や日常会話などで話していることが聞き取れないとしても、それを文字にしてしまえばほぼ解読できる、という人が多い。モンゴル人は、言葉の意味が分からないとしても、会話で出てくる単語をクリアーに聞き分けられる、というのがお互いの特徴であろう。ここではモンゴル人自身も気づきにくい語学上の問題を書く。 東西と左右は別の言葉第一に挙げられるのが、東西あるいは南北である。更に右や左という言葉も混乱することが多い。モンゴルでは数千年の昔から、ゲルは南向きと決まっている。そして南を見ながら右(バローン)が西を指す。左(ズーン)は東を指す。ちなみに、南は前(ウムヌ)で北は後ろ(ホェノ)となる。これは数千年の歴史に支えられた常識なので、モンゴル人にとっては「地球が丸い」と同じくらいに当たり前のことなのである。モンゴルに住んでいる限りはこれで良い。問題はモンゴル外である。日本、アメリカ、欧州などでは当然であるが、それ以外の地域も基本的に「地図の上は北」と決まっている。日本語や英語では「東」という言葉と「左」という言葉は独立して存在し、必ずしも左が東(あるいは西)というルールはない。なぜなら、その場その場で立ち位置が違うのであるから、今南に向かって歩いていれば確かに左は東であるが、北に向かって歩いていれば、左は西となる。モンゴル人以外の人にとっては「なんだその説明は?当たり前じゃないか!」と思うであろう。だが、モンゴルは違うのである。常に南を向きながら「左は東」「右は西」と決まっているのである。これによって何が起こるのか?例えば日本でタクシーに乗っているとする。方向の指示は普通「その交差点を左へ」というが、モンゴルではそれは「その交差点を東へ」というのである。通常、ドライバーはいちいち東や西なんか気にしないで運転している。だから急に東へと言われると戸惑うのである。しかも左へ行くという指示は間違っていないが、東ではなく西と言わねばならない場合もある。話が複雑になってきた。要するに、日本やアメリカでは車の方向の指示は、右や左は良いのだが、西や東は間違う場合が多いということである。しかし多くのモンゴル人には「東と左」「西と右」はワンセットで離して使うことが大変苦手なのである。欧米の留学帰りの人でも、この違いをきちんと使い分けできる人は少ない。問題の根本は地図の見方に行きつく。日本をはじめ、ほぼ世界の学校で使われている地図は北が上であるから、我々は普通地図を見ると確認もせずに上が北だと思い込んでいる。モンゴル人はその逆なのである。 否定形は相手の意見に合わせて答える?これ以外に、モンゴル人に多い英語のミスは「否定形」である。これについては、私はかなり長い間関心を持っており、アメリカ、オーストラリア留学帰りの人たちに、ひそかに確認してきた。サンプル数は相当多い。数十人以上としておこう。だが、ちゃんと答えられたモンゴル人にはほぼ会ったことがない。無論、みんな私より英語は上手でペラペラである。一体何か?それは「否定形」への対応である。否定形を含んだ疑問詞的会話があると、そのほとんどについて間違ってしまうのです。具体例を見てみよう。「You don’t like this food?」「Yes, I don’t like it」となる。「You didn’t go to Naadam this July?」「Yes, I didn’t go to Naadam this month」この答えを話しているモンゴル人は最初の質問には「はい、好きではありません」と答え、次の質問には「はい、今月はナーダムに行きませんでした。」と答えているが、これは両方とも間違いだ。正しい答えは「No, I don’t like it」「No, I didn’t go to Naadam this month」である。実は日本人も同じような間違いを犯しやすい。日本人とモンゴル人に共通しているのは、話す相手(質問した人)の言いたい気持ちに対して、YesかNoを言うのである。「You don’t like this food?」は、「(私の気持ちを察して)この食べ物好きじゃないんだよね?」と言っていると思うのであろう。なので、その気持ちに対して「はい、そうですよ、この食べ物好きじゃないんですよ。」とYesで答えてしまう。欧米人はそこが全く異なる。質問者の気持ちではなく、答える側の気持ちを100%反映して答えるのである。好きじゃなければ、「No」と言わねばならない。相手の気持ちと話し方は全く関係ないのである。この否定形へのYes, Noは何年もアメリカに滞在していたモンゴル人でも間違う。なので、本人は間違いだと気づいていないと思うのだ。だが、欧米人が時々口にする「アジア人は返事があいまいだ」とか「Yes, No」をはっきり言わない、という評判は一部にはこういうところから来ているだろうと思うのである。 千と万の単位の違いさて、最後に日本語を取り上げよう。モンゴル人は本当に日本語が上手である。中国から来て日本に何十年も住んでいるのに、中国式の発音が抜けない人はたくさんいる。しかし、モンゴル人はきれいな発音で日本語を覚えていく。素晴らしい。でも、そんなモンゴル人にも苦手なことはある。それは数字である。モンゴルの数字は、英語と同じく1000毎に単位が変わる。英語も千の単位、次は百万、そして十億と、モンゴルと同じである。ところが日本は千ではなく万が一つの区切りである。モンゴルは000だが、日本は0000なのだ。なので、日本語の先生をやるようなモンゴル人もこの数字の間違いはよくやる。「あれは100万tgするよ」とか、平気で言います。いくら物価高とはいえ、ザハで単価100万tgの商品はあまりないでしょう。驚いて「そんなに高いの?」と聞くと、やはり10万tgで単位間違いをしていたということは多い。これは昔の話ではなく、今も日本語ペラペラのモンゴル人がやる一番多いミスである。聞くところによると、今はアメリカのような千単位での数え方だが、どうも昔は日本のように万単位だったようである。確かに昔の資料には軍隊に「万人隊」という言い方が残っている。私の推測では、ソヴィエト支配で古い単位は全部消され、欧米式に変えられたのだと思う。モンゴルの若者の皆さん、英語は私なんかよりすっと上手であろう。だが、モンゴルの外に出ると、モンゴル人ならではの欠点が出てしまうことがあるので、気を付けていただければ幸いである。
2026.11.03
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10月8日にモンゴルの東端にあるドルノド県の自然公園特別保護区で大火災があったとの報道を受け、3週間余を経てようやく高市首相が型通りの「お見舞いの言葉」を発した。なぜこんなに時間を要したのか。当初は大した問題ではないだろうと踏んでいたのだろう。先日新空港拡張に融資を決めたことだし。近隣の韓国や台湾での大火災なら数日以内にお見舞いくらいは発するだろう。遅れたのは当然ながら、危機意識が甘いのとモビコムが絡んでいるからだ。日本政府の情報収集が遅いように、私も現地情報は少ない。ここでは限られた情報の中での2つの懸念点を書く。1つ目はモビコムが絡んでいること。一部報道では「日本人CEOを含む7人のモビコム社員が乗った車」などの表記が多いが、現時点での私の推測では「日本人はCEO1人のみで、モンゴル人ドライバー2人、モビコムの現地幹部社員2-3人、モンゴルの現又は元国会議員1-2人」程度ではないか。日本の大手報道会社では国会議員については、全く触れてない。国会議員の同行は4G通信の確認ということになっているが、国会議員というのが気になる。恐らく許認可に関する役割だろう。本来は行政機関の役割だが、モンゴルでは「美味しい許認可」には堂々と政治家が出てくるのだ。ここからは大袈裟過ぎる私の憶測かも知れないが、将来的に禍根が残るだろう。日本人にはにわかには信じられないだろうが、モンゴルの政治家にとってハーンバンクの次のターゲットはモビコムのモンゴル化だという。スルガモンゴルやハーンバンクの日本資本がモンゴル政治家らの暗躍により追い出されたのを知っている身としては噂だけとは思えない。ハーンバンクの場合は、澤田さんが日本企業向けに株式譲渡をする過程で急にモンゴル政府が法律を変更し、モンゴル側が過半数を握ったのである。1人しか乗っていない日本人を強調するマスコミにも政治家の影を感じる。ちなみにモンゴルの主要メディアのほぼ全てが政治家の影響力下にある。「影響力下」とは「言いなりになる」に近い。モンゴル国民全体としては依然として親日家であるが今回の火災をきっかけにネガティブキャンペーンを張られて国民の意識に影響する可能性は十分にある。現地報道では稀少種の釣りや狩猟をやる「VIPツアー」が一行の目的だというメディアさえ出ているようなのだ。元々モンゴルでは携帯電話トップシェアのモビコムの評判はよろしくない。私もモビコムと別のもう1社と契約したことがあるが、対応やサービスは大違いであった。まあ日本におけるドコモのようなものである。今回の火災を契機にKDDIが過半数を握る株主構成が変わらないことを祈る。ハーンバンクの場合は日本勢の縮小後、日本人に対するサービスは「大幅に」低下した。もう一つの懸念点はドルノド県ヌムルグ特別自然公園という場所の問題である。特別自然公園の「特別」は英語ではstriktと表記されるように特に厳しい地区である。日本でいえば例えは難しいが、屋久島の8割がアメリカ企業の過失で消失した感じか。あるいは知床半島の8割か。いずれにしても反米感情は起きるだろう。しかも中国との国境と接している。今回の火災で中国は国境沿いに4000名もの消火隊を国境沿いに集めたという。一つ間違えれば、中国から軍人を含む多数の参入者を認めることになり「今後は国境付近に緊急の問題が起きたときには、手薄なモンゴル側に代わり中国側が対処しましょう。」という口実を与えることになる。中国側ですぐに国境付近に大人数で集まれるのは軍人である。「緊急の問題」かどうかを判断するのも中国側になりかねないのである。中国は以前より表向きは別にして「外モンゴルはソ連に盗まれた。本来は中国のものだ。」とモンゴル国獲得を虎視眈々と狙っていたが、最近の一部幹部らはそれを隠そうともしなくなった。今後のサラミ戦略が懸念される。場所としてのもう1つの懸念が歴史問題である。今回の火災が起きたのはドルノド県ハルハゴル郡であり、ここは2023年に私が訪れたハルハ河戦争(日本名ノモンハン事件)と同じ郡なのだ。地図を見ても今回の場所が訪れた場所ととても近いことがわかった。恐らくこの火災地域もハルハ河戦争の戦場の一部であっただろう。ハルハ河戦争戦勝記念日は毎年8月20日と定められており、プーチンはいつも日本の悪口のネタを探している。幸い次回までにはまだ1年弱ある。しかしながらこの問題はまだ続き、モンゴル人の怒りはやみそうにない。ハルハ河戦争と結び付けて反日イメージ悪化につながることを大いに懸念している。
2026.11.01
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